[FT]香港当局、撤退する金融機関を質問攻め

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290OT0Z20C21A1000000/

 ※ なんだかなー、と言う話しだ…。

 ※ そうすれば、こうなる…、というだけの話しだ…。

 ※ 「営業の自由」というものがあるから、「どこで営業しようと、こっちの勝手…。」というだけだ…。

『中国政府が2020年6月に香港国家安全維持法を施行して以降、アジアの金融ハブである香港から逃げ出す金融機関が相次ぐとの懸念がくすぶり続けるなか、香港の複数の政府機関がすでに他の金融センターへの移転を決めたファンドや銀行の幹部に対し、その理由を説明するよう矢の催促をしている。

事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

無料・有料プランを選択

今すぐ登録 https://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM1AR07&ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQODE2850J0Y1A120C2000000%2F

会員の方はこちら

ログイン https://www.nikkei.com/etc/accounts/login?dps=1&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQODE2850J0Y1A120C2000000%2F

事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせてきたのは、香港証券先物事務監察委員会(SFC)、香港金融管理局(HKMA)、香港財経事務庫務局(HKFSTB)、香港金融発展局(FSDC)などの政府機関だ。

こうした問い合わせは前代未聞であり、移転決定までのプロセスの全容やこの時期を選んだ理由を尋ねられたとヘッジファンドマネジャーらは明かした。

一方、SFCとHKMAは政府機関が香港を離れる金融機関に電話をかけ、移転の理由を調査しているとの風評について、そんな大げさなものではないと否定した。

SFCは事業免許を交付した企業または個人から移転届が出されれば、引き続き免許が必要かどうかを確認するために問い合わせる場合があると回答。HKMAは金融事業者と市場の動向を定期的に確認していると述べ、他の主要な金融センターでもやっていることだと強調した。

HKFSTBは「金融機関の移転や撤退に関する調査を実施したことはない」と答え、FSDCは電話などかけていないと突っぱねた。

金融機関の多くは引き続き香港にとどまるとしているが、香港国家安全法施行後、多くの金融専門家や小規模金融業者が香港から撤退した。前例のない基本的人権の侵害を目の当たりにして、香港で事業を営むリスクが高まったと判断したからだ。

新型コロナがなければ、流出はさらに拡大していた
複数の金融幹部がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)による混乱がなければ、香港からの流出はさらに拡大していた可能性が高いという。

香港当局が移転の理由を探ろうと躍起になっているのは、金融センターの座を争うライバル都市が香港から逃げ出す人材や資金の誘致活動を強化しているためだ。シンガポールは目立つ動きを意図的に避けつつも、ファンドを国内に呼び戻すために新たな法人制度を導入した。日本政府はヘッジファンドに水面下で秋波を送ったり、大手金融グループを誘致するために所得税軽減措置など幅広いインセンティブを検討したりしている。

ファンドマネジャーらによれば、香港を離れるファンドが免許の更新についてSFCから尋ねられるのは珍しくないものの、他の政府機関が電話をかけてくることはめったなく、質問の口調も尋常でなかったという。

「これまでにはなかった事態だ」。ある金融関係者は一部従業員を香港に残したままだとして匿名でこう証言した。

香港の政府機関が撤退する金融機関に電話で別れの挨拶をするケースは過去にもあったが、今回の電話はそれとは全く別だと指摘する声も多い。アジアで長年ヘッジファンド業務を担ってきた関係者は「(以前は)金融大手が香港から完全に引き揚げるなんてあり得なかったから」と話す。

中国政府が適用範囲の広い国家安全法を導入した直後から現地の民主活動家への弾圧を強行したため、香港で事業を営む国際法律事務所や資産運用会社、銀行の従業員は動揺を隠せないでいる。

中国本土への玄関口としての重要性も考慮
営業コストの高さも考慮して香港事業を縮小する金融グループはあるが、大手各社のほとんどは中国本土市場への玄関口としての重要性を理由に完全撤退をためらっている。

その代替策として米金融大手のシティグループやゴールドマン・サックスなどの国際投資銀行はシンガポールでの人材採用を強化し、資産運用会社は東南アジアの都市にオフィスを開設するか、香港で果たしてきた役割を徐々に東南アジアにシフトしている。

By Mercedes Ruehl, Leo Lewis, and Tabby Kinder and Primrose Riordan

(2021年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
・〈回顧2020〉香港、奪われた一国二制度
・「中国のハワイ」海南島、関税ゼロで香港代替狙う
・香港の米金融混乱 ステート・ストリート運用のETF、投資再開
・海外金融機関呼び込みへ申請拠点 政府、東京に来春