中国海警法への対応協議 政府がNSC4大臣会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE29BY70Z20C21A1000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 海保が国交省の管轄ということは、知らんかった…。「海の警察」だから、公安委員会かなんかの管轄か…、と思っていた…。

 ※ 確かに、正式名称は「国土交通省(こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)」だから、「国土」の問題絡みは、関係するわけだ…。

 ※ ただし、「Land, Infrastructure, Transport and Tourism」と並べてあるから、「インフラの整備」「交通の安全」「旅行の安全」と並んでの、「国土の安全」ということだ…。

 ※ 「国土の保持・保全」を管轄する…、というわけじゃない…。

 ※ こういう風に、「実際のところ」を理解するためには、「英語での表記」のほうが「分かりやすい」という例は、あまたある…。

 ※ 「日本国憲法」なんか、「英文」が「六法」にも掲載されてるぞ…。

 ※ 「日本国憲法の体系書」読んでても、「英文では、こうなっているから、こう解すべきだ。」という話しが、あまた出てくる…。

 ※ そうして、「刑法」の方では、「唐律が、なんたらかんたら…。」という話しが、あまた出てくる…。

 ※ 「唐律」って、「唐(隋唐の唐な…)の「律令」の「律」」って話しだぞ…。江戸時代は、これで規律した…。

 ※ 「民法(私法)」関係は、もっとヒドい…。

 ※ 「明治維新」の時に、大急ぎで「法体系」の整備を図った…。

 ※ 民法の「財産法」関係は、大きく分けて「独法(ドイツ法)系」と、「仏法(フランス法)系」の系統があった…。

 ※ 仏法系は、「ローマ法」に淵源があり、わりと「近代性、合理性」を重視する…。

 ※ これに対して、独法系は、「ゲルマンの慣習・伝統」を引きずっていて、「従来からの慣習」というものを大切にする…。

 ※ さらに、難題は、民法の「家族法(婚姻、親子の関係、相続なんかを取り扱う)」の分野だった…。

 ※ 試案が公表されると、「騒動」になった…。ある論者は、「民法出でて、忠孝滅ぶ!」という論陣を張った…。当時の論壇・メディアも巻き込んで、大騒動になった…。

 ※ ムリも無い…。つい先だってまでは、チョンマゲ結って、二本差しで、「さよう。しからば、ご免ご免…。」とやっていた人達だ…。

 ※ 「ローマ法では…。」とか、「近代法というものは…。」とか言ったところで、通じるわけがない…。

 ※ さらに、敗戦後は、どっと、「アメリカ法」の体系が流入した…。

 ※ アメ法は、「英米法」に淵源がある…。その「英米法」なるものは、「ローマ法」と「ゲルマン古法」が相克し、「コモンロー」で折り合いつけたもの…、と来ている…。

 ※ 戦後の会社法の体系は、アメ法の影響を強く受けている…。「社外取締役」なんてものは、アメ法…、それも「連邦法」どころか、どっかのローカルな「一州法」に淵源がある…。

 ※ 民法(特に、家族法の分野)も、敗戦後に大急ぎで、「改正」した…。なにしろ、民主主義、国民主権、人権尊重、男女同権…、という話しになったからな…。

 ※ 大日本帝国憲法下の「価値観」では、非常にマズいわけだよ…。

 ※ 日本国の「法体系」というものは、こういうものだ…。ツギハギだらけの、ある意味「カオス」なんだよ…。

 ※ しかし、話しは「日本国」だけに、とどまらないぞ…。

 ※ 韓国法の体系は、李氏朝鮮時代の法体系+日本法(大日本帝国時代のな…)+アメ法だ…。

 ※ 中国の「会社法」は、日本から人が行って、「中国会社法の編纂」を手伝った…。

 ※ 継受した側が、上記のような「歴史」「経緯」を、どの程度「知っている」ものなのか、オレはよく知らない…。

 『政府は29日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、中国の海警法制定を巡り協議した。海上保安庁を管轄する赤羽一嘉国土交通相も出席した。議題を「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」と発表した。

中国の海警法は日本の海保にあたる海警局を準軍事組織として位置づける内容で、2月1日に施行される。中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の措置を認める内容だ。』

〔メキシコの自動車産業の動向…。〕

※ 前記の記事にあるように、「世界恐慌以来の減少」とか、穏やかじゃない…。

※ それで、メキシコは、そんなに「自動車産業」の割合が高い国なのか…、と疑問に思って、調べてみた…。

※ どうも、「北米市場」、「中南米市場」を睨んで、「一大生産拠点」になっているようだ…。

※ それには、例の「NAFTA」が一役買っていた…。

※ 「いた」と過去形なのは、トランプ政権が「協定見直し」を掲げて当選し、「再交渉のための、暫定協定」という状態になっているからだ…。

※ バイデン新政権が、どうするのかは、まだ分からない…。ただ、真っ先に電話協議した国は、カナダとメキシコなんで、最も重視していることは、確かだ…。

※ 民主党の支持基盤の中心は、そういう「製造業関係の労組」だからな…。

※ それで、そういう「先の見通し」を考えるための「資料」にはなるんで、貼っておく…。

メキシコの自動車産業の動向について
https://kuno-cpa.co.jp/mexico_blog/2570-2/

メキシコ経済・自動車産業概観
-相次ぐ日系企業の進出-
2015年8月
在メキシコ日本国大使館
https://www.mx.emb-japan.go.jp/keizai/kigyo6.pdf

メキシコの20年GDP、8.5%減 世界恐慌以来の悪化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E3W0Z20C21A1000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)は29日、2020年の実質国内総生産(GDP)が、前年比で8.5%減少(速報値)したと発表した。世界恐慌時の1932年(14.8%減少)以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力の製造業が振るわなかった。

マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は2%増だったが、鉱業や製造業などの第2次産業が10.2%減、金融・サービス業などの第3次産業は7.9%減となった。

20年の自動車生産台数は19年比20%減の304万台と、7年ぶりの低水準となった。4~5月に大半のメーカーが工場の稼働を完全に停止したのが響いた。新型コロナ感染抑制のために、営業時間の短縮を迫られた小売りや飲食の閉店も相次いだ。

ロイター通信が事前にまとめたエコノミストのGDP予測は20年通年で8.8%減だった。メキシコ銀行(中央銀行)のジョナタン・ヒース副総裁は「予想よりも良かった」とツイッターへの投稿で指摘した。

20年10~12月期のGDPは、7~9月期に比べると、3.1%増(季節調整済み)だった。前四半期比でのプラスは2四半期連続となった。

中銀が20年12月時点でまとめた21年の実質経済成長率は3.54%と見込まれている。政府によるコロナ対策の財政支出は小規模で、他の新興国に比べて回復が鈍いとみられている。』

独金融監督庁トップ、ワイヤーカード問題で交代

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EPK0Z20C21A1000000/

 ※ 久々で聞いたな…。独ワイヤーカード事件…。

 ※ どう決着したんだっけ…。なんか、フィリピンの口座に入ってるはずの「預金」が、無かったとかじゃなかったっけ…。

 ドイツ版「エンロン事件」 マネロン、テロほう助の疑いも=福田直子(2020年8月3日)( https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200818/se1/00m/020/007000c

 ※ ああ、そうだ…。『ライバルのKPMGが監査を始めたところ、不明瞭な点が指摘された。フィリピンの信託銀行にあるはずだった約19億ユーロ(約2200億円)の存在が確認できないということであった。このために4月、EY(※会計監査法人)は19年度の会計報告書を承認することができないと発表。ワイヤーカードは6月25日、債務超過と不正会計監査の疑いを理由に、ミュンヘンの裁判所に破産申請した。』 というものだ…。

 ※ 2200億円の「不明金」とか、途方もない話しだ…。

 ※ 『ショルツ財務相は独連邦金融監督庁のトップ交代で、金融行政への信頼回復を進める考えとみられる。ドイツでは9月に連邦議会(下院)選挙が予定されており、ショルツ財務相は中道左派、ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補に選ばれている。』とあるから、メルケル後継も絡んでる話しだ…。

『【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ財務相は29日、不正会計疑惑で経営破綻した独ワイヤーカード問題を受けて、独連邦金融監督庁のフーフェルト長官を交代させると発表した。後任は明らかにしていない。ワイヤーカードの不正を長年にわたり見抜けなかったとして同庁は市場関係者らから厳しく批判されており、事実上の更迭とみられる。

ドイツ政府はワイヤーカード問題であらわになった金融監督機能の問題を解決するため、組…

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ドイツ政府はワイヤーカード問題であらわになった金融監督機能の問題を解決するため、組織改革を進めていく方針だ。ショルツ財務相は声明で「計画されている独連邦金融監督庁の組織改革は人事の刷新とセットで進める」との考えを示した。29日に財務省側とフーフェルト長官が会談し、合意したという。

ワイヤーカードは欧州を代表するフィンテック企業とされたが、19億ユーロ(約2400億円)の現金が行方不明になっていることが2020年6月に発覚。架空の取引で収益や資産規模を膨らませていた疑いなどが浮上し、前最高経営責任者(CEO)らが逮捕された。

ワイヤーカードの不正会計疑惑は英フィナンシャル・タイムズが早くから報じていたが、独連邦金融監督庁の動きは鈍かった。ワイヤーカードの株価が急落すると空売り規制に踏み切るなど、同社擁護とも受け取られかねない姿勢をみせていた。

ショルツ財務相は独連邦金融監督庁のトップ交代で、金融行政への信頼回復を進める考えとみられる。ドイツでは9月に連邦議会(下院)選挙が予定されており、ショルツ財務相は中道左派、ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補に選ばれている。

EU、ワクチン輸出制限 英製薬の供給減通告受け

EU、ワクチン輸出制限 英製薬の供給減通告受け
3月末まで・事前購入契約の会社が対象 途上国向けなどは除外
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR290DD0Z20C21A1000000/

 ※ 『EUが強硬姿勢に出る背景には、米英に比べたワクチン接種の遅れがある。欧州では感染力の高い変異種の広がりなどで収束の見えない状態が続く。ワクチンが数少ない望みだ。ドイツは9月に総選挙を控え、ワクチン供給が遅れれば国民の不満が高まる。

両者の対立は深まる一方だ。欧州メディアは28日、ドイツ当局がアストラゼネカ製ワクチンについて65歳以上の高齢者への使用を推奨しない方針だと報じた。高齢者の効果についてデータが不十分だとの理由だが、ドイツによる報復との見方もくすぶる。

同社の広報担当者は「最新の臨床試験(治験)の分析で65歳以上の効果を確認している」と反論。英当局も「有効性が足りないと示すものはない」と同社を支援する。

ベルギーの保健当局は同日、アストラゼネカのワクチンを生産する国内工場に立ち入り検査した。欧州委員会の要請で生産状況などを確認したとみられる。』

 ※ 『欧州委は29日、これまで非公表だったアストラゼネカとの契約書も公表した。フォンデアライエン欧州委員長はこれに先立ち、独ラジオに「法的拘束力のある注文があり、契約書は明快だ」と訴えた。

しかし公表された契約書は黒塗りにされた部分も多い。アストラゼネカは「最善の努力をする」と表記している箇所もあり、EUが主張するように法的拘束力のある契約なのか、事実関係が明らかになったとは言いがたい。』

 ※ 「黒塗り」とか、「ノリ弁」とか、どっかの国の国会でも聞いた話しだな…。

 ※ だんだん、「泥仕合」になってきた観があるな…。

 ※ 日ごろは、「理性的に。」とか、「協調を、重んじて。」などと言っていても、イザともなれば、この体たらくだ…。

『【ロンドン=佐竹実、ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は29日、新型コロナウイルス用のワクチンの輸出制限措置を導入すると発表した。英製薬大手アストラゼネカがEU向けのワクチン供給の大幅削減を通告したのを受けて、必要な量を確保するための措置に踏み切る。

輸出制限では、EUが事前購入契約を結び、ワクチン開発などの資金を支援した製薬会社に対して、EU域内で製造したワクチンの出荷計画を…

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輸出制限では、EUが事前購入契約を結び、ワクチン開発などの資金を支援した製薬会社に対して、EU域内で製造したワクチンの出荷計画を事前に申告し、許可を得るように義務づける。アストラゼネカを含めた製薬会社に契約を守るよう圧力をかける狙いがありそうだ。

数日内に制度を始め、3月末までの時限措置とする。世界保健機関(WHO)などが主導する新興・途上国にワクチンを配るための国際枠組み「COVAX(コバックス)」向けの輸出は対象外とする。輸出制限がワクチン・ナショナリズムを過熱させるとの批判に配慮した。

記者会見したドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は「透明性を高めるのが目的で、世界貿易機関(WTO)などの国際ルールに沿っている」と主張。EU高官は記者団に「輸出禁止措置ではない」と説明した。

発端はアストラゼネカが22日、EUへの1~3月の供給量を過去に合意していた8千万回分の半分以下の3100万回分へ削減すると通告したことだ。ベルギーの委託先工場での生産量が想定を下回るためとの理由からだ。

EUは同社と2020年8月に最大4億回分の事前購入契約を結び、開発資金や生産体制整備のために3億ユーロ(約378億円)を支払ってきた。欧州委員会のキリヤキデス委員(保健衛生担当)は「信頼を回復するために契約上および道義上の義務を果たしてほしい」と求める。EUで医薬品を審査する欧州医薬品庁(EMA)は29日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナワクチンの条件付き承認を勧告した。

英工場でのワクチン生産はほぼ計画通りに進んでいる。このためEUは英国工場での生産分や備蓄などで不足を補うべきだと求めている。アストラゼネカは「契約は『最善を尽くす』ことだ」と主張。EUと合意していた供給量には法的拘束力がないとの立場で議論がかみ合わない。

EUのミシェル大統領はデンマークなど加盟4カ国の首脳に宛てた書簡で、ワクチン確保へ法的手段を模索する考えも表明した。製薬会社にEUが契約したワクチンの供給を強制的に守らせる方法を検討しているとみられる。

EUが強硬姿勢に出る背景には、米英に比べたワクチン接種の遅れがある。欧州では感染力の高い変異種の広がりなどで収束の見えない状態が続く。ワクチンが数少ない望みだ。ドイツは9月に総選挙を控え、ワクチン供給が遅れれば国民の不満が高まる。

両者の対立は深まる一方だ。欧州メディアは28日、ドイツ当局がアストラゼネカ製ワクチンについて65歳以上の高齢者への使用を推奨しない方針だと報じた。高齢者の効果についてデータが不十分だとの理由だが、ドイツによる報復との見方もくすぶる。

同社の広報担当者は「最新の臨床試験(治験)の分析で65歳以上の効果を確認している」と反論。英当局も「有効性が足りないと示すものはない」と同社を支援する。

ベルギーの保健当局は同日、アストラゼネカのワクチンを生産する国内工場に立ち入り検査した。欧州委員会の要請で生産状況などを確認したとみられる。

欧州委は29日、これまで非公表だったアストラゼネカとの契約書も公表した。フォンデアライエン欧州委員長はこれに先立ち、独ラジオに「法的拘束力のある注文があり、契約書は明快だ」と訴えた。

しかし公表された契約書は黒塗りにされた部分も多い。アストラゼネカは「最善の努力をする」と表記している箇所もあり、EUが主張するように法的拘束力のある契約なのか、事実関係が明らかになったとは言いがたい。

フランスでは一部地域で米ファイザーなどのワクチンが足りず、接種できない事態も生じている。アストラゼネカ製も遅れれば経済再開が遠のく。

先進国のワクチン争奪戦は世界のコロナ危機対応にも影を落とす。WHOのテドロス事務局長は「ワクチン・ナショナリズムは世界的大流行を長引かせるだけだ」と警鐘を鳴らす。

ハンガリー、中国製ワクチンを承認 EUで初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29ET30Z20C21A1000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】中欧ハンガリーは29日、中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナウイルスのワクチンを欧州連合(EU)加盟国として初めて承認した。500万回分を購入する。域内での中国の影響力拡大を警戒するEUとハンガリーの間で隙間風が一段と強まりそうだ。

オルバン首相は地元メディアの取材に「私はこのワクチンを最も信頼している。中国人はこのウイルスを最も早くから知っている」と述べ、自身も接種する考えを示した。22日にはロシア製のワクチン「スプートニクV」を200万回分調達することで合意。EU加盟国として初めてロシア製のワクチン使用を暫定認可することを決めている。

オルバン首相は自身もシノファームのワクチンを接種する考えだ=ロイター

EUはワクチンを一括購入し、人口比に応じて加盟国に配分する仕組みをとっている。ただ、製薬大手の生産体制が整わず、英米に比べ供給が大幅に遅れている。オルバン首相は「EUは遅すぎる」と非難し、域外から独自に調達するとしていた。

ハンガリーは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画し、インフラ整備などで経済関係を深めている。2024年の開校を目標に、首都ブダペストに復旦大学(上海市)のキャンパスを誘致する準備も進めている。EUは人権問題など価値観が逆行する中国が域内で存在感を高めれば、結束が揺らぎかねないと警戒する。

人口約1000万人のハンガリーでは、新型コロナの累計の感染者数は約36万人、死者は約1万2000人となっている。1月中旬にはバルカン半島のセルビアもシノファームのワクチンを調達した。

新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-variant-infection-map/

WHO調査団、中国側と対面協議 武漢研究所も調査へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293580Z20C21A1000000/

『【大連=渡辺伸】新型コロナウイルスの発生源を調べるため、中国湖北省武漢市に派遣された世界保健機関(WHO)の国際調査団が29日、本格的な調査に乗り出した。中国側と対面協議を始め、今後は市内にある市場や研究所を訪問する。最初の感染者が出たとされる時期から1年以上が経過し、実態解明がどこまで進むかは未知数だ。

29日午前、調査団が拠点とするホテルの周辺は警戒態勢が敷かれ、小型バス3台に分乗した中国側…

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29日午前、調査団が拠点とするホテルの周辺は警戒態勢が敷かれ、小型バス3台に分乗した中国側の関係者とみられるグループが到着した。両者は今後の訪問計画などについて議論した。ロイター通信によると、調査団は29日、感染流行初期の患者に対応した市内の病院も訪問した。

調査団は欧米やアジアの専門家10人程度で構成し、日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長も含まれる。オランダの専門家、マリオン・クープマンス氏は29日にツイッターで「(隔離中の)長期間に及ぶズームによる会議の後、(実際に)会えるのは良いことだ」とコメントした。

調査団は今月14日に武漢市に到着し、28日に2週間の隔離措置を終えた。この期間中、中国側の関係者とオンラインで情報交換をしてきた。

今後は最初に集団感染が発覚した華南海鮮卸売市場のほか、トランプ前米大統領らが新型コロナの発生源と主張してきた武漢ウイルス研究所などを調査する。期間は約2週間になるとみられる。

中国には世界的な流行の責任追及を避けたいとの意図がうかがえる。「中国で最初に感染が見つかったからといって、発生源とは限らない」。中国外務省は一貫してこう主張し続けている。

中国疾病予防コントロールセンターの専門家も現地のメディアの取材に対し「武漢市の大規模な感染は海鮮市場で始まったが、輸入水産品が引き起こした可能性がある」と強調している。

米国のイラン担当特使にマレー氏、核合意復帰目指す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300320Q1A130C2000000/

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は29日の記者会見で、国務省のイラン担当の特別代表にロバート・マレー氏が就くと明らかにした。オバマ政権で中東や北アフリカを担当するホワイトハウスの調整官を務めた経歴がある。バイデン大統領が目指すイラン核合意への復帰に向け、交渉を仕切る。

マレー氏は核開発制限の国際的枠組み「イラン核合意」の交渉に深く関与した人物の一人だ。国務省当局者はマレー氏について「イランの核計画の制限に向けた交渉で功績がある」と評した。オバマ政権は2015年にイラン核合意を結んだが、トランプ政権は18年に離脱していた。

サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は29日、米シンクタンクのイベントで、イランが核合意の義務履行を相次いで停止したことを「増幅する核危機」と称して懸念を表明した。バイデン政権はイランが義務履行を再開すれば、核合意に復帰して同国への経済制裁を緩和する構えだ。米・イランの相互不信は根深く、米国の復帰に向けた交渉は時間がかかるとの見方が目立つ。

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中国の南シナ海領有権否定 「インド太平洋」同盟国と連携―米国務長官

『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での領有権の主張について「米国は拒否する」と表明した。中国側の主張を「完全に違法だ」と明確に否定した昨年7月のポンペオ前国務長官の声明を踏襲し、バイデン政権として、中国の海洋進出に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にした。<下へ続く>

 ブリンケン氏はロクシン氏に対し「中国の圧力に直面する東南アジア諸国を支持する」と約束。米国のフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約は、南シナ海などでのフィリピン軍や一般船舶、航空機への攻撃に適用されると保証した。

環境協力「駆け引き」せず 対中、貿易などの譲歩否定―ケリー米特使

 ブリンケン氏はこの日、オーストラリアのペイン外相、タイのドーン外相とも電話会談。26日の就任直後には、日本の茂木敏充外相、韓国の康京和外相と電話会談している。「自由で開かれたインド太平洋地域」の同盟国と連携を強めることで、同地域の海洋覇権をうかがう中国をけん制する狙いがあるとみられる。』

香港市民の海外在住英国民旅券、31日から有効と認めず=中国

※ どうも、チグハグな記事になっている…。

※ 明らかに、香港市民、それも「金融関係のスキルを有する香港市民」の海外脱出を阻止したい…、という話しだろう…。

※ それが、「中国国内の旅行」のことを論じても、ピントがずれてるとしか、言いようがない…。

『[北京/ロンドン 29日 ロイター] – 中国は29日、1997年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民(BNO)」旅券(パスポート)について、1月31日以降は有効な旅券とは認めない方針を明らかにした。

中国外務省の趙立堅報道官が定例会見で述べた。

「英国は多くの香港市民を国内の2級市民に変えようとしている。これによりBNO旅券の本来の性質を完全に変えてしまった」と語った。

ただ、香港市民は中国本土を旅行する際、通常BNO旅券は使用しないため、今回の中国の決定は象徴的な意味合いが強い。BNO旅券保持者は引き続き、香港の旅券や身分証明証を利用できる。

中国政府が昨年6月、香港国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、英国は、かつて植民地だった香港の市民およそ300万人に対し、英市民権を付与する方針を表明していた。』

東京外国語大学松永泰行教授・中東情勢研究会「トランプ政権とイラン核合意」要旨を公開

※ どうも、バイデン新政権は、イラン核合意への「復帰」を模索しているようだ…。

※ それで、そもそも「トランプ政権は、なぜイラン核合意から離脱したのか。」ということが疑問となり、調べていたら当たったものだ…。

※ 参考になったんで、貼っておく…。

https://www.spf.org/islam/news/20180606.html

『笹川平和財団は、2018年5月30日に中東情勢研究会で東京外国語大学の松永泰行教授(イラン政治、国際関係論)をお招きし、「トランプ政権とイラン核合意」というタイトルでご講演いただきました。ご講演の要旨は以下のとおりです。DSC_5151.JPG

■2015-16年イラン核合意(JCPOA)の意義

 核合意は、残念ながら早晩瓦解するだろうと考えているが、まず、その核合意の意義を3点に集約して述べたい。ここでは、核合意の施行、制裁解除の大半が実際に起こった時期に着目し、「2015-16年イラン核合意」と呼んでいる。

 第一に、「イランの核開発プログラム」問題は、イラク戦争直前の2003年に国際問題化した。その後時間はかかり紆余曲折を経たものの、核合意の形で持続的な解決法を見出すことが出来た。第二に、イラン国民・経済への悪影響を排除せず、イランの原油輸出を標的にした過酷な経済・金融制裁に訴える結果になったが、武力は使わず、外交折衝の結果、双方が納得できる合意に至った。中東の問題の解決の事例としては稀有である。是非は別にしても、イラクやアフガニスタンに対する国際社会が武力を用いて対処したのと対照的である。第三に、核合意後、イランはすべての履行要件を遵守したが、これは、双方の外交的・政治的な意思があれば、この問題に対処ができることを示したという点で、歴史的な意義があった。

■イラン核合意の(当初からの)脆弱性

 DSC_5159.JPG成立当時から、核合意は、構造、仕組みに脆弱性を抱えていた。今回米国が単独離脱出来たのは、その脆弱性があったからだ。イラン核合意は、国連安保理常任理事国5か国+ドイツ+EU+イランによる国際合意であって、各国の批准プロセスを必要とする条約ではない。すなわち国際法的には政治的コミットメントの表明と分類されるものであった。とはいえ、条約ではないものの、多国間の合意として相応の正当性をもつものであった。さらに国連安保理が同時並行的にかかわっている。核合意以前に国連安保理決議で科された制裁を解除する決議が必要であり、核合意の内容が国連安保理で履行されないと意味がない。実際、イラン核合意の記者会見の1週間後に国連安保理で決議2231号が採択された。したがって、これは単なる政治合意ではなく、非常に拘束度の高い国際的合意と言える。

 ところが、国際法の専門家に聞いたところ、JCPOAと国連安保理決議は別物であり、相互に法的依存関係はない。これが、アメリカが核合意離脱出来た理由である。アメリカも常任理事国であるから、あからさまに国連安保理決議に反することはしにくい。しかし、オバマ政権当時から、米国の国務省は、核合意は政治的コミットメントであって履行義務のある合意ではないとの理解を示していた。一方のEUその他の国は、抜けたくなったら勝手に抜けていいというものではないと認識しており、理解に相違があった。国際社会から見た悪者はイランであり、イランの違反行為があれば即時に制裁を再開するという仕組み(スナップ・バック条項)がしっかり作ってある。ところが、イランに対し要求を出している国際社会の側が一方的に核合意から離脱するという想定がなかった。したがって、アメリカが単独離脱してもアメリカに対する罰則規定は存在しない。さらに、核合意の実施に当たり、EUや日本など非当事者の国連加盟国は対イラン制裁実施のための法的措置を解除したが、米国は核合意以前の制裁に関する法規定の執行差し止め(waiver)で対応していた。したがって、執行差し止めを解除したら、制裁は即時に再開することとなる。この仕組みはトランプ政権ではなく、オバマ政権の時からあった。アメリカ国内の政治的・法律的問題がこういった事態につながった。

■なぜ米国政府はイラン核合意から離脱したがるのか?

 ここで一番言いたいのは、トランプ政権だから米国の単独離脱になったわけではないということだ。仮にトランプ政権が存在していなかったとしても、米国がサンセット(自動消滅期限)条項の期限が切れるまで十数年も合意を維持したか分からない。ではそもそも米国がなぜ核合意を締結したのかを考えると、それにはオバマ大統領個人の特異さを無視できない。そもそもイランと合意したがる米国の大統領の方が少ない。イランに対し低濃度であれウラン濃縮活動を認めるか否かが最大の懸念事項であったが、歴代の米国政権は認めてこなかった。民主党政権は伝統的にイスラエルに近いため、そのような譲歩条件を簡単に呑めるとは言えない。共和党の国際協調派も同様だ。1979年の米国大使館占拠事件以来の両国の色々な確執、不信感が構造化されている。

 DSC_5148.JPGしかしイランのウラン濃縮活動の容認は、2009年のプラハでの演説以来オバマ大統領の持論であり、オバマ政権だったからこそ核合意が可能となった。したがって(2015-16年の合意後に)遅かれ早かれ、米国内で国交のないイランと政治的な合意を結び、それを維持することへの反対が高まることは予測できた。イランと米国の間に、2国間の根深い問題と対立があることが、イラン核合意の瓦解の根本的な理由である。オバマ政権は、イランとの核合意を本気で維持したいのであれば、イランとの国交回復、あるいは少なくとも国内法を整備して、政権交代後に簡単に単独離脱ができないような手段を講じることも可能ではあった。

■米国単独離脱の影響と今後の見通し

 さて、離脱の影響、制裁の復活に移りたい。制裁はすでに始まっている。イランとの新規契約は、即刻米国の制裁の対象になりうる。他方、既存の売買契約・仮売買合意に対しては、6か月間の猶予期間が与えられ、期間内の取引終了が求められている。しかも復活したのが、(イランと取引した金融機関が米国内で罰則を科せられる)二次制裁である。米国の制裁の肝は、イランとの原油売買を止める、すなわち代金の送金を止めることであるから、金融機関が標的となっている。イラン中央銀行に送金した金融機関は、米国内に銀行口座を作れない。したがって第三国、特に西側の金融機関は従わざるを得ない。欧州諸国は色々と発言しているが、米国と真っ向から対峙してまでイランとの合意、経済活動を維持するのはおそらく無理であろう。したがってイラン原油の輸出量は、ゼロにはならないまでも再び大きな削減を余儀なくされる。イラン向けの航空機の売却も難しい。つまり、2013年のロウハーニー政権成立前の水準に戻るということであり、イラン国内で政治的危機が高まるのは必至であろう。制裁解除を実現してみせると訴えて登場した政権であるだけに、国民レベルでは失望が広がり、政治的には対抗勢力が勢いづく。イランは、アメリカの単独離脱後もIAEAの査察を引き続き受け入れることは出来るが、国内的に難しい立場に立たされる。それにもかかわらず、今のところ米国単独離脱による、地域におけるイランの活動・影響力、弾道ミサイル開発への直接的なインパクトは少ない。では、何のための核合意離脱だったのか?トランプ政権は、核合意がイランの中東地域での活動に影響がないから離脱すると言っているが、本来、両者は別物である。核問題の専門家は、脆弱性はあっても核合意は核抑止につながっているとの理解を示している。なぜ米国が離脱したかというと、先に述べた通り、様々な意味でイランを利する合意を米国としては維持したくないからである。したがって、米・イラン関係の根本的な争点であるイランの現体制の存続に変化がない限り、米国はイランが国際的に利することを許さないということである。

文責:中東・イスラム事業グループ研究員 横山隆広』

[FT]米株式市場はバブルか、ウォール街で意見二分

[FT]米株式市場はバブルか、ウォール街で意見二分
「市場は狂乱」 VS 「PERは指標として時代遅れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM292KW0Z20C21A1000000/

『米EV大手のテスラを筆頭に多くの企業の株価が従来のバリュエーション(投資尺度)の枠を超えた水準に舞い上がっている。ウォール街ではバブル警戒論が台頭する一方で、今の企業価値は従来の物差しでは正しく評価できないという意見も出て、議論が真っ二つに分かれている。

(元のFT英文記事が無料で公開されています)

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テスラ株は新型コロナウイルス危機以前から過熱感が強かった。株価を将来の利益と比…

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株価を将来の利益と比べる予想PER(株価収益率)は2020年初時点で75倍に達していた。米ブルームバーグのデータによると、時価総額500億ドル(約5兆2000億円)超の企業のなかでテスラの予想PERは最高だった。

しかしその後、多くの企業の株価が最高値を更新し、株価と企業利益のかい離は広がり続け、現在では、29の主要銘柄の予想PERが当時のテスラの値を超えている。テスラ自体の予想PERも209倍に上昇している。

欧州の大手ヘッジファンドの責任者は「今や誰も投資先が利益を上げているかどうか気にしてはいない」と述べ、「グレアムさん?ドッドさん?誰それ?って感じだ」という。ベンジャミン・グレアムとデビッド・ドッドのふたりは、PERを活用して市場で割安株を物色するバリュー投資の草分け的存在だ。

PERに変わる指標

今の株価高騰は、市場がドットコムバブルの発生と崩壊をみた20年前に重なり、危ういとみるアナリストもいる。「ニューエコノミー」銘柄としてもてはやされる株の高騰を個人投資家が後押しする状況は当時に通じる。PSR(株価売上高倍率)や増収率、営業費用率といった数値が従来指標に代わって企業の成長力を測る物差しとして見直されてもいる。

豪シドニーに拠点を置く投資ファンド、フラジス・キャピタル・パートナーズの創業者マイケル・フラジス氏は「今最も有望なのは、人材に投資している企業だ」と話す。同社は20年にテスラや中国のネット通販サイト、拼多多(ピンドゥオドゥオ)などに投資して108%のリターンを上げている。

「こうした投資は従来コストとみなされてきた。だが、実際はそれをやった企業が突出したリターンを上げている」と同氏は付け加えた。「PERやフリーキャッシュフローの指標で測ると、やるべきことをやっている会社がマイナスの評価を受ける」ともいう。

こうした議論は、ドットコムバブルの最盛期に盛り上がった議論を彷彿とさせる。当時、一部の投資家はウェブページの閲覧数を示す「アイボール(眼球)」などという新指標で株価を正当化した。そんな代替指標に基づいて推奨された銘柄の多くはあえなく反落し、高値からの下落率から名付けられた「99%クラブ」に加わるテクノロジー銘柄が相次いだ。

今日、多くのテック企業の株価高騰はロックダウン(都市封鎖)による在宅勤務や巣ごもり需要から恩恵を受けていることの反映でもある。20年初からの上昇率はテスラ株で964%、通信ソフトの米トゥイリオ株で277%、ピンドゥオドゥオ株で363%を記録し、米ボストンを拠点とするホエール・ロック・キャピタルや米コーチュー・マネジメント、英ベイリー・ギフォードといったファンドが莫大な利益を上げるのに一役買った。

米金融情報大手ファクトセットのデータによると、株価が過去12カ月間の利益の何倍に当たるかを示す実績PERは、ハイテク企業が多い米ナスダック100指数銘柄で40倍近くに達している。これはドットコム・ブーム期以降では最高の水準だ。

米デンバーを拠点とするプレザンス・キャピタルの最高投資責任者(CIO)で、以前は米英運用大手ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのコントラリアン・ファンド(運用資産40億ドル)を運用していたダニエル・コズロウスキ氏は、「どんな数式でみても、バリュエーションが限りなく膨らんだ銘柄もある」という。同氏の発言は、一部の企業の株価が予想利益に比べて異常なまでに高騰していることを裏付ける。

コロナと超低金利が前提変える

テクノロジー銘柄の強気筋は、ドットコムバブルの時と今は状況が違うと主張する。小売りやヘルスケア、運輸、サイバーセキュリティーといった業界で進んでいたデジタル化が、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)によって一段と加速しているため、現在の株価水準は妥当だというのだ。

米投資銀行スティーブンズのマネージングディレクターとしてテクノロジー投資を主に担当するロビン・ブラウン氏は、投資家の投資先企業や業界に対する理解は以前より深まっていると指摘する。同氏はドットコム・ブーム当時、通信大手の英ケーブル・アンド・ワイヤレスや米ワールドコムに勤めていた経験がある。

今日のテクノロジー銘柄主導の株高を支えている超低金利は、当面続くとみられている。将来のキャッシュフローから企業価値を算出する従来型の手法、ディスカウントキャッシュフロー(DCF)法では、金利が下がれば予想キャッシュフローは高まり、現在の高株価を正当化する。

ナスダックがドットコムバブル当時にピークをつけた00年3月、米国の主要政策金利は5.75%だった。それが現在は、ゼロ近辺にあり、当面続くとみられている。

慎重論か、絶好の投資機会か

米ルートホールド・グループの最高投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は、対立する意見をこうまとめた。PERで株価を見れば「極端な慎重論になる」が、国債利回りが歴史的低水準にあることを踏まえると「絶好の投資機会」だと。

プレザンス・キャピタルのコズロウスキ氏は、「すべてのはしごは金利と量的緩和という同じ壁に立てかけられている」と表現する。「金利が上がれば、大きな審判が下るだろう」

多くの市場関係者にとって、大手テック株の値上がりが他のセクターにも波及するなかで、「機会を逃す」ことへの恐怖は、買い続ける十分な動機になる。

テック株を買わなかった投資家は20年に一度の「歴史的な投資機会」を損失したとフラジス・キャピタル・パートナーズのマイケル・フラジス氏は言う。「ドットコムバブルの本当の教訓は、テックに投資し続けよということだった」

By Laurence Fletcher

(2021年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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米市場の混乱に身構え 国内勢、持ち高を縮小

米市場の混乱に身構え 国内勢、持ち高を縮小
証券部 二瓶悟
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD2965J0Z20C21A1000000/

『29日の東京株式市場で日経平均株価は連日で大きく下落した。前日まで9日連続で上昇と下落を繰り返してきたが様相が変わりつつある。高値警戒感を抱いていた投資家が、米国の市場混乱をきっかけに持ち高を減らす動きがみられる。押し目買いの意欲はあるものの、買い向かう勇気はないというのがいまの投資家心理だ。 

日経平均は連日400円以上下落し、終値で1月7日以来となる2万8000円台を割り込んだ。東証1部の値…

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東証1部の値下がり銘柄は全体の8割を超え、数としては今年最多。前日の下げ時には5割程度にとどまっていたが、さらに幅広い銘柄に売りが広がった形だ。

「驚きはない」。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は2日で1000円近くとなった足元の急落を冷静に見ていた。運用資産に占める現金の比率を高め、一部の長期保有銘柄を除いてポジション(持ち高)を手じまった。コモンズ投信の伊井哲朗社長も現金比率を足元で1割程度まで増やしているという。 

投資家が急落前に冷静に対応し、日本株から距離を取り始めたのは、これまで相場上昇をけん引してきた要因が消化されていることにある。

29日には半導体関連株に売りが出た。東京エレクトロンは前日比5%安、信越化学工業は3%下落した。昨年11月の米大統領選後、ワクチン開発の進展や中国景気の回復など好材料が相次いでいた。決算が発表されて業績動向が株価に織り込まれた結果「上値を追う材料がなくなった」(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役)。

米国市場で起きた波乱の影響を指摘する声もある。オンライン掲示板「レディット」への個人投資家の書き込みによってゲームストップ株など中小型株が乱高下。投機的な売買に対してネット証券会社が取引制限に踏み切るなど波紋が広がっている。

米報道によると、こうした銘柄の売りに回っていたファンド勢が多額の損失を負ったといい「レディットショック」などと呼ばれている。損を負ったファンドは、投資家からの解約依頼に応じて保有銘柄を売却する可能性がある。ポジション解消が他の投資家に波及し、連鎖的な売りにつながりかねないという。アリアンツの寺尾氏は「リスク回避姿勢が強まっている」と指摘する。

米市場混乱への警戒から多くの機関投資家は売買を手控えている。それでもコモンズ投信の伊井氏は「エムスリーなど、今後の成長期待の高い銘柄は下値で買っている」と話す。今週に入り、代表的な日本企業に投資する上場投資信託(ETF)「JPモルガンベータビルダーズ日本株ETF」には1000億円を超える資金が流入するなど、市場参加者がみな日本株を減らしているのではなく、急落リスクが高まったわけではない。

現時点でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が金融緩和の出口論を封印し、相場を下支えする構図は続くという共通認識がある。こうした認識を背景に、国内機関投資家は、値下がりすれば押し目買いを入れる姿勢を見せている。市場は上値追いから転換し、過熱感のない落ち着きどころを探る局面に入ったようだ。(二瓶悟)

米SEC、取引停止措置を調査 株乱高下で監視強める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_Q1A130C2000000/

『【NQNニューヨーク=川内資子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比620ドル74セント(2.0%)安の2万9982ドル62セントで終えた。節目の3万ドルを下回って終えるのは、2020年12月14日以来、1カ月半ぶり。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。

ロビンフッドは28日に一部制限した銘柄の取引を29日から限定的に再開した。28日に急落した対象となるゲーム専門店のゲームストップは、29日は68%上昇、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスは54%上げた。これら銘柄に空売りを出していた複数のヘッジファンドは損失限定の買い戻しを迫られると同時に、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出したとの観測が広がった。

米証券取引委員会(SEC)は29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方も投資家心理に影を落とした。ダウ平均の下げ幅は一時に700ドルを超えた。

ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドを除き、29銘柄が下げた。29日発表の20年10~12月期決算が市場予想を下回った石油のシェブロンが4%超下落。化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も売られた。主力ハイテク株も軟調で、スマートフォンのアップルが4%近く下落。ソフトウエアのマイクロソフトは3%下げた。

株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日比約10%高い33台と不安心理が高まった状態とされる20を上回った。

ナスダック総合株価指数も反落し、前日比266.463ポイント(2.0%)安の1万3070.695で終えた。電気自動車(EV)のテスラが5%下げたほか、インテルなど半導体株も総じて安い。

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NYダウ620ドル安 投機的取引の混乱嫌気、3万ドル割れ

NYダウ620ドル安 投機的取引の混乱嫌気、3万ドル割れ
2021/1/30 6:43
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00003_Q1A130C2000000/

 ※ ここでは、今までは見られなかった「新しい波乱要因」が、示されている…。

 ※ それは、「個人投資家(と言うより、「庶民投資家」「零細投資家」)」がSNSで結託し、「機関投資家」の鼻づらを掴んで、引き回している姿だ…。

 ※ 「個人投資家」なる者は、資金力も、情報取得力も乏しく、有力機関投資家の動向を追いかけて「提灯つける」しか、なかった…。

 ※ しかし、コロナ対策による「空前の緩和政策」は、あまたの「零細投資家」を作り出し、折からの「スマホ経済」「アプリ経済」に乗っかって、SNSで連絡取り合うという「力の集合」を生み出した…。

 ※ こうなると、さしもの「高速裁定取引(1秒間に、数万回の売買注文を出してる…、とも言われてる)」、「アルゴリズム」を誇る機関投資家も、読み切れずに「引き回される」ことになる…。

 ※ そして、そういう「ダウの在り様」が、「日経平均」にも影響してくることになる…。

『【NQNニューヨーク=川内資子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比620ドル74セント(2.0%)安の2万9982ドル62セントで終えた。節目の3万ドルを下回って終えるのは、2020年12月14日以来、1カ月半ぶり。米新興ネット証券のロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による投機的な取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。

ロビンフッドは28日に一部制限した銘柄の取引を29日から限定的に再開した。28日に急落した対象となるゲーム専門店のゲームストップは、29日は68%上昇、映画館運営のAMCエンターテインメント・ホールディングスは54%上げた。これら銘柄に空売りを出していた複数のヘッジファンドは損失限定の買い戻しを迫られると同時に、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出したとの観測が広がった。

米証券取引委員会(SEC)は29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表した。ヘッジファンドなどプロの投資家は取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方も投資家心理に影を落とした。ダウ平均の下げ幅は一時に700ドルを超えた。

ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドを除き、29銘柄が下げた。29日発表の20年10~12月期決算が市場予想を下回った石油のシェブロンが4%超下落。化学のダウや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も売られた。主力ハイテク株も軟調で、スマートフォンのアップルが4%近く下落。ソフトウエアのマイクロソフトは3%下げた。

株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日比約10%高い33台と不安心理が高まった状態とされる20を上回った。

ナスダック総合株価指数も反落し、前日比266.463ポイント(2.0%)安の1万3070.695で終えた。電気自動車(EV)のテスラが5%下げたほか、インテルなど半導体株も総じて安い。

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