主要排出国の首脳会合、4月22日に開催 米発表

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『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは27日、温暖化ガス主要排出国の首脳会合を4月22日に開くと発表した。気候変動分野での指導力をアピールし、脱炭素社会に向けて先行する欧州や中国に追いつきたい考えだ。経済や安全保障政策をめぐる対立と切り離し、中国と気候変動分野では協力を探る。

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バイデン大統領は27日の演説で、首脳会合について「他国と協力し気候変動の影響に最も脆弱な人々を支援していく」と強調した。会合がオンライン形式かどうかは明らかになっていない。会合に先立ち、バイデン政権は2030年までに達成する温暖化ガスの削減目標をまとめる。バイデン氏は20日の大統領就任当日に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名し、気候変動問題を重視する考えを強調してきた。

ジョン・ケリー大統領特使(気候変動担当)は27日の記者会見で知的財産権の侵害や南シナ海の軍事拠点化などをあげて「中国とは明確に深刻な違いがある」と指摘したうえで「気候変動は重要かつ独立した問題だ」と強調した。米中対立が続くなかでも気候変動分野では協力を進めるべきだとの考えを示す発言だ。

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