米SEC、取引停止措置を調査 株乱高下で監視強める

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『【NQNニューヨーク=川内資子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比620ドル74セント(2.0%)安の2万9982ドル62セントで終えた。節目の3万ドルを下回って終えるのは、2020年12月14日以来、1カ月半ぶり。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。

ロビンフッドは28日に一部制限した銘柄の取引を29日から限定的に再開した。28日に急落した対象となるゲーム専門店のゲームストップは、29日は68%上昇、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスは54%上げた。これら銘柄に空売りを出していた複数のヘッジファンドは損失限定の買い戻しを迫られると同時に、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出したとの観測が広がった。

米証券取引委員会(SEC)は29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方も投資家心理に影を落とした。ダウ平均の下げ幅は一時に700ドルを超えた。

ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドを除き、29銘柄が下げた。29日発表の20年10~12月期決算が市場予想を下回った石油のシェブロンが4%超下落。化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も売られた。主力ハイテク株も軟調で、スマートフォンのアップルが4%近く下落。ソフトウエアのマイクロソフトは3%下げた。

株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日比約10%高い33台と不安心理が高まった状態とされる20を上回った。

ナスダック総合株価指数も反落し、前日比266.463ポイント(2.0%)安の1万3070.695で終えた。電気自動車(EV)のテスラが5%下げたほか、インテルなど半導体株も総じて安い。

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