東証大引け 続伸、米株高が追い風 好業績銘柄に買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A200C2000000

※ 今日は、こんなところで…。

※ ほぼ、下げ前の水準には、戻したな…。

※ 逆に、15日線が、頭を押さえた形だ…。

※ 15日線を突き抜けるだけの「勢い」があるのか、それとも、15日線と25日線の間の水準で「横ばい」するのか、注目だ…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比271円12銭(0.97%)高の2万8362円17銭だった。前日に米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。米国で個人投資家による投機的な買いが弱まり、持ち高整理を迫られていたヘッジファンドなど機関投資家のリスク選好姿勢が回復するとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。

前日の米国市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に買いが先行した。米長期金利が上昇したのを手がかりに、非鉄金属や鉄鋼などの景気敏感株にも買いが入った。日本時間2日のシカゴ市場で米株価指数先物が堅調に推移し、2日の米株式相場が安定した動きになるとの期待から買いが優勢になった。

2020年4~12月期の連結決算が本格化するなか、21年3月期の業績予想を上方修正したデンソーや豊田織、アイシンなどが買われた。日経平均は前場に下げに転じる場面があったが、業績が想定よりも良好と受け止められた銘柄への買いが相場を支えた。

政府は2日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京など10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長する方針を基本的対処方針等諮問委員会に提示し、諮問委が了承した。医療提供体制が厳しいとして延長は想定内との見方があり、材料視されなかった。

JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前日比141.54ポイント(0.85%)高の1万6744.37だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、17.18ポイント(0.94%)高の1847.02だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆5772億円。売買高は11億6898万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1730と、全体の78.9%を占めた。値下がりは379、変わらずは82だった。

資生堂やパナソニック、住友鉱が上昇。東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループが上げた。ソニーやトヨタが買われた。一方、シスメックスやキーエンス、塩野義が下落した。中外薬や京セラ、協和キリンが売られた。任天堂や大和も下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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韓国白書、日本の表記を格下げ

韓国白書、日本の表記を格下げ
「同伴者」から「隣国」に
https://this.kiji.is/729177174555099136?c=39546741839462401

 ※ そういうことをやっている「余裕のある国際情勢」じゃ、ないだろう…。

 ※ この国でかねがね疑問なのは、ちゃんと「情勢分析」をやっているのか…、ということだ…。

 ※ 他人の国のことながら、「それで、いいのか…。」「そういうことを、やっていていいのか…。」と言いたくなる…。

『【ソウル共同】韓国国防省は2日、2年に1回発行している国防白書(2020年版)を発表した。聯合ニュースによると、周辺国との交流や協力について記載した部分で、18年版白書では日本は共に協力しなければならない「同伴者」と表記していたが、今回は「隣国」との表現にとどめた。聯合は「悪化が続く韓日関係を反映した格下げだ」と伝えた。

 国防省関係者は今回の表記変更について、19年の日本政府による輸出規制強化措置などのため「隣国が妥当だと判断した」と説明した。

 18年版白書では、従来の「韓日は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との記載が削除された。』

ミャンマー軍声明ポイント

https://this.kiji.is/728992526118518784?c=39546741839462401

※ 「一年」と期限を切ってあるところが、「くせ者」だ…。

※ その間に「交渉して」、「譲歩を迫る」余地を残している…。

『ミャンマー国軍の声明のポイントは次の通り。

 一、総選挙の有権者名簿に不正があったが、選挙管理委員会は問題を解決できなかった。

 一、不正の解決を拒否し議会開会延期に応じないのは憲法に反し、国民の団結が崩壊しかねない。

 一、選管への抗議行動が各地で起きた。民主化への道を阻害しかねず、法にのっとり解決する必要がある。

 一、有権者名簿を精査するため立法、行政、司法府の権限は国軍総司令官に移譲される。

 一、全土に宣言した非常事態の期間は1年。

 (共同) 』

米、対中関税を精査中 国務長官「国益沿うか確認」

 ※ ちょっと日和った印象だな…。

 ※ ミャンマーへの「投資」の救出と、バーターでもするつもりなのか…。

 ※ あとは、香港市民脱出の支援ビザでも、取り下げるか…。

 ※ いずれ、「ミャンマー・クーデター」の一撃は、相当効いたようだ…。

『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は1日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ前政権が発動した中国に対する制裁関税について精査していることを明らかにした。「われわれの利益になっているかを確認する必要がある」として、適切かどうか見直す考えを示した。

対中制裁関税、すぐ撤廃せず バイデン氏が見解―米紙インタビュー

 バイデン大統領は他国による報復を招いた制裁関税に慎重な立場を取り、トランプ前政権が進めた中国との貿易合意を全面的に見直す考えを示してきた。ブリンケン氏も「中国よりわれわれの方が打撃が大きいかを見極める」と語った。関税を撤廃するかどうかは言及していない。』

極右ルペン氏、コロナで支持拡大 フランス大統領選で伯仲予想

 ※ コロナの感染拡大、ワクチンの遅れ、経済の低迷、自分の日常生活のストレス増大…、と「生活上の難儀」が増大すると、人はみんな「余裕が無くなって」、「美しい言説は、聞き飽きた!それよりも、なにか「強力な策」を打ってくれ!」ということになる…。

『【パリ時事】2017年のフランス大統領選で決選投票に進んだ極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン党首(52)への支持が、新型コロナウイルス禍で拡大している。長引く規制や景気悪化で高まる国民の不満が追い風になっているとみられ、ルペン氏は22年の次期大統領選で「勝つ見込みがある」と自信を見せている。

【地球コラム】コロナ禍と危機の中の民主主義

 仏紙パリジャンが1月27日に報じた世論調査では、再選出馬が見込まれるマクロン大統領とルペン氏が前回同様に決選投票に進んだ場合、ルペン氏に投票すると回答した人は48%と、マクロン氏の52%に迫った。
 極右政党に詳しい仏政治学者のジャンイブ・カミュ氏は同紙に対し、移民排斥や反欧州連合(EU)を掲げるルペン氏が国民の不満の受け皿になっていると指摘。さらに、国内で昨年9月以降に相次いだイスラム過激派によるテロ事件が「支持を集めるには好都合だった」と分析した。』

エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上 オバマ元大統領首席補佐官―米報道

『【ワシントン時事】米NBCニュースは1日、オバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長(61)が駐日大使か駐中国大使候補に浮上していると報じた。
バイデン政権、TPP復帰に期待 茂木外相インタビュー

 関係者によると、バイデン大統領はエマニュエル氏に重要な外交ポストを用意することを検討している。日本や中国の大使職が候補に挙がっており、数週間で最終決定する見通し。』

ラーム・エマニュエル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%83%AB

ミャンマー国軍、新閣僚11人任命 スー・チー外相の「後任」も

※ 軍政時代の「閣僚」も、2名起用したようだ…。

※ 某国との「人脈」も、重視されたんだろう…。

※ 某国が、エネルギー資源の確保及びパイプラインの保持を目的としている以上、それを揺るがすような「政策」「政治状況」を許すはずがない…。

※ そういうことであれば、「軍政」は、「一年」では終わらず、当分の間は続くことになる可能性が高いだろう…、というのが、オレの「見立て」だ…。

※ せっせと「投資」したものは、「オジャン」になる可能性が高いが、それもやむを得まい…。

※ そういうことも、「カントリー・リスク」のうちに含まれよう…。

※ バイデン氏の「激怒」も、そういう辺りに起因するのか…。

『【バンコク時事】ミャンマーでクーデターを実行した国軍は1日夜、閣僚11人を任命したと発表した。拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問が兼任していた外相にワナ・マウン・ルウィン元外相を充てた。
 計画・財務・工業相にはウィン・シェイン元財務・歳入相を起用。2人は国軍系政党の連邦団結発展党(USDP)が主導したテイン・セイン政権で閣僚を務めていた。』

国軍支配、10年で復活 長期化の可能性―ミャンマー

 ※ この記事の方に、「兆候」らしきものが書いてある…。

 ※ 『可能なあらゆることを実行する」と警告』とある…。この文面から、「クーデター」も辞さず…、との意思を読み取るべきだった…、ということか…。

『【バンコク時事】ミャンマー国軍は1日、国会の招集日に合わせてクーデターを敢行し、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握した。ミャンマーでは半世紀以上続いた国軍主導の体制から2011年に民政移管が完了したが、わずか10年で再び国軍支配が復活する事態になった。

【まとめ】ミャンマー政変 ~国軍がクーデター、スー・チー氏ら拘束~

 国軍がクーデターに踏み切るきっかけとなったのは昨年11月の総選挙だった。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)は、15年の総選挙で憲法改正と少数民族和平を掲げて大勝し、歴史的な政権交代を実現した。公約が達成できないまま迎えた昨年の総選挙は、苦戦が予想されながら前回を上回る圧勝。一方、最大野党の国軍系政党は議席を減らした。

 大規模な不正があったと訴える国軍は、選挙のやり直しや票の再集計を繰り返し求めた。しかし、スー・チー政権や選挙管理委員会は受け入れず、いら立ちを募らせた国軍は1月31日、「自由で公正な選挙の民主的規範を順守するため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。

 国軍は1日の非常事態宣言発令後、「複数政党による公正なやり直し総選挙を実施し、勝利した政党に権限を託す」と約束したが、時期には触れていない。非常事態宣言の期間は1年間で、国軍支配が長期化する可能性もある。』

バイデン米大統領、対ミャンマー制裁を警告 国軍に権力放棄要求

※ いつもより、「トーン」が激しい気がするのは、気のせいか…。

※ なにか、「思い入れ」でもあるのかな…。

※ そう言えば、「数少ない功績が、ミャンマーの民主化だった…。」というような記事も、見かけたような気もするが…。

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は1日、ミャンマーで起きたクーデターについて声明を発表し、制裁発動を警告した。国軍による権力掌握やアウン・サン・スー・チー国家顧問らの拘束は「民主化移行と法の支配への直接攻撃だ」と非難。米政府は民主化進展に伴い対ミャンマー制裁を解除してきたが、制裁に関する見直しを直ちに行うと説明した。

【まとめ】ミャンマー政変 ~国軍がクーデター、スー・チー氏ら拘束~

 また、国軍に対して権力の即時放棄、拘束された活動家や当局者の解放、通信制限の解除などを求めるため「国際社会は声を一つにして団結すべきだ」と指摘。各国と連携して国軍に対応を迫る考えを示した。』

[FT]ミャンマー政変、見過ごされた兆候

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022DQ0S1A200C2000000

 ※ 2、3回読んだが、何が「兆候」だったのかは、書かれていないようだ…。

 ※ ただ、「見誤った」という話しが語られているだけのようだ…。

『ミャンマーでは数日来、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の率いる文民政権を国軍がクーデターで倒そうとする危険な兆候が強まっていた。だが、同国情勢を専門的に追う外交官やアナリストなどの一部はそれを軽視していた。

新型コロナウイルス対策と経済再生が喫緊の課題であり、政府も国軍もそれを最優先しているとみられていた。国軍幹部の多くはビジネスの世界で大きな権益を握っている。

国軍と5年前に発足した政権の…

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国軍と5年前に発足した政権の間では緊張が高まっていたが、スー・チー氏は軍幹部の盟友とは言えないまでも暗黙の味方と広く受け止められていた。同氏は2019年、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する国軍の弾圧に関して、国際司法裁判所(ICJ)に出廷し、国軍を擁護している。

だが1日の朝までにはその物語は崩れ去っていた。国軍は20年の総選挙に「ひどい不正」があったとして、スー・チー氏と同氏の政権与党・国民民主連盟(NLD)所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束し、実権を掌握した。

1日のクーデターは多くの識者を驚かせると同時に、スー・チー氏の役割を16年の政権掌握以前の野党指導者時代に一気に逆戻りさせた。全権を握る軍と対峙して苦闘する民主化指導者に戻ったのだ。

繰り返される見誤り

「国際社会は何度もミャンマーでの動きを見誤ってきた」と語るのは、英国際戦略研究所(IISS)の東南アジア専門家アーロン・コネリー氏だ。

「私たちは2000年代末、国軍は民政移管するつもりなどないと見誤っていた。スー・チーとその独裁的傾向、少数民族に対する姿勢についても見誤った。今度もまた見誤っていたようだ」

スー・チー氏は1日、NLDの声明を通じて支持者に「クーデターを受け入れない」よう求め、抗議のために街頭に出るよう呼びかけた。

ほぼ50年に及んだ軍政と、スー・チー氏自身の暗い過去の記憶をよみがえらせる事態だ。スー・チー氏は、1962年にネ・ウィン将軍がクーデターを起こして以来、初めて民主的な選挙で選ばれたにリーダーとなるまで、長い間政治犯として自宅軟禁されていた。

「国際社会は以前から文民政権と国軍の緊張関係を認識していた」と話すのは、シンガポールのISEASユソフ・イサーク研究所でミャンマー研究プログラムの共同コーディネーターを務めるモー・トゥザー氏だ。「しかし、気候変動やコロナ禍、経済再生といった問題が重なる状況が、(軍事クーデターの)歯止めになっていると一般的に受け止められていた」

「残念ながら、そんな理屈はここでは通用しないようだ」と同氏は言う。

スー・チー政権の1期目は、国軍がロヒンギャを弾圧するなかで、同氏がそれを非難しないことに批判が集まり、国際的にも議論の的となった。その間にも、政府と軍部との摩擦は解消されることなく、むしろ悪化していた。

NLDは5年前、08年制定の憲法に基づいて実施された選挙で政権を獲得した。同憲法では軍が文民政権を制御できるよう、主要3閣僚を指名する権利と国会議席の4分の1を国軍に与えている。スー・チー政権は憲法改正を目指したが、改憲には議席の75%の賛成が必要なため、その動きは頓挫した。

バンコクのミャンマー大使館の前でミャンマー国軍によるクーデターに抗議する人々。タイ政府は「内政問題」との姿勢を取っている=ロイター

国軍系の野党・連邦団結発展党(USDP)は20年11月に行われた選挙のキャンペーン中から大規模な選挙不正が行われていると訴え、選挙結果の受け入れを拒否した。選挙の対象になった議席の開票結果はNLDの圧勝だった。

先週、国軍がクーデターの可能性を排除しなかったことで、ミャンマー国内の一部では警戒感が高まった。西側諸国の大使館や国連は選挙結果を変えようとする試みはどんな形であろうとも認められないと警告した。

1月30日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が軍は憲法に従うと述べ、前日よりは姿勢を軟化させたかにみえた。

だが週明けの1日、その発言の真意が明らかになった。国軍は、憲法417条の規定に基づくとして命令を発した。同条は「連邦の崩壊または国家の団結の崩壊」につながりうる状況下では、大統領が1年間の非常事態宣言を発令できると定めている。

国軍は再度の総選挙を行い、勝利した政党に政権を移譲するとしている。

オランダの元駐ミャンマー大使で、アナン元国連事務総長が委員長を務めるラカイン州諮問委員会のメンバーであるレティシア・ファン・デン・アッサム氏は、「この2日間、対向車両が迫り来るのを目の当たりにするのは恐ろしいことだった」と話す。「しかし、30日の声明を見れば、そのなかで予告されていた」

バイデン新政権を含め、国際社会は1日、インドと中国に挟まれた戦略的要衝の地における民主化が突然脱線するという事態に対応を迫られた。米国、欧州連合(EU)、国連、オーストラリアが相次いでクーデターへの非難を表明した。

それに対して、アジア諸国の反応は抑制的だった。ミャンマー国軍と軍事的関係の深い隣国タイでは、プラウィット副首相がクーデターを「内政問題」と評した。

インドでは、スー・チー氏の盟友であるモディ首相がミャンマーの民政移管を「堅く」支持すると述べ、法の支配と民主的な手続きが守られなければならないとした。

中国外務省は、ミャンマーは「友好的な隣国」であり、「憲法と法律の枠組みの下で状況に対処し、政治的・社会的安定を維持する」ことを願うとした。

だが、ミャンマー国軍が全権を掌握する一方で、多くのアナリストは軍政に対する国際社会の風当たりは以前の弾圧の時よりも強くなるとみている。

「もはや1962年でも1988年でもない」と前出のトゥザー氏は言う。「自己の行動を正当化しようとする軍事政権は、世界から政治的、経済的に強い逆風を受けるだろう」

By John Reed

(2021年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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[社説]許されぬミャンマー国軍のクーデター

ミャンマー拘留者「即時解放を」 日米局長級が協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE022290S1A200C2000000

『日米両政府は日本時間2日、ミャンマー国軍による1日のクーデターに関し、外務省局長級で電話協議した。情勢への懸念を共有し、民主主義の回復や人権の尊重、拘留された全ての人々の即時解放を求める方針で一致した。

米国務省がツイッターで明らかにした。日本外務省の市川恵一北米局長と米国のソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が話し合った。

茂木敏充外相は2日の閣議後の記者会見で、米国の制裁発動の可能性について「事態がどう推移するか見守りたい」と述べた。民主化に逆行する動きには「強く反対する」との見解を示し、国軍にも日本の立場を伝える考えも明らかにした。

加藤勝信官房長官は制裁を巡り「関係国との連携を図り、何が効果的かとの観点から今後の対応を検討したい」と語った。

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インフラ投資で景気底上げ インド21年度予算案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29C5Z0Z20C21A1000000

『【ニューデリー=馬場燃】インド財務省が1日発表した2021年度(21年4月~22年3月)の当初予算案は、歳出総額が前年度比14.5%増の約34兆8千億㍓(約48兆円)になった。インド経済が新型コロナウイルスの影響で過去最悪のマイナス成長に落ち込むなか、インフラ投資で景気の底上げを急ぐ。

インドの経済成長率は、20年4~6月期にマイナス23.9%と世界主要国のなかでも大きな落ち込みだった。インド政府は20年度通年の成長率もマイナス7.7%と過去最悪を見込む。モディ首相は29日、21年度予算案について「今後10年のインドの未来にとって大変重要になる」と力を込めていた。

歳出を主要分野ごとにみると、インフラ関連が目立つ。道路や鉄道などの交通は37.4%増、農村開発が34.3%増、都市開発も9.0%増とした。モディ氏は19年5月に再選を果たし、5年間で100兆㍓のインフラ投資を実行すると宣言している。インフラの整備を加速することで景気の早期立て直しをめざす。

健康関連は10.5%増と従来予算よりも大幅に手厚くした。インドのコロナ累計感染者は1070万人強と米国に次いで世界で2番目に多い。人口13億人強のうち、1月から夏までに高齢者など約3億人を対象としたワクチン接種を始めている。インドはミャンマーなど近隣国にワクチンの輸出も開始した。ワクチン接種の成否は今後の景気回復ペースを左右する見通しだ。

防衛も中国との対立を背景に7.4%増に跳ねあがった。印中両軍は20年5月から国境の係争地域でにらみ合いを始め、その翌月にインドは45年ぶりに死者を出した。21年1月にも印北東部のアッサム州で小競り合いが起き、対立は長期化する兆しがある。インドは係争地域に活用する偵察用のドローンなどの導入を検討している。

21年度のインド経済は地場製造業の振興が進むかどうかも焦点になる。インド政府は20年春以降のコロナ拡大を踏まえ、自立した経済圏を創る構想を打ちだした。中国企業の輸入を抑え、代替できる製品は国産を優遇する構えだ。インド政府は通信や自動車など13業種を対象に、一定の売り上げを増やした企業に補助金を支給する。

歳出総額を増やしたことで国内総生産(GDP)に占める財政赤字は6.8%に拡大する方向だ。コロナに関連する追加経済対策によって、20年度予算も当初より約4兆㍓増を見込んでいる。インド政府は21年度に成長率を11%のプラスに戻す道筋を描いているが、景気の持ち直しが遅れると財政赤字が一段と増える恐れが否めない。

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ロシア経済5年ぶりマイナス成長、抗議拡大が回復に影

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DY40Z20C21A1000000

 ※ 日本経済のGDP予測は、大体、「-5~-5.5%」というものが多い…。

『【モスクワ=小川知世】ロシア経済が低迷からの脱却が見通せなくなっている。2020年は5年ぶりのマイナス成長だった。大幅な悪化は回避し、政権は国主導で回復を目指すものの、消費の回復は鈍い。反体制派ナワリヌイ氏の拘束を機に広がった抗議の取り締まりに欧米は非難を強めており、対ロ制裁強化への懸念も逆風となっている。

連邦統計局が1日に発表した20年の実質国内総生産(GDP)は前年比3.1%減だった。新型コ…

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新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や原油安が響いた。マイナス成長はウクライナ問題をめぐる欧米の対ロ制裁の影響が出た15年(同2%減)以来となった。

減少幅は経済発展省が予測した3.8%減より小さかった。国際通貨基金(IMF)が10%のマイナス成長を見込む英国など欧州に比べても打撃は限定的だった。悪影響を受けやすいサービス業や中小企業が経済に占める割合が小さく、軍需、資源産業などへの制限措置が厳しくなかったことが理由とされている。

子育て世帯や雇用対策に重点を置いた支援策や、最大の貿易相手国である中国の経済回復も寄与した。プーチン大統領は「ほかの先進国より経済の落ち込みは少ない」と成果を強調していた。

21年の実質GDPは経済発展省が3.3%増、IMFが3%増と予測する。政権はインフラ投資などを定めた30年までの国家事業を軸に、国主導で経済回復を目指す構えだ。プーチン氏は1月27日の講演で「さらなる経済発展は主に予算による刺激に基づくだろう」と述べた。

プーチン氏は国家主導で経済回復を目指す構えを示した(1月27日、モスクワ)=ロシア大統領府提供・ロイター

一方で財政の安定を優先させる姿勢も崩していない。連邦予算では21年にGDP比2.4%、22~23年も1%台の財政赤字を計画する。3年ぶりの財政赤字に転じた20年も同3.8%に抑えた。海外での資金調達を困難にする制裁強化や原油安など外部的な不安要因に備える狙いとみられる。

実質所得は20年に前年比3.5%減とコロナ前から低迷が長期化する。コロナ対策は縮小が予想され、個人消費の大幅な回復は見通せない。ロシアのシンクタンク政治技術センターのニキータ・マスレニコフ氏は「財政政策による効果は限られる。民間投資が伸びない構造が変わらなければ経済停滞が続く」と指摘する。

制裁強化への懸念が外国からの投資を減少させることも考えられる。ナワリヌイ氏の拘束や、釈放を訴える抗議デモの参加者の大量拘束を受け、欧米は批判を強めている。欧州連合(EU)は対ロ制裁の強化を示唆し、ナワリヌイ氏の陣営は政権関係者35人に制裁を科すようにバイデン米大統領に求めた。

ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑やロシアに厳しい姿勢を示すバイデン政権の発足などをにらみ、金融市場でのロシア経済への信頼は低下していた。中銀によると、20年の資本流出は478億ドル(約5兆円)と前年から倍増。企業への外国からの直接投資は14億ドルと20分の1に急減した。

経済低迷への不満も背景に抗議が広がった(1月31日、サンクトペテルブルク)=AP

経済低迷による生活の悪化は抗議拡大の一因でもある。1月末の抗議デモに参加した女性(18)は「お金が国民に行き渡らず、貧しい人々が置き去りにされている」と述べ、政権周辺が利益を独占していると不満をあらわにした。9月に下院選、24年に次期大統領選を予定し、政権とって支持確保は急務となる。プーチン氏は経済面でも難題に直面している。

メルケル独首相、ワクチン接種「9月末までに全員」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CX00R00C21A2000000

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は1日夜(日本時間2日未明)に開いた記者会見で、新型コロナウイルスに対するワクチンについて、9月末までにすべての市民に接種の機会を提供できるとの考えを示した。ドイツではワクチンの接種が遅れているとして政府への批判が高まっていた。今後の迅速な対応を約束し、不満を抑える狙いがありそうだ。

各州首相、製薬会社などが参加した会議の終了後、メルケル氏は「第3四半期の終わり、つまり夏の終わり」までに全市民にワクチンを提供できると約束した。ドイツで生活する7300万人の成人に必要なワクチンを確保できる見込みだという。子供への接種は今のところ予定していない。

ドイツではレストランや商店、学校などを閉鎖するロックダウン(都市封鎖)が続いている。新規感染者数は足元で減少しつつあるが、感染力の高い変異ウイルスへの警戒もあり、コロナ危機の収束につながるワクチンへの期待が高まっていた。

ワクチンの接種はイスラエルなどが先行しており、ドイツは英国や米国にも後れを取っている。ドイツは9月に連邦議会(下院)選挙を控えており、ワクチン接種で混乱が続けば選挙戦にも影響が及びかねない状況だ。

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国連人権高等弁務官、スー・チー氏ら解放求める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CJT0R00C21A2000000

『【パリ=白石透冴】ミャンマー国軍が1日にクーデターを実行した問題で、バチェレ国連人権高等弁務官は同日「少なくとも45人が拘束されたとの情報がある。ただちに解放すべきだ」などと国軍を非難する声明を出した。同国ではメディア関係者が嫌がらせを受けたり、インターネットの利用制限がかかったりしているとの報道があり、国民が情報に接することができなくなると懸念を示した。

与党、国民民主連盟(NLD)によると、国軍は政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相や、ウィン・ミン大統領などを拘束した。バチェレ氏は「首都ネピドーや他の都市で、国軍に反対する人への暴力的な弾圧が加えられる恐れがある」などと指摘した。

ロイター通信によると、国連安全保障理事会は2日にミャンマーのクーデターについて議論することを検討している。

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 ※ 対日本関係では、「辛い」組織のようだ…。

国際連合人権高等弁務官事務所
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ロシア20年GDP3.1%減、コロナで消費振るわず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01C8C0R00C21A2000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア連邦統計局は1日、2020年の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年比3.1%減だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限や原油安が響き、GDPの約半分を占める消費も振るわなかった。政府はワクチンの接種を進め、経済の回復を急ぐ。

通年の経済成長率が前年比でマイナスとなるのはウクライナ問題を巡る欧米の対ロ制裁の影響が出た15年以来。産業部門別ではホテルや外食、運輸、鉱業などが大きく落ち込んだ。経済発展省は21年の実質GDPが前年比3.3%の増加に転じると予測している。

ロシアは国産ワクチンを最終段階の臨床試験の完了に先立って承認し、18歳以上の全ての希望者に対象を広げた大規模接種を1月に始めた。政府は21年中に国民の60%が接種を受けられるとしている。同国の感染者は1日1万8000人前後のペースで増えている。

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独バイエル、キュアバクのワクチン生産 他社支援相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01BJV0R00C21A2000000

『【フランクフルト=深尾幸生】独医薬・農薬大手のバイエルは1日、新型コロナウイルスワクチンを開発する新興企業の独キュアバクのワクチンを生産すると発表した。ワクチンの供給量不足が指摘されるなか、バイエルのほかノバルティス(スイス)など「メガファーマ」と呼ばれる製薬大手が相次いで他社のワクチン生産を支援する。

キュアバクはすでに接種が始まっているバイオ医薬の独ビオンテックや米モデルナのワクチンと同様、「メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」と呼ばれる新しいタイプを開発している。現在は臨床試験(治験)中で、すでに欧州連合(EU)と4億500万回分の契約を結んでいる。

バイエルは2021年中にドイツ西部ヴッパータールの工場で生産を開始し、22年には1億6千万回分を生産する。バイエルは1月にキュアバクと治験や承認手続きなどで協力する提携を結んでいた。

一方、ノバルティスはビオンテックと米製薬大手ファイザーが共同開発したワクチンの生産を請け負うことで合意した。ノバルティスはスイスの工場でバイアル(注射剤の容器)に充てんする工程を担う。4~6月期に生産を始める。

ワクチン生産は厳しい温度管理や設備の清浄度が求められ短期間での立ち上げは容易ではない。ノバルティスやバイエルは新型コロナワクチンを実質的に手掛けていないが、製薬大手としてのノウハウと設備を世界的なワクチン供給拡大のために活用する。

仏製薬大手サノフィもビオンテックとファイザーのワクチンをドイツの自社工場で生産する。2021年夏から1億2500万回分以上を生産し、欧州に供給する。サノフィは英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)と新型コロナのワクチンを開発しているが、実用化が当初予定の21年半ばから21年10~12月期に遅れると発表していた。

コロナワクチンをめぐっては、変異ウイルスが猛威を振るうなか供給力不足が世界的に懸念されている。EUではファイザー製や英製薬大手アストラゼネカの供給の遅れでフランスやドイツなどでは接種が一時止まった。

ファイザーとビオンテックはベルギーの工場の増産準備のための減産が終了し、供給体制は正常化したとしている。2月半ばにはドイツの新しい工場が稼働し世界で年間20億回分を供給できるようになるという。アストラゼネカもEUに対し、生産能力の増強を約束した。』

「円滑なワクチン対日輸出に努力」 EUが茂木外相に伝達

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE01BXG0R00C21A2000000

『茂木敏充外相は1日夜、欧州連合(EU)に新型コロナウイルスワクチンの円滑な対日輸出を要請した。EUの執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は「日本への円滑なワクチン輸出を確保するよう最大限努力する」と述べた。

EUは域内で製造したワクチンの輸出制限を発表している。茂木氏は日EUの経済連携協定(EPA)に基づき設置した合同委員会のオンライン協議で「ワクチン供給に支障が生じることがないよう求めたい」と要請した。

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ロシア前首相、北方領土問題「交渉の権利ない」

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『【モスクワ=小川知世】ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前首相)は1日公開のタス通信などとのインタビューで、北方領土問題を含む日ロの平和条約交渉をめぐり「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べた。領土問題で日本に譲歩しない立場を改めて強調した。

2020年に発効したロシアの改正憲法では「領土の割譲禁止」が明記された。メドベージェフ氏は改憲を根拠に、領土問題の解決を前提とした日本政府の交渉方針では合意は不可能だとの認識を示した。「(日本側も)理解しているが、国内のコンセンサスに基づくとされる内部方針があり、撤回が許されない」と主張した。

平和条約締結に関する交渉は停滞し、日ロ首脳の会談は19年9月以来開かれていない。メドベージェフ氏は交渉自体は首脳間も含めていずれ再開できるとして、拒否しない構えをみせた。北方四島の日本との共同開発に意欲を示しつつも、日本側が「まだ合意したがらない」と述べた。

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EUのワクチン輸出制限、WHOなどが批判

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『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が打ち出した新型コロナウイルス用ワクチンの輸出制限措置が、国際社会から批判を受けている。変異ウイルスがまん延するEUがワクチンを囲い込み、国際協調の足並みを乱していると映ったためだ。EUは事態を沈静化させたい考えだが、措置は継続する構えだ。

「まず私に相談すべきだった」。アイルランドのマーティン首相は1月31日、英BBCの番組で苦言を呈した。矛先は同29日…

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矛先は同29日に輸出制限の導入を発表したEUだ。EUは加盟国アイルランドと地続きの英領北アイルランド間のワクチン輸送も制限の対象になるとの見解を示していた。

20年1月にEUを離脱した英国とEUとの離脱協定には「深刻な経済的、社会的な困難がある場合」に輸出を止められる規定があり、ワクチン確保に躍起のEUはこれを発動しようと画策した。だが北アイルランドの国境問題は過去の紛争で多くの犠牲者を出した歴史があり、英国の離脱交渉で最大の懸案の一つだった。欧州委の拙速な対応に英国だけでなく身内のアイルランドからも批判が出て撤回に追い込まれた。

輸出制限措置はEUが域内で製造したワクチンの出荷計画を事前に申告し、許可を得るよう製薬会社に義務づける内容だ。英アストラゼネカが1月下旬、EUへの1~3月の供給量を過去に合意していた半分以下に削減すると通告したことにEUが反発し、契約を守るよう圧力をかけた形だ。

欧州委はワクチンを総額27億ユーロの基金から購入し、ワクチン開発や治療に8億ユーロ以上を支援する。キリヤキデス欧州委員(保健・食品安全担当)は「EUの資金を得る以上、企業は契約を守らねばならない」と訴える。

EUが強硬な手段に出たのは加盟国との関係を重視したためだ。EUは加盟27カ国を代表し、執行機関の欧州委員会がワクチンを調達する。EUの結束を優先し、小国が手に入らない事態を避けたい考えだが、EUにかかる重圧は大きい。

加盟国からは「ワクチン配分が遅い」との不満が出ており、ハンガリーは中国製のワクチンを独自に承認した。秋に議会選を控えるドイツでもワクチンがどの程度行き渡るかで選挙結果に影響するとの見方もある。

EUの強硬姿勢には世界から批判が相次ぐ。カナダのエング中小企業・輸出振興・国際貿易相はEUのドムブロフスキス上級副委員長との電話協議で「健康・医療の供給網が開かれたままであることは重要だ」とクギを刺した。

世界保健機関(WHO)も「ワクチンの公平な分配を妨げうる」と主張する。EUは人口4億5千万人に23億回分のワクチンを契約しており「必要以上に囲い込んでいる」との批判もある。日本や韓国も相次ぎ懸念を表明した。

高官は記者団に「他国の懸念は理解できる」と話すが、変異ウイルスの感染者が急増し、外出制限の影響で経済も低迷するなか、ワクチン確保が命綱となっているのが現状だ。

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