東証大引け 大幅続落、3週間ぶり2万8000円割れ

東証大引け 大幅続落、3週間ぶり2万8000円割れ 相場混乱に警戒感、手じまい売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z20C21A1000000/

※ 久々で見たな、「大陰線」…。25日線も、割り込んだか…。

※ 「過熱感」、漂っていたからな…。

※ しかし、「この先、ドンドン下げて行く…。」という感じでも無いんじゃないのか…。

※ 「大金融相場」の基調は、変わっていないだろう…。現に、ダウは上げている…。

※ 出遅れた個人投資家で、買う人もいるんじゃないか…。「下げが、チャンス」と思う人は、いるだろう…。

※ 来週も、見ないとならないな…。当分は、目が離せないか…。

『29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比534円03銭(1.89%)安の2万7663円39銭で終えた。下落幅は2020年7月以来約半年ぶりとなった28日(437円)を上回った。終値で2万8000円割れとなるのは1月7日以来、3週間ぶり。朝方は好決算銘柄を中心に買いが先行したが、米新興ネット証券のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表。個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティー(変動率)の高い相場になるとの警戒感で、リスク回避姿勢が鮮明となった。

米株価指数先物が下落し、投資家心理を下向かせた。日本時間29日午後の取引時間中には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)でダウ工業株30種平均の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」は前日の清算値に比べて最大で398ドル下げる場面があった。ナスダック先物も大幅安となった。

米国の時間外取引ではゲームストップ株(@GME/U)が6割高と急騰しており、異常な値動きに再び相場が混乱する懸念が強まった。市場では「もともと日本株の高値警戒感を強めていた投資家が、投機的な売買による相場混乱を引き金に手じまい売りを始めている」(国内シンクタンクのストラテジスト)との見方もあった。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比281.58ポイント(1.69%)安の1万6410.28だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、30.07ポイント(1.64%)安の1808.78で終えた。ともに下落率は20年11月30日以来の大きさ。

東証1部の売買代金は概算で3兆2329億円。売買高は15億7635万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1834と、全体の約8割強を占めた。値上がりは314、変わらずは43銘柄だった。

シャープ、アルプスアル、キヤノンが売られた。朝方は買いが優勢だった東エレク、アドテスト、スクリンも下落した。一方、大日本住友が大幅高。太陽誘電、富士電機が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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NYダウ反発300ドル高 投機的売買への制限で安心感

NYダウ反発300ドル高 投機的売買への制限で安心感
北米
2021/1/29 6:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FDI0Y1A120C2000000/

 ※ 朝方は、ダウが上がったと報じられた…。

 ※ 日本株も「上がるか…。」と思われたんだが、ハズしたな…。

 ※ こういうことも、あるからな…。

『【NQNニューヨーク】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比300ドル19セント(1.0%)高の3万0603ドル36セントで終えた。個人投資家の過度な投機的売買を制限する動きが広がり、異常な値動きに警戒を強めていた市場参加者の心理悪化に歯止めがかかった。ダウ平均は前日に633ドル安と今年最大の下げとなった反動もあり、自律反発狙いの買いも入った。

米証券取引委員会(SEC)は27日、「オプションや株式市場でみられる乱高下を監視している」との声明を公表した。株式取引アプリのロビンフッドなど複数のネット証券が28日までに、個人の投機的な買いで急騰していた一部銘柄の取引を制限した。ゲーム専門店のゲームストップ株が4割強下げるなど、対象銘柄は急落した。

前日に売られた半導体のインテルと映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーが大幅に上昇し、ダウ平均を押し上げた。米長期金利が上昇し、JPモルガン・チェースなど金融株も買われた。米連邦準備理事会(FRB)の超金融緩和が続く中では株式市場への強気の見方は崩れず、前日の大幅下落を受けて長期的な株高を見込んだ買いも入ったとみられる。

一方、27日夕に市場予想を上回る好決算を発表したスマートフォンのアップルは4%安で終えた。決算発表前に期待先行で買われていたため、材料出尽くしの売りが出た。指数全体の上値をおさえた。工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も下げた。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比2割近く下げ、30強で終えた。もっとも、不安心理が高まった状態とされる20は大幅に上回っている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比66.560ポイント(0.5%)高の1万3337.158で終えた。マイクロン・テクノロジーなど半導体株が買われた。半面、27日夕に発表した決算で1株利益が市場予想に届かなかった電気自動車のテスラは売られた。SNS(交流サイト)のフェイスブックも安い。』

〔エモテットの話し、再び…。〕

※ 再度、エモテットの話しを「おさらい」する…。

※ 全体像は、こんな感じ…。

※ ちょっと、分かりにくいので、部分を少しくわしく検討する…。

※ まず、発端は「メール」で送られてくる「wordのファイル」だ…。

※ 添付ファイルがあって、それを「クリック」して「開く」と、「マクロ」が実行される…。それが、「侵入」の始まりだ…。

※ だから、wordの添付ファイルは、「絶対、開いちゃ、ダメ!」だ…。

※ エモテットが活動を開始して、まずやることは「解析環境(マルウエア対策で、常時、システムやネットワークを解析している環境が、整っている)」にあるかどうかを、チェックすることだ…。

※ そのチェックも、「エモテット自身」がやるのでは無く、「C&Cサーバ」サイドで実行する…。

※ そして、「解析環境に無い」と判定した場合にだけ、活動して、「レジストリの書き換え・書き込み」を実行する…。

※ そして、このマルウエアの「巧妙なところ」は、盗んだデータを送信したり、いろいろ「悪さ」を実行する「モジュール」が、「システム・サイド」にファイルとして残らない・残さないように「設計」されている点だ…。

※ 「ファイル」では無く、「メモリ」に直接ロードされるように「設計」されているらしい…。

※ そして、「Outlook」がインストールされている場合は、Outlook自身に用意されている.exeを使用して、どんどん「メール関係のデータ」を収集して、C&Cサーバに送信する…。

※ しかもだ、その「Outlook自身に用意されている.exe」も、「中身がくり抜かれていて、ファイル名としては「正規」のものだが、実体は別物」という感じのものになっているそうだ…。

※ そういう「ヤレヤレ」な「マルウエア」で、世界中で「猛威を振るった」…。

※ それで、今般、ともかくも、その「C&Cサーバ」にアクセスしていた「実行犯」(の一部)のアジトを急襲して、とっ捕まえた…、というような話しだ…。

「エモテット」ネットワークを制圧 国際的合同捜査で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838301000.html

※ これが、かの「C&Cサーバ」の実相か…。意外と、ショボいな…。

※ ああ、そうか…。「サーバ」自体は、「レンタルサーバ」で、どっかの「クラウド上」に置いてあるわけか…。

※ こいつは、そこに「アクセス」したり、ごく「軽い」仕事用なわけだな…。それにしても、ショボいな…。

※ いかにもな「システム」だ…。いずれ、そう大層なものじゃ無い…。

※ 押収された、HDDの山だ…。ぶっこ抜いた「違法データ」がタンマリ…、というわけか…。

※ これは、何だろう…。ちょっと、分からんな…。

※ これは、凄い…。大量の「金の延べ棒」だ…。

『世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、「エモテット」について、ユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構は国際的な合同捜査の結果、ウイルスのネットワークを制圧したと発表しました。

ユーロポールは27日、オランダやアメリカ、ウクライナなど8か国の治安当局などとの合同捜査の結果、コンピューターウイルス「エモテット」を拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧し、内部から停止させたと発表しました。

「エモテット」は添付ファイルなどを通して感染するウイルスで、一度感染すると個人情報が流出するだけでなく、他のウイルスの侵入も招くのが特徴で、日本など各国で被害が報告され、世界で最も危険なコンピューターウイルスとも言われています。

発表によりますと「エモテット」は世界中にある数百台のサーバーを経由する広範なネットワークによって拡散されていたということですが、今回、ネットワークの情報基盤自体を制圧したことで、「エモテット」によるサイバー犯罪は収束に向かうとみられています。

また合同捜査に参加したウクライナ警察はハッカー集団を支援していたとしてウクライナ人2人を拘束したと発表しました。

ウクライナ警察によりますと、「エモテット」によって欧米の金融機関などにこれまでにおよそ25億ドル、日本円にして2600億円余りに上る被害が出ていたということです。

ウクライナ警察 ハッカー集団の拠点を捜索

ウクライナの警察当局は、東部の町ハリコフで「エモテット」を拡散させていたとみられるハッカー集団の拠点の一つを26日、家宅捜索し、その映像を公開しました。

映像では捜査員らが集合住宅のドアを破って部屋に入り、中にいた男たちから事情を聴くとともに、複数のパソコンやハードディスクなどを押収しました。

また大量の紙幣や金塊も見つかり、ハッカー集団が潤沢な資金を得ていたことがうかがえます。

ウクライナ警察はこれまでに、ハッカー集団を支援していたとして2人のウクライナ人を拘束したほか、ハッカー集団のメンバーを特定し、捜査を続けているとしています。

ウクライナ警察によりますと、「エモテット」が欧米の金融機関などに与えた被害の総額は25億ドル、日本円にして2600億円余りに上り、犯行に加わったハッカー集団のメンバーには最高で12年の懲役刑が科されるということです。

世界中で猛威 200超の国と地域で感染確認

「Emotet(エモテット)」はおととしから本格的な流行が始まったコンピューターウイルスで、これまでに200を超える国と地域で感染が確認されるなど世界中で猛威を振るっていました。

エモテットは送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして端末が感染すると連絡先やメールの内容が盗み取られ、知り合いや取引先などと過去に実際にやり取りした文書を引用して、さらに偽のメールを広げます。

また感染すると別のウイルスをダウンロードする機能もあり、クレジットカードの情報などを盗まれるおそれもあります。

調査を行った大手IT企業の「シスコシステムズ」によりますと、「エモテット」はおととしから世界中で本格的に流行し、多いときではウイルスを感染させるメールがひと月に数十万通拡散され、感染した端末が確認された国と地域はこれまでに200を超えているということです。

偽のメールの件名は「invoice(請求書)」が最も多く見られたということですが、日本語の「会議開催通知」もかなり多く見られ、日本も主な標的の一つになっていたと見られます。

情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」によりますと、日本では去年9月に最も感染が広がり、9月の1か月間で「エモテット」を感染させるメールが届いた国内の端末の数は4万6012件と前の月の8倍になり、その後も減少傾向になっていたものの、感染の被害はことしにかけても続いていました。

今回の摘発によって「エモテット」については活動が収束すると見られますが、同様に巧妙な手口でメールを利用する新たなウイルスが今後も現れるおそれがあり、摘発したユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構はメールの添付ファイルの開封は特に気を使うよう呼びかけています。』

消えた肖像画、金正恩「総書記」に込めた対バイデン戦略

消えた肖像画、金正恩「総書記」に込めた対バイデン戦略
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK273R10X20C21A1000000/

 ※ 「やれやれ…。北朝鮮は、相も変わらず「内部での権力闘争」か…。内部でいくら「称号」いじっても、国家の置かれた「構造」は変わらんだろうに…。」と思って読んでいた…。

 ※ しかし、後半で「瞠目」した…。

 ※ 『党大会から北朝鮮の当面の対米シナリオが読めてくる。バイデン米政権との制裁解除につながる交渉の進展はしばらく見込めない。その一方で米中の激しい対立は続く。いずれ台湾、人権、香港などの問題をめぐり両者のあつれきが抜き差しならなくなったときに北朝鮮問題が米中の交渉カードとして再び浮上する。それまで中国を後ろ盾に食いつなぎ、核・ミサイル能力を既成事実化しながら外交のシーズンを待つ――。』…。

 ※ なるほど、米中が「抜き差しならなくなった」その時が、「北朝鮮カード」の値打ちが最も高まる瞬間か…。

 ※ その時に、一気に「キャスティング・ボート」を握って、「起死回生の一撃を放つ」…。

 ※ それまでは、虎視眈々と「雌伏する」…。

 ※ 本当だとしたら、「恐るべし」だ…。

 ※ ただ、この策には「弱点」もある…。

 ※ それは、その「起死回生の一撃」を放つまで、国家が、国民が「持ちこたえることができるのか」という点だ…。

 ※ そして、その放つ「一撃」が、その時に大国を振り向かせるほどの「威力」を持ちうるのか…、という点だ…。

『北朝鮮で12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会は、支配政党の最高職位として「総書記」の10年ぶりの復活に耳目が集まった。対米交渉の決裂とコロナ、制裁、水害の「三重苦」に直面した金正恩(キム・ジョンウン)氏の復古的な動きには、父祖の権威頼みというよりも、むしろ「父祖超え」に真の狙いがみえる。

総書記といえば、金正恩氏の父で17年間にわたり独裁を敷いた金正日(キム・ジョンイル)氏のイメージが強い。祖父…

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北朝鮮で12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会は、支配政党の最高職位として「総書記」の10年ぶりの復活に耳目が集まった。対米交渉の決裂とコロナ、制裁、水害の「三重苦」に直面した金正恩(キム・ジョンウン)氏の復古的な動きには、父祖の権威頼みというよりも、むしろ「父祖超え」に真の狙いがみえる。

新年を迎え、故金日成主席(左)と故金正日総書記の銅像が立つ万寿台の丘に献花に訪れた市民ら(1月1日、平壌)=共同

総書記といえば、金正恩氏の父で17年間にわたり独裁を敷いた金正日(キム・ジョンイル)氏のイメージが強い。祖父の金日成(キム・イルソン)主席にも「党中央委員会総書記」の時代がある。

2011年12月に死去した金正日総書記の後を継いだ金正恩氏は翌12年に父を党代表者会を通じて「永遠の総書記」とし、自らは新設した「第1書記」に就いた。金日成氏は死去後の1998年に改正された憲法で「永遠の主席」に位置づけられていた。軍歴もない若き3代目には「自らの正統性をアピールするため、祖父と父を偶像化、神格化することで忠誠心を示さなければならない」(北朝鮮関係筋)事情があった。

金正恩氏は16年の第7回党大会で新設ポストの「委員長」に就くと、父を党規約で「永遠の首班」と新たに規定した。今回の党大会では、廃止していた書記局制を復活させ、自らは「総書記」に推戴された。今回、総書記就任は可能であったとはいえ、北朝鮮内外で事実上の「永久欠番」と目されていた職位をあえて選んだ理由は何か。

北朝鮮の公的な機関や団体などには各種の委員会があり、委員長ポストもたくさん存在する。前回党大会で、国際社会に「普通の国家」を印象づけようと党にも委員長制を設けたとの見方があったが、結局は「最高の地位と同じ職名があふれていては権威にかかわるので、伝統のある肩書を引っ張り出した」との分析がある。

それ以上に大きいとみられるのが次の目的だ。

北朝鮮で「永遠の~」とあがめる場合、肉体は死んでも思想や路線は生きていることを意味し、生前の言葉や党への指導も絶対的なものとして後世に残る。金正恩氏の統治にこうした「遺訓政治」は欠かせなかったが、実権を握って10年目に入り、「教えに縛られる」と感じるようになったのかもしれない。絶対権力者の後継者が路線の修正に腐心する姿は、中国や旧ソ連でも過去にみられたが、今回、それを打ち破るのが「総書記」の復活だと北朝鮮関係筋は語る。

つまり、父や祖父と同じ肩書を身に付け、「同格」になることによって初めて先人が敷いたレールから外れることも可能になり、裁量が増すとの発想だ。絶対権力者も全てから自由にはなれない。金正恩氏は党大会の演説で「金日成・金正日主義」との言葉も使った。父祖の権威を借りつつ、さらにその権威を超えようとする野心がのぞく。

それを裏付けるような光景が、党大会の舞台となった4・25文化会館でみられた。金正恩氏が座るメイン会場のひな壇の後方に、前回の党大会では大きく存在感を示していた金日成、金正日両氏の巨大な肖像画が姿を消したのだ。そこに飾られていたのは鎌とハンマーと筆を組み合わせた朝鮮労働党のマークのみだった。北朝鮮では最高指導者以外には決められないことだろう。さらに、党大会の会場ロビーには、白い元帥服姿などの金正恩氏の巨大写真が所狭しと飾られていた。

第8回朝鮮労働党大会に臨む金正恩委員長(前列左から3人目)1月9日、平壌(朝鮮中央通信=共同)

第8回と同じ建物で開いた第7回朝鮮労働党大会では、金正恩氏(中央)の後方に故金日成主席と故金正日総書記の巨大な肖像画が掲げられていた(2016年5月、平壌)=AP

党大会後の17日に開いた最高人民会議(国会に相当)で、次は国家の最高指導者ポストとして「主席」になるのではないか、との臆測も飛び交ったが「父も遠慮したポストに孫が就くのははさすがにいかがかと遠慮したのではないか」と見る向きがある。儒教文化が根付く朝鮮半島で金正恩流のさじ加減なのか。いつか主席を名乗る日が来るかもしれない。

もう一つ波紋を広げたのが、党内でも猛スピードで昇進を重ねてきた金正恩氏の実妹、金与正(ヨジョン)氏のまさかの「降格」人事だ。

建国の父である金日成主席の直系を示す「白頭(ペクトゥ)血統」という普遍的な立場は変わらず、金正恩氏がいずれまた引き上げるとの見方が強い。それでも今回、対米、対南関係を担当してきた与正氏の名目上の「降格」は、北朝鮮において外交の地位が下がったことを内外に示すメッセージとみられる。

与正氏に限らず、外交担当者の冷遇が目立ったのが今回の人事の特徴だ。対照的に、党で思想検閲や人事権を握る組織指導部畑の趙甬元(チョ・ヨンウォン)氏が最高指導部の政治局常務委員に抜てきされた人事も話題を呼んだ。党大会を通じて、金正恩体制の内向きで復古的な姿勢が際立った。

バイデン米大統領は北朝鮮への厳しい言動が目立つ=ロイター

北朝鮮内では、コロナ流入阻止のため昨年1月から境界を封鎖したことに伴い、深刻な物資不足に拍車がかかっている。経済政策も「先祖返り」している。党大会で自力更生、自給自足の基本方針を確認したほか、限られた物資を国家が集中管理して住民に分配する社会主義システムが再稼働しているという。

党大会から北朝鮮の当面の対米シナリオが読めてくる。バイデン米政権との制裁解除につながる交渉の進展はしばらく見込めない。その一方で米中の激しい対立は続く。いずれ台湾、人権、香港などの問題をめぐり両者のあつれきが抜き差しならなくなったときに北朝鮮問題が米中の交渉カードとして再び浮上する。それまで中国を後ろ盾に食いつなぎ、核・ミサイル能力を既成事実化しながら外交のシーズンを待つ――。

その間にも国際社会は北朝鮮による弾道ミサイル発射などの軍事挑発を警戒しなければならない。国際社会にいっそう背を向けた3代目の危険な賭けが続く。

 
峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。
 
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
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NIKKEI Briefing

サウジ皇太子、アラムコ株の追加放出を表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290AW0Z20C21A1000000/

 ※ バイデン新政権の登場で、4年間は「逆風に見舞われること」は必定だ…。

 ※ それで、いろいろ計画していた「国家戦略」も、急ぐ必要に迫られているんだろう…。

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は28日、2019年に国内市場で新規株式公開(IPO)を実施した国営石油会社サウジアラムコの株式を追加放出する方針を表明した。新型コロナ危機により消費国の脱炭素への動きが加速するなか、石油資産の現金化を急ぎ、石油に頼らない国づくりへの改革を加速する。

皇太子は28日まで開いた恒例の国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」に登場し「数年のうちに」政府保有株を追加で売却すると述べた。

売却収入は経済改革のエンジン役を担う政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に入り、「国内や海外の市場に再投資してサウジ国民の利益につなげる」と指摘した。アラムコ株の追加放出の規模やどこの市場に公開するかについて皇太子は明らかにしなかった。

アラムコの株価は足元で公開価格を上回る。コロナ禍や消費国の石油離れで株価が大幅に下がった欧米石油会社とは対照的だ。政府系ファンドや王族による買い支えもあるとみられるが、石油産業の下流進出やアジアシフトを掲げるアラムコの中期的な「稼ぐ力」に対する市場の期待もある。

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米、サウジ・UAEへの武器販売見直し

米、サウジ・UAEへの武器販売見直し
欧米メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR287BB0Y1A120C2000000/

 ※ トランプ政権の中東政策は、露骨な反イラン、親イスラエルで、そのためには「多少の人権侵害には、目をつぶる…。」という感じのものだった…。

 ※ この流れで、サウジ重視だった…。

 ※ しかし、バイデン新政権は、そこも「修正」して行くようだな…。

『【ドバイ=岐部秀光】米バイデン政権はトランプ前政権時代に合意した中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)への武器販売の見直しに着手する。欧米メディアが28日、報じた。

UAE向けの最新鋭ステルス戦闘機F35も対象となる。F35売却はUAEが2020年、イスラエルとの国交を正常化した見返りとみられていた。サウジへの精密誘導ミサイル弾の販売も承認審査の手続きを停止した。

UAE駐米大使のユーセフ・オタイバ氏はツイッターで「F35の合意は同盟国への単なる武器の売却ではない」と指摘し、共通の脅威であるイランを念頭にした中東の集団安全保障を維持するうえで欠かせない合意であるとの考えを強調した。

米国内では深刻な人道危機を招いているイエメンの内戦で、米国がサウジに提供した武器が使われていることへの批判が強まっていた。

サウジへの露骨な肩入れをしたトランプ政権と対照的に、バイデン政権はアラブ諸国の人権状況に厳しい対応をとるとみられている。トランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰の意向も示しており、中東政策が大きく転換する可能性がある。

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日英2プラス2、2月3日にテレビ会議

日英2プラス2、2月3日にテレビ会議
英空母の東アジア派遣で協力確認へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2915S0Z20C21A1000000/

 ※ まあ、そういうこともあって、南シナ海・東シナ海周辺に各国(仏、独も「軍艦」を派遣するらしい…)の「海軍」を集結させ、「軍事的なプレゼンス」を高め、「抑止力」を高めようとしているわけだ…。

 ※ むろん、米軍もせっせと、「航行の自由作戦」を展開して、「抑止力」を高めているわけだ…。

『政府は29日、2月3日に英国と外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開くと明らかにした。空母「クイーン・エリザベス」や随伴艦からなる英空母打撃群の東アジアへの展開で協力を確認する見通しだ。

日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、英国はラーブ外相とウォレス国防相が出席する。

茂木氏は29日の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め安全保障や防衛協力、地域情勢などを議論する」と語った。岸氏も記者会見で「長い歴史ある日英関係が一層緊密になっていると示せる」と述べた。

香港の人権問題を巡り旧宗主国の英国は中国との関係が悪化する。中国の海洋進出への抑止力を高めるため、東シナ海や南シナ海を含む西太平洋に大規模な部隊を派遣する。日本は英国の方針を歓迎する意を改めて伝える。

日英2プラス2は2017年12月にロンドンで開催して以来、3年ぶり4回目。当初は19年4月に予定していたが、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う混乱などで延期となっていた。

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茂木外相、国際法違反「あってはならない」 中国海警法

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE293W50Z20C21A1000000/

 ※ これは、前々から指摘されていた問題だ…。

 ※ 中国海警局は、従前は、「海上警察」という説明で、一応法形式的にも、「警察力」に分類できるような形態だったようだ…。

 ※ しかし、その実態は…、と言うと、相当に「怪しい」ものだった…。

 ※ 訓練を、人民解放軍がやっていたり、人事も「軍との関係が深い人材」が就いていたり、そして何よりも、その「現実にやっていること」が、到底、他国で言うところの「警察力」の行使の範疇には、収まらないようなものだった…。
 
 ※ それで、盛んに「グレー・ゾーン」とか称され、「中国のグレー・ゾーン攻勢に、どう対処するのか」という論が、交わされたりしていた…。

 ※ しかし、もはや、法形式上も、「警察力」ではなく、「準軍事組織」となり、装備も「機関砲」を搭載しているようだ…。

 ※ こうなると、「純警察組織」たる「海上保安庁」では、対抗できない…。
 
 ※ さりとて、「純軍事組織」たる「海自」の「護衛艦」を繰り出すわけにも、いかないしな…。

 ※ 困ったな…、というのが現状だ…。

 ※ せいぜいが、「あってはならない」と力んで見せるのが、関の山か…。

『茂木敏充外相は29日の記者会見で、中国の海警法制定に関して「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と述べた。同法は日本の海上保安庁に相当する海警局を準軍事組織として位置づける内容で2月1日に施行される。

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茂木氏は「同法の施行が現場に与える影響を含めて、海警局の動向を引き続き高い関心を持って注視していく」と語った。「関係省庁と連携して冷静かつ毅然と対応したい」とも強調した。

自民党内には領域警備を強化する法改正を求める声がある。岸信夫防衛相は29日の記者会見で「党内の意見を聞く」と話した。「現行の法体系で何ができるか、実情とあわせて考えないといけない」とも述べ、慎重に議論する考えをにじませた。』

[FT]香港当局、撤退する金融機関を質問攻め

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290OT0Z20C21A1000000/

 ※ なんだかなー、と言う話しだ…。

 ※ そうすれば、こうなる…、というだけの話しだ…。

 ※ 「営業の自由」というものがあるから、「どこで営業しようと、こっちの勝手…。」というだけだ…。

『中国政府が2020年6月に香港国家安全維持法を施行して以降、アジアの金融ハブである香港から逃げ出す金融機関が相次ぐとの懸念がくすぶり続けるなか、香港の複数の政府機関がすでに他の金融センターへの移転を決めたファンドや銀行の幹部に対し、その理由を説明するよう矢の催促をしている。

事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせ…

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事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせてきたのは、香港証券先物事務監察委員会(SFC)、香港金融管理局(HKMA)、香港財経事務庫務局(HKFSTB)、香港金融発展局(FSDC)などの政府機関だ。

こうした問い合わせは前代未聞であり、移転決定までのプロセスの全容やこの時期を選んだ理由を尋ねられたとヘッジファンドマネジャーらは明かした。

一方、SFCとHKMAは政府機関が香港を離れる金融機関に電話をかけ、移転の理由を調査しているとの風評について、そんな大げさなものではないと否定した。

SFCは事業免許を交付した企業または個人から移転届が出されれば、引き続き免許が必要かどうかを確認するために問い合わせる場合があると回答。HKMAは金融事業者と市場の動向を定期的に確認していると述べ、他の主要な金融センターでもやっていることだと強調した。

HKFSTBは「金融機関の移転や撤退に関する調査を実施したことはない」と答え、FSDCは電話などかけていないと突っぱねた。

金融機関の多くは引き続き香港にとどまるとしているが、香港国家安全法施行後、多くの金融専門家や小規模金融業者が香港から撤退した。前例のない基本的人権の侵害を目の当たりにして、香港で事業を営むリスクが高まったと判断したからだ。

新型コロナがなければ、流出はさらに拡大していた
複数の金融幹部がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)による混乱がなければ、香港からの流出はさらに拡大していた可能性が高いという。

香港当局が移転の理由を探ろうと躍起になっているのは、金融センターの座を争うライバル都市が香港から逃げ出す人材や資金の誘致活動を強化しているためだ。シンガポールは目立つ動きを意図的に避けつつも、ファンドを国内に呼び戻すために新たな法人制度を導入した。日本政府はヘッジファンドに水面下で秋波を送ったり、大手金融グループを誘致するために所得税軽減措置など幅広いインセンティブを検討したりしている。

ファンドマネジャーらによれば、香港を離れるファンドが免許の更新についてSFCから尋ねられるのは珍しくないものの、他の政府機関が電話をかけてくることはめったなく、質問の口調も尋常でなかったという。

「これまでにはなかった事態だ」。ある金融関係者は一部従業員を香港に残したままだとして匿名でこう証言した。

香港の政府機関が撤退する金融機関に電話で別れの挨拶をするケースは過去にもあったが、今回の電話はそれとは全く別だと指摘する声も多い。アジアで長年ヘッジファンド業務を担ってきた関係者は「(以前は)金融大手が香港から完全に引き揚げるなんてあり得なかったから」と話す。

中国政府が適用範囲の広い国家安全法を導入した直後から現地の民主活動家への弾圧を強行したため、香港で事業を営む国際法律事務所や資産運用会社、銀行の従業員は動揺を隠せないでいる。

中国本土への玄関口としての重要性も考慮
営業コストの高さも考慮して香港事業を縮小する金融グループはあるが、大手各社のほとんどは中国本土市場への玄関口としての重要性を理由に完全撤退をためらっている。

その代替策として米金融大手のシティグループやゴールドマン・サックスなどの国際投資銀行はシンガポールでの人材採用を強化し、資産運用会社は東南アジアの都市にオフィスを開設するか、香港で果たしてきた役割を徐々に東南アジアにシフトしている。

By Mercedes Ruehl, Leo Lewis, and Tabby Kinder and Primrose Riordan

(2021年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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GM、全乗用車を電動に 35年まで 脱炭素を加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28F0I0Y1A120C2000000/

 ※ さあてね…。

 ※ オレは、懐疑的だ…。

 ※ アフリカや、アジア各国で、そうそう電動車が普及するものかね…。

 ※ まだまだ「未舗装路」が多いし、JAFみたいなレスキューが未発達の国も多いだろう…。

 ※ そういうところで、電気系統のトラブルに見舞われたら、どうするんだ…。ヘタすれば、「生命の危険」という話しにもなってくる…。

 ※ あくまで、購入するのは「ユーザー」だ…。

『【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、2035年までに乗用車を全面的に電動化する方針を盛り込んだ経営目標を発表した。ガソリン車やディーゼル車の販売を取りやめ、電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロ・エミッション車への全面移行をめざす。環境保護を重視するバイデン米政権の発足に伴い、脱炭素に向けた企業の動きが本格化してきた。

多目的スポーツ車(SUV)やピックアップトラックなどを含む「ライトビークル」を「努力目標」として35年までにEVか燃料電池車(FCV)に切り替える。併せて40年までにグローバルの製品と事業活動からの炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する計画を「必達目標」に掲げた。

同社は昨年9月、ガソリン車の車台やエンジンをホンダと共通化すると発表した。当面必要なガソリン車の開発をホンダに委ね、自社はEVの開発に特化する。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は同日、「環境に優しいより良い世界を実現するため、世界の政府と企業の取り組みに参加する。自動車産業と経済全体への大きな影響にするために、同業他社にも加わってほしい」と述べた。

バイデン政権は地球温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定に復帰し、全米50万カ所に充電設備を設けてEVの普及を促進する方針を打ち出している。GMは昨年11月に25年までにEV30車種を投入する計画を示したが、脱炭素の目標実現に向けてさらに電動化に踏み込む。自動車大手では独ダイムラーが19年、39年に乗用車からのCO2排出をゼロにする計画を発表した。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/greenhouse-gas-0/

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Think!
多様な観点からニュースを考える

梶原誠さんなど2名の視点
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

梶原誠

日本経済新聞社 本社コメンテーター

別の視点
「GMにいいことはアメリカにいいこと。逆もまた真なり」。全盛期の1950年代にトップが語ったとされる一言です。当時のGMは国の利害と経営戦略を一致させることで成長しました。バーラさんの「環境に優しいより良い世界を実現するため、世界の政府と企業の取り組みに参加する」にも重なる面があります。正論ですが、行きすぎて「世界に役立ってるんだから少々もうけなくてもいい」と傲慢に転じたら、危ういです。政府と蜜月だったGMも2009年、破綻してしまいました。

2021/1/29 12:05

菅野幹雄

日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

分析・考察
バイデン大統領就任から8日、米政権の路線転換とGMの新方針は世界の潮流の激変を物語ります。4年後の大統領選挙で共和党候補が勝ったとしても、ガソリン車やディーゼル車と決別する方針は不変でしょう。気候変動を軽視したトランプ時代のひずみがかくも蓄積していたということでしょうか。

バイデン政権の気候変動問題特使、ケリー元国務長官は28日の米ニュース番組でドイツと米国の自動車ブランド名を列挙し「どこも電気自動車への転換を見据えている」と語りました。米国で評価の高い日本車ブランドの言及はゼロ。「ガソリン車の開発はホンダに委ね」と記事にありますが、EVシフトと脱炭素を巡る日本勢の出方が気になります。

2021/1/29 8:02

米国防総省「タリバンがアフガン和平合意順守せず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290FF0Z20C21A1000000/

 ※ これも、「リソースの配分」の組み換えという観点から見た方がいい…。

 ※ バイデン新政権は、
 ・「ヨーロッパ」重視→NATOへ予算を配分する
 ・中東地域:
   ・イラン核合意の復帰?→対イラン対策の軍事予算を、減少
   ・アフガンへは、一定程度を兵力を駐留させる
 ・アジア地域:
   ・インド・太平洋戦略に乗っかる
    ・在日米軍→現状維持

  …、という感じか…。

 ※ この文脈で、「未定」なのは、在韓米軍の扱いだ…。

 ※ どういう扱いに、なるのかな…。

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は28日の記者会見で、米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが結んだ和平合意について「タリバンが順守していない」との認識を示した。米軍は5月に完全撤収すると合意で約束したが、タリバンの不履行を理由に駐留を延長する可能性が出てきた。

カービー氏は、タリバンが暴力を減らしたり、国際テロ組織との関係を断ったりする取り決めを実行していないと指摘した。バイデン政権はタリバンによる和平合意の履行状況について「検証する」と説明してきたが、その中身には触れてこなかった。トランプ前政権は2020年2月、タリバンと和平合意を結んで駐留米軍の削減を進め、21年1月中旬までに2500人まで減らした。

タリバンは外国部隊のアフガン撤収を重視しており、バイデン政権が米軍駐留を延長すれば猛反発するのは確実だ。タリバンが米軍やアフガン政府軍に攻勢を強めれば、01年に始まったアフガン戦争の終結が遠のく恐れがある。カービー氏は「我々は(アフガン)戦争を終わらせると約束している」とも述べ、アフガン政府とタリバンの対話による和平実現が望ましいとの立場も示した。

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米大シンクタンク賞、日本国際問題研究所に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB28DGN0Y1A120C2000000/

 ※ どういう「業績」が、評価されたのか…。

 JIIA -日本国際問題研究所-
 http://www2.jiia.or.jp/

『⽇本国際問題研究所の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」受賞について
⽇本国際問題研究所は、2021年1⽉28⽇付で公表された⽶国ペンシルバニア⼤学による2020年世界有⼒シンクタンク評
価報告書において「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020(世界トップシンクタンク賞)」(2020 Think Tank of the Year—Top
Think Tank in the World)を受賞しました。

また、全世界のシンクタンクのランキングにおいても過去最⾼の8位となりました(2019年は13位)。

【⽇本国際問題研究所 会⻑ 岡素之 コメント】
この度、⽇本国際問題研究所が「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことは⼤変光栄です。未来
に向けた⽇本と世界の安定・成⻑・発展のための地道な調査研究と対外発信が評価されたものと考えます。今後、
海外の調査研究機関や有識者とのネットワークを通じた発信、並びに⽇本国内での外交・安全保障問題への関⼼を
⾼めるための活動を⼀層強化してまいります。

【⽇本国際問題研究所 理事⻑ 佐々江賢⼀郎 コメント】
この度、⽇本国際問題研究所が「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことは、当研究所の活動が
世界的に⾼く評価いただいていることと考え、⼤変喜ばしく思います。理事⻑に就任以来、激動する国際情勢の中
で、「⽇本におけるシンクタンクの役割はどうあるべきか」、「シンクタンクに何ができるのか」を問いながら、対外
発信の強化を含め、新しい取り組みを鋭意進めてまいりました。今回の受賞を機に、こうした取り組みを⼀層強化
してまいります。

世界有⼒シンクタンク評価報告書の概要
⽶国ペンシルベニア⼤学ローダー研究所の「Think Tank and Civil Societies Program」(以下、TTCSP)は、2006年以来、世界の優れたシンクタン
クをカテゴリー別に評価する「世界有⼒シンクタンク評価報告書(Global Go To Think Tank Index Report)」を毎年作成し、1⽉に発表しています
(URL: https://repository.upenn.edu/think_tanks/)。同ランキングは、世界の約7500のシンクタンクおよびメディア、⺠間、政策担当者へのアンケー
ト調査に基づき、TTCSP の専⾨家パネルが審査を⾏い決定しています。主な評価基準は、社会への影響、経営のリーダーシップの質、研究成
果物や専⾨家の質、有益な情報の発信、政策関係者とのネットワークなどが挙げられています。

今回⽇本国際問題研究所が受賞した「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」の過去3年間の受賞研究所は以下の通りです。
[2019年]Carnegie Endowment for International Peace [2018・2017年]Brookings Institution
また、全世界のシンクタンクランキングにおける⽇本国際問題所の過去 3 年間のランキングは以下の通りです(アジアのシンクタンクの中で
は常に1位)。

[2019年]13位 [2018年]14位 [2017年] 11位』 というコメントが、掲載されている…。

『世界のシンクタンクの実力を査定している米ペンシルベニア大学は28日、日本国際問題研究所を2020年の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」(世界トップシンクタンク賞)に選んだ。アジアの研究所に授与するのは初めて。

この賞は毎年、優れた活動実績を残したシンクタンクに与えられる。国問研が英語を含めた対外…

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国問研が英語を含めた対外発信に力を注いだことなどを評価したとみられる。世界のシンクタンクのランキングでも過去最高の8位となり、19年の13位から上がった。

日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長

ペンシルベニア大学は毎年、約7500のシンクタンク、メディア、識者へのアンケート調査に基づき、「世界有力シンクタンク評価報告書」を作成している。今回の賞もその一環だ。

「米中関係リセットを」国連総長、気候変動で協力促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2906K0Z20C21A1000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、緊張が続く米中関係について「リセットを願っている」と述べた。気候変動対策など国際社会が直面する課題で協力するよう両国に呼びかけた。

グテレス氏は、米国と中国は「人権を巡る視点は完全に相違している」と述べ、「共通するビジョンの余地はない」と指摘した。中国によるウイグル族の弾圧を「国際法上のジェノサイド(民族大量虐殺)にあたる」と認定したトランプ前政権の立場をバイデン新政権が維持するなど、人権を巡る米中の対立は続きそうだ。

一方、グテレス氏は両国に対し「気候変動対策など共通の関心事について、国際社会と共に取り組んでほしい」と呼びかけた。11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けた両国の取り組みに期待していると話した。

また、世界経済やインターネットの分裂を避けるために、米国と中国には「貿易や技術について真剣に話し合うよう求める」と述べた。

米中関係はトランプ前政権下で冷え込み、両国が拒否権を持つ国連の安全保障理事会は機能不全に陥った。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、医療支援が紛争地に届くようグテレス氏が呼びかけた「新型コロナ停戦」を支持する決議は、米中の対立で採択が大幅に遅れた。

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Googleトップ、量子・AIで国際的枠組みを ダボス会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290990Z20C21A1000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が28日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し、量子コンピューターや人工知能(AI)にまつわる国際的な枠組みの整備を急ぐ必要があるとの考えを示した。SNS(交流サイト)に関するルールの整備も求めた。

ピチャイ氏は次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューターについて…

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【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が28日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し、量子コンピューターや人工知能(AI)にまつわる国際的な枠組みの整備を急ぐ必要があるとの考えを示した。SNS(交流サイト)に関するルールの整備も求めた。

ピチャイ氏は次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューターについて、「今後3~5年で一部企業が外部企業に貸し出す『量子クラウド』が実現する」との見方を示した。また、国際的な競争について「技術資産を備え政府も投資している中国で進歩があるのは間違いない」と述べた。

量子コンピューターの実用化によりAIの高度化が見込まれる一方、AIは差別の助長や固定化、軍事利用といった倫理的な問題を引き起こすとの指摘もある。ピチャイ氏はグーグルが独自にAI倫理にまつわる研究などを進めていると説明する一方、「非常に重要な分野で、一企業では対応できない」と指摘した。

そのうえで量子コンピューターやAIでも温暖化対策にまつわる「パリ協定」のような枠組みが必要と述べ、関係者に対応を急ぐことを求めた。20カ国・地域(G20)などが主導的な役割を果たすことに期待感を示すとともに、「議論を前進させるためには官民協力が必要になる」と述べた。

今月6日に発生した米連邦議会議事堂の占拠事件を機に、SNSの投稿管理をめぐる議論が活発になっていることにも言及した。米ツイッターがトランプ前米大統領のアカウントを永久凍結したことへの直接の言及は避ける一方、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する自社を含め「我々は皆、非常事態に対応している」と説明した。

焦点となっている言論の自由と安全の両立について、「言論の自由は当社の基礎でもあるが、社会として合意した境界線が要る。暴力の喚起はこの具体例のひとつだ」と話した。企業によって対応が異なるのは当然との見方を示す一方、「政府が明確な指針を示すことが重要」と強調した。

具体的には、掲載可否を判断する指針の透明性を高め、判断に関する説明責任を果たすよう求める必要があると指摘した。関連するすべての企業が透明性に関する報告書を発行し、判断に不満を持つ利用者に異議申し立ての機会を提供することも重要とした。米通信品位法230条の改正など投稿管理にまつわる議論が進むなか、こうした主張を展開するとみられる。

【関連記事】ファーウェイ副会長「データ保護重視」 ダボス準備会合

バイデン氏、医療保険の加入促進 低所得者など支援

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FDI0Y1A120C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は28日、医療保険の加入要件を緩和する大統領令に署名した。新型コロナウイルスのまん延で医療保険の重要性が増すなか、低所得者の保険加入を促す。医療保険制度を厳しく運用してきたトランプ前政権から転換する。

大統領令によると、連邦政府が運営する医療保険仲介サービスの申込期間を延ばすほか、低所得者向けの公的医療保険「メディケイド」の加入要件を緩めるよう指示した。

トランプ前政権は公的医療保険の加入要件を厳しくしたため、無保険の人が増えた。バイデン氏はホワイトハウスで「トランプ(前大統領)がもたらした損害を取り消す」と述べた。

医療保険は米国で有権者の関心が高く、与野党の対立が激しいテーマだ。低所得者を中心に無保険の人が高齢者を除いて約3千万人、全体の1割に上る。バイデン政権は医療保険制度改革法(オバマケア)を見直して医療保険の拡充を目指すが、野党・共和党は保険料の高騰を招くとして反対している。

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米、南シナ海で中国に対抗 フィリピン・豪と外相協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FEU0Y1A120C2000000/

『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、国際法で認められていない南シナ海での中国の権益主張を拒否する米政府の考えを伝達し、中国に対抗する姿勢を示した。国務省が発表した。

国務省によると、ブリンケン氏は、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、フィリピンの軍や船舶、航空機が攻撃された場合、米比相互防衛条約の適用対象になることも確認した。中国の圧力に直面する東南アジア諸国との協力も約束した。

オーストラリアのペイン外相とも同日、電話会談し、インド太平洋で志を同じくする国々と協力を強化する方針を確認。ブリンケン氏は気候変動や新型コロナウイルスなど共通の課題に対処するため、日米、オーストラリア、インドの4カ国連携が重要との認識も示した。タイのドーン副首相兼外相とも電話会談した。』

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東京五輪の開催に「自信」、放映権持つ米コムキャスト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EK50Y1A120C2000000/

『【ニューヨーク=清水石珠実】米CATV大手コムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者(CEO)は28日、中止や再延期の可能性が指摘されている東京五輪に関して、今夏の開催に自信を示した。コムキャストは、傘下に米国での五輪放映権を持つ米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)を抱え、国際オリンピック委員会(IOC)に対して強い発言権を持つ。

ロバーツ氏は28日の決算会見で、「現時点の最新情報では、五輪は開催されると信じている」と発言した。新型コロナウイルスの影響下でも、観客数を制限するなど開催の形式は「色々ある」と指摘し、安全な開催方法が見つかることに「希望を持ち、楽観的にみている」と語った。

NBCU部門のトップ、ジェフ・シェル氏も同じ会見のなかで「五輪の開催に自信を持っている」と発言した。五輪向けの広告枠に対する米企業の関心も高く、「広告主も(今夏に)五輪があると楽観的にみている」と語った。

NBCUが払う多額の放映権料はIOCの重要な収入源の1つで、五輪関連の意思決定にコムキャストは大きな影響力を持つとされる。』

午前0時47分の日米首脳電話協議が示すもの

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2850J0Y1A120C2000000/

 ※ 電話協議してもらえるだけ「ありがたい」と、思わんとな…。

 ※ 世界には、「後回し」にされてる国が、多くある…。

 ※ ざっとネットで拾ったところでは、電話協議した国は

  カナダ、メキシコ、英、仏、独、露、日…、と言ったところのようだ…。

 ※ それ以外の、その他大勢組は、これからゆっくり取り組むんだろう…。

『午前0時47分――。バイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話協議は28日未明から始まった。首都ワシントンと東京の時差は14時間。ワシントンは前日の午前10時47分だ。外交は会談や協議の順番それ自体がメッセージになる。

同盟国の日本にしてみれば、アジアで最初の電話協議という位置を確保し、強固な日米同盟関係をそんな点からも世界に発信したかったのだろう。

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一方でこの午前0時47分という時間は…

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一方でこの午前0時47分という時間は別の断面も浮かび上がらせる。歴代大統領と日本の首相の最初の電話協議は日本時間で朝から昼までの間に始まる傾向がある。日本の午前中の常識的な時間に合わせるとワシントンは夜遅くになる。今回との違いが示すものは何か。

ホワイトハウスの空気である。それは新型コロナウイルス禍という事情もあって、ホワイトハウスが78歳のバイデン氏の体調管理に細心の注意を払っている様子だ。トランプ前大統領がホワイトハウスの自室で未明までテレビ番組をみながら自らを批判するコメンテーターらに激怒し、ツイートしていた姿とは対照的である。

今回の電話協議の時間が急きょ、決まり、日本側の動きが慌ただしかったことも、ホワイトハウスの雰囲気を感じさせる。

ワシントンとは夏時間で13時間、冬時間で14時間の時差がある。安倍晋三前首相とトランプ氏の電話協議はワシントンの夜、東京の翌朝になる例が多かった。もっとも遅かった電話協議は日本時間の午後11時すぎだ。

首相とバイデン氏の電話協議はコロナ対策や脱炭素を含む気候変動問題での緊密な協力で一致した。米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条についても沖縄県・尖閣諸島に適用すると改めて確認し、盤石な日米関係を印象付けた。

それだけに緊急時や外遊中ならともかく、大統領就任後の最初の電話協議が日本時間の未明という異例さが浮き立った。(直)

追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り

追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り
経済部 岡部貴典
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『「コロナ後の新しい社会を築くなかで要となるのは地域金融機関の皆さんだ」。13日、地方銀行頭取との非公開の意見交換会で氷見野良三金融庁長官は企業の資金繰り支援への協力を訴えた。「再編に向けた覚悟を求められるのではないか」と身構えた地銀関係者を追い詰めるようなコメントはなく、安堵のため息が漏れた。

氷見野氏の発言が注目されたのは、近年の歴代長官が年頭に厳しいメッセージを発信してきたからだ。遠藤俊英前…

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遠藤俊英前長官は2年前に「(経営統合を含めた)抜本的な経営改革は自らの任期中に決断し、実現するとの強い認識を持ってほしい」と各行の頭取に具体的な行動を迫った。

再編を唱える菅義偉首相の意向を踏まえ、金融庁は昨年末、合併・統合する地銀に対して補助金を交付する制度の導入を打ち出したばかり。日銀も3月をメドに地域金融機関向けの支援策を始める。地銀幹部が必要以上に金融庁の姿勢を気にするのも無理はない。「緊急事態宣言下で地銀には中小企業を支えてもらわないといけない。地銀の立場を気遣ったのだろう」と金融庁幹部の一人は推察する。

民間金融機関にとって極めて大きな経営判断となる合併や統合の是非について、規制当局がどこまで関与すべきかは難しい。実際に金融庁はかねて「地銀の合併は選択肢の一つ」との姿勢を示しつつ、銀行の判断に委ねてきた。ただ今夏にも導入する交付金制度は返済を前提としない。「なぜ地銀にだけアメを配るのか」という批判も覚悟し、金融行政として大きく踏み込んだのは事実だ。

日本の地域金融行政には海外からも関心が高まる。米ウォール・ストリート・ジャーナルは昨秋「日本の地銀支援策、世界は注目すべき」と題したコラムを掲載。主要国で超低金利が続けば金融機関の経営が悪化し「世界中の地方銀行で同様の問題が発生する公算が大きい」と指摘した。

日本は金融政策で世界に先駆けてゼロ金利や量的緩和策を導入してきた。金融危機以降に米欧の中央銀行が追随したことから日銀を非伝統的政策の「フロントランナー」と呼ぶ向きもある。地銀再編に向けて補助金を含め相次いで施策を導入する金融庁内では「金融行政もいつの間にかフロントランナーになってしまった」との声が漏れる。

金融システムの安定を担う規制当局にとって、地銀改革を通じた地方経済の再生というテーマは未踏の領域だ。金融行政もまた試されている。