韓国、コロナ「損失補償案」が急浮上 自営業者対象に

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 ※ 「損失補償」策が、今まで無かったことの方が驚きだ…。左翼政権、らしからぬ話しだ…。

 ※ 「利益共有制」の方は、いかにも…、な話しだな…。

 ※ しかも、政権側の求めに応じて資金提供した、イ・ジェヨンがあの体たらくでは、応じる経済人は、無かろうよ…。

『【ソウル=鈴木壮太郎】22年ぶりのマイナス成長となった韓国で、政府・与党から苦境の自営業者を救済する損失補償案が急浮上している。2021年は好調な半導体輸出がけん引してプラス成長を見込むが、新型コロナウイルスの感染拡大による内需低迷は深刻。今年4月のソウル・釜山市長補欠選挙での自営業者の支持獲得をにらんで実現性が高まっている。

韓国の20年の成長率は新型コロナの影響を免れず、アジア通貨危機に見舞わ…

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韓国の20年の成長率は新型コロナの影響を免れず、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来のマイナスに落ち込んだ。2021年は一転して3%のプラス成長を見込む。けん引役は輸出だ。韓国貿易協会によると、21年の輸出は6%増となる見通し。半導体やパソコンの輸出は引き続き堅調で、自動車や石油化学も20年の反動で10%を超える成長を見込む。国内総生産(GDP)成長率見通しは韓国政府が3.2%、韓国銀行(中央銀行)が3%、民間シンクタンクも3%前後を予想する。

成長率だけみれば韓国経済は回復基調が鮮明だが、コロナ禍による内需不振で体感景気の冷え込みは深刻だ。

韓国政府はロックダウン(都市封鎖)まではいかないものの、飲食店の午後9時以降の配達・持ち帰り以外の営業禁止、喫茶店の店内飲食禁止、遊興業の営業禁止など強力な措置をとった。結果として廃業に追い込まれる自営業者が増えている。統計庁によると20年の自営業者数は月平均で553万1000人と、前年より7万5000人減った。営業制限をかける政府に補償を求める声も日増しに強まっている。

そこで浮上したのが損失補償案だ。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)院内代表は11日、営業制限による損失を補償する制度を政府と検討すると発言。丁世均(チョン・セギュン)首相も21日に「政府の防疫基準に従うため、営業がままならない人々への適切な支援が必要だ」と加勢した。

財政悪化を懸念する企画財政省は損失補償に慎重な立場を崩さない。ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も25日、財政上可能な範囲で損失補償を制度化する案の検討を政府・与党に求め、実現の流れが一気に強まっている。

共に民主党の議員が発議した法案によると、営業禁止対象業種は売上高の最大70%、営業時間短縮などの制限を受ける業種は同50~60%を支給する。財源は国債発行でまかなう。2月の臨時国会で法案を通過させ、3月中の支給開始をめざしたい考えだ。

コロナ禍で利益を上げた企業が苦境に立つ自営業者を支援する「利益共有制」も検討されている。共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表がネット通販で利益を上げるネイバーやカカオなどプラットフォーマーを念頭に提唱し、文氏も18日の記者会見で賛同した。

政府・与党が自営業者への支援を急ぐ背景には、来年3月の大統領選の前哨戦となる今年4月のソウル・釜山市長補選を前に自営業者の不満を和らげたい狙いが透ける。保守系野党「国民の力」は与党が提唱する損失補償を「選挙対策」と批判しつつも、自営業者向けの対策が必要との立場では一致する。

利益共有制については企業に警戒感もある。強制ではなく自発的な参加が前提というが、企業の側からは断りにくい。朴槿恵(パク・クネ)政権時代、朴氏の求めに応じてスポーツ振興のための財団に出資した企業トップが有罪になった経緯もある。企業にとっては政府との距離感に悩まされることになりそうだ。