東証大引け 大幅続落、3週間ぶり2万8000円割れ

東証大引け 大幅続落、3週間ぶり2万8000円割れ 相場混乱に警戒感、手じまい売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z20C21A1000000/

※ 久々で見たな、「大陰線」…。25日線も、割り込んだか…。

※ 「過熱感」、漂っていたからな…。

※ しかし、「この先、ドンドン下げて行く…。」という感じでも無いんじゃないのか…。

※ 「大金融相場」の基調は、変わっていないだろう…。現に、ダウは上げている…。

※ 出遅れた個人投資家で、買う人もいるんじゃないか…。「下げが、チャンス」と思う人は、いるだろう…。

※ 来週も、見ないとならないな…。当分は、目が離せないか…。

『29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比534円03銭(1.89%)安の2万7663円39銭で終えた。下落幅は2020年7月以来約半年ぶりとなった28日(437円)を上回った。終値で2万8000円割れとなるのは1月7日以来、3週間ぶり。朝方は好決算銘柄を中心に買いが先行したが、米新興ネット証券のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表。個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティー(変動率)の高い相場になるとの警戒感で、リスク回避姿勢が鮮明となった。

米株価指数先物が下落し、投資家心理を下向かせた。日本時間29日午後の取引時間中には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でダウ工業株30種平均の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」は前日の清算値に比べて最大で398ドル下げる場面があった。ナスダック先物も大幅安となった。

米国の時間外取引ではゲームストップ株(@GME/U)が6割高と急騰しており、異常な値動きに再び相場が混乱する懸念が強まった。市場では「もともと日本株の高値警戒感を強めていた投資家が、投機的な売買による相場混乱を引き金に手じまい売りを始めている」(国内シンクタンクのストラテジスト)との見方もあった。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比281.58ポイント(1.69%)安の1万6410.28だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、30.07ポイント(1.64%)安の1808.78で終えた。ともに下落率は20年11月30日以来の大きさ。

東証1部の売買代金は概算で3兆2329億円。売買高は15億7635万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1834と、全体の約8割強を占めた。値上がりは314、変わらずは43銘柄だった。

シャープ、アルプスアル、キヤノンが売られた。朝方は買いが優勢だった東エレク、アドテスト、スクリンも下落した。一方、大日本住友が大幅高。太陽誘電、富士電機が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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NYダウ反発300ドル高 投機的売買への制限で安心感

NYダウ反発300ドル高 投機的売買への制限で安心感
北米
2021/1/29 6:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FDI0Y1A120C2000000/

 ※ 朝方は、ダウが上がったと報じられた…。

 ※ 日本株も「上がるか…。」と思われたんだが、ハズしたな…。

 ※ こういうことも、あるからな…。

『【NQNニューヨーク】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比300ドル19セント(1.0%)高の3万0603ドル36セントで終えた。個人投資家の過度な投機的売買を制限する動きが広がり、異常な値動きに警戒を強めていた市場参加者の心理悪化に歯止めがかかった。ダウ平均は前日に633ドル安と今年最大の下げとなった反動もあり、自律反発狙いの買いも入った。

米証券取引委員会(SEC)は27日、「オプションや株式市場でみられる乱高下を監視している」との声明を公表した。株式取引アプリのロビンフッドなど複数のネット証券が28日までに、個人の投機的な買いで急騰していた一部銘柄の取引を制限した。ゲーム専門店のゲームストップ株が4割強下げるなど、対象銘柄は急落した。

前日に売られた半導体のインテルと映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーが大幅に上昇し、ダウ平均を押し上げた。米長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株も買われた。米連邦準備理事会(FRB)の超金融緩和が続く中では株式市場への強気の見方は崩れず、前日の大幅下落を受けて長期的な株高を見込んだ買いも入ったとみられる。

一方、27日夕に市場予想を上回る好決算を発表したスマートフォンのアップルは4%安で終えた。決算発表前に期待先行で買われていたため、材料出尽くしの売りが出た。指数全体の上値をおさえた。工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比2割近く下げ、30強で終えた。もっとも、不安心理が高まった状態とされる20は大幅に上回っている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比66.560ポイント(0.5%)高の1万3337.158で終えた。マイクロン・テクノロジーなど半導体株が買われた。半面、27日夕に発表した決算で1株利益が市場予想に届かなかった電気自動車のテスラは売られた。SNS(交流サイト)のフェイスブックも安い。』

〔エモテットの話し、再び…。〕

※ 再度、エモテットの話しを「おさらい」する…。

※ 全体像は、こんな感じ…。

※ ちょっと、分かりにくいので、部分を少しくわしく検討する…。

※ まず、発端は「メール」で送られてくる「wordのファイル」だ…。

※ 添付ファイルがあって、それを「クリック」して「開く」と、「マクロ」が実行される…。それが、「侵入」の始まりだ…。

※ だから、wordの添付ファイルは、「絶対、開いちゃ、ダメ!」だ…。

※ エモテットが活動を開始して、まずやることは「解析環境(マルウエア対策で、常時、システムやネットワークを解析している環境が、整っている)」にあるかどうかを、チェックすることだ…。

※ そのチェックも、「エモテット自身」がやるのでは無く、「C&Cサーバ」サイドで実行する…。

※ そして、「解析環境に無い」と判定した場合にだけ、活動して、「レジストリの書き換え・書き込み」を実行する…。

※ そして、このマルウエアの「巧妙なところ」は、盗んだデータを送信したり、いろいろ「悪さ」を実行する「モジュール」が、「システム・サイド」にファイルとして残らない・残さないように「設計」されている点だ…。

※ 「ファイル」では無く、「メモリ」に直接ロードされるように「設計」されているらしい…。

※ そして、「Outlook」がインストールされている場合は、Outlook自身に用意されている.exeを使用して、どんどん「メール関係のデータ」を収集して、C&Cサーバに送信する…。

※ しかもだ、その「Outlook自身に用意されている.exe」も、「中身がくり抜かれていて、ファイル名としては「正規」のものだが、実体は別物」という感じのものになっているそうだ…。

※ そういう「ヤレヤレ」な「マルウエア」で、世界中で「猛威を振るった」…。

※ それで、今般、ともかくも、その「C&Cサーバ」にアクセスしていた「実行犯」(の一部)のアジトを急襲して、とっ捕まえた…、というような話しだ…。

「エモテット」ネットワークを制圧 国際的合同捜査で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838301000.html

※ これが、かの「C&Cサーバ」の実相か…。意外と、ショボいな…。

※ ああ、そうか…。「サーバ」自体は、「レンタルサーバ」で、どっかの「クラウド上」に置いてあるわけか…。

※ こいつは、そこに「アクセス」したり、ごく「軽い」仕事用なわけだな…。それにしても、ショボいな…。

※ いかにもな「システム」だ…。いずれ、そう大層なものじゃ無い…。

※ 押収された、HDDの山だ…。ぶっこ抜いた「違法データ」がタンマリ…、というわけか…。

※ これは、何だろう…。ちょっと、分からんな…。

※ これは、凄い…。大量の「金の延べ棒」だ…。

『世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、「エモテット」について、ユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構は国際的な合同捜査の結果、ウイルスのネットワークを制圧したと発表しました。

ユーロポールは27日、オランダやアメリカ、ウクライナなど8か国の治安当局などとの合同捜査の結果、コンピューターウイルス「エモテット」を拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧し、内部から停止させたと発表しました。

「エモテット」は添付ファイルなどを通して感染するウイルスで、一度感染すると個人情報が流出するだけでなく、他のウイルスの侵入も招くのが特徴で、日本など各国で被害が報告され、世界で最も危険なコンピューターウイルスとも言われています。

発表によりますと「エモテット」は世界中にある数百台のサーバーを経由する広範なネットワークによって拡散されていたということですが、今回、ネットワークの情報基盤自体を制圧したことで、「エモテット」によるサイバー犯罪は収束に向かうとみられています。

また合同捜査に参加したウクライナ警察はハッカー集団を支援していたとしてウクライナ人2人を拘束したと発表しました。

ウクライナ警察によりますと、「エモテット」によって欧米の金融機関などにこれまでにおよそ25億ドル、日本円にして2600億円余りに上る被害が出ていたということです。

ウクライナ警察 ハッカー集団の拠点を捜索

ウクライナの警察当局は、東部の町ハリコフで「エモテット」を拡散させていたとみられるハッカー集団の拠点の一つを26日、家宅捜索し、その映像を公開しました。

映像では捜査員らが集合住宅のドアを破って部屋に入り、中にいた男たちから事情を聴くとともに、複数のパソコンやハードディスクなどを押収しました。

また大量の紙幣や金塊も見つかり、ハッカー集団が潤沢な資金を得ていたことがうかがえます。

ウクライナ警察はこれまでに、ハッカー集団を支援していたとして2人のウクライナ人を拘束したほか、ハッカー集団のメンバーを特定し、捜査を続けているとしています。

ウクライナ警察によりますと、「エモテット」が欧米の金融機関などに与えた被害の総額は25億ドル、日本円にして2600億円余りに上り、犯行に加わったハッカー集団のメンバーには最高で12年の懲役刑が科されるということです。

世界中で猛威 200超の国と地域で感染確認

「Emotet(エモテット)」はおととしから本格的な流行が始まったコンピューターウイルスで、これまでに200を超える国と地域で感染が確認されるなど世界中で猛威を振るっていました。

エモテットは送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして端末が感染すると連絡先やメールの内容が盗み取られ、知り合いや取引先などと過去に実際にやり取りした文書を引用して、さらに偽のメールを広げます。

また感染すると別のウイルスをダウンロードする機能もあり、クレジットカードの情報などを盗まれるおそれもあります。

調査を行った大手IT企業の「シスコシステムズ」によりますと、「エモテット」はおととしから世界中で本格的に流行し、多いときではウイルスを感染させるメールがひと月に数十万通拡散され、感染した端末が確認された国と地域はこれまでに200を超えているということです。

偽のメールの件名は「invoice(請求書)」が最も多く見られたということですが、日本語の「会議開催通知」もかなり多く見られ、日本も主な標的の一つになっていたと見られます。

情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」によりますと、日本では去年9月に最も感染が広がり、9月の1か月間で「エモテット」を感染させるメールが届いた国内の端末の数は4万6012件と前の月の8倍になり、その後も減少傾向になっていたものの、感染の被害はことしにかけても続いていました。

今回の摘発によって「エモテット」については活動が収束すると見られますが、同様に巧妙な手口でメールを利用する新たなウイルスが今後も現れるおそれがあり、摘発したユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構はメールの添付ファイルの開封は特に気を使うよう呼びかけています。』

消えた肖像画、金正恩「総書記」に込めた対バイデン戦略

消えた肖像画、金正恩「総書記」に込めた対バイデン戦略
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK273R10X20C21A1000000/

 ※ 「やれやれ…。北朝鮮は、相も変わらず「内部での権力闘争」か…。内部でいくら「称号」いじっても、国家の置かれた「構造」は変わらんだろうに…。」と思って読んでいた…。

 ※ しかし、後半で「瞠目」した…。

 ※ 『党大会から北朝鮮の当面の対米シナリオが読めてくる。バイデン米政権との制裁解除につながる交渉の進展はしばらく見込めない。その一方で米中の激しい対立は続く。いずれ台湾、人権、香港などの問題をめぐり両者のあつれきが抜き差しならなくなったときに北朝鮮問題が米中の交渉カードとして再び浮上する。それまで中国を後ろ盾に食いつなぎ、核・ミサイル能力を既成事実化しながら外交のシーズンを待つ――。』…。

 ※ なるほど、米中が「抜き差しならなくなった」その時が、「北朝鮮カード」の値打ちが最も高まる瞬間か…。

 ※ その時に、一気に「キャスティング・ボート」を握って、「起死回生の一撃を放つ」…。

 ※ それまでは、虎視眈々と「雌伏する」…。

 ※ 本当だとしたら、「恐るべし」だ…。

 ※ ただ、この策には「弱点」もある…。

 ※ それは、その「起死回生の一撃」を放つまで、国家が、国民が「持ちこたえることができるのか」という点だ…。

 ※ そして、その放つ「一撃」が、その時に大国を振り向かせるほどの「威力」を持ちうるのか…、という点だ…。

『北朝鮮で12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会は、支配政党の最高職位として「総書記」の10年ぶりの復活に耳目が集まった。対米交渉の決裂とコロナ、制裁、水害の「三重苦」に直面した金正恩(キム・ジョンウン)氏の復古的な動きには、父祖の権威頼みというよりも、むしろ「父祖超え」に真の狙いがみえる。

総書記といえば、金正恩氏の父で17年間にわたり独裁を敷いた金正日(キム・ジョンイル)氏のイメージが強い。祖父…

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北朝鮮で12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会は、支配政党の最高職位として「総書記」の10年ぶりの復活に耳目が集まった。対米交渉の決裂とコロナ、制裁、水害の「三重苦」に直面した金正恩(キム・ジョンウン)氏の復古的な動きには、父祖の権威頼みというよりも、むしろ「父祖超え」に真の狙いがみえる。

新年を迎え、故金日成主席(左)と故金正日総書記の銅像が立つ万寿台の丘に献花に訪れた市民ら(1月1日、平壌)=共同

総書記といえば、金正恩氏の父で17年間にわたり独裁を敷いた金正日(キム・ジョンイル)氏のイメージが強い。祖父の金日成(キム・イルソン)主席にも「党中央委員会総書記」の時代がある。

2011年12月に死去した金正日総書記の後を継いだ金正恩氏は翌12年に父を党代表者会を通じて「永遠の総書記」とし、自らは新設した「第1書記」に就いた。金日成氏は死去後の1998年に改正された憲法で「永遠の主席」に位置づけられていた。軍歴もない若き3代目には「自らの正統性をアピールするため、祖父と父を偶像化、神格化することで忠誠心を示さなければならない」(北朝鮮関係筋)事情があった。

金正恩氏は16年の第7回党大会で新設ポストの「委員長」に就くと、父を党規約で「永遠の首班」と新たに規定した。今回の党大会では、廃止していた書記局制を復活させ、自らは「総書記」に推戴された。今回、総書記就任は可能であったとはいえ、北朝鮮内外で事実上の「永久欠番」と目されていた職位をあえて選んだ理由は何か。

北朝鮮の公的な機関や団体などには各種の委員会があり、委員長ポストもたくさん存在する。前回党大会で、国際社会に「普通の国家」を印象づけようと党にも委員長制を設けたとの見方があったが、結局は「最高の地位と同じ職名があふれていては権威にかかわるので、伝統のある肩書を引っ張り出した」との分析がある。

それ以上に大きいとみられるのが次の目的だ。

北朝鮮で「永遠の~」とあがめる場合、肉体は死んでも思想や路線は生きていることを意味し、生前の言葉や党への指導も絶対的なものとして後世に残る。金正恩氏の統治にこうした「遺訓政治」は欠かせなかったが、実権を握って10年目に入り、「教えに縛られる」と感じるようになったのかもしれない。絶対権力者の後継者が路線の修正に腐心する姿は、中国や旧ソ連でも過去にみられたが、今回、それを打ち破るのが「総書記」の復活だと北朝鮮関係筋は語る。

つまり、父や祖父と同じ肩書を身に付け、「同格」になることによって初めて先人が敷いたレールから外れることも可能になり、裁量が増すとの発想だ。絶対権力者も全てから自由にはなれない。金正恩氏は党大会の演説で「金日成・金正日主義」との言葉も使った。父祖の権威を借りつつ、さらにその権威を超えようとする野心がのぞく。

それを裏付けるような光景が、党大会の舞台となった4・25文化会館でみられた。金正恩氏が座るメイン会場のひな壇の後方に、前回の党大会では大きく存在感を示していた金日成、金正日両氏の巨大な肖像画が姿を消したのだ。そこに飾られていたのは鎌とハンマーと筆を組み合わせた朝鮮労働党のマークのみだった。北朝鮮では最高指導者以外には決められないことだろう。さらに、党大会の会場ロビーには、白い元帥服姿などの金正恩氏の巨大写真が所狭しと飾られていた。

第8回朝鮮労働党大会に臨む金正恩委員長(前列左から3人目)1月9日、平壌(朝鮮中央通信=共同)

第8回と同じ建物で開いた第7回朝鮮労働党大会では、金正恩氏(中央)の後方に故金日成主席と故金正日総書記の巨大な肖像画が掲げられていた(2016年5月、平壌)=AP

党大会後の17日に開いた最高人民会議(国会に相当)で、次は国家の最高指導者ポストとして「主席」になるのではないか、との臆測も飛び交ったが「父も遠慮したポストに孫が就くのははさすがにいかがかと遠慮したのではないか」と見る向きがある。儒教文化が根付く朝鮮半島で金正恩流のさじ加減なのか。いつか主席を名乗る日が来るかもしれない。

もう一つ波紋を広げたのが、党内でも猛スピードで昇進を重ねてきた金正恩氏の実妹、金与正(ヨジョン)氏のまさかの「降格」人事だ。

建国の父である金日成主席の直系を示す「白頭(ペクトゥ)血統」という普遍的な立場は変わらず、金正恩氏がいずれまた引き上げるとの見方が強い。それでも今回、対米、対南関係を担当してきた与正氏の名目上の「降格」は、北朝鮮において外交の地位が下がったことを内外に示すメッセージとみられる。

与正氏に限らず、外交担当者の冷遇が目立ったのが今回の人事の特徴だ。対照的に、党で思想検閲や人事権を握る組織指導部畑の趙甬元(チョ・ヨンウォン)氏が最高指導部の政治局常務委員に抜てきされた人事も話題を呼んだ。党大会を通じて、金正恩体制の内向きで復古的な姿勢が際立った。

バイデン米大統領は北朝鮮への厳しい言動が目立つ=ロイター

北朝鮮内では、コロナ流入阻止のため昨年1月から境界を封鎖したことに伴い、深刻な物資不足に拍車がかかっている。経済政策も「先祖返り」している。党大会で自力更生、自給自足の基本方針を確認したほか、限られた物資を国家が集中管理して住民に分配する社会主義システムが再稼働しているという。

党大会から北朝鮮の当面の対米シナリオが読めてくる。バイデン米政権との制裁解除につながる交渉の進展はしばらく見込めない。その一方で米中の激しい対立は続く。いずれ台湾、人権、香港などの問題をめぐり両者のあつれきが抜き差しならなくなったときに北朝鮮問題が米中の交渉カードとして再び浮上する。それまで中国を後ろ盾に食いつなぎ、核・ミサイル能力を既成事実化しながら外交のシーズンを待つ――。

その間にも国際社会は北朝鮮による弾道ミサイル発射などの軍事挑発を警戒しなければならない。国際社会にいっそう背を向けた3代目の危険な賭けが続く。

 
峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。
 
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
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NIKKEI Briefing

サウジ皇太子、アラムコ株の追加放出を表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290AW0Z20C21A1000000/

 ※ バイデン新政権の登場で、4年間は「逆風に見舞われること」は必定だ…。

 ※ それで、いろいろ計画していた「国家戦略」も、急ぐ必要に迫られているんだろう…。

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は28日、2019年に国内市場で新規株式公開(IPO)を実施した国営石油会社サウジアラムコの株式を追加放出する方針を表明した。新型コロナ危機により消費国の脱炭素への動きが加速するなか、石油資産の現金化を急ぎ、石油に頼らない国づくりへの改革を加速する。

皇太子は28日まで開いた恒例の国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」に登場し「数年のうちに」政府保有株を追加で売却すると述べた。

売却収入は経済改革のエンジン役を担う政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に入り、「国内や海外の市場に再投資してサウジ国民の利益につなげる」と指摘した。アラムコ株の追加放出の規模やどこの市場に公開するかについて皇太子は明らかにしなかった。

アラムコの株価は足元で公開価格を上回る。コロナ禍や消費国の石油離れで株価が大幅に下がった欧米石油会社とは対照的だ。政府系ファンドや王族による買い支えもあるとみられるが、石油産業の下流進出やアジアシフトを掲げるアラムコの中期的な「稼ぐ力」に対する市場の期待もある。

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米、サウジ・UAEへの武器販売見直し

米、サウジ・UAEへの武器販売見直し
欧米メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR287BB0Y1A120C2000000/

 ※ トランプ政権の中東政策は、露骨な反イラン、親イスラエルで、そのためには「多少の人権侵害には、目をつぶる…。」という感じのものだった…。

 ※ この流れで、サウジ重視だった…。

 ※ しかし、バイデン新政権は、そこも「修正」して行くようだな…。

『【ドバイ=岐部秀光】米バイデン政権はトランプ前政権時代に合意した中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)への武器販売の見直しに着手する。欧米メディアが28日、報じた。

UAE向けの最新鋭ステルス戦闘機F35も対象となる。F35売却はUAEが2020年、イスラエルとの国交を正常化した見返りとみられていた。サウジへの精密誘導ミサイル弾の販売も承認審査の手続きを停止した。

UAE駐米大使のユーセフ・オタイバ氏はツイッターで「F35の合意は同盟国への単なる武器の売却ではない」と指摘し、共通の脅威であるイランを念頭にした中東の集団安全保障を維持するうえで欠かせない合意であるとの考えを強調した。

米国内では深刻な人道危機を招いているイエメンの内戦で、米国がサウジに提供した武器が使われていることへの批判が強まっていた。

サウジへの露骨な肩入れをしたトランプ政権と対照的に、バイデン政権はアラブ諸国の人権状況に厳しい対応をとるとみられている。トランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰の意向も示しており、中東政策が大きく転換する可能性がある。

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日英2プラス2、2月3日にテレビ会議

日英2プラス2、2月3日にテレビ会議
英空母の東アジア派遣で協力確認へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2915S0Z20C21A1000000/

 ※ まあ、そういうこともあって、南シナ海・東シナ海周辺に各国(仏、独も「軍艦」を派遣するらしい…)の「海軍」を集結させ、「軍事的なプレゼンス」を高め、「抑止力」を高めようとしているわけだ…。

 ※ むろん、米軍もせっせと、「航行の自由作戦」を展開して、「抑止力」を高めているわけだ…。

『政府は29日、2月3日に英国と外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開くと明らかにした。空母「クイーン・エリザベス」や随伴艦からなる英空母打撃群の東アジアへの展開で協力を確認する見通しだ。

日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、英国はラーブ外相とウォレス国防相が出席する。

茂木氏は29日の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め安全保障や防衛協力、地域情勢などを議論する」と語った。岸氏も記者会見で「長い歴史ある日英関係が一層緊密になっていると示せる」と述べた。

香港の人権問題を巡り旧宗主国の英国は中国との関係が悪化する。中国の海洋進出への抑止力を高めるため、東シナ海や南シナ海を含む西太平洋に大規模な部隊を派遣する。日本は英国の方針を歓迎する意を改めて伝える。

日英2プラス2は2017年12月にロンドンで開催して以来、3年ぶり4回目。当初は19年4月に予定していたが、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う混乱などで延期となっていた。

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茂木外相、国際法違反「あってはならない」 中国海警法

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE293W50Z20C21A1000000/

 ※ これは、前々から指摘されていた問題だ…。

 ※ 中国海警局は、従前は、「海上警察」という説明で、一応法形式的にも、「警察力」に分類できるような形態だったようだ…。

 ※ しかし、その実態は…、と言うと、相当に「怪しい」ものだった…。

 ※ 訓練を、人民解放軍がやっていたり、人事も「軍との関係が深い人材」が就いていたり、そして何よりも、その「現実にやっていること」が、到底、他国で言うところの「警察力」の行使の範疇には、収まらないようなものだった…。
 
 ※ それで、盛んに「グレー・ゾーン」とか称され、「中国のグレー・ゾーン攻勢に、どう対処するのか」という論が、交わされたりしていた…。

 ※ しかし、もはや、法形式上も、「警察力」ではなく、「準軍事組織」となり、装備も「機関砲」を搭載しているようだ…。

 ※ こうなると、「純警察組織」たる「海上保安庁」では、対抗できない…。
 
 ※ さりとて、「純軍事組織」たる「海自」の「護衛艦」を繰り出すわけにも、いかないしな…。

 ※ 困ったな…、というのが現状だ…。

 ※ せいぜいが、「あってはならない」と力んで見せるのが、関の山か…。

『茂木敏充外相は29日の記者会見で、中国の海警法制定に関して「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と述べた。同法は日本の海上保安庁に相当する海警局を準軍事組織として位置づける内容で2月1日に施行される。

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茂木氏は「同法の施行が現場に与える影響を含めて、海警局の動向を引き続き高い関心を持って注視していく」と語った。「関係省庁と連携して冷静かつ毅然と対応したい」とも強調した。

自民党内には領域警備を強化する法改正を求める声がある。岸信夫防衛相は29日の記者会見で「党内の意見を聞く」と話した。「現行の法体系で何ができるか、実情とあわせて考えないといけない」とも述べ、慎重に議論する考えをにじませた。』

[FT]香港当局、撤退する金融機関を質問攻め

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290OT0Z20C21A1000000/

 ※ なんだかなー、と言う話しだ…。

 ※ そうすれば、こうなる…、というだけの話しだ…。

 ※ 「営業の自由」というものがあるから、「どこで営業しようと、こっちの勝手…。」というだけだ…。

『中国政府が2020年6月に香港国家安全維持法を施行して以降、アジアの金融ハブである香港から逃げ出す金融機関が相次ぐとの懸念がくすぶり続けるなか、香港の複数の政府機関がすでに他の金融センターへの移転を決めたファンドや銀行の幹部に対し、その理由を説明するよう矢の催促をしている。

事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせ…

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事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせてきたのは、香港証券先物事務監察委員会(SFC)、香港金融管理局(HKMA)、香港財経事務庫務局(HKFSTB)、香港金融発展局(FSDC)などの政府機関だ。

こうした問い合わせは前代未聞であり、移転決定までのプロセスの全容やこの時期を選んだ理由を尋ねられたとヘッジファンドマネジャーらは明かした。

一方、SFCとHKMAは政府機関が香港を離れる金融機関に電話をかけ、移転の理由を調査しているとの風評について、そんな大げさなものではないと否定した。

SFCは事業免許を交付した企業または個人から移転届が出されれば、引き続き免許が必要かどうかを確認するために問い合わせる場合があると回答。HKMAは金融事業者と市場の動向を定期的に確認していると述べ、他の主要な金融センターでもやっていることだと強調した。

HKFSTBは「金融機関の移転や撤退に関する調査を実施したことはない」と答え、FSDCは電話などかけていないと突っぱねた。

金融機関の多くは引き続き香港にとどまるとしているが、香港国家安全法施行後、多くの金融専門家や小規模金融業者が香港から撤退した。前例のない基本的人権の侵害を目の当たりにして、香港で事業を営むリスクが高まったと判断したからだ。

新型コロナがなければ、流出はさらに拡大していた
複数の金融幹部がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)による混乱がなければ、香港からの流出はさらに拡大していた可能性が高いという。

香港当局が移転の理由を探ろうと躍起になっているのは、金融センターの座を争うライバル都市が香港から逃げ出す人材や資金の誘致活動を強化しているためだ。シンガポールは目立つ動きを意図的に避けつつも、ファンドを国内に呼び戻すために新たな法人制度を導入した。日本政府はヘッジファンドに水面下で秋波を送ったり、大手金融グループを誘致するために所得税軽減措置など幅広いインセンティブを検討したりしている。

ファンドマネジャーらによれば、香港を離れるファンドが免許の更新についてSFCから尋ねられるのは珍しくないものの、他の政府機関が電話をかけてくることはめったなく、質問の口調も尋常でなかったという。

「これまでにはなかった事態だ」。ある金融関係者は一部従業員を香港に残したままだとして匿名でこう証言した。

香港の政府機関が撤退する金融機関に電話で別れの挨拶をするケースは過去にもあったが、今回の電話はそれとは全く別だと指摘する声も多い。アジアで長年ヘッジファンド業務を担ってきた関係者は「(以前は)金融大手が香港から完全に引き揚げるなんてあり得なかったから」と話す。

中国政府が適用範囲の広い国家安全法を導入した直後から現地の民主活動家への弾圧を強行したため、香港で事業を営む国際法律事務所や資産運用会社、銀行の従業員は動揺を隠せないでいる。

中国本土への玄関口としての重要性も考慮
営業コストの高さも考慮して香港事業を縮小する金融グループはあるが、大手各社のほとんどは中国本土市場への玄関口としての重要性を理由に完全撤退をためらっている。

その代替策として米金融大手のシティグループやゴールドマン・サックスなどの国際投資銀行はシンガポールでの人材採用を強化し、資産運用会社は東南アジアの都市にオフィスを開設するか、香港で果たしてきた役割を徐々に東南アジアにシフトしている。

By Mercedes Ruehl, Leo Lewis, and Tabby Kinder and Primrose Riordan

(2021年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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