東証大引け 反発し427円高 大幅安の反動、好業績に買いも

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R00C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 6割くらいは、戻したか…。

 ※ この水準(25日線と15日線の間くらい…)で、横ばいという感じで推移するのか、注目だ…。

『1日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比427円66銭(1.55%)高の2万8091円05銭で終えた。前週の2営業日で1000円近く大幅に下げた反動で、自律反発を狙った買いが優勢だった。本格化する企業決算で、業績が好調な銘柄の一角に資金が流入したことも相場を押し上げた。エムスリーは5%高だった。

米国の個人投資家の投機売買への警戒から前週末の米株式相場が大きく下げた流れを受け、寄り付きは小安く始まった。ただ、日経平均は寄り付きを底に上げ幅を広げる展開となった。

市場の一部では、「米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出したことで米投機売買を巡る混乱が早期に収束する」(国内証券)との期待感が浮上している。日本時間1日の米株価指数先物が上昇したほか、香港、韓国などアジア株式相場が強含んだことも日本株の買い手がかりとなった。

JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比192.55ポイント(1.17%)高の1万6602.83だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、21.06ポイント(1.16%)高の1829.84で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5118億円。売買高は11億4553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1336と、全体の約6割を占めた。値下がりは769、変わらずは86銘柄だった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループ、ファストリ、東エレクがそろって上昇。TOTOも買われた。一方、TDK、太陽誘電、日立建機、味の素、キッコマンが下げた。

ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ヤンゴン証券取引所の設立にかかわり出資もしている大和が軟調。同国に進出する商社などの反応は限られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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5つの秘密を持つ1本のローソク足

3-1.5つの秘密を持つ1本のローソク足~4本値、期間とローソク足開発者の相場観
https://concept-trade.net/candlestick_chart/03data/0301data.html

 ※ 「いやー。それは、知らんかったわ…。」という情報に、当たったんで、貼っておく…。

 ※ eテレで、なんか「数学」の解説番組をやっていて、「四分位数」というものが出てきた…。

 ※ 知らんかったんで、調べた…。

 ※ そしたら、「箱ひげ図」というものに当たり、さらに「ローソク足」に言及されていて、そこから当たった…。

 ※ 世の中、オレの知らんことばかりで、大変だ…。

『■ ローソク足から垣間見える開発者の相場観

テクニカル分析ツールには、
どれも開発者の相場観が反映されています。

ローソク足の場合でいうと、
始値から終値までの実体を太くして、
上髭、下髭を細くするということに、表れています。

実体と命名するほど、始値から終値は真実の値であり、
上髭下髭はノイズである、としているのです。
ローソク足の開発者は、
始値から終値の実体を非常に重要視しています。

先に例に挙げたバーチャートは全部同じ太さです。
少し離れて見れば1本の棒です。
これは開発者が高値、安値を重要視しているからです。
見たときに一目でわかるのは高値から安値までの幅です。

当サイトの定義で使用するダウ理論では、
高値安値というデータを重要視します。
高値安値というのは、
どこまで買われた、どこまで売られたかのデータです。

つまり、
ローソク足チャートの開発者の意図と、
ダウ理論にはずれがあります。

ダウ理論を基本と考えた場合、
バーチャートの方が合致しています。
欧米でバーチャートが主流であるのは、
ダウ理論に合致しているということが影響しています。

当サイトではダウ理論を
定義として採用しているのにも関わらず、
ローソク足チャートを使っています。

「素直にバーチャートを使えばいいではないか」
と思われるかもしれません。

しかし、
ローソク足チャートの方が、高値安値はもとより、
バーチャートより情報量が多いため、メリットが多いのです。

また、情報量が多いということを利用して、
別の見方に使うことも出来ます。

日本の市場では、市場参加者の過半数が海外投資家です。
過半数の市場参加者の認識に合わせなくてはいけません。
市場では同意が必要だからです。

海外投資家はダウ理論を基本としています。
従って、海外投資家は非常に高値、安値を重要視しています。
そして、その定義をもとにバーチャートを見ています。

あるいは、
その見方をもとにローソク足チャートを見ています。

そのため、
ローソク足チャートは開発者の意図通りには
使うことが出来ないのです。

高値安値を意識するバーチャートのような見方で
ローソク足チャートを使わなければなりません。

開発者の意図で、ローソク足は実体が目立つように作られています。
それだけに、どうしても実体に目を奪われてしまいます。
ローソク足チャートとダウ理論をすり合わせるときには、
両者とも理解して利用する必要があります。』

『■ これからの伏線

今回は事務的な書き方になってしまいましたが、
これからの説明の伏線になります。

なぜ伏線になるかというと、
ローソク足チャートは必要なデータだけを選択して、
それ以外のデータを大胆に捨てています。

わかりやすくということと引き換えに、
わかりにくくなったことも多いのです。

これから、今回書かれたことの、
「ということは?」が、これからたくさん出てきます。
読み進めるうちに「あれっ」と思ったら、
このページを読み直してみてください。 』

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378

 ※ 世界各国で、コロナは、「格差の問題」「貧困の問題」を炙り出している…。

 ※ 「生命(いのち)の値段」に、差異があることは、厳然とした「事実」だ…。

 ※ それでも、「平時」には、みんな「どうにかこうにか、生活を回している」から、薄々は感じても、それが「露わになること」は、そんなに無い…。

 ※ しかし、こういう「緊急事態」になると、それが「露わ」になってくる…。

 ※ いわゆる「上級国民(「先進国」という名の、「上級国家」…)」の方にも、余裕が無くなってくるしな…。

 ※ 「日本国」においても、それは「例外」では無い…。

 ※ しかし、そもそも「生活保護」という制度は、せっせと「自分の食い扶持は、自分で稼いで、税金納めている。」一般国民によって支えられている…、という視点も大切だ…。

 ※ 「消費税10%」が導入されたから、知らず知らずのうちに、みんな「多額の税金納めている」…。

 ※ 例えば、食費だけでも、次のような計算となる…。
 
 ※ 月に、食材を一人あたり3万円購入するとしよう…。
 
 ※ 年間では、3×12=36万円。これの10%は、3.6万円。

 ※ 4人家族だったら、3.6×4=14.4万円。

 ※ この他に、電気・水道・ガス・下水の使用料がかかる…。

 ※ むろん、「食材」だけでは生活していけない…。その他に、服飾代、通信費、教育費…なんてものもかかる…。

 ※ さらには、「健康保険料」、40過ぎると「介護保険料」なんてものも、かかる…。

 ※ 当たり前の話しだが、勤め人・年金生活者は、「源泉徴収」されているから、そもそもの収入から「さっぴかれて」いる…。

 ※ 家電を買えば、上乗せ、ビールその他の酒類を買えば、上乗せ…。

 ※ そういう風に、ありとあらゆる「生活経費」に、「税金が上乗せ」されている…。

 ※ 「生活保護費」も、そういう「国民からの税金」で、運営されている…。

 ※ そこのバランスを、どう取るのか…。永遠の課題だ…。

 ※ さらには、「老後の生活の備え」のことも、考えないとならんしな…。

 ※ 年金における階層の、一番下の階層の「国民年金(※40年間支払って、65歳以後に、大体月7万くらい貰える)」の保険料(積立金)が、大体月1.6万円くらいだ…。

 ※ こういう中で、配偶者の老後のこと、自分の子供の教育のこと、親の老後のこと…、なんかを考えていかないとならない…。

 ※ 前にも語ったが、「フツーの国民」の人生を送っていくのが、「一大事業、難儀な事業」なんだよ…。

 ※ こういう税金関係の「事務手続き」は、「正規雇用の人」だと、「会社」が、そういう「部門」を整備していて、「やってくれる」…。

 ※ しかし、「非正規雇用の人」だと、なかなかそうはいかない…。

 ※ ましてや、「フリーランス」とかだと、そもそも「事業主」扱いだから、全部を自分でやらないとならない…。

 ※ そういう意味で、「被用者(雇われている人)」の側にも、厳然とした「階層」があるわけだ…。

『ある生活保護受給者(埼玉県ふじみ野市在住・男性)の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

 医師が「PCR検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
 
 それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

 福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に(福祉課の)許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

 ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

 生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
 
 知人のベテラン医師(60代)は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。

通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。=ふじみ野市の医師より入手=

 生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

 「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。(なのに)自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

 医師が必要と判断すればPCR検査(※)は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
 
 前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

 厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

 同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので(生活保護受給者のPCR検査は)問題ない」との見解を示した。

 ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

 この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

    ~終わり~ 』

[FT]バイデン氏、就任1週間で抱え込んだいら立ち

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010QT0R00C21A2000000

 ※ これも、「無理筋」の話しだろう…。

 ※ 『全米での得票は、バイデン氏が約7808万票(得票率50・8%)、トランプ氏が約7273万票(同47・4%)で、得票数は両候補とも、これまでの最多得票を上回った。』
ということで、バイデン氏は「圧倒的多数」で、当選したわけじゃない…。

 ※ 相手陣営にも、7000万票を超える「国民」が支持を与えている…。

 ※ それも、厳然とした「民意」なんで、無視するわけにはいかんだろ…。

 ※ これから、「何をするにつけても」、そういう「構造」は、ついて回ってくる…。

 ※ うかうかしていると、「2年後の中間選挙」が、あっという間にやってくる…。

『バイデン米大統領が就任早々にいら立ちをあらわにしたのは1月28日、さらなる一連の大統領令への署名を終えた時だった。

バイデン氏はペンを置くと大統領執務室の机を4回たたきながら、議会で宙に浮いたままになっている1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策の緊急性を強調した。「やるべきことがたくさんある。私がまずしなければならないのは、この新型コロナウイルス禍克服のための経済対策を通すことだ」…

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大統領就任から10日、バイデン氏は早くも困難な状況に直面し、いら立ちを抱えている。複数の危機が重なり合い、政治対立が先鋭化しているなかで予想されたことではある。

バイデン氏は連日、公の場でおおむねお膳立てされたメッセージを発信しているが、最も目立つ行動は、選挙公約に沿ってトランプ前大統領の路線から転換することをはっきり示す一連の大統領令への署名だ。

環境規制や社会的セーフティーネット(安全網)の構築、多国間主義の世界秩序への参加といった問題から、トランスジェンダー(出生時の性と自身が認識する性が一致しない人)の米軍入隊の禁止に至るまで、バイデン氏は過去4年間に最も論争を呼んだ政策を一部覆そうと取り組んでおり、おおむね支持層を満足させている。

「本当の抵抗はこれから」
だがバイデン氏の成否の尺度となる2つの問題、コロナ禍と経済に関してはなおも大きな障害に突き当たったままだ。ワクチン接種については、変異ウイルスの感染が急激に拡大しないよう、就任100日間で1億回という目標を大幅に前倒しする必要に迫られている。

就任前に打ち出した経済対策は政治的に膠着したままで、妥協点は見えていない。

「大部分の国民はトランプ政権下の混乱が収まり始めて安堵しているが、だからといって民主党と共和党が抜本的な政策転換に向けて協調しようとしているわけではない」。こう指摘するのは、米シカゴ大学のウィリアム・ハウエル教授(米政治)だ。「バイデン氏はこれから本当の抵抗に直面することになるだろう。問題はそれにどう対処するかだ」

今のところ、バイデン氏は超党派での落としどころを探ろうと考えている。このところ繰り返し示している目標だ。ところがそこで困難に直面している。共和党は経済対策の規模縮小と中身の組み替えを求めている。最低賃金の引き上げなどの施策を外し、予算規模を減らすことで自分たちにとって受け入れやすいものにしたがっている。

結果的にそうなれば民主党内の左派は非常に失望するはずだ。バイデン氏は板挟み状態になる。ひとつの代替策として、バイデン氏は民主党が掌握している上院で、民主党議員の賛成だけで経済対策法案の成立を目指すことも可能だ。上院は両党が50議席ずつ分け合っているが、採決で賛否同数となった場合はハリス副大統領が最後の1票を投じるためだ。党内でもこの策を推す声は多い。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「連邦議会議員は壁の花ではない。彼らは異なる視点、たくさんのアイデアを持っている。彼らがそれを前へ進めていく」と、バイデン氏の超党派路線を擁護したが、手の内は明かさなかった。

「こちらは彼らの声を聞いている最中で、可及的速やかに事を進めていきたいと思っている。ただ大統領は就任してまだ8日目。それでもかなり速いペースで動いていると確信している」

中間層への政策期待、オバマ政権時代より高い 
2020年の選挙戦での激しい対立を考えると、バイデン氏は上々の支持率で船出した。米モンマス大学の1月28日の世論調査では、54%がバイデン氏の仕事ぶりを評価すると答え、評価しない人は30%だった。

トランプ氏の在任中の最高記録を上回る支持率だ。さらに68%の人がバイデン氏は中間層の助けになる「可能性がとても高い」または「可能性がある」政策を打ち出すと予想している。これはトランプ氏、オバマ元大統領の両者の最高記録をしのぐ数字だ。

マサチューセッツ州ボストンで活動する民主党ストラテジストのメアリー・アン・マーシュ氏は、バイデン氏は好スタートを切ったと捉えている。「公約を守っているということ、公約を行動に移しているということを示せば示すほど、国民の信頼が高まる。そうなれば、公約通りにはいかないことがいずれ必ず起こるだろうが、国民は信じ続けるだろう」

だが共和党支持者からはすでに、融和的でないと批判の声が上がっている。

「好機はあったのに生かされなかった。少なくとも共和党から閣僚を起用する努力を見せていれば、素晴らしかったのにと思う」と話すのは、共和党の元議会スタッフで現在はコンサルティング会社ハミルトン・プレース・ストラテジーズで働くマイケル・スティール氏だ。

これまでのところ、トランプ氏の混乱した時代と比べ、政治スタイルという点では間違いなく大きな変化が表れている。

「この国の人々は娯楽に事欠かず、それに時間を使っている。でもワシントンの指導者の言動までそうした日々の娯楽の一部にしたいとは考えていない」と世論調査会社ハート・リサーチのパートナー、ジェイ・キャンベル氏は述べる。「人々は先を見通せる予測可能性、安定を求めていると思う」

シカゴ大のハウエル教授はこう見る。「バイデン氏は雄弁家ではなく、人々を弁舌では引きつけられないだろう。だが率直に言って民主党がどう評価されるかは、彼のスタイルよりも実際に何を達成できるかにかかっている」

By James Politi

(2021年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

アジア各国、ミャンマー情勢に懸念と静観

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS014JT0R00C21A2000000/

 ※ ごく距離が近い「隣国」の論調が、こういう抑制の効いたものだ…。

 ※ ましてや、遠く離れた日本においてをや…、だ…。

『【バンコク=村松洋】1日にミャンマー国軍が実行したクーデターに対し、アジア各国が声明を出した。ミャンマーが参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部からは懸念の声があがる一方、ASEANの内政不干渉の原則に従い、慎重な内容も目立った。

インドネシア外務省は「ミャンマーのすべての人が自制心を働かせ、状況を悪化させない解決策を見つけるために対話をすべきだ」と訴えた。シンガポール外務省の報道官も「ミャンマーはASEANの主要メンバーであり、(同国内が)できるだけ早く正常に戻ることを願う」と、事態を懸念するコメントを出した。

一方、フィリピンのロケ大統領報道官は記者会見で「あくまでも(ミャンマーの)内政問題であり、口を出すつもりはない」と述べ、突き放す姿勢を示した。カンボジアのフン・セン首相は「ミャンマーの内政問題にはコメントしない」と静観する構えをみせた。

ASEANに加盟しないが、ミャンマーと国境を接するインドの外務省も「法の支配と民主的プロセスは支持されなければならない。状況を注意深く見守る」という内容の声明を発表した。』

菅政権、ミャンマー国軍クーデターの発信弱く 民主主義の「危機」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0135T0R00C21A2000000/

 ※ そういう「論陣」を張るのは、ないものねだりというものだろう…。

 ※ しょせんは、「憲法九条」に手足を縛られた、「片肺国家」だ…。邦人がさらわれても、人質になっても、「軍を出動させて、救出」するということが、そもそも「憲法上、できない」国家なわけだ…。

 ※ しかも、経済的には「中国に、多くを負っている」という事情もある…。

 ※ さらには、政権内部には、「親中派」を多く抱えている…。

 ※ 歯切れ悪く、あっちの顔色をうかがい、こっちの顔色をうかがい、右往左往する…、という状態になるのは、やむを得ないところだろう…。

 ※ さりとて、「九条改正して、フツーの国家」になれば、あらゆる問題が解決するのか…、と言えば、そういうものでもない…。

 ※ 必ず「利害・得失」「長・短」あるから、よくよく考え、利益衡量し、「国家、国民」にとっての「最善の道」を、熟慮に熟慮を重ねて、探っていかないとならない…。

 ※ むろん、「将来の国際情勢の見通し」ということも、大きく作用する…。

 ※ 人も国家も、現実の出処進退というものは、格好の悪い、歯切れの悪いところに、落ち着かざるを得ないモンだ…。

『ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、菅義偉政権の反応の遅さと発信の弱さが国際社会で際立った。

アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたとの一報が入ったのは日本時間の早朝だ。米国や国連は事態の発覚から数時間のうちに、軍の行動を非難する声明を素早く出した。

米ホワイトハウスは大統領報道官が日本の正午までに「選挙結果の変更や民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」と表明した。ブリンケン…

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ブリンケン国務長官もツイッターで国軍に「直ちに行動をやめるべきだ」と続いた。

国連のグテレス事務総長は全権を軍に移管するのは「民主的改革に深刻な打撃を与える」と危機感を示した。

日本政府はどうか。外務省幹部は午前中「情報収集中だ」と繰り返した。加藤勝信官房長官は午前11時すぎの記者会見で「民主的プロセスにのっとり当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要だ」と従来通りの立場に言及した。

邦人保護に万全を期す考えを示したものの、クーデターという軍の行動への批判はなかった。政府による午前中の具体的行動は、在留邦人への不要不急の外出自粛を呼びかける領事メールを発出したくらいだった。

最近も似たような出来事があった。米国のトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会占拠である。

「完全に間違いだ」「怒りと悲しみを感じた」「1人1票という普遍の理念への攻撃だ」――。英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら主要国首脳が次々にツイッターや声明で懸念を発信する一方で、菅首相は沈黙を保った。

この件で最初に意思を表明したのは事件から丸1日以上たった後、記者団に問われてだった。それも「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べるにとどめた。

外務省幹部は「官房長官会見が政府の発信だ」と説明する。とはいえ声明やツイッターで自発的に発するメッセージと記者に聞かれて答えるのとで意味合いは異なる。

内政問題だから踏み込んだ意見表明はしにくいとの声もある。確かに他国の内政問題に踏み込むのは慎重であるべきだ。

ミャンマーに関しては米欧と異なり日本政府が独自の立ち位置を取ってきた事情もある。軍事政権時代もパイプを保ちながら民主化を促す政策を取ってきた。ミャンマーが国際社会で孤立すれば中国に傾斜しかねないとの懸念がある。

ミャンマーや米国で起きたのは選挙を通じて国民の代表を選ぶという民主主義の根幹に関わる問題だ。こうした動きには断固たる姿勢を取る、というメッセージを素早く、強く発するのも民主主義国家たる日本政府の責務だろう。(加藤晶也)

米、5G・半導体の開発・供給で基金 日英豪と中国対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0114O0R00C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米政府は高速通信規格「5G」や半導体の開発・供給で日英豪などと連携する基金を設立する。信頼できる同盟国とサプライチェーン(供給網)の構築で協力し、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など世界で競争力を高める中国企業に対抗する。

1月に成立した2021会計年度(20年10月~21年9月)の「国防権限法」に盛り込まれた。「多国間通信セキュリティー基金」は日本のほか、英豪など機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と、安全性の高い通信機器を開発したり供給網を強化したりするのに使う。規模は今後詰めるが、企業間の提携を支援する。

7月をメドにつくる「多国間半導体セキュリティー基金」は、米国並みの厳しい輸出管理を運用する同盟国と半導体を共同開発する取り組みを資金面で支える。中国に依存しない半導体のサプライチェーンづくりを後押しする。

米国は5Gの基地局供給で先行するファーウェイに対し、半導体の禁輸措置を発動するとともに、同社製機器の排除を進めている。中国政府に情報が抜き取られるリスクがあるとして、他国にも同調を求めてきた。基金設立で同盟国の協力を一段と引き出す狙いがある。

バイデン米政権もハイテク分野で中国に強硬姿勢を続けており、日本も米国に同調するよう引き続き迫られる見通しだ。

【関連記事】
・米商務長官候補、ファーウェイ禁輸継続を示唆 対中強硬
・米、中国SMICに禁輸 最先端半導体の国産化阻止

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米声明、スー・チー氏らの解放要求 「行動を起こす」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012DZ0R00C21A2000000/

 ※ 政権交代のドサクサを突かれた…、という側面は、もちろんあるんだろう…。

 ※ しかし、それよりも、米国自身の在り様が、色濃く影を落としているような気がする…。

 ※ なにしろ、「民主的な選挙結果を、暴力で覆そうとする…。」というお手本を、全世界に見せてしまったからな…。

 ※ 「選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」する…、と叫んだところで、往年の「説得力」は、失せているだろうよ…。

 ※ もはや、「民主主義のチャンピオン」の御威光は、失われている…、と認識しないとならんだろう…。

 ※ トランプ主義も、「利害・得失」「長・短」両方があるのは、他のことと同じだが、「失ったもの」の一つが上記のようなことだろう…。

 ※ それが、「どの程度の大きさのものなのか」は、これから徐々に、少しずつ判明していくだろう…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ミャンマーで1日に起きた国軍によるクーデターについて、非難する声明が国際社会で相次いだ。米ホワイトハウスは1月31日、国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めた。「選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」すると記し、「これらの措置が取り消されなければ、責任者に対し行動を起こす」と言明した。

ブリンケン米国務長官も31日、ミャンマー情勢に「重大な懸念を持ち、警戒している」と表明した。

国連のグテレス事務総長は31日「(スー・チー氏らの)拘束を強く非難する」と指摘した。立法、行政、司法の全権の軍への移管は「ミャンマーの民主的改革に深刻な打撃を与える」と明記し、国軍指導部に対し、2020年11月の総選挙で示されたミャンマー国民の意思を尊重するように求めた。

オーストラリアのペイン外相は1日「ミャンマー国軍に対し、法の支配の尊重、合法的な手段での問題解決、非合法的に拘束されたすべての指導者らの即座の解放を求める」と強調した。』

EVシフト進む欧州、英仏独などに巨大電池工場

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14F750U1A110C2000000/

『英国で電気自動車(EV)向けの電池の「ギガファクトリー」が動き出す。スタートアップのブリティッシュボルトが2021年夏に建設を始め、23年末までにリチウムイオン電池の生産を始める。温暖化ガス削減のため英政府はEV普及を促しており、電池の国産化も支援する。環境意識が高い欧州ではEV増産を見据え、電池工場の建設が相次いでいる。

ギガファクトリーとはEV向けに膨大な量の電池を生産する工場のことだ。ブリ…

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ブリティッシュボルトが初のギガファクトリーを建設するのは英北東部ブライス。海沿いの旧発電所の敷地で21年夏に建設を始め、23年末までに生産する。投資額は26億ポンド(約3600億円)で、同社によると英北東部では1984年の日産自動車サンダーランド工場以来の規模だという。

工場は27年には3千人を雇用し、生産能力は30ギガワット時と欧州で有数の規模になる。サプライチェーン(供給網)の関連産業も含めると8千人の雇用を生むとしている。オラル・ナジャリ最高経営責任者(CEO)は「英国の自動車産業や経済全体に重要であり、我々が未来の原動力になれる」と述べた。同社は投資家などからの資金調達を進めているほか、英政府による10億ポンドの「自動車トランスフォーメーション基金」の支援対象となるため交渉中だ。

 ルノーの電気自動車「ZOE(ゾエ)」(20年10月、英レディング)=ロイター

英政府は20年11月、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。2月に当初目標の40年から35年に前倒ししていたが、さらに早めた。21年は第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を北部グラスゴーで開催することもあり、環境対策を他国に先駆けて打ち出している。

ジョンソン首相は、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするため、「グリーン産業革命」と題してEV化や再生可能エネルギーの促進など10項目の対策を打ち出した。120億ポンドを投じ、25万人の雇用を生み出す。EVの項目にギガファクトリーの拡充も含まれる。与党・保守党の票田である地方の雇用を守りたいという、政権の思惑もある。

20年の英国の新車販売台数は約160万台。このうちEVの割合は6.6%と、前年の1.6%から急増した。政府が30年にガソリン・ディーゼル車の販売を禁じるまでにこの比率は上がり続けるとみられる。英国で自動車を生産する日産自動車などのメーカーも、さらなるEV化を迫られるかもしれない。ギガファクトリーの整備は将来のEV増産に向けた布石だ。

欧州ではギガファクトリーの建設が相次いでいる。独フォルクスワーゲン(VW)や独BMWが出資するスウェーデンのスタートアップ、ノースボルトは21年からスウェーデンで水力発電の電力を使った温暖化ガス排出の少ない電池を量産する。自動車大手では仏グループPSAも石油大手仏トタルの子会社の電池メーカー、仏サフトとの合弁でオートモーティブ・セルズ・カンパニー(ACC)を設立、フランスとドイツにそれぞれ24ギガワット時の工場を建設する。EV向け電池では韓国勢や中国勢が先行してきたが、EV化が加速する中でアジア依存を見直している。

英EUは20年末、自由貿易協定(FTA)で合意した。21年からも関税ゼロが維持されているが、域外から輸入する原材料の比率が大きい製品は無関税の対象ではなくなる「原産地規則」がある。完成車に使う部品のうち、英国製以外の比率が45%を超えた場合は無関税にならず、乗用車で最大10%の関税がかかる。

この原産地規則について英EUは今回、EVとハイブリッド車(HV)で段階的な猶予期間を設けた。23年末までは60%まで域外部品を使用しても無関税となり、24年~26年末は55%までを無関税とすることを決めた。英国やEUで建設中のギガファクトリーが23年に稼働するまでは、中国や韓国などからの輸入に頼らざるを得ないことを念頭に置いたとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大もあり、英国の20年の自動車生産台数は記録的な少なさとなる見通しだ。EUとのサプライチェーンで成り立つ英自動車産業にとって、EUの単一市場から外れた影響は小さくない。産業革命発祥の地である英国は、グリーン革命を主導してEV化が進む自動車産業を活性化できるのか。日産やトヨタ自動車などが英国での生産をどう位置づけるのかが注目される。

(ロンドン=佐竹実)

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