東証大引け 反発し427円高 大幅安の反動、好業績に買いも

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R00C21A2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 6割くらいは、戻したか…。

 ※ この水準(25日線と15日線の間くらい…)で、横ばいという感じで推移するのか、注目だ…。

『1日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比427円66銭(1.55%)高の2万8091円05銭で終えた。前週の2営業日で1000円近く大幅に下げた反動で、自律反発を狙った買いが優勢だった。本格化する企業決算で、業績が好調な銘柄の一角に資金が流入したことも相場を押し上げた。エムスリーは5%高だった。

米国の個人投資家の投機売買への警戒から前週末の米株式相場が大きく下げた流れを受け、寄り付きは小安く始まった。ただ、日経平均は寄り付きを底に上げ幅を広げる展開となった。

市場の一部では、「米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出したことで米投機売買を巡る混乱が早期に収束する」(国内証券)との期待感が浮上している。日本時間1日の米株価指数先物が上昇したほか、香港、韓国などアジア株式相場が強含んだことも日本株の買い手がかりとなった。

JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比192.55ポイント(1.17%)高の1万6602.83だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、21.06ポイント(1.16%)高の1829.84で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5118億円。売買高は11億4553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1336と、全体の約6割を占めた。値下がりは769、変わらずは86銘柄だった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループ、ファストリ、東エレクがそろって上昇。TOTOも買われた。一方、TDK、太陽誘電、日立建機、味の素、キッコマンが下げた。

ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ヤンゴン証券取引所の設立にかかわり出資もしている大和が軟調。同国に進出する商社などの反応は限られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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5つの秘密を持つ1本のローソク足

3-1.5つの秘密を持つ1本のローソク足~4本値、期間とローソク足開発者の相場観
https://concept-trade.net/candlestick_chart/03data/0301data.html

 ※ 「いやー。それは、知らんかったわ…。」という情報に、当たったんで、貼っておく…。

 ※ eテレで、なんか「数学」の解説番組をやっていて、「四分位数」というものが出てきた…。

 ※ 知らんかったんで、調べた…。

 ※ そしたら、「箱ひげ図」というものに当たり、さらに「ローソク足」に言及されていて、そこから当たった…。

 ※ 世の中、オレの知らんことばかりで、大変だ…。

『■ ローソク足から垣間見える開発者の相場観

テクニカル分析ツールには、
どれも開発者の相場観が反映されています。

ローソク足の場合でいうと、
始値から終値までの実体を太くして、
上髭、下髭を細くするということに、表れています。

実体と命名するほど、始値から終値は真実の値であり、
上髭下髭はノイズである、としているのです。
ローソク足の開発者は、
始値から終値の実体を非常に重要視しています。

先に例に挙げたバーチャートは全部同じ太さです。
少し離れて見れば1本の棒です。
これは開発者が高値、安値を重要視しているからです。
見たときに一目でわかるのは高値から安値までの幅です。

当サイトの定義で使用するダウ理論では、
高値安値というデータを重要視します。
高値安値というのは、
どこまで買われた、どこまで売られたかのデータです。

つまり、
ローソク足チャートの開発者の意図と、
ダウ理論にはずれがあります。

ダウ理論を基本と考えた場合、
バーチャートの方が合致しています。
欧米でバーチャートが主流であるのは、
ダウ理論に合致しているということが影響しています。

当サイトではダウ理論を
定義として採用しているのにも関わらず、
ローソク足チャートを使っています。

「素直にバーチャートを使えばいいではないか」
と思われるかもしれません。

しかし、
ローソク足チャートの方が、高値安値はもとより、
バーチャートより情報量が多いため、メリットが多いのです。

また、情報量が多いということを利用して、
別の見方に使うことも出来ます。

日本の市場では、市場参加者の過半数が海外投資家です。
過半数の市場参加者の認識に合わせなくてはいけません。
市場では同意が必要だからです。

海外投資家はダウ理論を基本としています。
従って、海外投資家は非常に高値、安値を重要視しています。
そして、その定義をもとにバーチャートを見ています。

あるいは、
その見方をもとにローソク足チャートを見ています。

そのため、
ローソク足チャートは開発者の意図通りには
使うことが出来ないのです。

高値安値を意識するバーチャートのような見方で
ローソク足チャートを使わなければなりません。

開発者の意図で、ローソク足は実体が目立つように作られています。
それだけに、どうしても実体に目を奪われてしまいます。
ローソク足チャートとダウ理論をすり合わせるときには、
両者とも理解して利用する必要があります。』

『■ これからの伏線

今回は事務的な書き方になってしまいましたが、
これからの説明の伏線になります。

なぜ伏線になるかというと、
ローソク足チャートは必要なデータだけを選択して、
それ以外のデータを大胆に捨てています。

わかりやすくということと引き換えに、
わかりにくくなったことも多いのです。

これから、今回書かれたことの、
「ということは?」が、これからたくさん出てきます。
読み進めるうちに「あれっ」と思ったら、
このページを読み直してみてください。 』

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」

【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378

 ※ 世界各国で、コロナは、「格差の問題」「貧困の問題」を炙り出している…。

 ※ 「生命(いのち)の値段」に、差異があることは、厳然とした「事実」だ…。

 ※ それでも、「平時」には、みんな「どうにかこうにか、生活を回している」から、薄々は感じても、それが「露わになること」は、そんなに無い…。

 ※ しかし、こういう「緊急事態」になると、それが「露わ」になってくる…。

 ※ いわゆる「上級国民(「先進国」という名の、「上級国家」…)」の方にも、余裕が無くなってくるしな…。

 ※ 「日本国」においても、それは「例外」では無い…。

 ※ しかし、そもそも「生活保護」という制度は、せっせと「自分の食い扶持は、自分で稼いで、税金納めている。」一般国民によって支えられている…、という視点も大切だ…。

 ※ 「消費税10%」が導入されたから、知らず知らずのうちに、みんな「多額の税金納めている」…。

 ※ 例えば、食費だけでも、次のような計算となる…。
 
 ※ 月に、食材を一人あたり3万円購入するとしよう…。
 
 ※ 年間では、3×12=36万円。これの10%は、3.6万円。

 ※ 4人家族だったら、3.6×4=14.4万円。

 ※ この他に、電気・水道・ガス・下水の使用料がかかる…。

 ※ むろん、「食材」だけでは生活していけない…。その他に、服飾代、通信費、教育費…なんてものもかかる…。

 ※ さらには、「健康保険料」、40過ぎると「介護保険料」なんてものも、かかる…。

 ※ 当たり前の話しだが、勤め人・年金生活者は、「源泉徴収」されているから、そもそもの収入から「さっぴかれて」いる…。

 ※ 家電を買えば、上乗せ、ビールその他の酒類を買えば、上乗せ…。

 ※ そういう風に、ありとあらゆる「生活経費」に、「税金が上乗せ」されている…。

 ※ 「生活保護費」も、そういう「国民からの税金」で、運営されている…。

 ※ そこのバランスを、どう取るのか…。永遠の課題だ…。

 ※ さらには、「老後の生活の備え」のことも、考えないとならんしな…。

 ※ 年金における階層の、一番下の階層の「国民年金(※40年間支払って、65歳以後に、大体月7万くらい貰える)」の保険料(積立金)が、大体月1.6万円くらいだ…。

 ※ こういう中で、配偶者の老後のこと、自分の子供の教育のこと、親の老後のこと…、なんかを考えていかないとならない…。

 ※ 前にも語ったが、「フツーの国民」の人生を送っていくのが、「一大事業、難儀な事業」なんだよ…。

 ※ こういう税金関係の「事務手続き」は、「正規雇用の人」だと、「会社」が、そういう「部門」を整備していて、「やってくれる」…。

 ※ しかし、「非正規雇用の人」だと、なかなかそうはいかない…。

 ※ ましてや、「フリーランス」とかだと、そもそも「事業主」扱いだから、全部を自分でやらないとならない…。

 ※ そういう意味で、「被用者(雇われている人)」の側にも、厳然とした「階層」があるわけだ…。

『ある生活保護受給者(埼玉県ふじみ野市在住・男性)の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

 医師が「PCR検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
 
 それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

 福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に(福祉課の)許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

 ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

 生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
 
 知人のベテラン医師(60代)は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。

通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。=ふじみ野市の医師より入手=

 生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

 「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。(なのに)自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

 医師が必要と判断すればPCR検査(※)は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
 
 前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

 厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

 同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので(生活保護受給者のPCR検査は)問題ない」との見解を示した。

 ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

 この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

    ~終わり~ 』

[FT]バイデン氏、就任1週間で抱え込んだいら立ち

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010QT0R00C21A2000000

 ※ これも、「無理筋」の話しだろう…。

 ※ 『全米での得票は、バイデン氏が約7808万票(得票率50・8%)、トランプ氏が約7273万票(同47・4%)で、得票数は両候補とも、これまでの最多得票を上回った。』
ということで、バイデン氏は「圧倒的多数」で、当選したわけじゃない…。

 ※ 相手陣営にも、7000万票を超える「国民」が支持を与えている…。

 ※ それも、厳然とした「民意」なんで、無視するわけにはいかんだろ…。

 ※ これから、「何をするにつけても」、そういう「構造」は、ついて回ってくる…。

 ※ うかうかしていると、「2年後の中間選挙」が、あっという間にやってくる…。

『バイデン米大統領が就任早々にいら立ちをあらわにしたのは1月28日、さらなる一連の大統領令への署名を終えた時だった。

バイデン氏はペンを置くと大統領執務室の机を4回たたきながら、議会で宙に浮いたままになっている1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策の緊急性を強調した。「やるべきことがたくさんある。私がまずしなければならないのは、この新型コロナウイルス禍克服のための経済対策を通すことだ」…

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大統領就任から10日、バイデン氏は早くも困難な状況に直面し、いら立ちを抱えている。複数の危機が重なり合い、政治対立が先鋭化しているなかで予想されたことではある。

バイデン氏は連日、公の場でおおむねお膳立てされたメッセージを発信しているが、最も目立つ行動は、選挙公約に沿ってトランプ前大統領の路線から転換することをはっきり示す一連の大統領令への署名だ。

環境規制や社会的セーフティーネット(安全網)の構築、多国間主義の世界秩序への参加といった問題から、トランスジェンダー(出生時の性と自身が認識する性が一致しない人)の米軍入隊の禁止に至るまで、バイデン氏は過去4年間に最も論争を呼んだ政策を一部覆そうと取り組んでおり、おおむね支持層を満足させている。

「本当の抵抗はこれから」
だがバイデン氏の成否の尺度となる2つの問題、コロナ禍と経済に関してはなおも大きな障害に突き当たったままだ。ワクチン接種については、変異ウイルスの感染が急激に拡大しないよう、就任100日間で1億回という目標を大幅に前倒しする必要に迫られている。

就任前に打ち出した経済対策は政治的に膠着したままで、妥協点は見えていない。

「大部分の国民はトランプ政権下の混乱が収まり始めて安堵しているが、だからといって民主党と共和党が抜本的な政策転換に向けて協調しようとしているわけではない」。こう指摘するのは、米シカゴ大学のウィリアム・ハウエル教授(米政治)だ。「バイデン氏はこれから本当の抵抗に直面することになるだろう。問題はそれにどう対処するかだ」

今のところ、バイデン氏は超党派での落としどころを探ろうと考えている。このところ繰り返し示している目標だ。ところがそこで困難に直面している。共和党は経済対策の規模縮小と中身の組み替えを求めている。最低賃金の引き上げなどの施策を外し、予算規模を減らすことで自分たちにとって受け入れやすいものにしたがっている。

結果的にそうなれば民主党内の左派は非常に失望するはずだ。バイデン氏は板挟み状態になる。ひとつの代替策として、バイデン氏は民主党が掌握している上院で、民主党議員の賛成だけで経済対策法案の成立を目指すことも可能だ。上院は両党が50議席ずつ分け合っているが、採決で賛否同数となった場合はハリス副大統領が最後の1票を投じるためだ。党内でもこの策を推す声は多い。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「連邦議会議員は壁の花ではない。彼らは異なる視点、たくさんのアイデアを持っている。彼らがそれを前へ進めていく」と、バイデン氏の超党派路線を擁護したが、手の内は明かさなかった。

「こちらは彼らの声を聞いている最中で、可及的速やかに事を進めていきたいと思っている。ただ大統領は就任してまだ8日目。それでもかなり速いペースで動いていると確信している」

中間層への政策期待、オバマ政権時代より高い 
2020年の選挙戦での激しい対立を考えると、バイデン氏は上々の支持率で船出した。米モンマス大学の1月28日の世論調査では、54%がバイデン氏の仕事ぶりを評価すると答え、評価しない人は30%だった。

トランプ氏の在任中の最高記録を上回る支持率だ。さらに68%の人がバイデン氏は中間層の助けになる「可能性がとても高い」または「可能性がある」政策を打ち出すと予想している。これはトランプ氏、オバマ元大統領の両者の最高記録をしのぐ数字だ。

マサチューセッツ州ボストンで活動する民主党ストラテジストのメアリー・アン・マーシュ氏は、バイデン氏は好スタートを切ったと捉えている。「公約を守っているということ、公約を行動に移しているということを示せば示すほど、国民の信頼が高まる。そうなれば、公約通りにはいかないことがいずれ必ず起こるだろうが、国民は信じ続けるだろう」

だが共和党支持者からはすでに、融和的でないと批判の声が上がっている。

「好機はあったのに生かされなかった。少なくとも共和党から閣僚を起用する努力を見せていれば、素晴らしかったのにと思う」と話すのは、共和党の元議会スタッフで現在はコンサルティング会社ハミルトン・プレース・ストラテジーズで働くマイケル・スティール氏だ。

これまでのところ、トランプ氏の混乱した時代と比べ、政治スタイルという点では間違いなく大きな変化が表れている。

「この国の人々は娯楽に事欠かず、それに時間を使っている。でもワシントンの指導者の言動までそうした日々の娯楽の一部にしたいとは考えていない」と世論調査会社ハート・リサーチのパートナー、ジェイ・キャンベル氏は述べる。「人々は先を見通せる予測可能性、安定を求めていると思う」

シカゴ大のハウエル教授はこう見る。「バイデン氏は雄弁家ではなく、人々を弁舌では引きつけられないだろう。だが率直に言って民主党がどう評価されるかは、彼のスタイルよりも実際に何を達成できるかにかかっている」

By James Politi

(2021年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

アジア各国、ミャンマー情勢に懸念と静観

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS014JT0R00C21A2000000/

 ※ ごく距離が近い「隣国」の論調が、こういう抑制の効いたものだ…。

 ※ ましてや、遠く離れた日本においてをや…、だ…。

『【バンコク=村松洋】1日にミャンマー国軍が実行したクーデターに対し、アジア各国が声明を出した。ミャンマーが参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部からは懸念の声があがる一方、ASEANの内政不干渉の原則に従い、慎重な内容も目立った。

インドネシア外務省は「ミャンマーのすべての人が自制心を働かせ、状況を悪化させない解決策を見つけるために対話をすべきだ」と訴えた。シンガポール外務省の報道官も「ミャンマーはASEANの主要メンバーであり、(同国内が)できるだけ早く正常に戻ることを願う」と、事態を懸念するコメントを出した。

一方、フィリピンのロケ大統領報道官は記者会見で「あくまでも(ミャンマーの)内政問題であり、口を出すつもりはない」と述べ、突き放す姿勢を示した。カンボジアのフン・セン首相は「ミャンマーの内政問題にはコメントしない」と静観する構えをみせた。

ASEANに加盟しないが、ミャンマーと国境を接するインドの外務省も「法の支配と民主的プロセスは支持されなければならない。状況を注意深く見守る」という内容の声明を発表した。』

菅政権、ミャンマー国軍クーデターの発信弱く 民主主義の「危機」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0135T0R00C21A2000000/

 ※ そういう「論陣」を張るのは、ないものねだりというものだろう…。

 ※ しょせんは、「憲法九条」に手足を縛られた、「片肺国家」だ…。邦人がさらわれても、人質になっても、「軍を出動させて、救出」するということが、そもそも「憲法上、できない」国家なわけだ…。

 ※ しかも、経済的には「中国に、多くを負っている」という事情もある…。

 ※ さらには、政権内部には、「親中派」を多く抱えている…。

 ※ 歯切れ悪く、あっちの顔色をうかがい、こっちの顔色をうかがい、右往左往する…、という状態になるのは、やむを得ないところだろう…。

 ※ さりとて、「九条改正して、フツーの国家」になれば、あらゆる問題が解決するのか…、と言えば、そういうものでもない…。

 ※ 必ず「利害・得失」「長・短」あるから、よくよく考え、利益衡量し、「国家、国民」にとっての「最善の道」を、熟慮に熟慮を重ねて、探っていかないとならない…。

 ※ むろん、「将来の国際情勢の見通し」ということも、大きく作用する…。

 ※ 人も国家も、現実の出処進退というものは、格好の悪い、歯切れの悪いところに、落ち着かざるを得ないモンだ…。

『ミャンマーで起きた国軍によるクーデターを巡り、菅義偉政権の反応の遅さと発信の弱さが国際社会で際立った。

アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたとの一報が入ったのは日本時間の早朝だ。米国や国連は事態の発覚から数時間のうちに、軍の行動を非難する声明を素早く出した。

米ホワイトハウスは大統領報道官が日本の正午までに「選挙結果の変更や民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」と表明した。ブリンケン…

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ブリンケン国務長官もツイッターで国軍に「直ちに行動をやめるべきだ」と続いた。

国連のグテレス事務総長は全権を軍に移管するのは「民主的改革に深刻な打撃を与える」と危機感を示した。

日本政府はどうか。外務省幹部は午前中「情報収集中だ」と繰り返した。加藤勝信官房長官は午前11時すぎの記者会見で「民主的プロセスにのっとり当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要だ」と従来通りの立場に言及した。

邦人保護に万全を期す考えを示したものの、クーデターという軍の行動への批判はなかった。政府による午前中の具体的行動は、在留邦人への不要不急の外出自粛を呼びかける領事メールを発出したくらいだった。

最近も似たような出来事があった。米国のトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会占拠である。

「完全に間違いだ」「怒りと悲しみを感じた」「1人1票という普遍の理念への攻撃だ」――。英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら主要国首脳が次々にツイッターや声明で懸念を発信する一方で、菅首相は沈黙を保った。

この件で最初に意思を表明したのは事件から丸1日以上たった後、記者団に問われてだった。それも「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べるにとどめた。

外務省幹部は「官房長官会見が政府の発信だ」と説明する。とはいえ声明やツイッターで自発的に発するメッセージと記者に聞かれて答えるのとで意味合いは異なる。

内政問題だから踏み込んだ意見表明はしにくいとの声もある。確かに他国の内政問題に踏み込むのは慎重であるべきだ。

ミャンマーに関しては米欧と異なり日本政府が独自の立ち位置を取ってきた事情もある。軍事政権時代もパイプを保ちながら民主化を促す政策を取ってきた。ミャンマーが国際社会で孤立すれば中国に傾斜しかねないとの懸念がある。

ミャンマーや米国で起きたのは選挙を通じて国民の代表を選ぶという民主主義の根幹に関わる問題だ。こうした動きには断固たる姿勢を取る、というメッセージを素早く、強く発するのも民主主義国家たる日本政府の責務だろう。(加藤晶也)

米、5G・半導体の開発・供給で基金 日英豪と中国対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0114O0R00C21A2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米政府は高速通信規格「5G」や半導体の開発・供給で日英豪などと連携する基金を設立する。信頼できる同盟国とサプライチェーン(供給網)の構築で協力し、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など世界で競争力を高める中国企業に対抗する。

1月に成立した2021会計年度(20年10月~21年9月)の「国防権限法」に盛り込まれた。「多国間通信セキュリティー基金」は日本のほか、英豪など機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と、安全性の高い通信機器を開発したり供給網を強化したりするのに使う。規模は今後詰めるが、企業間の提携を支援する。

7月をメドにつくる「多国間半導体セキュリティー基金」は、米国並みの厳しい輸出管理を運用する同盟国と半導体を共同開発する取り組みを資金面で支える。中国に依存しない半導体のサプライチェーンづくりを後押しする。

米国は5Gの基地局供給で先行するファーウェイに対し、半導体の禁輸措置を発動するとともに、同社製機器の排除を進めている。中国政府に情報が抜き取られるリスクがあるとして、他国にも同調を求めてきた。基金設立で同盟国の協力を一段と引き出す狙いがある。

バイデン米政権もハイテク分野で中国に強硬姿勢を続けており、日本も米国に同調するよう引き続き迫られる見通しだ。

【関連記事】
・米商務長官候補、ファーウェイ禁輸継続を示唆 対中強硬
・米、中国SMICに禁輸 最先端半導体の国産化阻止

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米声明、スー・チー氏らの解放要求 「行動を起こす」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012DZ0R00C21A2000000/

 ※ 政権交代のドサクサを突かれた…、という側面は、もちろんあるんだろう…。

 ※ しかし、それよりも、米国自身の在り様が、色濃く影を落としているような気がする…。

 ※ なにしろ、「民主的な選挙結果を、暴力で覆そうとする…。」というお手本を、全世界に見せてしまったからな…。

 ※ 「選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」する…、と叫んだところで、往年の「説得力」は、失せているだろうよ…。

 ※ もはや、「民主主義のチャンピオン」の御威光は、失われている…、と認識しないとならんだろう…。

 ※ トランプ主義も、「利害・得失」「長・短」両方があるのは、他のことと同じだが、「失ったもの」の一つが上記のようなことだろう…。

 ※ それが、「どの程度の大きさのものなのか」は、これから徐々に、少しずつ判明していくだろう…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな】ミャンマーで1日に起きた国軍によるクーデターについて、非難する声明が国際社会で相次いだ。米ホワイトハウスは1月31日、国軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放を求めた。「選挙結果の変更や、民主化移行を妨害するいかなる試みにも反対」すると記し、「これらの措置が取り消されなければ、責任者に対し行動を起こす」と言明した。

ブリンケン米国務長官も31日、ミャンマー情勢に「重大な懸念を持ち、警戒している」と表明した。

国連のグテレス事務総長は31日「(スー・チー氏らの)拘束を強く非難する」と指摘した。立法、行政、司法の全権の軍への移管は「ミャンマーの民主的改革に深刻な打撃を与える」と明記し、国軍指導部に対し、2020年11月の総選挙で示されたミャンマー国民の意思を尊重するように求めた。

オーストラリアのペイン外相は1日「ミャンマー国軍に対し、法の支配の尊重、合法的な手段での問題解決、非合法的に拘束されたすべての指導者らの即座の解放を求める」と強調した。』

EVシフト進む欧州、英仏独などに巨大電池工場

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14F750U1A110C2000000/

『英国で電気自動車(EV)向けの電池の「ギガファクトリー」が動き出す。スタートアップのブリティッシュボルトが2021年夏に建設を始め、23年末までにリチウムイオン電池の生産を始める。温暖化ガス削減のため英政府はEV普及を促しており、電池の国産化も支援する。環境意識が高い欧州ではEV増産を見据え、電池工場の建設が相次いでいる。

ギガファクトリーとはEV向けに膨大な量の電池を生産する工場のことだ。ブリ…

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ブリティッシュボルトが初のギガファクトリーを建設するのは英北東部ブライス。海沿いの旧発電所の敷地で21年夏に建設を始め、23年末までに生産する。投資額は26億ポンド(約3600億円)で、同社によると英北東部では1984年の日産自動車サンダーランド工場以来の規模だという。

工場は27年には3千人を雇用し、生産能力は30ギガワット時と欧州で有数の規模になる。サプライチェーン(供給網)の関連産業も含めると8千人の雇用を生むとしている。オラル・ナジャリ最高経営責任者(CEO)は「英国の自動車産業や経済全体に重要であり、我々が未来の原動力になれる」と述べた。同社は投資家などからの資金調達を進めているほか、英政府による10億ポンドの「自動車トランスフォーメーション基金」の支援対象となるため交渉中だ。

 ルノーの電気自動車「ZOE(ゾエ)」(20年10月、英レディング)=ロイター

英政府は20年11月、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。2月に当初目標の40年から35年に前倒ししていたが、さらに早めた。21年は第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を北部グラスゴーで開催することもあり、環境対策を他国に先駆けて打ち出している。

ジョンソン首相は、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするため、「グリーン産業革命」と題してEV化や再生可能エネルギーの促進など10項目の対策を打ち出した。120億ポンドを投じ、25万人の雇用を生み出す。EVの項目にギガファクトリーの拡充も含まれる。与党・保守党の票田である地方の雇用を守りたいという、政権の思惑もある。

20年の英国の新車販売台数は約160万台。このうちEVの割合は6.6%と、前年の1.6%から急増した。政府が30年にガソリン・ディーゼル車の販売を禁じるまでにこの比率は上がり続けるとみられる。英国で自動車を生産する日産自動車などのメーカーも、さらなるEV化を迫られるかもしれない。ギガファクトリーの整備は将来のEV増産に向けた布石だ。

欧州ではギガファクトリーの建設が相次いでいる。独フォルクスワーゲン(VW)や独BMWが出資するスウェーデンのスタートアップ、ノースボルトは21年からスウェーデンで水力発電の電力を使った温暖化ガス排出の少ない電池を量産する。自動車大手では仏グループPSAも石油大手仏トタルの子会社の電池メーカー、仏サフトとの合弁でオートモーティブ・セルズ・カンパニー(ACC)を設立、フランスとドイツにそれぞれ24ギガワット時の工場を建設する。EV向け電池では韓国勢や中国勢が先行してきたが、EV化が加速する中でアジア依存を見直している。

英EUは20年末、自由貿易協定(FTA)で合意した。21年からも関税ゼロが維持されているが、域外から輸入する原材料の比率が大きい製品は無関税の対象ではなくなる「原産地規則」がある。完成車に使う部品のうち、英国製以外の比率が45%を超えた場合は無関税にならず、乗用車で最大10%の関税がかかる。

この原産地規則について英EUは今回、EVとハイブリッド車(HV)で段階的な猶予期間を設けた。23年末までは60%まで域外部品を使用しても無関税となり、24年~26年末は55%までを無関税とすることを決めた。英国やEUで建設中のギガファクトリーが23年に稼働するまでは、中国や韓国などからの輸入に頼らざるを得ないことを念頭に置いたとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大もあり、英国の20年の自動車生産台数は記録的な少なさとなる見通しだ。EUとのサプライチェーンで成り立つ英自動車産業にとって、EUの単一市場から外れた影響は小さくない。産業革命発祥の地である英国は、グリーン革命を主導してEV化が進む自動車産業を活性化できるのか。日産やトヨタ自動車などが英国での生産をどう位置づけるのかが注目される。

(ロンドン=佐竹実)

日経産業新聞の記事一覧へ https://www.nikkei.com/theme/?dw=18083101

中国で元国有企業会長の死刑執行、収賄額290億円

中国で元国有企業会長の死刑執行、収賄額290億円…1審判決から3週間余で執行
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210130-OYT1T50159/

『【北京=比嘉清太】中国中央テレビによると、収賄などの罪に問われた国有の資産管理会社「中国華融資産管理」の元会長、頼小民ライシャオミン死刑囚の刑が29日、執行された。汚職事件での死刑執行は異例。関係機関への融資の見返りなどとして認定された収賄額約17億9000万元(約290億円)は過去最高額という。

 頼死刑囚は、天津市第2中級人民法院(地裁)が言い渡した今月5日の死刑判決を不服として上訴したが、棄却されていた。1審判決から3週間余りでの刑執行となった。』

重婚罪と100人の愛人、汚職金額最高額17億元(約273億円)の中国役人
https://www.visiontimesjp.com/?p=8177
(※ 例の、「看中国」という大紀元系のメディアだ…)

『8月11日、不良債権処理を中核事業とする中国政府系の金融アセットマネジメント会社・中国華融資産管理元代表取締役兼中国共産党委員会の書記頼小民が裁判にかけられたことが、中国一般市民と公務員の注目を集めた。

 注目を集めたのは2つのことである。

 第一に、頼小民が賄賂を受け取った額は人民元17.88億元(約273億円)で、中国官僚の汚職金額の記録を塗り替えた。

 第二に、重婚罪と二人の隠し子を持っていたと告発された。頼小民は2018年4月に中央紀律検査委員会による調査を受けた。その後、中国メディアが「100人もの愛人がいる」と報じたことにより、同事件への世間の関心が大きく高まった。頼小民の時間管理術や複数の女性との関係にどうやって対処したかがネットで話題になった。同事件は役人に対する習近平の厳重な戒めであり、裁判の真の理由を役人は一般人よりもよく知っている。

これまでニュースサイト「財新網」を含む中国のメディアによると、頼小民は仕事で関わった者に合計100軒以上の住宅を要求し、妻や愛人たちに分配したという。同時に頼小民の会社はアメリカやヨーロッパで多くの研修コースがあり、職務を利用して「愛人やコネのために休暇旅行」を手配していた。愛人が多すぎるため、頼小民は数字で愛人を分けており、中には中国芸能界の女優もいると言われている。

 最近、中国財新網は頼小民の複数の不動産から人民元と外貨を総額2.7億元(約41億円)、重さ3トンの現金が押収されたと報じた。以前、魏鵬源・元エネルギー局石炭部副部長が自宅に2.3億元(約35億円)の現金所持記録を更新した。裁判所の発表によると、頼小民の収賄と汚職合計が18億元(約275億円)余り。つまり過去10年間、毎日50万元近く受け取ってきたことに相当する。

 8月11日に審理が終了し、法廷は休廷となり、判決は後日発表されるとのこと。

 ネット上の反響から見て、役人の汚職額が曖昧なところが多いため、金額の多さに驚いた人は少ない。通常、高級官僚ほど、公表される数字は小さく、嘘っぽい。例えば、中国高官の一人である周永康元中共中央政法委員会書記(全国の情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する)は1.3億元(約20億円)に及ぶ汚職の疑いがあり、権力乱用による損失は14.86億元(約228億円)余りに上るとされているが、ロイター通信は、周永康の家族は1000億元(1.5兆円)近く汚職したと報じた。

 汚職金額18億元余りが公表されたのは、実は頼小民の運命が定められたのである。政治評論家である李燕銘は、頼小民は即死刑か、少なくとも執行猶予なしで死刑を宣告される可能性があると述べた。

 では、頼小民はなぜこのような懲罰を受けるのか。

 中国共産党には現在、習近平、李克強、江沢民・曽慶紅の3つの大きい派閥がある。習近平にとって最も危険なライバルは、江沢民・曽慶紅の派閥である。習と李の間では、大きい権力闘争があるが、習と江・曽の争いは死闘である。

 江沢民は元最高指導者で、曽慶紅は江沢民の首席幕僚であり、実際は23年間政権を握っており、役人の間での影響力は今も残っている。

 曽慶紅と頼小民は共に江西省出身。中国では、同じ出身地がより親密な関係に発展する可能性がある。

 1983年に21才の頼小民は優秀な成績で卒業し、中国人民銀行の企画資金部に採用されてキャリアをスタートした。中国人民銀行で20年間勤務した後、銀行監督の分野に転身した。2009年、中国財務省が出資した中国4大資産運用会社の中で最大手の中国華融資産管理会社(華融)に転勤し、のちに会社の代表取締役に上り詰めた。同会社で銀行、証券、信託、金融リース、先物、消費者金融、不動産購入など金融業界のすべてのライセンスを収集し、同社の純資産は2009年の156億中国人民元(約2400億円)から2017年には1826億人民元(約2.8万億円)に拡大した。2012年には、「2012年中国トップ10の金融人物」の1人に当選された。同社の主要メンバーの多くは江西省出身なので、江西省の住民票番号の最初の2桁が36であることから、従業員は冗談で同社を「36局(部門)」と呼んでいる。

 中国共産党の江西省出身の幹部、元党中央規律検査委員会書記呉官正、中央政法委員会書記郭声琨は、江沢民・曽慶紅の派閥に所属すると見なされている。頼小民はこれらの幹部と密接な関係を持っていたため、江沢民派閥に属していると考えられる。

 頼小民は、これらの幹部が金融部門での利益移転に携わったことで知られている。中国の公式メディアの報道によると、2018年に頼小民が調査された際に、香港上場企業の取締役会長である劉廷安も共に連行されたという。この上場企業(旧社名:至卓國際(控股)有限公司 )の傘下には中国の不動産デベロッパーが70%を所有する最大手の子会社を持っている。この不動産開発会社は1996年に曽慶紅の姪である曽宝宝(別名:曽潔)によって設立された。

 また、頼小民が所属する中国華融資産管理は、2014年10月に突然、香港株の天興国際を買収した。当時、「中国財経報道」は、長年赤字を続けていた証券会社の天興国際が、中国最大手の資産運用会社に買収されたと報じた。天興国際の保有者は、香港の超強豪張家族が所有しており、張家の一人である張徳熙は、現在香港新界総商工会の会長を務めている。曽慶紅は多くの勢力を香港に張り込んだ、張家もその一つである。

 香港では「青年関愛協会」と呼ばれるグループがあり、そのリーダーはすべて張家族によって支配される香港新界総商工会の出身者である。香港の法輪功学習者に対し、暴力活動を振る舞ってきた。1999年、江・曽派は法輪功弾圧という大規模な迫害活動を始めた。役人の昇進、後任者の重要な基準は、法輪功学習者の迫害に関わったかどうかという。共産党最高幹部の2世である薄熙来は、2002年の共産党の最も重要な会議(第16回中国共産党全国大会)で、習近平や李克強と競って「第5世のリーダー」の資格を持っていると見なされ、当時習近平と李克強とライバルになった。薄熙来ははトップリーダーになるために、江・曾の命令に従ってきた。実際、2012年までは、ほぼすべての人は薄熙来が成功すると考えており、習近平にはあんまりチャンスがないと思われた。しかし2012年、薄熙来の重要な側近である王立軍が成都の米国総領事館に逃亡し、極秘情報を米国に持ち込んだ。 同年、薄熙来は公職を剥奪され、後に刑務所に送られた。

 2020年8月には、成都の米国総領事館が閉鎖され、習近平が中国のトップになったが、共産党内の闘争は止まらなかった。 習近平が政権に就いて以来、江・曽の派閥は数々の問題を起こしてきた、今回江・曽派の役人を裁いたのは、習近平の反撃であり、警告でもある。 勝ち負けが生死を左右する中国の政治の行方は誰にもわからない。

中国メディアの報道によると、頼小民は1962年に生まれ、江西省の貧しい農村で育った。家族には5人の子供がおり、一家は非常に貧しかったが、頼小民の成績が最も優秀で、村で最初の大学生となった。1979年、彼は瑞金市の文系トップ学生として江西省金融経済大学に入学した。頼小民は、家庭の事情で毎月21.5元(1980年のレートで約3600円)の奨学金を頼りに大学を卒業したことをメディアに繰り返し述べた。

 その後、頼小民は中国共産党の最強の権力者と関係を築き、庶民にはない富と地位を手に入れたが、58歳の時に残りの人生が「死刑あるいは無期懲役」という運命に転じた。もし時間を戻せるなら、人生の中で違った選択を選ぶかな?

(翻訳・柳生和樹/玉竹)』

ロシア全土の抗議デモ 拘束者5000人超に

ロシア全土の抗議デモ 拘束者5000人超に
反体制派指導者の釈放訴え 政権、力で抑え込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3135E0R30C21A1000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めて1月31日に同国各地で開かれた抗議集会は、モスクワ時間同日深夜(日本時間月1日早朝)までに治安当局による拘束者が合計で5000人を超えた。プーチン政権は治安部隊を大量に投入し、力で抗議運動を抑え込む姿勢を鮮明にした。

抗議集会は1月23日に続いて2週連続で週末に開かれた。人権団体OVD―インフォによると、モスクワ時…

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人権団体OVD―インフォによると、モスクワ時間31日深夜の時点で、拘束者数は全国の80以上の都市で合計5045人となり、モスクワだけで1616人が拘束された。ジャーナリストも約60人拘束された。

前回の23日の抗議集会に関連して拘束されたのは29日時点で少なくとも4033人とされた。31日の拘束者数はこれを上回り、2000年に始まったプーチン体制下で1日の拘束者数としては最多になったようだ。経済の低迷や不公正さへの不満が広がる中、政権が強硬姿勢に一段と傾き、抗議運動の参加者も一部で過激になりつつある。

プーチン政権は無許可の抗議集会を「違法だ」として、開催阻止に動いた。モスクワでは反体制派が抗議集会を予定していた中心部がほぼ封鎖され、数千人が別の場所で行進したり小規模な集会を開いたりした。モスクワの参加者数は約4万人と推定された前回よりも少なかったとみられるが、それでも拘束者数は増加した。

政権が毒殺を謀った疑惑があるナワリヌイ氏は17日、療養先のドイツから帰国直後に司法当局により身柄を拘束された。翌日、30日間の勾留が決まった。2月2日には過去の有罪判決に基づく執行猶予を実刑に切り替えるかどうかを審理する裁判が予定され、支持者の危機感は募る。

プーチン政権が反体制派支持者による抗議集会を徹底的に封じる姿勢を示したことには、欧米諸国を中心に批判の声が一段と高まりそうだ。

ブリンケン米国務長官は31日、「2週連続で平和的なデモ参加者やジャーナリストに厳しい戦術を取ったことを批判する」とツイッターに投稿した。26日には主要7カ国(G7)外相がロシアにナワリヌイ氏の釈放を求める声明を発表した。

英アストラゼネカ、EU向けワクチン供給を増量・前倒し

英アストラゼネカ、EU向けワクチン供給を増量・前倒し
フォンデアライエン欧州委員長がツイート
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR313Z10R30C21A1000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は1月31日、自身のツイッターで英製薬大手アストラゼネカが同22日に通告したよりも多く新型コロナウイルスのワクチンを供給することになったと投稿した。EUとアストラゼネカは1~3月の供給量をめぐって対立を深めていた。

フォンデアライエン委員長は「アストラゼネカは先週(22日)通告してきたより900万回分多く1~3月に供給する。供給開始も予定より1週間早める」とツイートした。フォンデアライエン氏とアストラゼネカなど複数の製薬会社のトップは31日にビデオ会議を開いていた。

フォンデアライエン氏のツイートによると、アストラゼネカは1~3月に4千万回分を供給し、EUでの生産能力も拡大する。

EUは2020年8月にアストラゼネカと最大4億回分の購入契約を結んだ。欧州委は1月29日にアストラゼネカのワクチンを承認。だが、アストラゼネカは同22日、1~3月にEUへの供給を予定していた8千万回分ではなく3100万回分しか供給できないと通告。EUや加盟国の首脳は猛反発し、EU外への輸出制限を導入する事態になっていた。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

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米、コロナワクチン接種の進捗で人種差 白人に偏る傾向

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010390R00C21A2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国で、人種による接種の進捗度の差が生じ始めている。一部の州では人口対比でみて白人と比べ、黒人やヒスパニック系の接種が遅れている。コロナの死者数では他の人種と比べ黒人が多く、人種差が問題視されてきた。ワクチンでも人種の偏りをなくすことが今後の普及の課題となりそうだ。

「深刻な差が見られている」。ニューヨーク市のデブラシオ市長は1月31日、記者会見で危機感を示した。同日公表した市のデータによると、ニューヨーク市民でワクチンを接種し、人種データが判明している29万7000人のうち、白人は48%、アジア系は15%、ヒスパニック系は15%、黒人は11%だった。市の人口構成と比べると黒人、ヒスパニック系の接種が少ない。

デブラシオ市長は「特に有色人種の間で、(ワクチンに対する)不信やためらいがみられる」と述べた。医療システムに対する不信感や、接種を予約するためのインターネット環境の不備、情報不足が背景にあるとみられる。ニューヨーク市では有色人種が多い地域で接種会場を増やすなどの対策をとる。ただ既にヒスパニック系の多い地域の接種会場に、遠方から多数の白人が押し寄せる事態も起きており、住民に絞るなどの条件が必要となりそうだ。

米疾病対策センター(CDC)によると、31日時点で米国は約3100万回の接種を実施した。全米では約20州が人種別の接種状況を開示しており、他の地域でもニューヨークと同様に接種が白人に偏る傾向がみられる。米CNNが1月下旬に14州の接種状況を分析したところ、白人の接種率は4%強だったが、黒人、ヒスパニック系はそれぞれ2%弱だった。

米調査機関ピューリサーチが2020年12月に公表した調査によると、ワクチンを受けたいと答えた人の割合はアジア系で83%、白人で61%だったのに対し、黒人は42%にとどまった。

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Think!
多様な観点からニュースを考える

平井一夫さんなど4名の視点
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

平井一夫

ソニー シニアアドバイザー

別の視点
これは対岸の火事ではない。欧米等に比べてワクチン投与開始までに時間がある日本は、それまでの導入で発生したあらゆる問題点や課題を教訓に日本の実情に合った投与プログラムを綿密に設計する必要がある。
昨年の給付金支給時の混乱をワクチン投与で起こしてはならない。マイナンバーを用いる案等も提案されているようだが、是非差別、混乱のない、世界に誇れるようなプログラム設計と実行を望む。オリンピック開催の議論も盛んになってきている昨今、ワクチン投与で混乱が発生すると国内外の信頼を損ねることにもなる。

2021/2/1 9:35

鈴木一人

東京大学 公共政策大学院 教授

分析・考察
かつて、黒人は人体実験のように同意なくワクチンを打たれ、その効果を見るような事業に駆り出されたため、新型コロナにかかわらずワクチン接種ということに抵抗がある。しかし、アジア系、ヒスパニック系も少ないというのはやや意外。アメリカでも反ワクチン運動は存在しており、その安全性に疑念を持つ人も少なからずいるが、それも白人系の人の方が多いという印象がある。アメリカではワクチンは国家補助が出ているため、経済格差が影響しているとも思えない。考えられるのはワクチンを供給する拠点が有色人種のコミュニティに少ないと言うことか。続報を待つ。

2021/2/1 9:30

菅野幹雄

日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

ひとこと解説
1月20日の大統領就任から100日で「1億回のワクチン接種」を公約するバイデン米大統領ですが、記事の指摘のように人種間や所得階層による接種のバランスの乱れにも目配りが必須です。
ワクチン全体の確保に連邦政府が力を入れるとしても、実際の接種実施の手順については米国各州の裁量に委ねられます。ウェストバージニア州のような地方部の州で供給に対する接種のペースが速く、カリフォルニア州のような大都市型の州で遅れが生じるなど、地域間の運用の違いも見えてきています。
トランプ時代の不備を批判すればいい時期は過ぎ、バイデン政権も国民の支持を維持するための正念場にさしかかっているといえます。

2021/2/1 7:59

山本由里

日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター

ひとこと解説
米国でのワクチン接種を巡っては、一方でロサンゼルスなどで「ワクチン・チェイサー」(「ワクチンの追っかけ」とでもいうのでしょうか)が出現していると伝えられています。高齢者や医療従事者など予約していた本来の接種予定者が現れず、やむなく廃棄処分にされるワクチンを狙って若者などが列をつくっているとのこと。モデルナ社のワクチンは準備後6時間経つと廃棄しないといけないそうです。必要な人に必要なものが必要な時に行き渡らない――需給の不均衡をコロナ禍が一段と深めています。

2021/2/1 7:42

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新たな欧州を待つ試練 英、EU離脱から1年

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM297YO0Z20C21A1000000/

『2020年1月31日に英国が欧州連合(EU)から離脱して丸1年が過ぎた。なんとか自由貿易協定(FTA)で合意したものの、EUの単一市場から抜けた弊害は少なくない。欧州統合の逆回転は企業や消費者に様々な制約をもたらす。

【関連記事】
貿易 手続き煩雑、滞る供給
英国がEUの単一市場と関税同盟から離脱したことで、1月1日から双方の動植物、医薬品などの貿易に通関手続きが復活した。英国では既に物流の混乱が…

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英国では既に物流の混乱が起きたと報じられており、円滑な貿易を実現できるかには不安も残る。

英・EUは関税ゼロの貿易には合意したが、双方の港町では行き来するトラックの積み荷や書類の検査が始まった。フランスはこの日に備え、2018~20年に7千万ユーロ(約89億円)を検疫施設の建設、駐車場の整備などに投じてきた。

ただ報道によると英領北アイルランドでは、一部のスーパーマーケットで食料品が入荷できない事態が起きた。通関に起因する鮮度の低下を懸念し、フランスやスペインでは英産の食材の入荷を止める飲食店もある。仏税関トップのイザベル・ブロヌルメール氏は「今後物流がどう変わるかは予想しにくい」と語る。

英・EUの合意には、トヨタ自動車や日産自動車など英国で自動車をつくる企業などに配慮した規則も設けられた。通常、英・EUを行き来する物品が関税ゼロの適用を受けるには「原産地規則」を満たす必要がある。自動車などの工業製品の場合、もし域外から輸入する原材料の比率が大きい場合は無関税の対象から外れる。

だが今回、21年末まではすべてのモノの貿易について規則を満たした原産品であることを証明する「サプライヤー宣誓書」の取得が猶予される。

英・EU製以外の部品の比率が45%を超えた乗用車は最大10%の関税がかかるが、電気自動車(EV)やハイブリッド車などは基準を2026年末まで緩める。電池などの基幹部品を日本や中国・韓国などから輸入することが多いためだ。

こうした激変緩和措置はあるが、手続きの煩雑化は避けられない。英欧に拠点を構え両方を市場とする企業は販売、生産、サプライチェーン戦略の再構築を迫られる。

金融 市場分裂でコスト高
英国はEU加盟国向けの金融サービスを自由に展開できなくなった。EU共通の金融免許の枠組みである「単一パスポート制度」を外れたからだ。金融各社は対EUサービスの新たな拠点として、独フランクフルトや仏パリなどの拡充を前もって進めてきた。圧倒的な欧州金融センターとして君臨してきたロンドンの足元は揺らいでいる。

「少なくとも1700億ユーロ(約21兆3千億円)の資産がフランスに移った。移転は21年中にもっと進み、加速するはずだ」。フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁は1月19日の講演で、英国からの金融機能の移転ぶりを強調した。20年末までに2500人近い人員も移ったといい、金融業を飛躍させる「機会」と意気込む。

単一パスポートの失効は既定路線だった。英・EUは規制水準の共有を確認する「同等性評価」により、相互にサービスを維持できる枠組みをめざしてきた。だがEU側は移行期間終了までに承認を出さなかった。「EUの利益になるなら同等性を検討する」(欧州委員会)との立場で、結論を急がない構えだ。

英国にとってEU離脱は、大陸の規制から解放されて金融行政の裁量を手にする機会でもある。

1月上旬、英議会下院の公聴会に出席した英イングランド銀行(中央銀行)のベイリー総裁は「ルールテイカー(規制の受容者)にならないことを強く推奨する」と語った。英金融界にはもともと欧州の金融規制づくりを主導してきたのは自分たちだとの思いもあり、市場アクセスの確保のためにEUに対して安易に妥協するつもりはない。

金融機関にとっては英国と大陸側の双方に拠点が必要となりコスト高につながる。英・EUは3月末までに金融分野の協力について合意を目指しているが、どこまで歩み寄れるかは不透明だ。欧州内での金融機能の分裂は今後も進む可能性が高い。

就労 人材確保にビザの壁
就労のハードルも高くなった。「ヒトの移動の自由」を保障しているEUでは、加盟国の市民が域内で自由に就労できることが大きな利点だが、英・EUで働くにはそれぞれ査証(ビザ)が必要になる。

英国は就労目的の外国人に対しポイント制の新規則を導入した。「英語が話せる」「雇用契約を得ている」など一定の基準を満たした労働者だけにビザの発給を認める。年収は原則、2万5600ポンド(約365万円)以上が求められる。

新規則は単純労働者を減らす狙いがある。EU離脱のきっかけとなったのは、東欧などから高い賃金を求めて英国に渡る人が急増し、一部の英国民の間で「移民に職を奪われる」といった不満が芽生えたことだ。こうした移民の多くは建設や農業、介護など英国民が敬遠しがちな産業で働く。英経済を下支えしているだけに、規則の厳格化によって貴重な労働力を失うと懸念する声もある。

高度な知識が求められる医師など専門資格を持つ人も影響は避けられない。EUには職業資格を相互承認するルールがあるため、加盟国で得た資格は原則として域内で通用する。しかし、英国がEUを離脱したことで、例えば、英国で資格を得た弁護士はEUでサービスを提供するハードルが格段に高くなった。熟練技能者の自由な活動が難しくなり、英・EUの双方の競争力が低下する懸念も強い。

スペインやイタリアなど南欧で自由気ままに休暇を過ごす――。こんな英国民は少なくないが、今後はバカンスにも制約が出る。EU市民は英国に最大6カ月まではビザなしで滞在が認められるが、英国民がEUを旅行できるのは、180日間の期間内で最大90日間になった。EU市民が適用になる共通の健康保険も対象外となるため、海外旅行保険にも加入しなければならない。ペットを連れていくのにも予防接種などが求められる。

3争点、なお火種 「公正な競争」「紛争解決」「漁業権」
英国とEUの交渉で最後まで対立したのが、「公正な競争環境の確保」「紛争解決」「漁業権」の3点だった。お互いが一定の譲歩をする形でいったんはまとまったが、漁業の現場では不満も強く、今後の火種になる可能性もある。

EU側は政府補助金や雇用制度、環境規制などの産業政策でEUルールに準拠することを求め、英国は主権が回復できないとして反発してきた。合意では双方が政府補助金を独自に決められ、紛争解決ではEUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は関与しないこととなった。EU側が一定の譲歩をした形だ。

英国側が譲歩したのが漁業だ。英国はEUに漁獲量の割り当ての80%を手放すことを求めてきたが、25%減で折り合った。5年半の激変緩和期間後は漁獲量を毎年交渉する。どちらかが漁業権の行使を「不当」と評価すれば、海域へのアクセス中断や水産物以外のモノにも関税をかけられる。

英水産物の輸出の約7割はEUへ輸出される。英側が漁獲量を大幅に増やしたり、英海域を独占しようとしたりすればEU側が報復に踏み切る可能性がある。

漁業関係者の大半は2016年の国民投票で離脱を支持したが、合意内容に対し漁業団体からは「ひどく失望した」との声が出た。通関手続きや動植物検査などで輸出が滞り、損害が生じる皮肉な結果となっている。

英北部スコットランドの海産物輸出業者らがロンドンの政府庁舎近くでデモを行うなど政権批判も強まる。政府は水産業界に対して2300万ポンド(約32億円)の補償金を打ち出す事態に追い込まれている。

パリ=白石透冴、ロンドン=篠崎健太、今出川リアノン、佐竹実、ウィーン=細川倫太郎、フランクフルト=深尾幸生が担当しました。

中国、グアム周辺に海洋調査を拡大

中国、グアム周辺に海洋調査を拡大
他国EEZ、資源・軍事両にらみ 本社データ分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGE041G90U1A100C2000000/

『中国の政府や企業が海の資源、生物環境などを調べる海洋調査船を用いて、アジア太平洋域内で活発な調査を繰り広げている。日本経済新聞が中国の調査船32隻の航行データを調べたところ、活動範囲をグアム周辺まで拡大していることが分かった。この1年間で他国の排他的経済水域(EEZ)などで不審な活動をしたとみられる船は10隻以上にのぼる。海洋権益拡大へ意欲を強める中国の姿勢は国家間の緊張を高めている。

船舶情報…

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船舶情報会社マリントラフィックのデータベースから、国際的に活動しているとみられる中国の海洋調査船32隻の航行データを取得し、2020年11月下旬までの1年間の動きを調べた。海洋調査船は、海中へ向けて音波を出して海底の構造物を調べたり、海中に機器を投入してサンプル物質を収集したりする船。国際海事機関(IMO)のデータベースによると、中国の調査船の登録数(1990年以降建造)は近海で活動する船や稼働していない船を含め64隻で、米国の44隻、日本の23隻を上回る。

中国船の全体的な動きをみると、グアム周辺海域や東南アジア諸国と石油・天然ガスの権益を争う南シナ海での活動が目立った。中国は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を重要な防衛ラインとみなすが、海洋調査では、日本の小笠原諸島やグアム、インドネシアに至る「第2列島線」を越えた太平洋の海域にまで活動領域を広げている。

他国のEEZで許可なく活動して警告を受けたり、係争海域で資源探査に特徴的な動きを見せたりと、過去1年間に他国のEEZや境界未画定区域で活動したとみられる17隻のうち、10隻以上で不審な動きが確認された。他国のEEZで調査する場合、国連海洋法条約は事前の同意を求めており、日本などの調査船はこれに従って活動している。

【グアム】調査船が集中、潜水艦の活動支援との指摘も
「向陽紅10」は20年4月以降、グアム南側の3カ所で活動。「向陽紅01」はグアム周辺のほか、パプアニューギニアとミクロネシア連邦のEEZ、オーストラリア北西沖を含む広範囲で活動した。航行データをみると、その他の中国船の活動もグアム周辺に集中している傾向がみえる。グアム周辺は、コバルトやマンガンなどの鉱物資源が存在することに加え、台湾に有事があった場合に戦略上重要な海域とされる。

キヤノングローバル戦略研究所の段烽軍・主任研究員は「生物調査や研究目的の海洋調査をする船もあるが、グアム周辺などは安全保障目的も兼ねて調べていると考えられる。調査で得られたデータは軍事用と民生用の両方で利用されることもありうる」と話す。

実際、外交面でも習近平(シー・ジンピン)指導部は太平洋の島国へ触手を伸ばしている。19年9月にはソロモン諸島とキリバスと国交を樹立した。米国にらみで西太平洋への影響力拡大をうかがう習指導部にとって、両国とも重要な位置にあるためだ。

潜水艦の活動にも調査データは有用とされる。米戦略国際問題研究所(CSIS)などによって開設されたウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」(AMTI)は20年4月に発表したインド太平洋地域での中国海洋調査船に関するリポートで、西太平洋の海域での活動について「中国の潜水艦が中国近海の第1列島線を越えて活動したければ、これらの地域の水深を理解することはとても重要だ」と指摘した。

【南シナ海】他国EEZ進入が常態化、米艦と対峙で緊張も
南シナ海では、中国の海洋調査船が領有権を争う東南アジア諸国のEEZに常態的に進入している様子が読み取れる。

中国船「海洋地質8号」は20年4月、マレーシアが主張するEEZに進入。航行データやロイター通信の報道などによると、マレーシアが英国企業と石油・ガス田を掘削する現場に接近して航行したほか、独自に調査活動をしたという。中国は歴史的権利を主張して、南シナ海沿岸国による域外国との資源開発に圧力をかけており、けん制する狙いがあったとみられる。

南シナ海で中国調査船「海洋地質4号」(手前)を監視する米戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」=米海軍提供

中国の海洋進出を懸念する米国はマレーシア沖の現場付近に沿海域戦闘艦「モンゴメリー」を派遣するなど、「航行の自由」作戦により南シナ海で実質的なパトロールを実施する。20年7月には、ベトナム沖や人工島建設を進める南沙(スプラトリー)諸島周辺で活動する中国船「海洋地質4号」に沿海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が接近した。中国船が警備船を伴っているケースもあり、南シナ海の緊張はにわかに高まっている。

【東シナ海】日中共同開発合意のガス田周辺でも活動
中国は東シナ海でも権益に意欲をみせる。日中両政府は08年に境界が未画定の「日中中間線」付近のガス田を共同開発することで合意したが、交渉は10年に中断したままだ。日本側から交渉再開を働きかけているが、めどが立っていない。日本の外務省によると、中国は日中中間線の中国側でこれまで16基の構造物を建築している。この海域でも中国の調査活動が続いているとみられる。

中国の地質調査局に所属するとみられる「業治錚」は20年5月、この近辺で格子状に位置を変える様子が観測された。この行動は海底の地形や構造物を詳しく調べる際にみられる動きとされる。19年3月に日中中間線付近で中国の移動式掘削船がガス田の試掘とみられる活動をしていたことも判明している。

業治錚は19年に長崎県男女群島西側の日本のEEZ内でワイヤのようなものを延ばしていたとして、日本の海上保安庁が活動中止を要求。「大洋号」も20年7月、沖ノ鳥島の北のEEZ内で観測機器を揚げたり降ろしたりする作業をしたとして、外交ルートを通じて日本が中国に抗議した。

「アジア海洋透明性イニシアチブ」の調査では、20年3月までの1年間にインド太平洋地域で自国・地域のEEZ外で活動した調査船の数は中国が25隻と、世界で突出する。調査対象には公海での調査や事前の許可を得た友好的な活動も含まれるが、中国は権益の拡大に意欲的だ。

同志社大学の坂元茂樹教授は「中国船は国際法を都合よく解釈し、活動エリアを正当化している。今後も調査が続くのであれば、厳しい対抗措置を視野に入れるべきだ」と話す。中国は歴史的主権などを理由に隣国とは水域に関して異なる見解を主張している。緊張悪化を招かずに中国の海洋調査に歯止めをかける方策が求められている。

(北京=羽田野主、マニラ=遠藤淳)

【関連記事】
・中国の海警局「準軍事組織」に 新法で位置づけ明確化
・尖閣周辺で活動先鋭化も 中国・海警法
・バイデン政権でも台湾緊迫、中国が狙うもう一つの島
・ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/South-China-Sea/Chinese-survey-ships-straying-into-other-nations-EEZs-data-shows?n_cid=DSBNNAR
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秋田浩之さんなど3名の視点
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

秋田浩之

日本経済新聞社 本社コメンテーター

分析・考察
中国はなぜ、南シナ海、東シナ海にとどまらず、グアム周辺まで一生懸命に海洋調査をするのでしょう。海底資源を探す狙いもあるでしょうが、それだけならここまで足繁くグアム周辺に通う必要はない気がします。
記事でも指摘しているように、その答えの1つが潜水艦の航路調査です。アジア海域で米中が軍事衝突すれば、潜水艦の攻防が戦況を左右します。米軍に見つからず、米空母などに近づくためにも、複雑な海底航路をあらかじめ把握しておく狙いなのでしょう

2021/2/1 9:02
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青山瑠妙

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

分析・考察
中国の海洋調査船の数は近年劇的に増えており、活動範囲も北極から南極までグローバルな展開を見せている。こうした調査結果は国際公共財にもなりうるが、中国海軍の遠洋作戦のためのデータにも資するため、注目されている。
アメリカは冷戦時代に海洋調査をめぐって旧ソ連との戦いを経験しているのでこうした対応には慣れているが、日本や南シナ海に位置する国々はどう対応すべきか?早急に方針を決める必要がある。

2021/2/1 8:54
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小平龍四郎

日本経済新聞社 編集委員

ひとこと解説
中国のアジア・太平洋地域への影響力拡大の試みは多面的な絡め技で進みます。中国製ワクチンの提供を通じた「ワクチン外交」や包括的経済連携(RCEP)協定への参加による「通商外交」などの延長線上に、排他的経済水域(EEZ)での調査活動を位置づけることができるでしょう。ワクチンや貿易を通じてどの程度、東アジアや東南アジアの諸国が海洋調査を許容するか瀬踏みしていると解するのが自然。この記事の結論に異を唱える意図はありませんが、中国に毅然とした対応をすればある程度の緊張の高まりは避けられません。緊張感のマネジメントが必要だと思います。

2021/2/1 8:23 (2021/2/1 8:31更新)

ミャンマーでクーデター 国軍が全権掌握

ミャンマーでクーデター 国軍が全権掌握
スー・チー氏らを拘束 (2021/2/1 8:18 (2021/2/1 11:48更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010DQ0R00C21A2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明かした。

立法・行政・司法の全権がミン・アウン・フライン国軍総司令官に移る=ロイター

国軍はNLDが大勝した2020年11月の総選挙(上下両院選)について「不正があった可能性がある」と批判していた。1日には首都ネピドーで総選挙後初めて、連邦議会下院が招集される予定だった。

ミャンマーのウィン・ミン大統領=ロイター

NLD広報担当によるとほかにも拘束された党員がいる。首都ネピドーにいる連邦議会議員の安否は不明だという。警察関係者によると、NLD出身の地方政府幹部らも拘束された。

ミャンマー国営放送(MRTV)は1日朝、フェイスブック上で「コミュニケーション上の問題でテレビ・ラジオの放送が止まっている」と説明した。その後、同日午前に国営放送のテレビは放送を再開した。

最大都市ヤンゴンでは1日午前、携帯電話回線が利用できなくなった。ネピドーでは1日未明からインターネットや電話が不通になっているもようで、ヤンゴンから連絡できない。

1日、ミャンマー・ヤンゴンの市庁舎内に国軍の車両が駐車する=ロイター

ヤンゴンの中心部では1日午前の時点で国軍部隊の大きな展開は確認されていない。ヤンゴン市庁舎の敷地には国軍の車両が止められ、約20人の兵士が警戒にあたった。報道によると、ヤンゴン国際空港への道路が警察によって遮断されている。

1日午前には銀行やATMの前に多数の市民が列を作った。預金者が殺到したため、一部の銀行は窓口業務を停止した。ヤンゴン証券取引所は「通信環境が確保できない」との理由で、1日は取引を停止すると発表した。

NLDは20年11月の総選挙で改選議席の83%を得て圧勝。軍政の流れをくむ国軍系の野党、連邦団結発展党(USDP)は議席を大きく減らした。だが、USDPと国軍はそれぞれ、選挙に不正があった可能性を指摘し、選挙管理委員会などに詳細な調査を求めていた。

国軍関係者によると、国軍と政府の代表者は28日、ネピドーで事態収拾に向けて話し合ったが、合意できなかった。現地報道によると、国軍側は票の数え直しや議会の開会延期を求めたが、政府側は拒否した。

国軍は1月26日の記者会見でクーデターを示唆。ミャンマーのメディアはミン・アウン・フライン国軍総司令官が27日に「法律を守らない人がいるのならば、それが憲法であっても廃止されるべきだ」と訓示したと報じた。同国駐在の欧米外交団や国連は29日までに、国軍に民主化プロセスを守るよう相次ぎ声明を出した。国軍の広報担当は31日「(軍政下で制定された)2008年憲法に定められている自由で公正な選挙の民主的規範を守るために、可能なことをすべて実行する」という内容の声明を発表していた。

ミャンマーでは11年、前年の総選挙でのUSDPの勝利を受け、軍出身のテイン・セイン氏が大統領に就任。形のうえでは軍政から民政への移管が実現した。スー・チー氏は10年11月の総選挙後に自宅軟禁を解かれ、12年4月の連邦議会補選で下院議員に当選。同氏は15年の総選挙でNLDを率いて圧勝し、歴史的な政権交代を果たした。だが、憲法の規定で同氏は国家元首の大統領になれず、国家顧問兼外相として事実上の政府トップになった。

【関連記事】
・ミャンマー国軍「総選挙に不正」 民主化勢力けん制
・ミャンマー駐在外交団「国軍は民主主義規範の順守を」
・ミャンマー国軍「現行憲法を順守する」 声明を発表
・ミャンマー投資、中国・香港が多く 発電所建設など

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多様な観点からニュースを考える

峯岸博さんなど6名の視点
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

峯岸博

日本経済新聞社 編集委員・論説委員

貴重な体験談
2002年8月、川口順子外相(当時)に同行し、自宅軟禁を解かれて間もないスー・チー氏のヤンゴン市の自宅での会談を取材しました。目の前のスー・チー氏は1時間の会談中、川口氏に笑みを全く見せませんでした。日本による同国援助が軍政支援につながると批判的な立場をとっていためです。当時、欧米が「反軍政・親スーチー」の立場からミャンマーへの経済制裁を続ける中、日本は最大の援助国として独自の路線を推進していました。19年たっても、スー・チー氏と軍の緊張関係は変わらないようです。クーデター発覚後、米国が対抗措置まで示唆したのに対し、日本政府は対話を通じた問題解決を求めたのも日米の立場の違いを感じさせます。

2021/2/1 15:16

小平龍四郎

日本経済新聞社 編集委員

ひとこと解説
ミャンマー経済解放の象徴の1つだったヤンゴン証券取引所は2020年3月に外国人取引が解禁され、外国投資をテコにした産業の活性化が期待されていました。新興国の収益機会をうかがうマネーの世界でも存在感がじわりと高まっていただけに、戸惑う投資家は少なくありません。金融関係者だけでなく、製造業や流通業の間にもミャンマーを「最後のフロンティア」と位置づけ進出を競ってきました。
注視したいのは中国の動向です。2年ほど前にヤンゴンに取材に行った際、各所で中国共産党下の英字紙チャイナデイリーが置いてあり驚きました。中国企業の投資も活発だと聞きました。米政府が「行動を起こす」と声明を出したのもうなずけます。

2021/2/1 12:31 (2021/2/1 15:02更新)

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 会長兼社長・最高投資責任者

今後の展望
米国の大統領が変わったタイミングというのも見逃せません。何をするかわからないトランプ政権から「合理的な」行動を取るだろうというバイデン政権への以降で、彼らなりの勝算があり軍側が決断したと思われます。おそらく、このような米国へのテストが起こるでしょう。コロナ禍で経済も停滞している中、中東、東アジア諸国でさらにこのようことが起きることは想定したほうがよいと考えています。

2021/2/1 13:45

秋田浩之

日本経済新聞社 本社コメンテーター

貴重な体験談
数年前、ミャンマーを取材したときに印象に残ったのが、同国がいまも「準内戦状態」にあるということです。中国・ミャンマー国境などには少数民族の武装勢力が複数、存在しており、中央政府の支配が及んでいません。それなりに自治機構を持ち、独自の政治運営をしているケースもあります。
 ミャンマー軍が絶大な権力を持ち、政治に介入できるのは、この国情とは無縁ではありません。だからこそ、スーチー氏も国軍との正面衝突を避けながら、民主化を進めてきました。それがこのような事態になり、誠に残念です。

2021/2/1 13:23

上杉素直

日本経済新聞社 本社コメンテーター

貴重な体験談
ミャンマーが経済開放の一環として、外銀9行に銀行免許を交付したのは2014年でした。日本の3メガバンクがいずれも選ばれ、日本とミャンマーのつながりの強さを感じさせました。証券取引所の創設や保険市場の近代化をめぐっても、日本の官民がヒト・カネ両面で支援してきました。2年前に現地で取材したときには、中国とてんびんにかけながらも、日本を信頼し期待してくれるミャンマー政府の姿勢が印象的でした。汗をかいてきた日本人関係者にとってもショッキングなニュースです。

2021/2/1 11:45

慎泰俊

五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

分析・考察
現在、現地では電話通信回線が切断されており、ケーブルのインターネット回線のみがつながっています。多くの人は3G/4Gでインターネットをしているので、連絡が取れない人が大多数です。なお、数日前に軍部と政権の間で協議があり、そこでの交渉が決裂したことが本件につながったのではないかと話されています。

ミャンマーで市場開放がされたのが軍部出身者のテイン・セイン政権でのことだったことを考えると、現地でビジネスをしている企業に深刻な影響がすぐに生じる可能性は低いのではないかと感じています。ただし、一部の国から経済制裁がなされ、結果としてミャンマーと東アジア諸国との繋がりがより強固になる可能性はあります。

2021/2/1 11:29 』