東証大引け 続伸、米株高が追い風 好業績銘柄に買い

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※ 今日は、こんなところで…。

※ ほぼ、下げ前の水準には、戻したな…。

※ 逆に、15日線が、頭を押さえた形だ…。

※ 15日線を突き抜けるだけの「勢い」があるのか、それとも、15日線と25日線の間の水準で「横ばい」するのか、注目だ…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比271円12銭(0.97%)高の2万8362円17銭だった。前日に米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。米国で個人投資家による投機的な買いが弱まり、持ち高整理を迫られていたヘッジファンドなど機関投資家のリスク選好姿勢が回復するとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。

前日の米国市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に買いが先行した。米長期金利が上昇したのを手がかりに、非鉄金属や鉄鋼などの景気敏感株にも買いが入った。日本時間2日のシカゴ市場で米株価指数先物が堅調に推移し、2日の米株式相場が安定した動きになるとの期待から買いが優勢になった。

2020年4~12月期の連結決算が本格化するなか、21年3月期の業績予想を上方修正したデンソーや豊田織、アイシンなどが買われた。日経平均は前場に下げに転じる場面があったが、業績が想定よりも良好と受け止められた銘柄への買いが相場を支えた。

政府は2日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京など10都府県を対象に3月7日まで1カ月延長する方針を基本的対処方針等諮問委員会に提示し、諮問委が了承した。医療提供体制が厳しいとして延長は想定内との見方があり、材料視されなかった。

JPX日経インデックス400は続伸し、終値は前日比141.54ポイント(0.85%)高の1万6744.37だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、17.18ポイント(0.94%)高の1847.02だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆5772億円。売買高は11億6898万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1730と、全体の78.9%を占めた。値下がりは379、変わらずは82だった。

資生堂やパナソニック、住友鉱が上昇。東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループが上げた。ソニーやトヨタが買われた。一方、シスメックスやキーエンス、塩野義が下落した。中外薬や京セラ、協和キリンが売られた。任天堂や大和も下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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韓国白書、日本の表記を格下げ

韓国白書、日本の表記を格下げ
「同伴者」から「隣国」に
https://this.kiji.is/729177174555099136?c=39546741839462401

 ※ そういうことをやっている「余裕のある国際情勢」じゃ、ないだろう…。

 ※ この国でかねがね疑問なのは、ちゃんと「情勢分析」をやっているのか…、ということだ…。

 ※ 他人の国のことながら、「それで、いいのか…。」「そういうことを、やっていていいのか…。」と言いたくなる…。

『【ソウル共同】韓国国防省は2日、2年に1回発行している国防白書(2020年版)を発表した。聯合ニュースによると、周辺国との交流や協力について記載した部分で、18年版白書では日本は共に協力しなければならない「同伴者」と表記していたが、今回は「隣国」との表現にとどめた。聯合は「悪化が続く韓日関係を反映した格下げだ」と伝えた。

 国防省関係者は今回の表記変更について、19年の日本政府による輸出規制強化措置などのため「隣国が妥当だと判断した」と説明した。

 18年版白書では、従来の「韓日は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との記載が削除された。』

ミャンマー軍声明ポイント

https://this.kiji.is/728992526118518784?c=39546741839462401

※ 「一年」と期限を切ってあるところが、「くせ者」だ…。

※ その間に「交渉して」、「譲歩を迫る」余地を残している…。

『ミャンマー国軍の声明のポイントは次の通り。

 一、総選挙の有権者名簿に不正があったが、選挙管理委員会は問題を解決できなかった。

 一、不正の解決を拒否し議会開会延期に応じないのは憲法に反し、国民の団結が崩壊しかねない。

 一、選管への抗議行動が各地で起きた。民主化への道を阻害しかねず、法にのっとり解決する必要がある。

 一、有権者名簿を精査するため立法、行政、司法府の権限は国軍総司令官に移譲される。

 一、全土に宣言した非常事態の期間は1年。

 (共同) 』

米、対中関税を精査中 国務長官「国益沿うか確認」

 ※ ちょっと日和った印象だな…。

 ※ ミャンマーへの「投資」の救出と、バーターでもするつもりなのか…。

 ※ あとは、香港市民脱出の支援ビザでも、取り下げるか…。

 ※ いずれ、「ミャンマー・クーデター」の一撃は、相当効いたようだ…。

『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は1日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ前政権が発動した中国に対する制裁関税について精査していることを明らかにした。「われわれの利益になっているかを確認する必要がある」として、適切かどうか見直す考えを示した。

対中制裁関税、すぐ撤廃せず バイデン氏が見解―米紙インタビュー

 バイデン大統領は他国による報復を招いた制裁関税に慎重な立場を取り、トランプ前政権が進めた中国との貿易合意を全面的に見直す考えを示してきた。ブリンケン氏も「中国よりわれわれの方が打撃が大きいかを見極める」と語った。関税を撤廃するかどうかは言及していない。』

極右ルペン氏、コロナで支持拡大 フランス大統領選で伯仲予想

 ※ コロナの感染拡大、ワクチンの遅れ、経済の低迷、自分の日常生活のストレス増大…、と「生活上の難儀」が増大すると、人はみんな「余裕が無くなって」、「美しい言説は、聞き飽きた!それよりも、なにか「強力な策」を打ってくれ!」ということになる…。

『【パリ時事】2017年のフランス大統領選で決選投票に進んだ極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン党首(52)への支持が、新型コロナウイルス禍で拡大している。長引く規制や景気悪化で高まる国民の不満が追い風になっているとみられ、ルペン氏は22年の次期大統領選で「勝つ見込みがある」と自信を見せている。

【地球コラム】コロナ禍と危機の中の民主主義

 仏紙パリジャンが1月27日に報じた世論調査では、再選出馬が見込まれるマクロン大統領とルペン氏が前回同様に決選投票に進んだ場合、ルペン氏に投票すると回答した人は48%と、マクロン氏の52%に迫った。
 極右政党に詳しい仏政治学者のジャンイブ・カミュ氏は同紙に対し、移民排斥や反欧州連合(EU)を掲げるルペン氏が国民の不満の受け皿になっていると指摘。さらに、国内で昨年9月以降に相次いだイスラム過激派によるテロ事件が「支持を集めるには好都合だった」と分析した。』

エマニュエル氏、駐日大使候補に浮上 オバマ元大統領首席補佐官―米報道

『【ワシントン時事】米NBCニュースは1日、オバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長(61)が駐日大使か駐中国大使候補に浮上していると報じた。
バイデン政権、TPP復帰に期待 茂木外相インタビュー

 関係者によると、バイデン大統領はエマニュエル氏に重要な外交ポストを用意することを検討している。日本や中国の大使職が候補に挙がっており、数週間で最終決定する見通し。』

ラーム・エマニュエル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%83%AB

ミャンマー国軍、新閣僚11人任命 スー・チー外相の「後任」も

※ 軍政時代の「閣僚」も、2名起用したようだ…。

※ 某国との「人脈」も、重視されたんだろう…。

※ 某国が、エネルギー資源の確保及びパイプラインの保持を目的としている以上、それを揺るがすような「政策」「政治状況」を許すはずがない…。

※ そういうことであれば、「軍政」は、「一年」では終わらず、当分の間は続くことになる可能性が高いだろう…、というのが、オレの「見立て」だ…。

※ せっせと「投資」したものは、「オジャン」になる可能性が高いが、それもやむを得まい…。

※ そういうことも、「カントリー・リスク」のうちに含まれよう…。

※ バイデン氏の「激怒」も、そういう辺りに起因するのか…。

『【バンコク時事】ミャンマーでクーデターを実行した国軍は1日夜、閣僚11人を任命したと発表した。拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問が兼任していた外相にワナ・マウン・ルウィン元外相を充てた。
 計画・財務・工業相にはウィン・シェイン元財務・歳入相を起用。2人は国軍系政党の連邦団結発展党(USDP)が主導したテイン・セイン政権で閣僚を務めていた。』

国軍支配、10年で復活 長期化の可能性―ミャンマー

 ※ この記事の方に、「兆候」らしきものが書いてある…。

 ※ 『可能なあらゆることを実行する」と警告』とある…。この文面から、「クーデター」も辞さず…、との意思を読み取るべきだった…、ということか…。

『【バンコク時事】ミャンマー国軍は1日、国会の招集日に合わせてクーデターを敢行し、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握した。ミャンマーでは半世紀以上続いた国軍主導の体制から2011年に民政移管が完了したが、わずか10年で再び国軍支配が復活する事態になった。

【まとめ】ミャンマー政変 ~国軍がクーデター、スー・チー氏ら拘束~

 国軍がクーデターに踏み切るきっかけとなったのは昨年11月の総選挙だった。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)は、15年の総選挙で憲法改正と少数民族和平を掲げて大勝し、歴史的な政権交代を実現した。公約が達成できないまま迎えた昨年の総選挙は、苦戦が予想されながら前回を上回る圧勝。一方、最大野党の国軍系政党は議席を減らした。

 大規模な不正があったと訴える国軍は、選挙のやり直しや票の再集計を繰り返し求めた。しかし、スー・チー政権や選挙管理委員会は受け入れず、いら立ちを募らせた国軍は1月31日、「自由で公正な選挙の民主的規範を順守するため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。

 国軍は1日の非常事態宣言発令後、「複数政党による公正なやり直し総選挙を実施し、勝利した政党に権限を託す」と約束したが、時期には触れていない。非常事態宣言の期間は1年間で、国軍支配が長期化する可能性もある。』

バイデン米大統領、対ミャンマー制裁を警告 国軍に権力放棄要求

※ いつもより、「トーン」が激しい気がするのは、気のせいか…。

※ なにか、「思い入れ」でもあるのかな…。

※ そう言えば、「数少ない功績が、ミャンマーの民主化だった…。」というような記事も、見かけたような気もするが…。

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は1日、ミャンマーで起きたクーデターについて声明を発表し、制裁発動を警告した。国軍による権力掌握やアウン・サン・スー・チー国家顧問らの拘束は「民主化移行と法の支配への直接攻撃だ」と非難。米政府は民主化進展に伴い対ミャンマー制裁を解除してきたが、制裁に関する見直しを直ちに行うと説明した。

【まとめ】ミャンマー政変 ~国軍がクーデター、スー・チー氏ら拘束~

 また、国軍に対して権力の即時放棄、拘束された活動家や当局者の解放、通信制限の解除などを求めるため「国際社会は声を一つにして団結すべきだ」と指摘。各国と連携して国軍に対応を迫る考えを示した。』

[FT]ミャンマー政変、見過ごされた兆候

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022DQ0S1A200C2000000

 ※ 2、3回読んだが、何が「兆候」だったのかは、書かれていないようだ…。

 ※ ただ、「見誤った」という話しが語られているだけのようだ…。

『ミャンマーでは数日来、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の率いる文民政権を国軍がクーデターで倒そうとする危険な兆候が強まっていた。だが、同国情勢を専門的に追う外交官やアナリストなどの一部はそれを軽視していた。

新型コロナウイルス対策と経済再生が喫緊の課題であり、政府も国軍もそれを最優先しているとみられていた。国軍幹部の多くはビジネスの世界で大きな権益を握っている。

国軍と5年前に発足した政権の…

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国軍と5年前に発足した政権の間では緊張が高まっていたが、スー・チー氏は軍幹部の盟友とは言えないまでも暗黙の味方と広く受け止められていた。同氏は2019年、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する国軍の弾圧に関して、国際司法裁判所(ICJ)に出廷し、国軍を擁護している。

だが1日の朝までにはその物語は崩れ去っていた。国軍は20年の総選挙に「ひどい不正」があったとして、スー・チー氏と同氏の政権与党・国民民主連盟(NLD)所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束し、実権を掌握した。

1日のクーデターは多くの識者を驚かせると同時に、スー・チー氏の役割を16年の政権掌握以前の野党指導者時代に一気に逆戻りさせた。全権を握る軍と対峙して苦闘する民主化指導者に戻ったのだ。

繰り返される見誤り

「国際社会は何度もミャンマーでの動きを見誤ってきた」と語るのは、英国際戦略研究所(IISS)の東南アジア専門家アーロン・コネリー氏だ。

「私たちは2000年代末、国軍は民政移管するつもりなどないと見誤っていた。スー・チーとその独裁的傾向、少数民族に対する姿勢についても見誤った。今度もまた見誤っていたようだ」

スー・チー氏は1日、NLDの声明を通じて支持者に「クーデターを受け入れない」よう求め、抗議のために街頭に出るよう呼びかけた。

ほぼ50年に及んだ軍政と、スー・チー氏自身の暗い過去の記憶をよみがえらせる事態だ。スー・チー氏は、1962年にネ・ウィン将軍がクーデターを起こして以来、初めて民主的な選挙で選ばれたにリーダーとなるまで、長い間政治犯として自宅軟禁されていた。

「国際社会は以前から文民政権と国軍の緊張関係を認識していた」と話すのは、シンガポールのISEASユソフ・イサーク研究所でミャンマー研究プログラムの共同コーディネーターを務めるモー・トゥザー氏だ。「しかし、気候変動やコロナ禍、経済再生といった問題が重なる状況が、(軍事クーデターの)歯止めになっていると一般的に受け止められていた」

「残念ながら、そんな理屈はここでは通用しないようだ」と同氏は言う。

スー・チー政権の1期目は、国軍がロヒンギャを弾圧するなかで、同氏がそれを非難しないことに批判が集まり、国際的にも議論の的となった。その間にも、政府と軍部との摩擦は解消されることなく、むしろ悪化していた。

NLDは5年前、08年制定の憲法に基づいて実施された選挙で政権を獲得した。同憲法では軍が文民政権を制御できるよう、主要3閣僚を指名する権利と国会議席の4分の1を国軍に与えている。スー・チー政権は憲法改正を目指したが、改憲には議席の75%の賛成が必要なため、その動きは頓挫した。

バンコクのミャンマー大使館の前でミャンマー国軍によるクーデターに抗議する人々。タイ政府は「内政問題」との姿勢を取っている=ロイター

国軍系の野党・連邦団結発展党(USDP)は20年11月に行われた選挙のキャンペーン中から大規模な選挙不正が行われていると訴え、選挙結果の受け入れを拒否した。選挙の対象になった議席の開票結果はNLDの圧勝だった。

先週、国軍がクーデターの可能性を排除しなかったことで、ミャンマー国内の一部では警戒感が高まった。西側諸国の大使館や国連は選挙結果を変えようとする試みはどんな形であろうとも認められないと警告した。

1月30日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が軍は憲法に従うと述べ、前日よりは姿勢を軟化させたかにみえた。

だが週明けの1日、その発言の真意が明らかになった。国軍は、憲法417条の規定に基づくとして命令を発した。同条は「連邦の崩壊または国家の団結の崩壊」につながりうる状況下では、大統領が1年間の非常事態宣言を発令できると定めている。

国軍は再度の総選挙を行い、勝利した政党に政権を移譲するとしている。

オランダの元駐ミャンマー大使で、アナン元国連事務総長が委員長を務めるラカイン州諮問委員会のメンバーであるレティシア・ファン・デン・アッサム氏は、「この2日間、対向車両が迫り来るのを目の当たりにするのは恐ろしいことだった」と話す。「しかし、30日の声明を見れば、そのなかで予告されていた」

バイデン新政権を含め、国際社会は1日、インドと中国に挟まれた戦略的要衝の地における民主化が突然脱線するという事態に対応を迫られた。米国、欧州連合(EU)、国連、オーストラリアが相次いでクーデターへの非難を表明した。

それに対して、アジア諸国の反応は抑制的だった。ミャンマー国軍と軍事的関係の深い隣国タイでは、プラウィット副首相がクーデターを「内政問題」と評した。

インドでは、スー・チー氏の盟友であるモディ首相がミャンマーの民政移管を「堅く」支持すると述べ、法の支配と民主的な手続きが守られなければならないとした。

中国外務省は、ミャンマーは「友好的な隣国」であり、「憲法と法律の枠組みの下で状況に対処し、政治的・社会的安定を維持する」ことを願うとした。

だが、ミャンマー国軍が全権を掌握する一方で、多くのアナリストは軍政に対する国際社会の風当たりは以前の弾圧の時よりも強くなるとみている。

「もはや1962年でも1988年でもない」と前出のトゥザー氏は言う。「自己の行動を正当化しようとする軍事政権は、世界から政治的、経済的に強い逆風を受けるだろう」

By John Reed

(2021年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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