東証大引け 大幅反落 米株急落を嫌気、下げ幅は半年ぶり大きさ

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A120C2000000

※ 15日線を、割り込んだか…。25日線までは、行かなかったようだ…。

※ 明日も、ちょっと注目だな…。「基調に、変化あり。」となるのかどうか…。

※ 今日は、こんなところで…。

『28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比437円79銭(1.53%)安の2万8197円42銭で終えた。下げ幅は2020年7月31日(629円)以来およそ半年ぶりの大きさ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がった。

27日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が急落したことも重荷となり、かねて過熱感が指摘されていた東エレクやアドバンテストなど半導体関連株などには朝方から売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は程なく650円を超え、心理的な節目の2万8000円を取引時間中として1月12日以来およそ2週間ぶりに下回る場面があった。

ただその後は下げ渋り、積極的に下値を探る展開にはならなかった。中長期的な景気回復シナリオは不変との見方は多く、心理的な節目の2万8000円近辺では押し目買いも活発だった。下値の堅さをみて買い戻しに動く短期筋も多かった。

米連邦準備理事会(FRB)が27日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を現状維持としたのは市場の予想通りで、相場への影響は限定的だった。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比205.41ポイント(1.22%)安の1万6691.86だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落し、21.22ポイント(1.14%)安の1838.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆8334億円と20年3月13日以来の高水準。東証株価指数(TOPIX)算出に関わる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が押し上げた。売買高は21億3765万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1192、値上がりは912銘柄、変わらずは85銘柄だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やサイバーが売られた。TDKやアルプスアル、富士通やNECも安い。アステラスやエーザイも下げた。一方で三越伊勢丹や高島屋は上昇。リコーやコニカミノル、JR東日本、JR西日本も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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年利1000%も 「ソフトヤミ金」、ネットで横行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH255650V20C21A1000000

 ※ 世の中には、一定の割合で、「金利の計算」ができない人が、存在する…。

 ※ 一定の割合で、「自分の月の入金と出金の計算、ひいては、「返済可能額」の計算」が、できない人が存在する…。

 ※ そして、そういう人に付け込んで、「借金のワナ」に嵌め込むヤカラが、あまたいる…。

 ※ そういうヤカラが、跳梁跋扈することは、昔々から、繰り返し繰り返し行われてきた…。

 ※ これからも、絶えること無く行われることだろうよ…。

 ※ 第一、そういう人は、日経の記事なんか読まないだろうし、公的支援策のことなんか調べようともしないだろうよ…。

 ※ ましてや、こんなジジイのやってるサイトなんか、見ることも無かろうよ…。

 ※ せいぜいやることは、「スマホ」で、一方的に表示される「ソフト貸し金」業者の「お誘い」画面くらいのものなんだろう…。

『Case:97 コロナ禍で収入が減り、生活費にも事欠く状況です。借り入れは収入の3分の1までという総量規制に達しているようで、大手消費者金融やカード会社からは借りられません。インターネットを見ていたら「ソフトヤミ金」を名乗っている業者が複数見つかりました。利息も明示されていて、厳しい取り立てがないようです。利用してみようかと思いますが、問題ないでしょうか。

絶対に利用してはいけません。Case:76…

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絶対に利用してはいけません。Case:76「実態はヤミ金? 『給料の前払い』うたう高利貸し横行」でも「給料ファクタリング」の違法性について説明しましたが、手を変え品を変え、実態を巧みに隠して高金利での貸し付けを行う業者が後を絶ちません。

トイチを超える利息 

ヤミ金とは、もともとは貸金業としての登録を行っていない貸金業者を指す言葉です。相談者が言うように、インターネットを検索すると「ソフトヤミ金」を名乗る業者のサイトが多数出てきます。女性モデルやアニメを使い、一見すると「きちんとした」印象を持たせる業者もあります。それにしても堂々と「ヤミ金」を自称していることには驚かされます。

ある業者のウェブサイトには、利息と手数料が以下のように表記されています。

10日間利用の場合

利息:融資額の3割 手数料:3000円
(例)融資額10万円 返済期10日後の場合
利息:3万円 手数料:3000円
実際に入金される金額:6万7000円
あえて年利で表示をしていないのではないかと推測しますが、利息が10日間で3割(30%)ということは年利に換算すると1095%です。1年間借り続けると利息が元金の10倍になるという途方もない高金利です。10日で1割の利息を通称「トイチ」と呼び、高利貸しの代名詞のようにいわれますが、この業者はさらにその3倍の高利ということになります。

ちなみに、利息制限法では、下記のように貸付金額ごとに金利の上限が定められています。ソフトヤミ金はこれを大きく上回る金利であることは言うまでもありません。

利息制限法の金利

・10万円未満 年利20%まで
・10万円以上100万円未満 年利18%まで
・100万円以上 年利15%まで
他方、出資法という法律の上限金利は、従前29.2%に定められ、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯(いわゆる「グレーゾーン金利」)でも、ある一定の要件を満たすと有効とみなされていました。しかし、2010年6月18日に施行された改正出資法で上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

つまり、貸金業者は、利息制限法に基づき貸付額に応じて15~20%の上限金利で貸し付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効あるいは行政処分の対象となります。

貸金業者の場合、出資法の上限金利(20%)を超える金利は、刑事罰の対象となっています。また、年109.5%を超える金利は貸金業者・非貸金業者を問わず刑事罰の対象です。もちろん、年1095%という法外な金利は刑事罰の対象です。ソフトヤミ金業者が出資法違反で逮捕される事件は、しばしば新聞で報道されています。

狙いは借り換えの継続

ソフトヤミ金を自称する業者はウェブサイトにこれらの高金利を堂々と掲示して(もっとも、年に換算した利率は書かれていない場合が多い)顧客の誘引をしています。ウェブサイトは「ソフト」なイメージが意図的に演出されています。ソフトヤミ金の狙いは元本の完済をさせることなく、利息のみの支払いにして借り換えを継続させることにあるからです。

前述のとおり、1年継続すれば貸した10万円から100万円以上の利息を取れるのですから、借り主に「長いお付き合い」をしてもらうために、高圧的な態度を控え、「借り主に寄り添っている」「親切だ」と思われるような対応をあえてとっているようです。というのも、もし暴力的な取り立てを行い、借り主が弁護士に相談してしまうと、次に述べる判例の出現により、利息や元本の請求ができなくなるばかりか、それまで受領していた利息まで返還しなければならない場合も出てくるからです。

08年、最高裁はヤミ金による高利の貸し付けを、社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為(反倫理的行為)と位置づけ、不法原因給付(賭博などのように法が認めない無効な契約によって金銭などが給付された場合には返還を求めることができないという法理)を根拠に、ヤミ金融業者が借り主に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、借り主がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されないとの判断を示しました。

すなわち、ヤミ金から借りた借り主には、利息のみならず元本も返済する義務がなく、今までヤミ金に支払った利息と元本の全額を損害賠償として請求できるという趣旨の判決です。

返済後にも「リスク」

しかしながら、「ソフト」を自称しつつも、これらの業者は法の外で運営していることを自認しており、ホームページには約束を守れない顧客には一定の厳しい対応を行うことを明示している業者もあります。借り主が返済期限に連絡なく返済しない場合に、監禁や暴行まで働くような業者はさすがに少なくなったと思います。しかし、1日に数十回に及ぶ督促の電話(「鬼電」と呼ぶそうです)をかけてきたり、借入時に記入させられる連絡先(会社や親族)に連絡を入れたりするという話はよく耳にします。

元金まで返済されると利息がとれなくなるため、元金の返済をさせず、利息しか受け取らずに融資を継続させる業者もいます。また、仮に完済しても、その後も営業の電話が繰り返しかかってきたり、他のソフトヤミ金から営業の電話がかかってきたりする場合もあるそうです。個人情報が漏れている可能性もあるのです。

さらに銀行口座の買い取りを提案してくる悪質な業者の例も報告されています。こうなると、借り主も違法行為に加担することになり、刑事罰に問われるおそれがあります。ヤミ金に手を出すのは、破滅の入り口かもしれないのです。

厚生労働省のウェブサイトによれば、生活福祉資金の特例貸付制度である緊急小口資金や総合支援資金は新型コロナの感染拡大を踏まえ、対象を低所得者世帯以外にも拡大し、申込期限を3月末まで延長しています。相談窓口は各市町村の社会福祉協議会です。まずはこうした公的な融資を検討してみてください。

志賀剛一(しが・こういち)

志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年、東京弁護士会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に企業から個人まで幅広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08~11年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の競馬」とラーメン食べ歩き。

〔世の中には、「高等戦術」というものがある…。〕

 ※ 「皮を斬らせて、肉を斬る…。肉を斬らせて、骨を断つ…。」というのも、その一つだ…。

 ※ それと、もう一つ…。

 ※ 「戦略」とか、「策」とかは、「敵とどう戦って、勝ちを収めるか」ということで、企画・立案するものだ…。

 ※ しかし、その場合の「敵」は、必ずしも「他者」だけとは限らない…。

 ※ もう一人、最大の「敵」がいる…。

 ※ それは、「己(おのれ)自身」だ…。

 ※ 己自身の「思考の偏り(かたより)」、己自身の「性情の偏り(かたより)」によって、立てた「策」に「過ち」は無いのか…。己自身の「偏り(かたより)」から生じている「穴」は、無いのか…。

 ※ そこを常に省察・点検していないと、「己(おのれ)自身」によって敗着する…。

 ※ それどころか、「敵」にその「思考・性情の偏り」を把握されてしまっている場合、そこを「突かれて」、「まんまと嵌められる」ことにもなる…。

 ※ 「脳」の中に、そういう「回路」が組み込まれていないとな…。

 慰安婦問題日韓合意
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F

 『2015年(平成27年)12月28日に大韓民国(通称:韓国)ソウルの外交部で行われた日本の外務大臣の岸田文雄と韓国の外交部長官の尹炳世による外相会談後の共同記者発表で[1]、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明[2]。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した[1][5]。外相会談では、日韓両政府が今後国際連合など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせるとともに[5] 共同記者発表で両外相がその旨を表明した[2]。岸田は共同記者発表において「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた[2]。一方、尹は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と語った[2]。

また、尹は共同記者発表の中でソウルの在韓日本国大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像(以下では『慰安婦像』との呼称を使用する[注釈 1])について「日本政府が大使館の安寧・威厳の維持[注釈 2]の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明し[2]、岸田もソウル日本大使館前の慰安婦像の扱いについて記者団に「適切に移転がなされるものだと認識している」として慰安婦問題に「終止符を打った」と語った[5]。日韓両国はこの合意の際に公式な文書を交わさず、両国外相が共同記者会見を開いて合意内容を発表するという形式がとられた[10]。

同日夜、日本の安倍首相と韓国の朴槿恵大統領は約15分間の首脳電話会談を行い[11]、両首脳は慰安婦問題をめぐる対応に関し11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談から協議を加速させ合意に至ったことを確認し評価した[11]。安倍首相は「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「慰安婦問題を含めた日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりはないが、今回の合意により慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されることを歓迎」した[11]。朴大統領は今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとしたうえで新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいと述べた[11]。』

『合意内容について
日韓両政府による慰安婦問題の解決を目的とした協議は2014年4月に開始され、2015年1月の第6次局長級協議において韓国側は日本側に「不可逆的な謝罪」を求めた[12]。一方の日本側は協議の初期段階では「最終的な解決」のみを求めていたが、韓国側が「不可逆的な謝罪」を要求した直後の2015年2月に行われた第1次ハイレベル協議から「最終的」のみならず「不可逆的」な解決を求めるに至り[12]、2015年4月の暫定合意では日本側の要求が反映され「最終的かつ不可逆的な解決」との文言が内容として盛り込まれた[12]。韓国外交部はこの暫定合意を受けて「不可逆的な解決」との文言は韓国国内からの強い反発を招くと危惧し、青瓦台(大韓民国大統領府)に対し合意内容から「不可逆的」の表現を削除するべきであると上申した[12]。しかし、朴槿恵政権は「不可逆的という文言の効果は日本側にも等しく及ぶものである」として上申を退け、正式の合意内容にも「不可逆的」という文言が盛り込まれた[12]。これについて「韓日日本軍慰安婦被害者問題の合意検討タスクフォース[注釈 3]」は、「韓国側が日本側に『不可逆的』な謝罪を要求したのは日本の内閣総理大臣による公式な謝罪を実現させたいという意図からであったが、韓国側は自らの意図を確実に合意内容へ反映させるべく積極的に努力することを怠った」としている[12]。

また同タスクフォースは、文言のうち「不可逆」は韓国側が日本に対して「謝罪の不可逆性」を求めて提示したものだが、交渉の中で日本側に「解決の不可逆性」に脈略を変更されたとしている。また、「最終的」との文言は日本が要請をしたものであり、日本側が非公開のやり取りで、「今回の発表により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されるので、挺対協などの各種団体などが不満を表明した場合であっても、韓国政府はそれに同調せず、説得していただきたい」と、挺対協などの団体の不満を韓国政府が説得するよう求めたとしている[12]。

日本政府が拠出する10億円について尹は2017年1月13日の韓国国会外交統一委員会にて、「(日本)政府の出資金が必要ということは、当然のことながら、我々の立場」とした上で、「(日本政府が)政府の責任を認め、謝罪と反省を行い、政府出資金が出てくれば、この三つが合わさることで我々の求める形に近づくことから、我々は(日本政府に)要求した」「金銭を取り戻すことが重要ではなく、その性質が重要」と答弁した[16]。』

『日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世長官による共同記者発表(於ソウル、2015年12月28日)
1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに、上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。  あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお(2)の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

2 尹(ユン)外交部長官

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

(1)韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

国交正常化50年の今年中に岸田外相とこれまでの交渉に終止符を打ち、この場で交渉妥結を宣言できることをうれしく思う。今回の合意のフォローアップ措置が着実な形で履行され、辛酸をなめさせられた元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷がいやされることを心より祈念する。 また両国の最もつらく厳しい懸案であった元慰安婦被害者問題の交渉が妥結したことを機に、来年からは新しい気持ちで、新しい日韓関係を切り開いていけることを期待する。』

『履行状況等

在韓日本国大使館前に設置された慰安婦像
日本
日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行した[17][18]。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、元慰安婦には1人あたり約1億ウォン(約1千万円)、遺族には同約2千万ウォンの現金支給を行った。2016年10月時点で、存命中の慰安婦46人中36人が支給済または支給の手続き中で、既に死去した慰安婦に対しては、35人の遺族が引き取りを表明した[19][20]。

韓国
韓国政府は日韓合意は法的拘束力のない政治的合意であることを表明しており[21]、ソウル日本国大使館前の慰安婦像の移設は行われていない。2017年9月にソウル日本国大使館前の慰安婦像はソウル市から特別公共物に指定され、移設を阻んでいる[22]。2016年12月には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置され[23]、2018年11月には韓国国内でも慰安婦像は20体から56体に増加した[24]。2018年2月には、海外での設置も合意前の9箇所から15箇所に増加した[25]。11月には、慰安婦問題日韓合意の再交渉を75%が求める韓国の世論を背景に和解・癒し財団の解散を日本との協議なしに解散を表明[26]。慰安婦問題日韓合意の履行を求める日本は財団の解散に反対したが、2019年7月3日に解散は完了した[27]。』

『合意直後の反応

日本側の反応
日本は与野党ともに歓迎の意向を表明している。村山富市元首相も「よく決断した」と評価した[28]。世論調査でも日韓合意は肯定的に受け止められた[29]。ただし、日本共産党は「合意はあくまで問題解決の出発点」「すべての慰安婦被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる」「そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」としており[30]、第190回国会(2016年1月4日 – 2016年6月1日)では、福島瑞穂、糸数慶子と日本共産党によって「被害者への公式謝罪、賠償、次世代教育など「慰安婦」問題の解決を行うこと。」の請願が行われた[31]。

肯定的評価

櫻井よしこは、日韓合意は両国関係を改善し、緊迫感が増す世界情勢の中で日米韓の協力を容易にしたとして、安全保障の観点から日本の短期的外交勝利を評価した。一方で、国際社会では「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていないと指摘した。だからこそ、安倍首相は以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのだと述べた[32]。
井上寿一は、「安倍首相は『慰安婦問題』を安全保障の観点から考えている」とし、「日韓合意の成否は双方が新しい安全保障関係を構築できるか否かにかかっている」との見解を示した。対立が続く両国の外交関係を修復するのは容易ではないとはいえ、アメリカを介して日韓が安保協力を進める余地が生まれたと評している[33]。

和田春樹によれば、日本軍慰安婦問題解決全国行動は、12月29日に「日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかってきた日本軍慰安婦被害者と市民運動が勝ち取った成果である」と声明で評価し、一方で「総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること」とも批評した[34]。

日本の曹洞宗による「東国寺を支援する会」(慰安婦像設置を推進する日本唯一の団体)は、慰安婦問題に否定的だった安倍首相の急激な方針転換は、平和や人権を尊重する市民の声に屈したとして歓迎を表明した[35]。

在日本大韓民国民団は、日韓合意を支持すると表明し[36]、2017年1月17日には、駐日大使の李俊揆にたいして合意が両国間で誠実に履行されていくことを文書で求めた[37]。在日本大韓民国民団の呉公太(オ・ゴンテ)団長は同月12日に、「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言していたが、これに対して東京外国語大学の金富子教授は「民団団長の発言は在日同胞全体を代弁するものではない」と述べている[38]。

否定的評価

日本キリスト教協議会は、慰安婦問題日韓合意に対して、白紙撤回および「① 明確で公式的な方法での謝罪、② 謝罪の証としての賠償、③ 日本政府保有資料の全面公開と更なる真相究明、④ 歴史教科書への記述と追悼事業」を、韓国だけではなく北朝鮮を含んだ全世界に向けて行うことを求める宣言を発表した。[39]

青山繁晴は、自身が日韓合意の直前に安倍首相に反対の意向を伝えたことを明かし、「安倍総理は、日本だけではなくアジアの史観を公正にするためにも再登板した。『軍の関与の下』という表現で自ら、嘘を致命的に固定する役割を果たしては、天命に反する。安倍総理の本願は『日米対等』だ。日韓合意は、オバマ大統領から要請されたから、対等への一手段として総理が決意した。総理はこれを機に『嘘は嘘である』と世界へ立証することも決断すべきだ」と主張した[40]。

水島総は、日韓合意を「河野談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と批判し、「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と主張した[41]。

呉善花は、「(日韓合意)の賞味期限は半年間だ」、「日韓合意は口約束。(正式な外交文書である)1965年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るわけがない」と述べ、韓国側の出方を注視する必要があるとの考えを示した[42]。

西岡力は、日韓合意は安全保障の観点では評価できる部分があるにせよ、国際社会での相互批判を自制するとしたことにより、今後「断固たる反論」ができなくなるのではないかとの懸念を示した。さらに、国際社会では「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」という虚偽が広がっているとして、日本国の名誉回復抜きの慰安婦合意は評価できないと主張した[43]。

吉見義明は、日韓両政府が被害者を抑圧して、解決したことにする強引なものであるとあるとした。さらに、「最終的かつ不可逆的に解決され」るということができるのは政府ではなく、被害者だけであるはずだと主張し、[44]和田春樹から合意を受け入れた慰安婦被害者に対する非難になるとして批判を受けた[34]。

その他

山口二郎は「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」などの見方を示した。産経新聞は山口の発言を「民間の言論をも『処断』するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ」と非難した[45]。

アジア女性基金のフォローアップ事業で外務省から年間1000万円の資金提供を受けていた慰安婦を支援するNGO団体は「和解・癒やし財団」の設立に伴ってフォローアップ事業による資金提供の停止されることに対して、資金の提供を継続することを求めている。[46]』

『韓国側の反応

朴槿恵大統領は、合意が行われた12月28日に国民向け談話を発表し、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について(元慰安婦の)被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた[47] が、韓国の与党セヌリ党は「日本政府の責任を明示したという点で相当に進展した」として歓迎する一方で、韓国の最大野党である「共に民主党」は「決して受け入れられない」と失望を表明した[48]。在日本大韓民国民団は韓国の主要三紙に意見広告を掲載し、合意が「満足できる水準でないとしても、…結果を導き出した。」と支持することを表明、韓国国民にも「大局的見地から合意案を受け入れるよう」訴えた[49]。一方で韓国挺身隊問題対策協議会は「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」と非難している[50]。

また、この合意の後、「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」や韓国人原爆被爆者などの「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体・個人も、韓国政府が日本政府と交渉するよう求めている。なお韓国政府は、サハリン残留問題、原爆被爆者問題についても日韓請求権問題では解決していないとの立場である。[51]

韓国世論調査リアルメーターでは、野党「共に民主党」支持層を中心に慰安婦像の移転について否定的な意見が多数を占め、66%が反対している[52][53]。

合意について、釜山大学准教授のロバート・E・ケリーは、「民主的な選挙で選ばれた大統領が結んだ」ため、「もし合意をほごにすれば、国際的な合意を守れない国という不信感を持たれることは避け難い」としている[54]。』

『元慰安婦の反応

元慰安婦の一人(ソウル在住)は、毎日新聞のインタビューに応え、「(合意は)とても良かったと考えている。子孫にまで持ち越さず、私たちの代で解決してくれた」と賛同を表明し、合意を着実に履行するよう求めた。慰安婦像についても、別の場所に移しても良いと回答した[55]。

2017年12月24日時点で生存している元慰安婦32人中24人の75%が既に慰安婦合意に賛成して、日本が拠出した見舞金1億ウォンを受け取っている。合意当時は46人中36人の約78%が合意に賛成して見舞金1億ウォンを受けとっていた[56]。

合意当時に反対する慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属する慰安婦たちも「和解・癒やし財団」事業に自発的に参加することを韓国政府に明らかにしてたが、韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判し、合意に反対をしている[57][58]。 また、日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけたとする証言もある[59]。

合意破棄を求める世論を受けていたムン・ジェイン政権も合意に賛意が多数派を占める元慰安婦から直接同意を得る方法で、合意破棄しないことで日韓の外交葛藤を解決しようとしていると報道された[60]。

朝日新聞は求めている遺族が2018年11月に文在寅政府による和解・癒やし財団の解散のために、解散前後に財団に申請していた元慰安婦2人と遺族13人に支援金が払われていないことを報じている。遺族女性は2016年に設立された財団に合意を批判的に報じていた韓国メディアを信じていために、2018年10月まで支援金を申請しなかった。朝日新聞のインタビューで女性は「慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と不満を語っている[61][62]。』

『国際社会の反応

国連の潘基文事務総長は2016年1月、朴槿恵大統領との電話会談で、日韓合意について祝福し、「朴大統領がビジョンを持ち、正しい勇断を下したことを歴史は正しく評価する」とした[63]。潘の後任の事務総長アントニオ・グテーレスは、2017年5月27日に安倍晋三首相と会談し、日本政府はグテーレスが日韓合意を支持する考えを示したと発表したが、翌28日に国連事務総長報道官は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べ、双方の主張に食い違いが生じた。報道官は同声明で、グテーレスは日韓両国間の合意に基づき慰安婦問題を解決すべきだという点には同意したが、特定の合意内容には触れず、具体的解決策は両国間で決めるべきという「原則」について語ったと指摘した[64]。

アメリカ合衆国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン(英語版)市長は2016年4月、「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデール市も支持する」との声明を表明した[65]。アメリカ政府に加えて、ドイツ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、国際連合(UN)、欧州連合(EU)など主要先進国や国際機関などは日韓合意の支持を表明した[66]。

国連の女性差別撤廃委員会は、2016年3月に公表された対日審査会合に関する最終見解で、日本政府の取組みはなお不十分と指摘し、日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。前回2009年の会合で日本政府に勧告していた元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力を依然実行していないとして「遺憾の意」を示し、日韓合意について「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた[67]。

国連の自由権規約委員会は、2016年3月に開かれた日本などの人権状況に関する会合で、日韓合意について元慰安婦らへの謝罪表明や責任の認識を「大きな進展だ」として前進がみられたと評価する一方、人権侵害行為調査や加害者の刑事責任追及などは「努力がみられない」と指摘した。国連では日韓合意をめぐり、ゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン人権高等弁務官が「元慰安婦被害者自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」と述べるなど、批判的な論調が相次いでいた[68]。

2017年5月12日、国連拷問禁止委員会は韓国に対する最終見解において、日韓合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘した。その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促した[69]。

2018年8月30日、人種差別撤廃委員会(人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた18人の専門家でつくる委員会)の対日審査において、前回の開催(2014年)から追記された慰安婦問題[70]についての議論が行われ、韓国の鄭鎮星(韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)委員が議論を主導した[71]。日本はアジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたことを説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と否定し、慰安婦問題日韓合意についても、マクドゥーガル報告書の報告者ゲイ・マクドゥーガル(英語版)委員は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言した[72]。30日の結審で慰安婦問題日韓合意については「複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して「委員会として懸念している」とした上で、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図ることを日本政府に対して勧告した[73][74][75]。日本政府は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」「慰安婦問題は、そもそも人種差別撤廃条約の適用対象外だ。(同委員会の)審査で取り上げるのは適切ではない」と批判した[76]。

この勧告は日本に対して行われたものだが、韓国の文在寅政権は「韓国政府は被害者を中心に据えて、被害者の名誉と尊厳を回復する。慰安婦問題を歴史の教訓として残すために継続して努力する」と声明を発表し、日本政府に「勧告に耳を傾けることを望む」と促した[73]。』

『合意後の経緯』 ※ 省略する…。まあ、いつものグダグダだ…。興味があったら、自分で見て…。
『韓国における合意破棄の運動』
『文在寅政権による合意「破棄」の推進』
『「和解・癒やし財団」の解散』

 ※ 日本側は、韓国側の「偏り」を読み切って、米国を「保証人」に引き入れている…。( https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11031701/?all=1&page=3

 『鈴置:(※バイデン氏ー当時、副大統領は)2015年12月25日の日韓慰安婦合意の「保証人」も務めました。米外交誌『Atlantic』のインタビュー「The Geopolitical Therapist」(2016年8月26日)記事で以下のように語っています。

・Or, you know, [Korean President] Park [Geun-hye] and [Japanese Prime Minister Shinzo] Abe. I go to see Abe and he says to me, “Will you help me with Park?” And I call her and say, “Will you do this?” And I don’t negotiate the agreement, but the end result was, because I had a personal relationship with both of them and they trusted me, I could be an interlocutor, that was more like a divorce counselor, putting a marriage back together.

「安倍に会ったら『朴との関係を助けて欲しい』と言われた」「そこで朴に『こうするつもりはないか』と電話した」「自分は結婚生活を元に戻す調停委員の役割を果たした」――というわけです。

 もっとも慰安婦合意は韓国によっていとも簡単に破られました。これもあって日韓関係は極度に悪化し、日本人は「韓国は約束をかわせない国」と確信しました。バイデン氏は「結婚生活を基に戻す調停委員」ではなく、「離婚を誘発した調停委員」になったわけです。』

 ※ そして、月日は巡り巡って、彼は「大統領」に就任したわけだ…。

 ※ 少なくとも、日本国に対して、「韓国に譲歩しろ!」という圧力がかかる可能性は、相当低いだろうよ…。

[FT]世界の資金調達額、年頭3週間で4000億ドルに

[FT]世界の資金調達額、年頭3週間で4000億ドルに
金融緩和と財政拡大のもと、株式、債券の発行が歴史的水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283FT0Y1A120C2000000

『経済の破綻を防ごうと世界中の政府や中央銀行が総動員する景気刺激策が世界の資本市場に波及する中で、企業は2021年の最初の3週間で債券、株式を合わせて、4000億ドル(約41兆6000億円)の資金を調達した。

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金融情報会社リフィニティブのデータをフィナンシャル・タイムズが分析したところ、この額は、世界の債券と株式市場で年初の3週間に調達された資金額としては、過去20年間の平均を約1700億ドル上回り…

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金融情報会社リフィニティブのデータをフィナンシャル・タイムズが分析したところ、この額は、世界の債券と株式市場で年初の3週間に調達された資金額としては、過去20年間の平均を約1700億ドル上回り、最大級だったことが分かった。

この資金調達ブームは、新型コロナウイルスが新しい変異種も含め猛威をふるい続け、世界経済に深刻な打撃を与えている一方で、異例の公的な経済介入がいかに金融市場の活況を後押ししてきたかを浮き彫りにしている。

欧州諸国や米国が冬季のコロナウイルス感染の大波への対応に追われる中で、企業の債券市場や株式市場は揺らぐ気配を見せていない。企業の経営者は、過去最低水準に貼り付く金利と株価の上昇を事業の拡大、株主基盤の再編、あるいは単に資産を現金化するチャンスとして利用している。

市場に忘れられたコロナ危機

「マーケットにとって重要なのは、各国政府の財政政策と中銀の金融政策だけ」。ダイヤモンド・ヒル・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョン・マクレーン氏はこう話す。そして「市場の価格形成は、新型コロナは関係なしといった状態だ」という。

企業が年初から1月22日までに債券市場で調達した額は3370億ドル。新規株式公開(I P O)やセカンダリー市場(流通市場)で調達した資金も640億ドルと過去最高を記録した。リフィニティブのデータによれば、株式市場での資金調達は前年同期比2倍以上のペース。「ブランクチェック(白紙小切手)」企業とも呼ばれる特別買収目的会社(S P A C)のブームの影響も大きい。

またリフィニティブのデータによると、イスラエルのモバイルゲーム開発会社プレイティカはIPOで22億ドルを調達し、調達額としては今年最大となった。一方で、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が出資する中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は先週、今月の株式取引としては最大規模の39億ドルの増資を発表した。

出会い系アプリ「バンブル」とオンラインのグリーティング・カード「ムーンピッグ」はそれぞれニューヨークとロンドンで近くI P Oを予定している。他にも複数の企業がIPOで追随すると見込まれている。

世界の株式相場は、パンデミック初期の昨年3月に急落した後、劇的に反発し、この市場環境がIPOの活況を後押ししている。米国の大手ハイテク企業やヘルスケア企業の多くが上場する米ナスダックの総合株価指数は、昨年3月の底値から2倍に跳ね上がっている。

ナスダックの米国西部企業の上場と株式資本市場担当の責任者、ジェフ・トーマス氏は、米連邦準備理事会(F R B)が数兆ドルを金融システムに供給したことを「分水嶺」と呼んでいる。

「あれだけの巨額な資金を金融システムに注入したのだから、その資金はどこかに行くはずだ」と説明した上で、株価の急上昇は、非上場企業に早く株式を公開するよう誘惑していると指摘する。そしてこう付け加えた。「多くの企業が、『公開市場のバリュエーション(投資評価)を利用して資金調達しよう』と言っているのを目にした」。

アジアで資金調達の熱狂を主導しているのは、中国のハイテク企業やヘルスケア企業だ。米シティグループのアジア株式資本市場担当共同責任者のウドヘイ・フルタド氏は「中国経済はコロナ禍からいち早く回復したため、この状態がここ2四半期続いている」と述べた。

米JPモルガン・チェースの欧州・中東・アフリカ(E M E A)株式資本市場担当共同責任者であるアレックス・ワトキンス氏は「コロナ禍のなかで強さを証明した成長企業に明らかに追い風が吹いている」と説明する。そして「この最悪期をしのげるなら、他のもっとまともな時期なら十分やっていける」と語った。

ブームは続かないと警告する声をよそに、S P A Cの上場ラッシュは21年に入っても続いている。世界で、今年すでに61と過去の同時期をはるかに上回る数のS P A Cが上場し、169億ドルを調達した。

中央銀行による措置は、企業を、バランスシートを補強して長びくロックダウンの時期を乗り切るべく、低コストの資金調達に駆り立てている。歴史的低金利を背景に、投資家は収益を求めて、市場で最もリスクが高い部門にまで手を出している。今年1月の最初の3週間で世界のハイイールド債(低格付け債)の発行額は498億ドルと同時期としては過去最高を記録した。

ハイイールド債のブーム続く

一方、公的市場で取引されている最もリスクの高い「トリプルC」格付け債券の指標である米インターコンチネンタル取引所(I C E)・バンク・オブ・アメリカのハイイールド社債指数の利回りは、22日には過去最低水準に近い7.6%に下落した。投資家が債券への投資を続けているためだ。

マクレーン氏は「投資家は、国際的に協調した金融政策には逆らえない。とても立ち向かえない」と語り、「実質的な利ざやを稼げるのは米国の債券だけだ」と語った。

中には、バブルの気配のある市場を利用として借入金を増やし、株主に多額の配当を支払う企業も見受けられる。投資家がますますリターンの潤沢な取引を渇望していることを示す兆しともいえるだろう。

関係筋によると、(投資不適格級の)ジャンク債企業である米国の建設資材会社US LBMは、4億ドルを債券発行で調達し、オーナーであるプライベート・エクイティ(P E)ファンド、米ベインキャピタル配当として支払った。ベインキャピタルにはコメントを求めたが回答はなかった。

欧州ではスウェーデン警備大手のベリショアが高利回りの社債を発行して25億ドル調達した。そのうち16億ドルをオーナーである大手バイアウトファンドのヘルマン&フリードマンなどの株主に配当として還元した。

英国を拠点にするあるファンドマネジャーは、投資家は新型コロナのパンデミックで先行きが暗いにもかかわらず、利回りを求めて低格付けの企業に手を出しているという。

「こういうレベルで取引されている市場を取り巻くムードは、神経質極まりないしか言いようがない」

By Nikou Asgari, Joe Rennison, Philip Staffordand Hudson Lockett

(2021年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ドイツ石炭発電の雄「大転換」 再生エネ30年に65%

ドイツ石炭発電の雄「大転換」 再生エネ30年に65%
RWE・クレッバー次期社長に聞く 脱炭素で比率3倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1202J0S1A110C2000000

『ドイツ4大電力会社の一角、RWEが再生可能エネルギーを中核にすえる抜本的な構造改革を進めている。同社は炭田集積地のルール地方に本社を置き、石炭火力への依存から欧州最大の二酸化炭素(CO2)排出企業として環境団体などから批判されてきた。7月に社長に就任するマルクス・クレッバー最高財務責任者(CFO)は日本経済新聞の取材で「2030年には再生エネが発電量の65%を超える」と比率を3倍にする方針を示した…

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海外投資も強化する方針で、日本にも参考になりそうだ。

「すべての成長投資を再生エネと蓄電技術、水素に注ぎ、伝統的な発電からは徐々に撤退する。まず原子力と石炭火力、次にガス火力だ。40年にカーボンニュートラルになるという目標の実現に(伝統的な発電からの)撤退は必要だ」

7月にRWEの社長に昇格するマルクス・クレッバーCFO=同社提供

22年まで3カ年の投資計画は50億ユーロ(約6300億円)。85%は再生エネにあて、従来型発電は維持投資に絞る。洋上風力を柱に陸上風力と大規模太陽光を組み合わせ、風力・太陽光の発電容量は22年に1300万キロワットと昨秋時点から4割増やす。

23年以降の計画は年内にまとめるが、「確実に再生エネ投資を加速する」。20年1~9月の発電量に占める再生エネ比率は22%と16年の4倍に達した。「30年に65%を超えているのは間違いない」と話す。

競争は激しい。欧州電力大手で再生エネで先行するエネル(イタリア)やイベルドローラ(スペイン)はそれぞれ年平均8千億円以上を再生エネに投じる。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPなど石油メジャーも参入している。だがクレッバー氏は「再生エネは世界中で長期間の成長が続き、多くの企業にチャンスがある」と自信を示す。

「巨大な従来の発電を維持することに将来性はない。再生エネの方が長い目で見て安い技術になる。早く再生エネを構築するほど、多くの石炭火力を止められる」

かつてRWEはルール地方でとれる豊富な石炭(褐炭)を背景に石炭火力を主力としていた。転機は16年の戦略再検討だ。自社の強みや市場予測を徹底して議論し、「市場は再生エネに向かう」と結論づけた。独政府の22年の脱原発、38年までの脱石炭の方針が背中を押した面もある。

変革の痛手も受ける。脱石炭で30年までに従業員の約3分の1に当たる6千人の削減は避けられず、発電所や炭田の閉鎖などに伴う損失は35億ユーロに上るという。政府との交渉で引き出した補償金26億ユーロでは補えない。それでも競争力では再生エネが優位と判断した。

「再生エネのメジャープレーヤーに変身しないと将来はない。送電と小売りをあきらめ、再生エネを得る(長年の競合)独エーオンとの事業交換は最善の選択肢だった」

クレッバー氏は米マッキンゼー、独コメルツ銀行を経て12年にRWEに入り、社長のもとで変革を主導した。RWEは16年に再生エネ、送電、小売部門を分離しイノジーとして上場し、改革資金を調達。18年にイノジーの再生エネだけ残して後はエーオンに売却し、代わりに同社の再生エネ事業を買う再編を決めた。有望な洋上風力の発電容量で欧州2位になった。

RWEの売上高は再編前の3分の1以下に減ったが、経営指標とする調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は19年12月期で前の期比38%増の約21億ユーロ、20年1~9月期も前年同期比で増益だ。戦略は株式市場に評価され株価は15年の約4倍で、22日時点の時価総額は約3.2兆円。エネルやイベルドローラに及ばないが、東京電力ホールディングスの約5倍だ。

RWEは石炭火力発電所を順次閉鎖している(写真は独西部のニーダーラウセム火力発電所)=ロイター

「アジアは特に洋上風力に多くの成長機会がある。日本、台湾、韓国にフォーカスする。現地企業との合弁が基本戦略だ。我々は開発、建設、運営の手法を知っている。建設には常にその地域の支援が必要だ」

RWEは事業再編で垂直統合モデルから決別。事業領域を発電に絞り退路を断ち、欧州域外でのグローバルの成長に活路を見いだす。アジアでは現地企業と合弁を組み、日本の洋上風力の入札に向け九州電力の子会社とも提携した。各地でノウハウを提供し、提携先が持つ現地の規制対応などの知見を生かす。

「ガス火力の比率は増やさない。ガスへの需要は北米や欧州、アジアの主要市場では30年ごろ縮小に転じるとみている」

石炭に比べCO2排出量が少ない天然ガスの退場も見すえる。ガス火力は常に稼働させず、例えば冬場に3週間程度、風力と太陽光の電力の不足時に備えた役割になるという。クレッバー氏は「経験から言えるのは新しい技術と政治のサポートがあれば、変化の速度は思った以上に速いということだ」と指摘。旧態依然の姿勢こそがリスクだと示唆した。

再生エネ推進役の形態、日本にも示唆

ドイツは00年の再生可能エネルギー法(EEG)施行から政策が主導し、20年の発電量に占める再生エネ比率は45%になった。固定価格買い取り制度(FIT)で当初の高い買い取り価格が電気料金に上乗せされ、家庭の電力価格は欧州で高い水準にある。ただ発電コストの低下で21年に下落に転じる見通しだ。

1998年の電力自由化で100社超の新規参入があり、既存電力が対抗し寡占が進んだ。00年代に大手8社は4社に集約され、その後も再編が続く。欧州全域の脱炭素の波と風力などの技術革新が「再生エネ特化は必然」(クレッバー氏)との判断に向かわせた。課題もある。風力発電所の建設認可など手続きの迅速化や送電網の拡充には政治の後押しが不可欠だ。

日本でも11年の東日本大震災から自由化が進んだが、大企業の大型再編は東電HDと中部電力の事業統合にとどまる。脱炭素を見すえ企業の事業形態をどう変えるか、ドイツの例は示唆がある。

(フランクフルト=深尾幸生)

IOCバッハ会長、東京五輪開催を強調 感染対策2月公表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2801D0Y1A120C2000000

『【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は27日、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策をまとめた手引きを2月上旬にも公開すると発表した。入国した選手の自主待機期間や、感染の検査頻度などを含む可能性がある。東京五輪を予定通り開催する意向も重ねて強調した。

理事会後の記者会見で「手引きは各国のオリンピック委員会に2月上旬に提示する。中身は必要に応じて見直す」などと語った。

東京五輪開催を危ぶむ声に対しては「我々は『開催するかどうか』ではなく、『どう開催するか』という問いに集中している。臆測が選手を傷つけている」と述べ、中止を否定した。

米フロリダ州が日本の代わりに開催する構想を抱いていることが明らかになっているが「別の都市での開催は不可能だ」と語った。無観客での実施となる可能性は「答えられない。我々が優先するのは安全な五輪だ」とした。

IOCは出場選手のワクチン接種について、義務付けはしないものの推奨すると発表している。バッハ会長は「発表は全ての国に向けられたものだ」と説明し、日本人選手も対象となるとの認識を示した。日本はワクチンの準備で出遅れており、選手が接種を受ける態勢が整うかには不透明さもある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Tokyo-2020-Olympics/IOC-s-Bach-pleads-for-patience-amid-Olympic-cancellation-report?n_cid=DSBNNAR
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[FT]ロックダウンの中国都市 物不足で噴出した抗議の声

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280VQ0Y1A120C2000000

『ロックダウン(都市封鎖)下に置かれた中国の都市の住民が食料や医薬品の不足に抗議の声を上げた。同国の厳しい感染症管理体制について珍しく公開の場で議論が巻き起こっている。

突然ロックダウンが実施されたため、1週間以上も何の配給もなくアパートに閉じ込められている人がいる――。北朝鮮との国境に近い吉林省北東部にある通化市の市民は、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」上で訴えた。

「我々通化市民は、ウイルス…

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「我々通化市民は、ウイルスには打ちのめされなかったが、飢えと基礎疾患にあえいでいる」。投稿者の1人は書きこんだ。

「10日間も薬がない」とSNSに投稿

「インスリンを買える方法はないだろうか。糖尿病の同居人がいるのだが、10日間も薬がない状態が続いている。死んでしまったら、どうなるのだろう」と嘆く人もいる。

中国は新型コロナ感染症の感染者が比較的少ないが、地方自治体は小規模ながら再発する感染例に対処するため、厳しいロックダウンに踏み切っている。

市民はおおむね地方政府のウイルス抑制努力を受け入れているものの、通化市のロックダウンは珍しくオンライン上で反発を引き起こした。

通化市は25日、3回目の強制的な新型コロナRNA検査を開始した。同市は中国国内でも新型コロナ感染者数が多い都市の1つで、26日時点で202人の感染が確認されている。北京に隣接する河北省の省都、石家荘市では同国最多で、746の症例が確認されている。

通化市在住のケリー・リュウさん(35)はフィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に、リュウさんと両親はこの3日間、漬物とピーナツで飢えをしのいでいると述べた。

「本物の空腹とはどういうものか、今回、初めて体験した」。25日にロックダウン後初めて、政府から野菜の配給があったが、せいぜい1日程度しかもたないだろうと話す。

リュウさんはロックダウンに入る前日に食料品を調達したが、それほど大量には買わなかった。「あの時の政府などの案内では、食料品供給には問題がないという話で、買いだめをしないよう市民に呼びかけていたからだ」

対応の遅れを副市長が謝罪

市民の怒りを受けて、通化市の蔣海燕副市長は24日、生活必需品の配達の遅れをわびた。同副市長によると、当局がボランティアを集めてチームを作り、対処に当たっているという。

李平市長は25日夜、中国国営中央テレビ(CCTV)で食料不足について聞かれ、大量の注文でオンライン配達プラットフォームが機能しなかったと述べた。

「本格的なロックダウン管理体制を敷いたことで、地域で活動する職員の中にも自宅で待機した人がいたため、配達のための人員が不足した」と説明した。

コメント投稿者は、パンデミック(世界的大流行)の始まりとなった2020年の武漢市の初期の失態との類似点を指摘する。

中国共産党の機関紙、人民日報は24日、食料品・必需品の備蓄は「十分にあり、不足はない」とした通化市感染症管理当局のインタビュー記事をウェイボに流した。

この人民日報の記事に対するコメントで最も支持されたのは、「初期の武漢を思い出させる。武漢市の病院や病院長も、供給不足はないと言っていた」というものだった。

米国に本拠があるニュースサイト、チャイナ・デジタル・タイムズによると、通化市在住の市民の中には、武漢市の作家で「武漢日記」を著した方方さんに投稿をシェアしてほしいとメッセージを残す人もいるという。

方方さんはロックダウン中の武漢の問題をあからさまに描写した。愛国主義者からは、中国を批判する海外の批評家に「武器を差し出した」として非難を受けている。

By Yuan Yang

(2021年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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主要排出国の首脳会合、4月22日に開催 米発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2805P0Y1A120C2000000

『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは27日、温暖化ガス主要排出国の首脳会合を4月22日に開くと発表した。気候変動分野での指導力をアピールし、脱炭素社会に向けて先行する欧州や中国に追いつきたい考えだ。経済や安全保障政策をめぐる対立と切り離し、中国と気候変動分野では協力を探る。

【関連記事】
バイデン氏、石油・ガスの開発規制 脱炭素へ大統領令

バイデン大統領は27日の演説で、首脳会合について「他国と協力し気候変動の影響に最も脆弱な人々を支援していく」と強調した。会合がオンライン形式かどうかは明らかになっていない。会合に先立ち、バイデン政権は2030年までに達成する温暖化ガスの削減目標をまとめる。バイデン氏は20日の大統領就任当日に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名し、気候変動問題を重視する考えを強調してきた。

ジョン・ケリー大統領特使(気候変動担当)は27日の記者会見で知的財産権の侵害や南シナ海の軍事拠点化などをあげて「中国とは明確に深刻な違いがある」と指摘したうえで「気候変動は重要かつ独立した問題だ」と強調した。米中対立が続くなかでも気候変動分野では協力を進めるべきだとの考えを示す発言だ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
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新興国がワクチン囲い込みに反発、価格つり上げの懸念も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27F2W0X20C21A1000000

『【ウィーン=細川倫太郎】先進国が新型コロナウイルスのワクチンを囲い込んでいるとして、新興国が反発している。欧米を中心とした変異種の広がりで調達競争が過熱し、高値での購入によって価格がつり上げられる懸念も強い。各国が奪い合う「ワクチン・ナショナリズム」はパンデミック(世界的大流行)の収束を遅らせかねない。

「我々はワクチン・ナショナリズムを懸念している。富裕国がワクチンにしがみついている」。26日、…

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富裕国がワクチンにしがみついている」。26日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に登壇した南アフリカのラマポーザ大統領は、こう非難した。一部の国は、ためこむ目的で人口が必要とする4倍の量を確保したと説明し、余剰なワクチンを渡してほしいと訴えた。

アフリカ連合(AU)は大陸の人口13億人の6割が2回接種するのに必要な15億回分の確保を目指すが、めどがついたのは2億7000万回分にとどまる。圧倒的に量は足りていない。これまでに低所得国で接種できたのは、西アフリカのギニアのわずか25人だけとも伝えられている。

英製薬大手アストラゼネカなどのワクチンの供給が遅れている=ロイター

ワクチンの接種は2020年12月に英国が先陣を切って始めた。英国ではこれまでに約700万人が1回目の接種を受けた。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の27日時点の公表データによると、世界でワクチンが投与された回数は約7100万回。米国、中国、英国の上位3カ国で全体の6割以上を占める。

欧米で感染力の強い変異種が猛威を振るう中、ワクチンは数少ない望みだ。ワクチン供給が減れば国民の不満に直結するため、新興国からの批判にかかわらず確保を急がざるを得ない。英米に接種で後れを取る欧州連合(EU)では、製薬会社からの供給が予定よりも少なくなると通告されたことを受け、イタリアなど一部の国が法的手段も辞さない考えを示している。

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先進国の抱え込みは価格にも影響する。資金力のある国は医薬品メーカーと直接契約し、割高でも購入する。この結果、ワクチン価格が上昇し、新興国の調達がさらに難しくなる悪循環が生まれる恐れがある。欧米のワクチンを仕入れるのは難しいとして、アフリカの一部の国は中国製のワクチンに頼る。

英国などはワクチンを新興国にも均等に届ける国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」に資金を拠出して、公平供給を支援する。だが、購入価格が上がればコバックスの調達にも支障が出かねない。

世界の新型コロナの累計感染者は1億人の大台を突破した。ウイルスに国境はなく、新興国で抑え込めなければ、感染の収束は難しい。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、「ワクチン・ナショナリズムはパンデミックを長引かせるだけだ」と警鐘を鳴らすが、グローバルな公平供給に向けた道筋はなお見えない。

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中国新興、量子コンピューターを開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ22BE50S1A120C2000000

『量子コンピューティングを手がける中国の「本源量子計算科技(Origin Quantum)」がシリーズAで資金調達を行った。主な出資者は政府系ファンドで、中国互聯網投資基金(CHINA INTERNET INVESTMENT FUND)がリードインベスター、国新基金(China Reform Fund)、建銀国際(CCB International)などがコ・インベスター。調達した資金は量子コンピュ…

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調達した資金は量子コンピューターや量子コンピューターチップなどの製品や、量子計測・制御などのコア技術を研究する資金に充てられる。本源量子は過去にもエンジェルラウンドで中科創星(CASSTAR)などから出資を受けている。

量子プロセッサーなども自社で開発した(本源量子計算科技提供)
本源量子は2017年に設立され、中国科学院量子情報重点実験室を母体とし、中国の量子計算分野のトップ研究者である郭光燦氏、郭国平氏が研究を主導している。研究開発チームのコアメンバーはいずれも中国科学院のコンピューターおよび物理分野の博士で、従業員全体に占める研究開発人員の割合は75%だ。1990年代生まれの若手を主体とし、本社を安徽省合肥市に構え、四川省成都市や広東省深セン市にも支社を置く。

同社は量子コンピューター、量子チップ、量子計測・制御、量子計算ソフトウエア、量子計算クラウドを幅広く手がけ、フルスタックの量子計算技術を開発することを目標としている。米Google、IBM、Rigetti Computingをライバルと見据える。

昨年は初の量子コンピューター「本源悟源」の開発に成功した。自主開発した6ビットの量子プロセッサー「夸父(KF C6-130)」を実装、超電導ソリューションを採用したもので、IBMが2017年に発表した製品をベンチマークとしている。チップ、計測・制御、ソフトウエア、クラウド、制御システムに至るまで独自に開発したものだ。現在は24ビットの量子コンピューターがデバッグ段階に入っており、旧正月(2月中旬)前後にもローンチされる予定で、今年末から来年初めにかけては64ビットの量子コンピューターをローンチする予定だという。

量子コンピューター「本源悟源」を開発した(本源量子計算科技提供)

現在の進展度合いからすると、本源量子は超電導技術では約3年分IBMから後れを取り、半導体技術では約2年分インテルから後れをとっている状況だ。

チップに関しては、第一世代の2ビット量子プロセッサー「玄微(XW B2-100)」や前出の夸父(KF C6-130)などを含む10種以上を発表済み。昨年11月には中国科学技術大学との共同研究チームが新しい半導体量子チップのアーキテクチャーの模索において重要な進展を果たした。

製品の商用化に関しては、昨年9月にローンチした本源悟源のクラウドプラットフォームを利用する企業がすでに100社を超えているうえ、量子コンピューター本体とソフトウエア、ハードウエアの販売契約もすでに多数結ばれている。

・「36Kr ジャパン」のサイトはこちら(https://36kr.jp/

・中国語原文はこちら(https://36kr.com/p/1052838030495369

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春節消費、コロナ警戒が重荷 旅客数6割止まり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270H40X20C21A1000000

『【北京=川手伊織】中国の新型コロナウイルスへの警戒が、春節(旧正月)消費の重荷となりそうだ。政府が帰省自粛を呼びかけ、期間中の旅客数は新型コロナ前の6割弱にとどまる見通しだ。国家発展改革委員会も27日の記者会見で「影響は多方面に及ぶ」と認めた。旅行や飲食などサービス消費への打撃が、2021年の高成長シナリオにも影響しそうだ。

中国政府は、2月12日の春節前後40日間の旅客数が延べ17億人前後と予測…

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中国政府は、2月12日の春節前後40日間の旅客数が延べ17億人前後と予測する。新型コロナが直撃し湖北省武漢市を封鎖した20年(14億7600万人)より15%多いが、ウイルス発生前の19年比では4割超少ない。

ウイルスを封じ込めたとする中国でも局所的に感染が再拡大し、当局が警戒を強めているからだ。26日の新規感染者数は入国者を含めて75人だった。他国より少ないが、春節時の帰省や旅行で人の移動が一気に増えると、感染も広がりかねない。重要な政治イベントである年に1度の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が3月に控えるという要因もある。

「春節は帰省せず勤務地で過ごして」。中国メディアによると、30の省や直轄市が、他の都市から来たサラリーマンや農村からの出稼ぎ労働者に呼びかけた。省をまたぐ移動にPCR検査の陰性証明を提出するよう義務付ける動きもある。

人の移動を抑えるため、独自の優遇策を設ける地方政府も出てきた。安徽省合肥市の一部区域では帰省せずに同地域で春節を迎えた工場労働者に1人2000元(約3万2000円)の補助金を配る。人力資源・社会保障省によると、天津市や上海市、浙江省杭州市も同じような臨時の補助金制度をつくる。

広東省深圳市は春節前の2月1~9日にデジタル人民元の実証実験を行う。3回目となる今回の実験は、帰省せず市内で春節を迎える計10万人に1人200元を配る。江蘇省蘇州市は、市内にとどまる出稼ぎ労働者らを対象に、戸籍取得に必要なポイントを加算する措置を設ける。

行動制限は国内総生産(GDP)の4割弱を占める個人消費の重荷になりそうだ。とくに飲食業や春節休暇中に年間売上高の1割近くを稼ぐ旅行業などサービス消費には大打撃だ。

旅行予約サイト運営の同程芸竜によると、価格が需給で変動しやすい航空運賃は期間中の平均価格が約700元と、例年より15%以上も低い。北京と上海を結ぶ路線などでは、高速鉄道の運賃より安い例も出てきた。

中国の海通証券は当初、1~2月の社会消費品小売総額(小売売上高)がマイナスだった昨年の反動で、前年同期比39%増になると予測。ただ帰省などの制限で伸び率が25%に鈍り、20年の落ち込み分を取り戻せないと推計する。出身者が他省で暮らす割合の高い河南省や安徽省では、経済への打撃が大きくなる恐れもある。

農民工などが都市部に残るため「春節後、早期に生産を再開しやすい」(国家発展改革委員会の趙辰昕報道官)と、2月下旬以降の成長加速を期待する向きもある。ただ消費など需要が勢いを欠いて在庫の消化が進まなければ、生産にも影響する。

他国に先駆けて経済を正常化させた中国政府は、21年のV字回復を見込んできた。20年12月時点では21年の実質GDP増加率を「8%前後」とする方向で調整に入った。政府系シンクタンク、中国社会科学院は21年1~3月の前年同期比増加率が19%に達すると見通した。

足元の移動制限は経済成長見通しの不確実性を高める。香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは関係者の話として、3月の全人代で成長目標を公表しない可能性があると報じた。

中国社会科学院の馮煦明副主任も中国メディアに「新型コロナの影響や20年の反動で経済指標が異常に振れることもあり、21~22年は全国ベースの目標公表をやめるべきだ」と指摘する。中国共産党関係者は「移動制限以外にも米中関係など不確実な要素が多いほか、V字回復の宣伝で米欧諸国を刺激したくないといった思惑もある」と明かす。

アント上場「法に従えば結果」 中国人民銀・易総裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM278950X20C21A1000000

『【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は26日、延期になっているアリババ集団傘下の金融会社であるアント・グループの新規株式公開(IPO)について「法的手続きに従えば、結果に表れるだろう」との見解を示した。

世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で述べた。アントは2020年11月の上場を目指したが、当局の監督方針の変更を理由に延期を余儀なくされた。易氏の発言はIPO手続きの再開に含みを持たせる内容だが、一方で「消費者のプライバシー(保護)などでアントは問題がある」と指摘している。

「独占的な地位の乱用を避けることは重要だ」とも話し、早期の上場は見込みにくいとの考えをにじませた。中国のネット上ではIPOに前向きな論調の報道は相次ぎ削除の対象になっている。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)は26日、アントが生体認証を手掛ける米アイベリファイの売却を計画していると報じた。本業回帰を求める中国当局の意向に合致しているとの見方から、27日の香港市場ではアリババ株が3%近く上昇した。

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「中国の脅威に対抗」 次期米国連大使、国際協調に転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E180X20C21A1000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領から次期国連大使に指名された元国務次官補の黒人女性、リンダ・トーマスグリーンフィールド氏は27日、上院外交委員会で指名承認公聴会に臨んだ。国連で存在感を増す中国は「戦略上の競争相手であり、われわれの安全保障と繁栄、価値観への脅威だ」とし「対抗することを約束する」と明言した。米国が国連への関与を強め、トランプ前政権が掲げた米国第一主義から国際協調路線に転換する方針を強調した。

【関連記事】

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トーマスグリーンフィールド氏は35年間の外交経験を持ち、ジャマイカやナイジェリア、スイス、パキスタンなどに赴任した。オバマ政権ではアフリカ担当の国務次官補を務めた。

公聴会では「米国が一貫して(民主主義や人権の尊重といった)価値観に沿って影響力を発揮すれば、国連は平和と安全、集団的な幸福を実現する不可欠な機関となる」と語った。トランプ前政権下では世界におけるリーダーシップが不在だったと指摘し「米国がその地位を手放し、他国にその空白を埋めさせれば、国際社会は苦しみ、米国の利益も損なうだろう」と述べた。

存在感を増す中国に関しては「国連において、国際機関や米国の価値観に反する権威主義的なアジェンダを推進しようとしている」と非難。「中国の成功は米国の継続的な撤退にかかっているが、私の監視下ではそれは起こらない」と述べ、国際機関への積極的な関与を通じて中国の影響力拡大に対抗する考えを明らかにした。「国連決議に有害な言葉を加えたり、国連の重要な地位を自国の人間で埋め尽くそうとしたりする中国の努力に抵抗する」とした。

対中政策をめぐる議論では、2019年10月にサバンナ州立大学で行ったアフリカにおける米中の貿易投資に関するスピーチについての弁明に追われた。演説はアフリカにおける法の支配などで米中が協力し「ウィンウィン(相互利益)」の状況を作り出せると説く内容で、複数の上院議員から中国の政策や意図について楽観的で軟弱すぎると批判の声が上がった。トーマスグリーンフィールド氏は「大きな誤りで、後悔している」と説明した。「私は決して中国に甘くない」と語気を荒らげる場面もあった。

トランプ前大統領が離脱したイランの核開発制限の国際枠組み「イラン核合意」への復帰も焦点となった。トーマスグリーンフィールド氏は「米国が核合意から手を引いて以来、途方もない後退を目の当たりにしてきた」と振り返り「同盟国に支持を働きかけるとともに、ロシアや中国とも落としどころを見つけ、イランに圧力をかけて厳格な合意順守に引き戻す」と語った。イランは核合意の義務履行を相次いで停止し、中東地域の緊張が高まっている。

一方、米国がイスラエルと緊密に協力する方針を前置きした上で、国連人権理事会への復帰や国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出の再開にも意欲を示した。「米国の価値観を支える重要な改革を確実に行うために、私たちはまずテーブルにつく必要がある」と語った。ミルズ米国連代理大使は26日、バイデン政権はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持し、トランプ前政権が大幅に削減したパレスチナ支援を復活させると表明した。

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リンダ・トーマス=グリーンフィールド
https://en.wikipedia.org/wiki/Linda_Thomas-Greenfield

『リンダ・トーマス=グリーンフィールド(1952年生まれ)は、2013年から2017年まで米国国務省アフリカ局でアフリカ問題担当国務次官補を務めたアメリカの外交官です。外交官としての仕事に続いて、トーマス・グリーンフィールドはワシントンD.Cのオルブライト・ストーンブリッジ・グループのシニアバイスプレジデントになりました。

ジョー・バイデン大統領は、彼女を次期国連大使に指名した。』

『初期の生活と教育
トーマス・グリーンフィールドはルイジアナ州ベーカーで生まれました。1974年にルイジアナ州立大学で学士号、1975年にウィスコンシン大学マディソン校で行政学修士号を取得。 [3][4]

キャリア
トーマス・グリーンフィールドは、1982年に外務省に入る前に、バックネル大学で政治学を教えました。 [5]

副次官補、人口・難民・移住局(2004-2006年)、リベリア大使(2008-2012)、外務省事務局長、人事部長(2012-2013年)を務めた。 [6][7]また、トーマス・グリーンフィールドは、スイス(米国国際ミッション)、パキスタン、ケニア、ガンビア、ナイジェリア、ジャマイカで外国のポストを開催しました。 [8]

2013年から2017年まで、米国国務省アフリカ局でアフリカ担当国務次官補を務めた。 [9][10]

ロサンゼルス・タイムズによると、2017年に彼女は「ほぼ4年間で国務省高官とキャリア専門家の粛清」の一環としてトランプ政権によって解雇された。 [11]

2020年11月、トーマス・グリーンフィールドは、米国国務省に関連する移行活動を支援するために、ジョー・バイデン次期大統領の代理店審査チームのボランティアメンバーに任命されました。 [12][11] 11月24日、バイデンは、次期国連大使に指名し、内閣と国家安全保障会議に彼女を含める計画を発表した。 [13][14]

2020年11月時点トーマス・グリーンフィールドはオルブライト・ストーンブリッジ・グループの上級副社長から休職中です。 [15]』

米、パレスチナ支援復活へ 「2国家共存」支持

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DUY0X20C21A1000000

 ※ 皮肉なことだが、トランプ氏の功績は、「今までの政策が変更されると、どういうことになるのか」ということを、各国に示す…ということが最大のものだったかもしれん…。

 ※ 「トランプ(切り札)」という名前すら、象徴的だ…。

 ※ 「既得権益で、がんじがらめ」になっていた問題を、ともかくも、一旦は「チャラ」にした…、というものだ…。

 ※ それをまた、新政権は、「利用する」ことが可能となる…。

 ※ 「な…。見ただろ?そういうことには、なりたくないだろ?ここは、よく考えて、少しは譲歩したら…。」とか言って、脅すわけだな…。

 ※ しかも、「旧に戻す」と言っても、100%戻す必要も無い…。「戻すときに、「値切る」こと」が可能となる…。

 ※ 例えば、上記のパレスチナへの支援金の金額だ…。従前の「80%」くらいに設定したら、どうだ…。それでも、「相手側は、あまり文句を言わない」だろ?

 ※ そういうことだと、早ければ4年に1回、最長でも8年に1回の二大政党制による「政権交代システム」というものすら、世界を操る道具立て、他国に譲歩を迫る道具立てに見えてくる…。

 ※ 「支援金」の金額だけでは、無い…。引き換えに、「いろんな国際機関・国際機構」の重要ポストで、譲歩を迫るということもあり得る…。別に、米国人を就ける必要も無い…。息のかかったどっかの国・勢力の人間に、ポストを回させることも可能だろう…。

 ※ 譲歩の「見返り」は、別に「支援金額」「人事ポスト」だけではない…。ありとあらゆることが、「自国有利へと導くためのネタ」となる…。自分で取る必要も無い…。息のかかった国・勢力に回させれば、それで足りる…。「紛争を、一時とりやめる。」「戦闘を、一時停止する。」ことを、保証するという形態もあり得るだろう…。

 ※ 「国際政治」などというものは、おそらく、そういう「強か(したたか)」なものなんだろうと思うぞ…。

『【ニューヨーク=共同】ミルズ米国連代理大使は26日、バイデン新政権のパレスチナ政策を巡り、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持し、トランプ前政権が大幅に削減したパレスチナ支援を復活させると表明した。中東情勢に関する国連安全保障理事会の公開会合で述べた。

極端な親イスラエル政策が目立ったトランプ前政権とは異なり、パレスチナ側への関与も強める姿勢を明確にした。

ミルズ氏は安保理会合で、米国はイスラエルとパレスチナ自治政府の双方に対し「入植活動や暴力の扇動など2国家共存による解決を一層困難にする行動を控えるよう働き掛ける」と強調。新政権がパレスチナへの人道支援を復活させ、閉鎖された外交公館も再開する方針だと明らかにした。

一方、「米国はイスラエルへの不動の支持を維持する」とした上で、最近相次いでいるイスラエルとアラブ諸国の関係正常化の動きを「歓迎している」と述べた。

トランプ前政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、ワシントンにあるパレスチナ代表部を閉鎖。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出も中止し、国際的な批判を浴びた。

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「新政権で税金も金利も上がる」 米有権者は心境複雑

「新政権で税金も金利も上がる」 米有権者は心境複雑
試練のバイデン政権(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN251YU0V20C21A1000000

 ※ まず新政権の最大の課題は、「国内経済」だろう…。

 ※ 「コロナ」という新手(あらて)が生じたから、いつもの「国内経済刺激策」とは、異なる策が必要となる可能性がある…。

 ※ 「気候変動対策」とか、「グリーン・エネルギー政策」とか、コロナに直撃されている階層の「雇用創出」に効果的なものなのか…。

 ※ かと言って、今さらここで、「戦争を起こす」という策に出るわけにもいかんだろ…。

 ※ 結局は、「トランプ政策の焼き直し」か…。

『中西部アイオワ州、大豆農家のティム・バードールは20日、倉庫にあるテレビに映る新大統領ジョー・バイデンの姿を苦々しい思いで見つめていた。「バイデンになれば税金も金利も上がる。環境規制も厳しくなる。マイナスばかりだ」

前大統領のドナルド・トランプの仕掛けた貿易戦争で手痛い損失を被った農家。かといって民主党の「大きな政府」には拒否感が強い農家が多く、政権交代には複雑な感情が交錯する。ウィスコンシンの別…

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ウィスコンシンの別の酪農家、ミッチ・ブライニッグはトランプ支持をやめたがバイデンにも期待できず、20年11月の選挙を棄権した1人だ。「米国人は団結が必要。今後100日間の政策を見てみようか」とひとまず見守る。

バイデンはトランプ関税で農家や企業が大打撃を被ったと批判し、中西部や東部の農業地帯や「ラストベルト(さびた工業地帯)」を切り崩して大統領選に勝った。それでもトランプから奪還したウィスコンシンなどの州はいずれも僅差だ。来年11月には中間選挙が控える。移ろいやすい有権者の支持をつなぎ留めようと保護主義的な政策に走る。

25日、ホワイトハウス。バイデンは「メード・イン・アメリカ」と書かれた青いスクリーンを背景に演説に臨んだ。署名したのは、政府調達で米国製品を優先する法律「バイ・アメリカン」の運用を強化する大統領令だ。「米国の未来」「すべての米国人労働者」。米国民の愛国心をくすぐる数々のフレーズは、保護主義を志向したトランプの「米国第一」と瓜(うり)二つだ。

バイデンは雇用創出を訴えるときに「組合員の雇用」と付け加えるのを忘れなかった。中西部オハイオ州で暮らす全米自動車労組(UAW)の元組合員、マット・ムーアヘッドはバイデンの大統領就任で「労組が力を取り戻し、労働者層の声が大きくなればいい」と期待を込める。マットは24年間働いたゼネラル・モーターズ(GM)の工場閉鎖に伴い、失業した。

だが労組にはトランプ支持者も多い。中西部インディアナ州のGM工場に勤務するUAWの組合員デイブ・グリーンは「労組内の分断は根深い。組合員の半分はトランプ支持者だ」と打ち明ける。支持層の亀裂は米国の団結を訴えるバイデンの政策を縛る。(敬称略)

永沢毅、鳳山太成、大島有美子、中村亮、野毛洋子、吉田圭織、佐藤浩実、白岩ひおな、野村優子が担当しました。

【ルポ迫真「試練のバイデン政権」記事一覧】

「団結は愚かな幻想」か バイデン政権、波乱の幕開け
党分裂は共倒れリスク 共和内で「トランプ新党」観測
バイデン氏の息子に捜査 縁故主義の影

IMF「市場の調整に備えを」 報告書で当局に呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2719I0X20C21A1000000

 ※ 問題は、「いつ、調整に入るのか。」「その兆候は、何なのか。」ということだ…。

 ※ これだけ各国で「金融緩和、財政拡大」に走っている以上、その「調整」は、「途方もないもの」になる可能性がある…。

 ※ それこそ、「各国緊密に連携を取り合って、国際協調する(各国が、お互いに少しずつガマンする)」他ないんだが…。

 ※ ワクチン確保競争に見られるように、「いざともなれば」、「国際協調」もへったくれも無くなるのが、現実の姿だからな…。

『【ニューヨーク=後藤達也】国際通貨基金(IMF)は27日公表した金融安定性報告書で、「金融当局は市場が調整するリスクに備えるべきだ」と表明した。経済の回復には財政出動や金融緩和が必要としつつも、投資家の経済政策への期待が高まっている点も指摘。金融システムの脆弱性も高まっており、金融緩和の副作用にも目配りすべきだと呼びかけた。

過去数カ月、新型コロナウイルスのワクチンの開発や接種が進み、世界で株価が上昇するなど投資家心理は大きく改善した。IMFは「金融緩和や財政出動が続く中で、強気相場や経済の回復が続くことが見込まれている」と指摘。新興国への資金流入も増えており、2021年は新興国の政府や企業の借り換え環境は良好だとの見通しを示した。

ただ、信用力の低い企業やコロナの打撃の大きかった企業は将来、債務返済が難しくなるおそれがあるとも指摘。過去と比べると割高になっている金融資産も目立ち、金利が急上昇するなど金融環境が急激に変化した場合は金融市場が不安定になる可能性があると警鐘を鳴らした。世界の中央銀行は強力な金融緩和を続けているが、仮にコロナが収束に向かい、経済回復が進めば、政策判断する際に緩和の副作用への留意が強まる可能性がある。

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欧州首脳、米政権に期待と警戒 ダボス準備会合で講演

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『【パリ=白石透冴】欧州連合(EU)各首脳は26日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で相次いで講演した。20日に発足したバイデン米新政権に対し、多国間主義重視の姿勢を歓迎する一方、デジタル課税ではけん制した。米国の内向き志向は変わっていないとの見方も根強く、期待と警戒が入り交じっている。

「米政権が最初に取り組んだのがパリ協定への復帰だった」。フランスのマクロン…

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フランスのマクロン大統領は講演でバイデン政権の判断を歓迎した。トランプ前政権は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱するなど気候変動対策に消極的だったが「新政権は多国間主義の構築に向き合ってくれると期待する」と語った。

ドイツのメルケル首相は「米政権が世界保健機関(WHO)に残留することをうれしく思う」と強調した。トランプ前大統領は2020年7月、新型コロナウイルス対策などを巡り「中国寄りだ」としてWHOからの脱退を表明していたが、バイデン大統領が撤回している。

米・EU関係はトランプ前政権の4年間で、ほぼ全ての分野で悪化した。安全保障面でトランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)の枠組みを軽視し、イラン核合意からも一方的に離脱を表明し、中東情勢を不安定にした。経済でも米国は欧州の自動車への関税をちらつかせ、緊張を生んだ。

EUは米国に追随しない政治と経済を志向するものの、米国抜きで世界の自由主義圏を維持するのは現実的でないとも感じている。中国やロシアの強権的な外交が台頭するなか、米国との関係を修復する機会が来たと受け止めている。

一方で、IT(情報技術)大手へのデジタル課税を巡っては、EUはバイデン政権の出方をはかりかねている。経済協力開発機構(OECD)は課税について21年半ばまでの国際合意を目指すが、トランプ前政権は慎重な姿勢を崩していなかった。メルケル氏は「米国と共にOECDの取り組みを加速させられることを望んでいる」と注文を付けた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、大手IT企業向け包括規制案であるデジタルサービス法(DSA)とデジタル市場法(DMA)について言及した。欧州委が20年12月に公表しており、自社サービスを優遇するのを事前規制するなどの内容だ。

フォンデアライエン氏は「米国にも取り組みに参加してほしい。デジタル世界の規則を共につくることができる」と呼び掛けた。ただ米企業の活動に新たな制約が加わることになり、米政権がすんなりと受け入れるかは不透明な部分が残る。

マクロン氏は「中国を含む多くの国と(気候変動対策で)協力できた」と付け加えた。EUは中国とは複雑な関係で、気候変動対策などでは重要な相手だが、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族の人権問題などで警戒感が強まっている。各首脳は中国と協調する重要さを訴えつつも、友好的な関係を強調するような文言は避けた。