米、中南米で中国5G排除狙う エクアドルへ肩代わり融資

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『【サンパウロ=外山尚之】米国が中南米諸国に対し、資金を提供する代わりに通信網からの中国企業の締め出しに動いている。南米の産油国エクアドルに対し、中国からの債務借り換えのための融資を実行した。もっとも、ブラジルではボルソナロ大統領が中国企業の排除を断念したと報じられており、バイデン米大統領の新政権にとっても課題となりそうだ。

「35億㌦(約3600億円)は高利な債務の(前倒し)返済や国の経済を再活性…

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「35億㌦(約3600億円)は高利な債務の(前倒し)返済や国の経済を再活性化させるために使われる」。エクアドルのモレノ大統領は14日、ツイッターにこう投稿し、米国際開発金融公社(DFC)からの融資を歓迎した。

DFCは新興国への戦略的な金融支援を目的に、トランプ米政権が2019年に発足させた政府系金融機関だ。DFCのべーラー最高経営責任者(CEO)は声明で「今回の同意により、中国の強奪的な債務を借り換える計画への支援を合理化する」と、中国への対抗意識をむき出しにした。

エクアドルは17年まで続いた親中の反米左派政権の下、対中債務が膨張。教皇庁立エクアドルカトリック大学が20年10月に発表した資料によると、中国からの債務は約77億㌦に達し、2国間債務の約7割を中国が占める。

後を継いだモレノ氏は米国との関係改善を進めると同時に、中国と距離を取り始めた。モレノ氏は米国の融資について「現時点での利率は年率2.48%だ」とも明らかにした。地元紙ウニベルソは中国の債務の利率を「9%以下」と分析しており、かねて高利だと指摘されていた。また、対中債務の一部は原油で返済しており、市場価格よりも低い価格での販売を余儀なくされていた。

中南米はかつて「米国の裏庭」と呼ばれ、政治・経済面で米国の影響力が強い地域だった。しかし近年は中国が資金力を背景に影響力を増しており、多くの国で貿易や投資で米国を上回っている。

こうした中、トランプ政権は中国から借り入れた巨額の資金の返済が難しくなる「債務のわな」の危険性をアピールし、中南米諸国を自国側の陣営に取り込もうと動いていた。今回の融資では、次世代通信規格「5G」から中国の華為技術(ファーウェイ)の排除を条件として組み込んだとされる。

もっとも、こうした取り組みにどこまで効果があるかは不透明だ。米国はブラジルにもファーウェイ排除を条件にインフラ整備の資金として10億㌦の融資枠を設定したが、経済界の反発を受け、ボルソナロ大統領は5Gの電波割り当てのオークションにファーウェイ製品を排除する条件を盛り込むことを断念したと地元メディアは報じる。

近年、アルゼンチンやボリビアで親中の左派政権が誕生した。エクアドルも2月に大統領選があり、左派候補が勝てば今回の契約をひっくり返される可能性がある。

バイデン氏は副大統領時代にキューバとの国交回復に取り組み、中南米通として知られる。バイデン政権は4月にも米州首脳会議を主催し、中南米の首脳を迎える。ここでどんな方針を打ち出すか注目されている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、今回のエクアドルへの融資はバイデン政権にも共有されており、「興味深く、斬新な手法だ」と評されているという。

5G
5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

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