ミャンマーでクーデター 国軍が全権掌握

ミャンマーでクーデター 国軍が全権掌握
スー・チー氏らを拘束 (2021/2/1 8:18 (2021/2/1 11:48更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010DQ0R00C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明かした。

立法・行政・司法の全権がミン・アウン・フライン国軍総司令官に移る=ロイター

国軍はNLDが大勝した2020年11月の総選挙(上下両院選)について「不正があった可能性がある」と批判していた。1日には首都ネピドーで総選挙後初めて、連邦議会下院が招集される予定だった。

ミャンマーのウィン・ミン大統領=ロイター

NLD広報担当によるとほかにも拘束された党員がいる。首都ネピドーにいる連邦議会議員の安否は不明だという。警察関係者によると、NLD出身の地方政府幹部らも拘束された。

ミャンマー国営放送(MRTV)は1日朝、フェイスブック上で「コミュニケーション上の問題でテレビ・ラジオの放送が止まっている」と説明した。その後、同日午前に国営放送のテレビは放送を再開した。

最大都市ヤンゴンでは1日午前、携帯電話回線が利用できなくなった。ネピドーでは1日未明からインターネットや電話が不通になっているもようで、ヤンゴンから連絡できない。

1日、ミャンマー・ヤンゴンの市庁舎内に国軍の車両が駐車する=ロイター

ヤンゴンの中心部では1日午前の時点で国軍部隊の大きな展開は確認されていない。ヤンゴン市庁舎の敷地には国軍の車両が止められ、約20人の兵士が警戒にあたった。報道によると、ヤンゴン国際空港への道路が警察によって遮断されている。

1日午前には銀行やATMの前に多数の市民が列を作った。預金者が殺到したため、一部の銀行は窓口業務を停止した。ヤンゴン証券取引所は「通信環境が確保できない」との理由で、1日は取引を停止すると発表した。

NLDは20年11月の総選挙で改選議席の83%を得て圧勝。軍政の流れをくむ国軍系の野党、連邦団結発展党(USDP)は議席を大きく減らした。だが、USDPと国軍はそれぞれ、選挙に不正があった可能性を指摘し、選挙管理委員会などに詳細な調査を求めていた。

国軍関係者によると、国軍と政府の代表者は28日、ネピドーで事態収拾に向けて話し合ったが、合意できなかった。現地報道によると、国軍側は票の数え直しや議会の開会延期を求めたが、政府側は拒否した。

国軍は1月26日の記者会見でクーデターを示唆。ミャンマーのメディアはミン・アウン・フライン国軍総司令官が27日に「法律を守らない人がいるのならば、それが憲法であっても廃止されるべきだ」と訓示したと報じた。同国駐在の欧米外交団や国連は29日までに、国軍に民主化プロセスを守るよう相次ぎ声明を出した。国軍の広報担当は31日「(軍政下で制定された)2008年憲法に定められている自由で公正な選挙の民主的規範を守るために、可能なことをすべて実行する」という内容の声明を発表していた。

ミャンマーでは11年、前年の総選挙でのUSDPの勝利を受け、軍出身のテイン・セイン氏が大統領に就任。形のうえでは軍政から民政への移管が実現した。スー・チー氏は10年11月の総選挙後に自宅軟禁を解かれ、12年4月の連邦議会補選で下院議員に当選。同氏は15年の総選挙でNLDを率いて圧勝し、歴史的な政権交代を果たした。だが、憲法の規定で同氏は国家元首の大統領になれず、国家顧問兼外相として事実上の政府トップになった。

【関連記事】
・ミャンマー国軍「総選挙に不正」 民主化勢力けん制
・ミャンマー駐在外交団「国軍は民主主義規範の順守を」
・ミャンマー国軍「現行憲法を順守する」 声明を発表
・ミャンマー投資、中国・香港が多く 発電所建設など

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峯岸博さんなど6名の視点
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峯岸博

日本経済新聞社 編集委員・論説委員

貴重な体験談
2002年8月、川口順子外相(当時)に同行し、自宅軟禁を解かれて間もないスー・チー氏のヤンゴン市の自宅での会談を取材しました。目の前のスー・チー氏は1時間の会談中、川口氏に笑みを全く見せませんでした。日本による同国援助が軍政支援につながると批判的な立場をとっていためです。当時、欧米が「反軍政・親スーチー」の立場からミャンマーへの経済制裁を続ける中、日本は最大の援助国として独自の路線を推進していました。19年たっても、スー・チー氏と軍の緊張関係は変わらないようです。クーデター発覚後、米国が対抗措置まで示唆したのに対し、日本政府は対話を通じた問題解決を求めたのも日米の立場の違いを感じさせます。

2021/2/1 15:16

小平龍四郎

日本経済新聞社 編集委員

ひとこと解説
ミャンマー経済解放の象徴の1つだったヤンゴン証券取引所は2020年3月に外国人取引が解禁され、外国投資をテコにした産業の活性化が期待されていました。新興国の収益機会をうかがうマネーの世界でも存在感がじわりと高まっていただけに、戸惑う投資家は少なくありません。金融関係者だけでなく、製造業や流通業の間にもミャンマーを「最後のフロンティア」と位置づけ進出を競ってきました。
注視したいのは中国の動向です。2年ほど前にヤンゴンに取材に行った際、各所で中国共産党下の英字紙チャイナデイリーが置いてあり驚きました。中国企業の投資も活発だと聞きました。米政府が「行動を起こす」と声明を出したのもうなずけます。

2021/2/1 12:31 (2021/2/1 15:02更新)

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 会長兼社長・最高投資責任者

今後の展望
米国の大統領が変わったタイミングというのも見逃せません。何をするかわからないトランプ政権から「合理的な」行動を取るだろうというバイデン政権への以降で、彼らなりの勝算があり軍側が決断したと思われます。おそらく、このような米国へのテストが起こるでしょう。コロナ禍で経済も停滞している中、中東、東アジア諸国でさらにこのようことが起きることは想定したほうがよいと考えています。

2021/2/1 13:45

秋田浩之

日本経済新聞社 本社コメンテーター

貴重な体験談
数年前、ミャンマーを取材したときに印象に残ったのが、同国がいまも「準内戦状態」にあるということです。中国・ミャンマー国境などには少数民族の武装勢力が複数、存在しており、中央政府の支配が及んでいません。それなりに自治機構を持ち、独自の政治運営をしているケースもあります。
 ミャンマー軍が絶大な権力を持ち、政治に介入できるのは、この国情とは無縁ではありません。だからこそ、スーチー氏も国軍との正面衝突を避けながら、民主化を進めてきました。それがこのような事態になり、誠に残念です。

2021/2/1 13:23

上杉素直

日本経済新聞社 本社コメンテーター

貴重な体験談
ミャンマーが経済開放の一環として、外銀9行に銀行免許を交付したのは2014年でした。日本の3メガバンクがいずれも選ばれ、日本とミャンマーのつながりの強さを感じさせました。証券取引所の創設や保険市場の近代化をめぐっても、日本の官民がヒト・カネ両面で支援してきました。2年前に現地で取材したときには、中国とてんびんにかけながらも、日本を信頼し期待してくれるミャンマー政府の姿勢が印象的でした。汗をかいてきた日本人関係者にとってもショッキングなニュースです。

2021/2/1 11:45

慎泰俊

五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

分析・考察
現在、現地では電話通信回線が切断されており、ケーブルのインターネット回線のみがつながっています。多くの人は3G/4Gでインターネットをしているので、連絡が取れない人が大多数です。なお、数日前に軍部と政権の間で協議があり、そこでの交渉が決裂したことが本件につながったのではないかと話されています。

ミャンマーで市場開放がされたのが軍部出身者のテイン・セイン政権でのことだったことを考えると、現地でビジネスをしている企業に深刻な影響がすぐに生じる可能性は低いのではないかと感じています。ただし、一部の国から経済制裁がなされ、結果としてミャンマーと東アジア諸国との繋がりがより強固になる可能性はあります。

2021/2/1 11:29 』