Googleトップ、量子・AIで国際的枠組みを ダボス会合

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『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が28日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し、量子コンピューターや人工知能(AI)にまつわる国際的な枠組みの整備を急ぐ必要があるとの考えを示した。SNS(交流サイト)に関するルールの整備も求めた。

ピチャイ氏は次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューターについて…

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【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が28日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し、量子コンピューターや人工知能(AI)にまつわる国際的な枠組みの整備を急ぐ必要があるとの考えを示した。SNS(交流サイト)に関するルールの整備も求めた。

ピチャイ氏は次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューターについて、「今後3~5年で一部企業が外部企業に貸し出す『量子クラウド』が実現する」との見方を示した。また、国際的な競争について「技術資産を備え政府も投資している中国で進歩があるのは間違いない」と述べた。

量子コンピューターの実用化によりAIの高度化が見込まれる一方、AIは差別の助長や固定化、軍事利用といった倫理的な問題を引き起こすとの指摘もある。ピチャイ氏はグーグルが独自にAI倫理にまつわる研究などを進めていると説明する一方、「非常に重要な分野で、一企業では対応できない」と指摘した。

そのうえで量子コンピューターやAIでも温暖化対策にまつわる「パリ協定」のような枠組みが必要と述べ、関係者に対応を急ぐことを求めた。20カ国・地域(G20)などが主導的な役割を果たすことに期待感を示すとともに、「議論を前進させるためには官民協力が必要になる」と述べた。

今月6日に発生した米連邦議会議事堂の占拠事件を機に、SNSの投稿管理をめぐる議論が活発になっていることにも言及した。米ツイッターがトランプ前米大統領のアカウントを永久凍結したことへの直接の言及は避ける一方、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する自社を含め「我々は皆、非常事態に対応している」と説明した。

焦点となっている言論の自由と安全の両立について、「言論の自由は当社の基礎でもあるが、社会として合意した境界線が要る。暴力の喚起はこの具体例のひとつだ」と話した。企業によって対応が異なるのは当然との見方を示す一方、「政府が明確な指針を示すことが重要」と強調した。

具体的には、掲載可否を判断する指針の透明性を高め、判断に関する説明責任を果たすよう求める必要があると指摘した。関連するすべての企業が透明性に関する報告書を発行し、判断に不満を持つ利用者に異議申し立ての機会を提供することも重要とした。米通信品位法230条の改正など投稿管理にまつわる議論が進むなか、こうした主張を展開するとみられる。

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