東証大引け 反落、利益確定売り 景気敏感が下落、決算前に様子見も

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_W1A120C2000000

 ※ 昨日と、ほぼ同じだ…。変動のレンジは、ごく狭い…。

 ※ 当分は、様子見体制かな…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『26日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比276円11銭(0.96%)安の2万8546円18銭だった。前日に約30年半ぶりの高値を付け、目先の高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢だった。新型コロナウイルスのワクチン普及を巡る先行き不透明感から景気敏感株の売りが目立った。26日の香港や台湾などアジアの株式相場が下落したのも重荷となり、日経平均は午後に下げ幅を広げた。

2020年4~12月期の決算発表が本格化するのを前に様子見姿勢が強まるなか、好業績が期待される半導体関連や電子部品以外の銘柄の持ち高を落とす動きがみられた。午前に株安が進んだものの、東証株価指数(TOPIX)の前引け時点の下落率は前日比0.5%未満で、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れが見込めないとの思惑から短期筋による売りも出た。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比131.90ポイント(0.78%)安の1万6788.76だった。TOPIXは反落し、14.00ポイント(0.75%)安の1848.00で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3130億円。売買高は10億7061万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1276、値上がりは830、変わらずは84だった。

川崎汽やJFE、住友鉱が大幅安。郵船やエムスリー、日本製鉄が売られた。ファストリやダイキン、バンナムHDも下落した。21年3月期の業績見通しを上方修正した日電産は上昇したが、伸び悩んだ。キヤノンやエプソン、JSRは買われた。東電HDや北陸電、関西電など電力株の上げが目立った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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サムスントップ、懲役2年6月確定 上告を断念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255V70V20C21A1000000

 ※ 親父のサムスン電子会長の、イ・ゴンヒ(李健熙)氏は、「会長職」のまま、亡くなったはずだ…(倒れて、入院してから、6年くらい経過した)。

 ※ それで、「現会長職」が誰なのか、調べたが、分からんかった…。

 ※ もしかすると、「空位」のままにしているのかも、しれんな…。

 ※ そうすると、この李在鎔(イ・ジェヨン)氏が「最高位」ということになる…。

 ※ そういう人が、収監されてしまって、グループの意思決定は、どうするんだろうな…。

 ※ 韓国の財閥が、日本(その他の国)の財閥と異なる最大の点は、「番頭体制」(所有と経営の分離)に移行できなかったことだ…、と言われている…。

 ※ 親父が亡くなって、巨額の「相続税」の問題(1兆円超、と言われている)が発生し、それに加えて、自身は「収監の身」となる…。

 ※ 大変だな…。

『【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈賄罪などで懲役2年6月の判決を受けた裁判で、李氏の弁護団は25日、再上告しない方針を示した。検察側も同じ決定を下しており、李氏の実刑判決が確定する。逮捕から約4年間続いた審理が終結する。

李氏の弁護団は「今回の判決を謙虚に受け止め、再上告しないこととした」とのコメントを発表した。2017年から18年にかけて1年間拘束された期間を差し引き、服役期間は残り約1年半となる。李氏は18日の判決後、既に法廷で拘束されている。

検察側もコメントを出し「懲役2年6月は犯罪事実と量刑基準に照らして軽いものの、真相究明という目的が事実上達成された」とした。求刑は懲役9年だった。

同裁判を巡っては、財閥の承継手続きを有利に進めるために朴槿恵(パク・クネ)前大統領側にサムスンが賄賂を贈ったとして李氏が逮捕された。地裁で懲役5年の実刑判決を受けて拘束された後、高裁で執行猶予刑となったため釈放され経営に復帰していた。最高裁が高裁判断の前提が不適当として審理を差し戻し、18日に差し戻し審の判決が出た。

李氏を巡っては、今回の贈賄罪事件のほかに承継に伴う業務上背任などの罪で20年9月に在宅起訴されている。今後は服役しながら、もう1つの裁判で争うことになる。

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[FT]北朝鮮、ワクチン受け入れでジレンマ

[FT]北朝鮮、ワクチン受け入れでジレンマ
解くか境界封鎖
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250UZ0V20C21A1000000

『自主独立を強調する「チュチェ(主体)思想」は、70年余りにわたり人民を外の世界から隔離して北朝鮮を支配してきた金王朝の指導原理だ。

だが金正恩(キム・ジョンウン)総書記は、新型コロナウイルスという未曽有の公衆衛生上の脅威を克服するために国際援助の申し出を受け入れるかどうか、決断しなければならない。37歳の独裁者の選択は世界的な感染拡大を終息させようとする国際社会の闘いに影響を及ぼすが、金正恩氏の安…

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37歳の独裁者の選択は世界的な感染拡大を終息させようとする国際社会の闘いに影響を及ぼすが、金正恩氏の安全保障上の懸念が北朝鮮に暮らす推定約2500万人にワクチンを提供しようとする努力の妨げとなるのではと危惧されている。

「この数年間の核・ミサイル開発は、体制維持のためにはいとも簡単に人民の幸福と繁栄を犠牲にしようとする姿勢を物語る」。オーストリアのウィーン大学の北朝鮮専門家で韓国のソウルに活動拠点を置くピーター・ウォード氏はこう指摘する。

1年前に境界を封鎖、外国人も出国

この件に詳しい関係者らによると、北朝鮮は新型コロナワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」への参加に関心を示している。

これについて北朝鮮での活動経験を持つ国際医療専門家らは、途上国へのワクチン普及を進める国際組織で、北朝鮮で20年近い活動実績がある「Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス」の援助を受け入れようとしているのかもしれないと受け止めている。国連の支援を受けるGaviは世界保健機関(WHO)や、官民連携でワクチン開発を推進する国際組織「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」とともにCOVAXの取り組みを主導している。

鍵を握るのは、ワクチン接種を推進するのに必要な国際支援のレベルだ。

事前評価を行い、世界で最も貧しい後発開発途上国の一つである北朝鮮の全土にワクチンを配布する輸送上の問題を解決するために、国際援助要員が北朝鮮に入る必要がある。現地の人員を訓練し、Gaviの規定に従って接種プログラムの監視にあたることも求められる。

北朝鮮は2020年1月、境界を封鎖し域内の移動も全面的に禁止した。感染の発生は発表されていないが、この措置を受けて北朝鮮駐在の外国人は外交官や支援関係者も含めてほとんどが出国した。

医療インフラはワクチンの保存と配布が可能

英キングス・カレッジ・ロンドンの北朝鮮専門家ラモン・パチェコ・パルド氏は、北朝鮮はWHOやGaviなどの非政府組織(NGO)と長年、協力関係があるとはいえ、国内にほとんど外国人がいない状況下で「監視が最大の問題となる可能性がある」と話す。

「北朝鮮がWHOあるいはGaviによるワクチン配布の監視を受け入れようとしなければ、世界中の国がワクチンの供給を受けたがっているので、おそらく後回しにされるだろう」

北朝鮮での活動経験がある米ハーバード大学医学大学院のキー・パク講師は、北朝鮮は隔離期間を慎重にとり追加検査もすることで対応できるはずだと考えている。そうすれば、国際援助要員は「住民に重大なリスクをもたらさない形で」北朝鮮に入ることができるという。

「少なくともワクチン接種を進められるように、北朝鮮は部分的な封鎖解除への道筋を見つけ出せると思う」

アナリストらによると、他の多くの分野では予算や設備などが不足しているのに対し、北朝鮮の医療システムはワクチンの保存と配布をしやすい状態にあるという。

これは結核や肝炎などとの闘いや乳幼児予防接種の普及など、これまでの国際的な取り組みによるものだ。

WHOの平壌事務所でマネジャーを務めたナギ・シャフィク氏は、北朝鮮は英オックスフォード大学と英アストラゼネカが共同開発したセ氏2~8度で保管可能なワクチンを扱えるという。

隣接する中国での感染拡大、新たなリスクに

「(北朝鮮の)低温保管システムは長年稼働している。カバー率も高く、維持されていると自信を持って言える」。2019年半ばに平壌で最後の仕事をしたシャフィク氏は語る。Gaviの裏付けデータもあるという。

ただ超低温での保管が必要な米モデルナ製や、米ファイザーと独ビオンテック製のワクチンは北朝鮮には向かないだろう。

ハーバード大のパク氏は、有効率についてさらに精度の高いデータが出てこない限り、リスクを嫌う北朝鮮の保健当局がロシア製や中国製のワクチンを信頼する可能性は低いとみる。

境界封鎖による対中貿易の激減で資金不足の北朝鮮経済はさらに悪化し、医療機器・資材の供給が滞っている。経済危機で金正恩氏には一段とプレッシャーがかかっている。

ところが隣接する中国遼寧省と吉林省で再びコロナ感染が拡大し、北朝鮮が入境制限緩和をするには新たに危険が伴うことになった。中国ではここ数週間で数千万人がロックダウン(都市封鎖)下に置かれ、感染封じ込めのために集団検査が行われている。吉林省当局によると、省外から訪れた1人の営業職の男性から100人以上が感染した。感染拡大のスピードを物語る事例だ。

金正恩氏は苦境に立つが、折しも先進国は途上国のワクチン確保を支援していないと激しい批判を浴びている。

医療専門家らは、核・ミサイル開発などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に科された経済制裁の緩和も求めている。制裁措置はワクチン接種の遅れにつながりかねず、金正恩氏に近い軍人やエリート層のために医薬品が退蔵されることへの懸念が膨らんでいるという。

シャフィク氏はこう語った。「政治と科学の問題は切り離さなければならない。科学の知見からは、全員がワクチン接種を受けるまで誰も安全ではないことがわかっている。これは人道的な問題だ。人々を罰することはできない」

By Edward White & Alice Woodhouse

(2021年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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イラクがIMFに緊急支援要請 経済危機、総選挙も延期

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D6P0Q1A120C2000000

 ※ かたや、イラクは、お気の毒なことになっているようだ…。

『【カイロ=久門武史】イラクが国際通貨基金(IMF)に緊急支援を要請した。計60億ドル(約6200億円)の融資で、原油安と新型コロナウイルスの感染拡大で逼迫する財政の立て直しを目指す。経済の苦境が深まる中、政府は6月に予定していた総選挙を10月10日に延期すると表明した。

アラウィ財務相が60億ドルの融資をIMFに求めていると米ブルームバーグ通信に述べた。このうち20億ドルは新型コロナ対策の緊急融資を申請し、残り40億ドルは他の制度で低利融資を求めるという。

イラクは石油輸出国機構(OPEC)第2の産油国だ。新型コロナの感染拡大による原油安は、歳入の9割を原油輸出に頼っていたイラクの財政を直撃した。2021年予算案は、ブルームバーグによると490億ドルの赤字を見込んでいる。

外貨準備の目減りを抑えるため、政府は昨年末に通貨ディナールの公定レートを対ドルで2割強、切り下げた。輸入品の値上がりに直結し、物価の上昇を招いている。ただでさえ新型コロナで冷え込む経済活動に二重の打撃となる。

国民の不満が募るなか、政府は19日、総選挙の延期を表明した。カディミ首相は「公正で透明な選挙のためだ」とし「技術的な理由」を挙げた。技術的な問題の詳細は明らかにしていない。

早期の選挙は、19年10月に始まった大規模な反政府デモの参加者が要求していた。当時のアブドルマハディ首相が辞任に追い込まれ、後任のカディミ氏は昨夏、総選挙を21年6月に約1年前倒しすると表明していた。

次期総選挙は、19年の大規模デモ後で民意を測る最初の機会になる。カディミ首相は就任からまもなく9カ月になるが、新型コロナも重荷となり経済問題で打開策を描けていない。政権批判があらわになるのを避けたい思惑があるとみられるが、総選挙の先送りは民意の軽視だとの批判を招きかねない。

新型コロナで収支が悪化する前から、イラク財政は構造的な問題を抱えていた。雇用の受け皿として公共部門が肥大化し、政府支出の4割以上を公務員の給与と年金の支払いが占めるとの推計がある。昨年後半に公務員への賃金支払いの停滞が目立つようになり、個人消費に影を落としている。

IMFはイラクの20年の実質ベースの経済成長率を前年比マイナス12%とみている。しわ寄せは国民生活に及ぶ。昨年末、隣国イランからのガスの供給が、輸入代金の不払いで一時止まったと伝えられた。

頼みの原油価格はワクチンへの期待などから持ち直してきたが、国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル55ドル前後にとどまる。イラクのアブドルジャバル石油相は15日、今年第2四半期に60ドル前後への上昇を見込むと述べた。それでもIMFが21年のイラクの財政収支均衡に必要とみる64ドルには及ばず、財政好転のめどは立たない。

首都バグダッド中心部では21日、2件の自爆テロがあり少なくとも32人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行を主張する声明を出した。イラク政府が17年12月にISに勝利宣言し、改善傾向にあった治安にも懸念が出ている。

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サウジ政府系ファンド 5年で資産倍増110兆円

サウジ政府系ファンド 5年で資産倍増110兆円
経済改革の金融依存一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM254ED0V20C21A1000000

 ※ こりゃ、凄いな…。

 ※ 「国の形(かたち)」が、全く違ってくる…。

 ※ 当然、「国家のプライオリティ」も全く違ってくるし、「国家戦略」も全く違ってくる…。

 ※ そういう「変化」をとらえて、覇権国家は、「世界戦略」を実行していくわけだ…。

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアは24日、政府系ファンドの資産規模を5年でいまの倍以上となる4兆サウジリヤル(約110兆円)に増やすと発表した。石油にたよらない経済づくりを加速する。実力者ムハンマド皇太子がトップダウンで投資先を選定するファンドへの経済改革の依存が一段と強まる。

皇太子が国営テレビで演説し、明らかにした。皇太子は「われわれの国が新しい文明の先駆者になることをめざす」と述べた。サウ…

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皇太子は「われわれの国が新しい文明の先駆者になることをめざす」と述べた。サウジは政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)を経済改革のエンジンとして位置づける。

皇太子が会長を務めるPIFが主催する恒例の国際会議フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)が27日から開かれるのに合わせ、発表した「5カ年戦略」に盛り込まれた。皇太子が改革の青写真として示した30年までの改革計画「ビジョン2030」実現までの中間目標と位置づけているもようだ。

皇太子は今回発表した5カ年戦略でPIFの投資による直接・間接の経済効果で180万人の雇用を生み出せると指摘した。PIFは年間1500億リヤルを自国に投資する。PIFの投資は従来、米国のIT(情報技術)などテック産業への集中が指摘されていた。PIFは米配車アプリ・サービスのウーバーテクノロジーズの株主であるほか、ソフトバンクグループのビジョンファンドの大口出資者でもある。

PIFが管理する資産額は過去5年で10倍の1・5兆リヤル超となった。サウジの中央銀行や複数のファンドの資産を集めただけでなく、外国銀行からも多額の資金を借りた。湾岸の金融関係者は「投資ビークルでありながら調達ビークルでもある異形のファンドになった」と指摘する。

皇太子は、ファンド規模拡大の原資について説明していないが、19年に部分民営化した国営石油会社サウジアラムコによる年間750億㌦(約7兆8000億円)の巨額配当をあてにしているとみられる。PIFを原動力とした経済改革の成否でカギを握るのは、外国企業の投資がもどるかどうかだ。

政府を批判したジャーナリストの殺害事件は、皇太子自身の関与が疑われ、サウジのイメージダウンにつながった。新型コロナウイルス禍による原油安に加え、「脱炭素」への流れが加速し、サウジの石油化学産業への投資は停滞している。

皇太子はトップダウンで進める巨大事業を宣伝することで投資を呼び込もうとしている。1月、サウジ西部の紅海沿岸に建設を予定する総投資額5000億㌦の未来都市「NEOM」内に長さ170キロの帯状の居住区「THE LINE」を建設する構想を打ち上げた。

同居住区には人口100万人が暮らし、超高速の公共交通機関で移動するため、自動車も道路も必要ない。電力はすべて再生エネルギーによってまかなわれる。人工知能(AI)が都市の安全を見守り、住民の暮らしの改善でも役割を果たす。

皇太子の改革はトップダウンによる計画主義の色が強まる。荒唐無稽にもみえる巨大事業が次々と打ち出される一方、製造業の育成や若者の職業訓練、教育カリキュラムの近代化といった地道な政策は置き去りにされつつある。

サウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia)
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/saudi/data.html

[FT]EU、新型コロナワクチンの域外輸出規制強化へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2628S0W1A120C2000000

 ※ こういう「争奪戦」の中に、割って入らないとならないんだから、大変だ…。

 ※ それを、また、野党が追及するしな…。

 ※ 「見込みなんですか、見通しなんですか!」とかな…。

 ※ はたまた、菅首相が、「私も、率先して、ワクチン接種したいと思います。」と言うと、今度は、「どーいう資格で、接種されるんですか!」とか、イチャモンつけてたぞ…。

 ※ 軽く、「接種の順番が、来たならば、ということです。」「ちなみに、私は高齢者です。」とか、いなされてたが…。

『欧州連合(EU)の欧州委員会は新型コロナウイルスのワクチンを域外に輸出する際の規制強化に乗り出した。英製薬大手アストラゼネカが今後数週間、EUへのワクチン納入量を削減するとの衝撃的な表明をしたのに伴う影響がエスカレートしている。

欧州委員会のキリアキデス委員(保健・食品安全担当)は25日、企業に対して世界の他の地域へのワクチン出荷計画を事前に申告するよう義務付ける方針を明らかにした。EUが域内での…

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EUが域内でのワクチン供給を増やそうと躍起になっていることが背景にある。

当局筋によると、新型コロナの個人防護具(PPE)を域外に輸出する企業に許可を得るよう定めた2020年の暫定措置がモデルになるとみられる。

欧州委員会は25日夜、今回の生産不足についてアストラゼネカと緊急協議したが、結論には至らなかった。EU各国でのワクチン接種は米国や英国よりもさらに遅れる恐れがある。

輸出に事前通知求める

キリアキデス氏は25日、記者団に対し「取引をはっきりさせ、EUからのワクチン輸出を完全に透明化したいと考えている。EUで新型コロナワクチンを製造する全ての企業は今後、ワクチンを第三国に輸出するかどうかを事前に通知しなくてはならなくなるだろう」と語った。

この輸出規制強化案は世界的にはまだ行きわたっていないワクチン争奪戦の激しさを示している。EUは20年3~5月、PPE不足を巡る同様の懸念からPPE規制を導入した。

欧州当局筋によると、アストラゼネカが22日、1~3月期のワクチン納入量が想定よりも50%以上減るとの見通しを明らかにしたのに対し、欧州委員会とEU加盟各国は激怒している。EUは最大1億回分の納入を見込んでいた。アストラゼネカはEUと英国の両方でワクチンを生産しているが、英国は供給減の影響を受けていない。

アストラゼネカはワクチンの出荷が「遅れる予定」は一切ないが、EU内のサプライチェーン(供給網)の製造拠点での生産低下により、「初回納入量」が想定よりも減ると説明している。

だが、キリアキデス氏はアストラゼネカの新たな供給予定案を「容認できない」とはねつけ、EUは「アストラゼネカがどの拠点で何回分のワクチンを製造しているか、納入実績の有無や納入先がどこか」を正確に把握したいと語った。25日夜の協議後には、アストラゼネカの「煮え切らない姿勢と説明不足への不満」も表明した。同氏はツイッターで「EU加盟各国の意見は一致している。ワクチン開発会社は社会的責任と契約上の責任を守らなくてはならない」と訴えた。

「契約履行を期待」

これに先だってフォンデアライエン欧州委員長もアストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)と協議し、納入を急ぐよう迫った。欧州委によると、フォンデアライエン氏はソリオ氏に対し、EUが最大4億回分を購入することで合意した「契約上の取り決めをアストラゼネカが履行するよう期待している」と明言した。

アストラゼネカはできるだけ早くワクチンを納入するために「手を尽くしている」と表明した。同社は「ソリオCEOは本日、フォンデアライエン欧州委員長と協議し、ワクチン供給に協力して取り組む重要性と、できるだけ早く多くの欧州市民にワクチンを供給できるよう手を尽くしている現状を強調した」と発表した。

英オックスフォード大学と共同開発したアストラゼネカのワクチンは、EUが予約した最初のワクチンだった。2回の接種が必要なため、4億回分が供給されればEU域内の人口4億4600万人のほぼ半数分を賄える。

フィナンシャル・タイムズ(FT)のデータによると、英国は既に人口100人あたり10回分余り、米国は同6.6回分の供給を受けているが、EUはまだ2回分に達していない。

By Michael Peel and Anna Gross

(2021年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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東京・北京の五輪開催へ努力 中国・習主席が表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25C8Y0V20C21A1000000

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は25日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談した。「東京五輪と北京冬季五輪を安全に、順調に開催するため、IOCや各国とともに努力したい」と伝えた。中国国営の新華社が伝えた。

習氏は2022年の北京冬季五輪に向け「国内の新型コロナウイルスの感染をいち早く抑え、経済の回復を実現している」と強調した。会場の建設も順調に進んでいると指摘して「中国は北京冬季五輪の円満な成功に向け、万全に準備できるだろう」と述べた。

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米、中南米で中国5G排除狙う エクアドルへ肩代わり融資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EJ40V10C21A1000000

『【サンパウロ=外山尚之】米国が中南米諸国に対し、資金を提供する代わりに通信網からの中国企業の締め出しに動いている。南米の産油国エクアドルに対し、中国からの債務借り換えのための融資を実行した。もっとも、ブラジルではボルソナロ大統領が中国企業の排除を断念したと報じられており、バイデン米大統領の新政権にとっても課題となりそうだ。

「35億㌦(約3600億円)は高利な債務の(前倒し)返済や国の経済を再活性…

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「35億㌦(約3600億円)は高利な債務の(前倒し)返済や国の経済を再活性化させるために使われる」。エクアドルのモレノ大統領は14日、ツイッターにこう投稿し、米国際開発金融公社(DFC)からの融資を歓迎した。

DFCは新興国への戦略的な金融支援を目的に、トランプ米政権が2019年に発足させた政府系金融機関だ。DFCのべーラー最高経営責任者(CEO)は声明で「今回の同意により、中国の強奪的な債務を借り換える計画への支援を合理化する」と、中国への対抗意識をむき出しにした。

エクアドルは17年まで続いた親中の反米左派政権の下、対中債務が膨張。教皇庁立エクアドルカトリック大学が20年10月に発表した資料によると、中国からの債務は約77億㌦に達し、2国間債務の約7割を中国が占める。

後を継いだモレノ氏は米国との関係改善を進めると同時に、中国と距離を取り始めた。モレノ氏は米国の融資について「現時点での利率は年率2.48%だ」とも明らかにした。地元紙ウニベルソは中国の債務の利率を「9%以下」と分析しており、かねて高利だと指摘されていた。また、対中債務の一部は原油で返済しており、市場価格よりも低い価格での販売を余儀なくされていた。

中南米はかつて「米国の裏庭」と呼ばれ、政治・経済面で米国の影響力が強い地域だった。しかし近年は中国が資金力を背景に影響力を増しており、多くの国で貿易や投資で米国を上回っている。

こうした中、トランプ政権は中国から借り入れた巨額の資金の返済が難しくなる「債務のわな」の危険性をアピールし、中南米諸国を自国側の陣営に取り込もうと動いていた。今回の融資では、次世代通信規格「5G」から中国の華為技術(ファーウェイ)の排除を条件として組み込んだとされる。

もっとも、こうした取り組みにどこまで効果があるかは不透明だ。米国はブラジルにもファーウェイ排除を条件にインフラ整備の資金として10億㌦の融資枠を設定したが、経済界の反発を受け、ボルソナロ大統領は5Gの電波割り当てのオークションにファーウェイ製品を排除する条件を盛り込むことを断念したと地元メディアは報じる。

近年、アルゼンチンやボリビアで親中の左派政権が誕生した。エクアドルも2月に大統領選があり、左派候補が勝てば今回の契約をひっくり返される可能性がある。

バイデン氏は副大統領時代にキューバとの国交回復に取り組み、中南米通として知られる。バイデン政権は4月にも米州首脳会議を主催し、中南米の首脳を迎える。ここでどんな方針を打ち出すか注目されている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、今回のエクアドルへの融資はバイデン政権にも共有されており、「興味深く、斬新な手法だ」と評されているという。

5G
5Gとは
現行の「第4世代(4G)」の最大100倍の速さの次世代通信規格。毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの最高速度はアナログ方式だった1980年代の第1世代の100万倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。米国と韓国の通信大手が世界に先がけて商用サービスを始めた。

1Gから4Gへの進化は主に速さの向上だった。5Gは「多数同時接続」「超低遅延」という特徴が加わる。たとえば自宅で約100個の端末やセンサーを同時にネット接続できる。利用者が通信の遅れを意識することは格段に減る。

5G通信のメリットは? 3つのポイント

<JQ>AKIBAがストップ高買い気配 ソフトバンクの5G基地局、工法採用で(14:28)
米、中南米で中国5G排除狙う エクアドルへ肩代わり融資(25日 21:15)

香港、ワクチン承認第一号は独製 中国製は大幅遅れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AC40Q1A120C2000000

『【香港=木原雄士】香港政府は25日、独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認した。当初、承認の第1号になるとみられていた中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンは十分なデータが得られず、別のワクチンを探すべきだとの声が出ている。

ビオンテックのワクチンは欧州製造で、上海復星医薬が治験や販売に協力している。2月下旬にもドイツから香港に到着し、老人ホームなどで接種が始まる見込みだ。

香港政府は2020年12月にシノバック、ビオンテック・復星、英アストラゼネカ・オックスフォード大学の3陣営から各750万回分の供給を受けると発表した。人口約750万人に対して、合計2250万回(1125万人)分を確保した。

シノバックのワクチンは1月下旬に香港に到着するとみられていたが、十分な治験データがそろわず、承認申請も済んでいない状況という。専門家からは第4のワクチンを確保すべきだとの声も出始めた。

香港市民の間では中国製ワクチンへの不信が根強い。香港中文大学の調査によると、コロナワクチンを接種すると答えた人の割合は37%と、60~90%とされる他国の平均を大幅に下回った。製造業者や製造国がワクチンの信頼に影響するとの回答が多かった。

香港政府への不信もコロナ対策に影を落とす。政府は昨年11月に個人の飲食店利用などを記録して感染リスクを通知するアプリ「安心出行」を開発した。ダウンロードは1月時点で43万件(人口の約6%)にとどまり、一部店舗はボイコットを呼びかけた。

政府は個人情報を収集しないと説明するものの「行動が当局に監視される」と警戒する人が多い。政府が実施した全市民を対象にしたPCR検査も、DNA情報が中国当局に筒抜けになるとの見方から参加率は2割ほどにとどまった。

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中国・全人代代表らにワクチン接種 3月開幕に備え警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM216EZ0R20C21A1000000

『【北京=羽田野主】3月上旬に北京市で開幕する中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)と国政助言機関である全国政治協商会議(政協)に向けて、代表らのワクチン接種が始まった。全人代には習近平(シー・ジンピン)国家主席も出席する予定。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む習指導部の強い意欲がうかがえる。

香港メディアによると、香港の全人代代表や政協委員の一部はすでに1回目のワクチンを接種した。香港…

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香港紙の明報は香港の全人代代表(36人)のうち、8割が接種を申し込んだと伝えた。香港では中国製のワクチンが未承認のため、深圳まで出かけて接種しているという。

北京市の著名な病院に勤める医療関係者は「全人代代表と政協委員は会議に出席するにはワクチンを受ける必要がある」と話す。主要国の国会や議会の関係者らが一律にワクチンを接種するのはまだ珍しいとみられる。

全人代と政協は「両会」と呼ばれ、約3000人の全人代代表と約2000人の政協委員が地方から一斉に北京市に集まる。約2週間の会期中、人民大会堂で国の政策を議論するため「密」になりやすい。ワクチン接種は一連の会合に同席する習指導部への感染を防ぐ狙いもあるとみられる。

中国製ワクチンは2回の接種が必要で、2回目の接種には14~28日の間隔を空ける必要があるとされる。全人代の代表らは北京市で隔離も予定しており、早い段階で1回目の接種を済ませておく必要があるとみられる。

中国は全国でワクチン接種を加速している。中国メディアによると、1月20日までに全国ですでに1500万回分が接種された。

なかでも接種に力を入れているのが北京市だ。19日までに人口約2100万人のうち、重点対象となっている医療関係者や公安(警察)、税関職員など感染リスクの高いとされる約190万人が1回目の接種を終えた。2月8日までに2回目の接種を済ませる計画だ。

北京市の隣の河北省ではコロナの感染者が連日確認されており、北京市でも健康QRコードの確認を徹底するなど感染拡大への警戒を強めている。全人代代表らのワクチン接種は「首都防衛」の意味合いも大きい。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/China-rushes-to-vaccinate-delegates-ahead-of-national-congress?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

印中、国境係争地で小競り合い 負傷者か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM259UY0V20C21A1000000

『【ニューデリー=馬場燃】インド軍は25日、インド北東部のシッキム州で中国の人民解放軍と20日に小競り合いが起きたと発表した。印中の国境係争地域の一部にあたる。インド軍の発表によると、両軍の現地司令官によって問題は解決したという。

シッキム州は中国、ブータン、ネパールと国境で接している。印メディアによると、今回の小競り合いは標高5千㍍を超える場所で起き、負傷者が出たとしている。印中はヒマラヤ山脈などで約3千㌔㍍の国境が画定していない。国境係争地域での衝突は印北部ラダック地方が主戦場だったが、対立の長期化で他の地域にも広がる恐れがある。

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「対中国、戦略的競争と忍耐で」 米大統領報道官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2603G0W1A120C2000000

 ※ 大きな「構造」に、変わるところは無い以上、「洗練され、上品なトランプ主義」で行くしかないと思った…。

 ※ しかし、こういう記事を読むと、そうでもなさそうだ…。

 ※ 『「戦略的忍耐」はオバマ時代、北朝鮮に対して採用した路線です。対話もしないし、軍事圧力も強めない。我慢強く制裁を続け、相手が変わるのを待つというもの』らしい…。

 ※ そういうことだと、単に「時間を、相手に与えるだけ」の話しでは…。

 ※ そういうことをやっている内に、「覆せない程の退勢に陥ったら」、どうするんだろうな…。

『【ワシントン=永沢毅】サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、対中国政策について「中国への対応は過去数カ月と同じだ」と語り、トランプ前政権が打ち出した強硬路線は当面維持する考えを示した。そのうえで「私たちは中国と激しい競争をしている。中国との戦略的競争は21世紀を決定づける特徴だ」と述べた。

サキ氏は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が世界経済フォーラムの講演で米国との協調を訴えたことは米国の対中姿勢に影響を与えるかを問われ「それはない」と明言。「中国はこの数年、国内でますます強権的になり、対外的な主張を強めている。中国は米国の安全保障、繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」と述べた。

トランプ前政権の「米国第一」路線を転換し、同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。同時に「いくらかの戦略的忍耐を持ちながら臨みたい」と述べた。サキ氏の一連の発言は超党派で合意のある対中強硬路線は維持しながらも、その手法は転換する方針を示したものだ。サキ氏はこれから同盟国や議会と対中政策を協議したり、これまでの政策を検証したりする方針を明らかにした。

「戦略的忍耐」はオバマ元政権が用いた対北朝鮮政策のキーワード。北朝鮮が非核化に向けた具体的な取り組みに動くまで交渉には応じない姿勢を意味した。これは北朝鮮に核開発を進展させる時間を与えるだけに終わった。サキ氏は当時、国務省報道官を務めていた。

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 中国に対して「戦略的忍耐」で臨むということだが、中国の姿勢が大きく変わる中で、戦略的忍耐を続けた結果、何を得るというのか、はっきりしない。当面は中国を刺激するようなことも、宥和的な姿勢も取らないと言うことだとは思うが、いつまでその対応をするのか、どのようなシナリオを描いているのかはっきりしない。対中政策で失敗すれば、共和党をはじめとしてかなり激しく批判が集まる恐れもある。慎重にことを進めようという意図だとは思うが、何もしないという選択も選択のうち。
2021年1月26日 11:21いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 戦略的忍耐(Strategic patience)。ああ、やはりそれなんだな、と肩の力が抜ける感じがします。オバマ政権時代の北朝鮮政策、要するにほったらかし、が対中政策の基本になるとは。
今の大統領報道官は、当時の国務省報道官と、記事はさりげなく指摘します。魚心あれば水心。中国共産党系の環境時報の編集長はすでに頰が緩んだようなツイートを重ねています。
バイデン政権の対中外交については、相当警戒して見る必要がありましょう。さしあたり、環境問題が注目点です。
2021年1月26日 11:49 (2021年1月26日 13:24更新)
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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 「戦略的忍耐」はオバマ時代、北朝鮮に対して採用した路線です。対話もしないし、軍事圧力も強めない。我慢強く制裁を続け、相手が変わるのを待つというもので、見事に失敗しました。
 北朝鮮に効き目がなかった忍耐戦略が中国に通用するとは思えません。バイデン政権は厳しい対中路線を掲げており、さすがその点は分かっているはず。日本としては「戦略的忍耐」というワーディングに過剰反応せず、淡々と対中政策を米側と擦り合わせるのが上策でしょう
2021年1月26日 12:11いいね
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米上院、イエレン氏の財務長官人事承認 初の女性起用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DQQ0S1A120C2000000

『【ワシントン=河浪武史】米上院は25日、ジャネット・イエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長(74)が財務長官に就く人事を、超党派の賛成多数で承認した。同ポストとしては初の女性の登用で、宣誓式を経て26日にも正式就任する。新型コロナウイルスによる経済危機からの脱却へ、1.9兆ドル(約200兆円)の財政出動が最初の課題となる。

上院は84対15の賛成多数でイエレン氏の人事を承認した。米財務省発足から約230年の歴史の中で、同氏が初の女性長官となる。同氏は2014年から4年間、女性として初めてFRB議長も務めた。景気回復と格差是正の両立を目指すバイデン体制にとって、イエレン氏の登用は目玉人事となる。

喫緊の課題は、追加の財政出動だ。バイデン氏は1.9兆ドルの財政出動案を公表しており、1人最大1400ドルを支給する家計救済策など具体策も示している。イエレン氏も19日の上院委公聴会で、新型コロナ危機からの早期脱却へ「大きな行動が必要になる」と主張し、議会に迅速な財政出動を求めている。

米議会は与野党で追加対策を巡る温度差がにじむ。上院はトランプ前大統領の弾劾裁判を2月8日以降に先延ばしし、追加経済対策の審議を優先する。同院で関連法案を早期に可決するには、議事妨害を回避できる60票が必要で、共和党から少なくとも10人の賛同を得る必要がある。

ただ、共和党側は対策規模が過大すぎるとして経済対策の修正を求める。バイデン氏の1.9兆ドルの対策案には、共和党の反対が強い州・地方政府への財政支援や、最低賃金の引き上げなどが盛り込まれており、超党派合意に向けて修正協議が不可欠だ。イエレン氏は早々に議会調整という政治手腕を問われることになる。

市場はイエレン氏の基軸通貨ドルへの姿勢も注視する。同氏は公聴会で「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない」と述べ、トランプ前大統領が繰り出したドル安誘導とは距離を置いた。「為替レートは市場が決めるものだ」と主張し、貿易相手国に対しても「通貨安誘導は決して容認できるものではない」とけん制した。

バイデン体制は、経済格差の是正へ大企業や富裕層への増税も視野に入れる。イエレン氏は公聴会で「富裕層が資産を蓄積する一方で、労働者層の家計は一段と悪化した」と指摘。企業と富裕層に対して「公平に税を負担することが重要だ」と主張した。

FRB議長経験者が政権中枢に転じた例は過去にもある。1979年に当時のミラー議長がそのまま財務長官に横滑りした。80年代の「インフレ退治」で知られたボルカー元議長も、オバマ政権時代にホワイトハウス入りし、金融危機で傷んだ銀行システムの改革役を担った。

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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 昨年11月の大統領選勝利演説でハリス現副大統領が「私が女性初の副大統領になるが、最後ではない。なぜならこれをみている女子のすべてが、ここは可能性の国だと気づいたからだ」と宣言しました。

要職に次々と女性が就くバイデン政権。大統領選後の混乱などがあり、アメリカの民主主義の危機が叫ばれましたが、こと女性活躍推進については日本は米国の足元にも及びません。
2021年1月26日 11:31いいね
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ジャネット・イエレン
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中国の対内直接投資、米国抜きトップ 20年、国連調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253300V20C21A1000000

『【北京=川手伊織】中国の対内直接投資額が2020年、米国を追い抜いて世界トップとなった。国連貿易開発会議(UNCTAD)が24日発表した統計で、中国は1630億ドル(約17兆円)で前年比4%増えたが、米国は半減し1340億ドルとなった。新型コロナウイルスへの対応の明暗が、海外からの投資引き寄せにも影響している。

対内直接投資は、その国で海外企業が工場を新設したり、企業をM&A(合併・買収)したりするケースが当てはまる。投資先企業への出資比率が10%以上であれば、直接投資となる。

中国は4年連続で増加し、ハイテク産業が11%増とけん引した。国境をまたぐM&Aは情報通信や医薬系が多く、投資額は前年を54%上回った。UNCTADによると、20年には中国のバイオテクノロジー企業、百済神州(ベイジーン)を米アムジェンが49億ドルで買収した。世界の対内直接投資に占める中国の割合は19%で、過去最高となった。

中国の20年の実質経済成長率は2.3%と、主要国で唯一のプラス成長を実現した。早期の経済正常化が政府による産業育成策とともに、海外の投資をひきつけた格好だ。20年12月には欧州連合(EU)との投資協定が大筋合意に達した。発効すれば中国への直接投資に弾みがつく可能性もある。

対照的に新型コロナの封じ込めに時間がかかる先進国は7割の大幅減だった。このうち米国は49%減少し、英国やドイツ、日本からの投資が減った。業種別では卸売りや金融サービス、製造業の落ち込みが目立った。

世界全体でみた20年の対内直接投資は、8590億ドルと42%落ち込んだ。リーマン・ショック直後の09年(1兆2361億ドル)を3割超も下回った。中国以外の主要国ではインドも13%増加した。伸びは中国を上回るが、投資額は570億ドルと中国の3分の1にとどまった。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Economy/China-surpasses-US-as-top-destination-for-foreign-investment?n_cid=DSBNNAR
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米司法省、職員調査へ 大統領選巡る「不正」で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260810W1A120C2000000

『【ニューヨーク=後藤達也】米司法省は25日、2020年の米大統領選を巡り、職員が「不適切な試み」に関与したか調査を始めると発表した。トランプ前大統領が選挙で有利となるよう司法長官代行を交代させようとする動きがあったと報じられていた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は司法省民事局のジェフリー・クラーク氏と共謀し、ジェフ・ローゼン司法長官代行の解任を画策していた。ローゼン氏はトランプ氏に非協力的だったため、トランプ氏はローゼン氏の後任にクラーク氏を充て、バイデン氏が勝利したジョージア州の大統領選の結果を覆そうとしていたという。

調査を表明したマイケル・ホロウィッツ監察官は「大統領選の結果を変えようとする不適切な試みに関与したかを調べる」と述べた。ただ、調査が完了するまでは具体的な内容は公表しない方針だ。調査対象は司法省の現職員と元職員になるという。

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米独首脳、コロナ対応の国際協調で一致 初の電話会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260DL0W1A120C2000000

『【ベルリン=時事】バイデン米大統領とドイツのメルケル首相は25日、電話会談を行い、新型コロナウイルス対応で一段の国際協調が必要との認識で一致した。

ドイツ政府の発表によると、メルケル氏はバイデン氏に祝意を伝えた上で、トランプ前政権が決めた世界保健機関(WHO)脱退手続きや、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱をそれぞれ覆した決定を「歓迎する」と評価した。また、新型コロナ収束後の訪独も求めた。

両首脳はこのほか、アフガニスタンやイラン情勢、貿易問題などについて協議した。

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香港の選挙制度、見直しを検討か

香港の選挙制度、見直しを検討か
中国全人代、民主派不利に
https://this.kiji.is/725965201986420736?c=39546741839462401

『【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、香港政府トップの行政長官や立法会(議会)の選挙制度を巡り、民主派勢力が不利になる見直しを検討しているもようだ。22日まで3日間開かれた全人代常務委員会会議で議題になったと中国筋が24日明らかにした。

 香港統治への中国当局の関与を強め、民主派の影響力をそぐ狙い。普通選挙の実施など民主化を求めてきた香港住民の要求に逆行する動きとなる。

 行政長官は親中派が多数を占める選挙委員会(1200人)が投票で選出するが、このうち区議会(地方議会)の議員から互選で選ばれる枠が117人あり、この廃止を検討する。』

コロナワクチン外交で中印が火花

コロナワクチン外交で中印が火花
アジアで無償提供を競う
https://this.kiji.is/725975522675687424?c=39546741839462401

『【ニューデリー、バンコク共同】国境問題で軍事的緊張が続くインドと中国が、新型コロナのワクチンをアジア各国に無償提供する「ワクチン外交」でも火花を散らしている。インドの提供対象から外れたパキスタンに中国が手を差し伸べ、インドから購入方針だったミャンマーではプレゼント合戦の様相を呈している。

 インドは20日、無償提供第1弾としてブータンに15万回分、モルディブに10万回分を空輸。21日にはバングラデシュに200万回分、ネパールに100万回分を送った。各国政府や地元報道によると、いずれも英国のオックスフォード大と製薬大手アストラゼネカが開発したワクチン。』

アジア最大麻薬組織の首謀者逮捕

アジア最大麻薬組織の首謀者逮捕
オランダ警察、日本などに密輸
https://this.kiji.is/726240139707564032?c=39546741839462401

『【ブリュッセル共同】オランダ警察は22日、国際手配されていたアジア最大の犯罪組織の首謀者で、中国生まれのカナダ国籍、ツェ・チロプ(中国名・謝志楽)容疑者(57)をアムステルダム郊外スキポール空港で逮捕した。国連薬物犯罪事務所(UNODC)などによると、ツェ容疑者の組織はアジア太平洋地域の覚醒剤取引を支配。ヘロインや合成麻薬も含め日本など十数カ国に密輸していた。欧州メディアが伝えた。

 ツェ容疑者に関する国際捜査を主導するオーストラリア連邦警察が逮捕を要請した。UNODCは、ツェ容疑者の組織が2018年に170億ドル(約1兆7600億円)の収入を得たと推定。』

バイデン米政権が探る新たな「アジア・リバランス」

バイデン米政権が探る新たな「アジア・リバランス」
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS241QO0U1A120C2000000

※ 『シンガポールのキショール・マブバニ元国連大使は、そのさじ加減についてこう論じている。

「オバマ政権の対中政策が60%の協力と40%の競争、トランプ政権が10%の協力と90%の競争だったとしたら、バイデン政権は40%の協力と60%の競争を目指せる。ただし単独では無理。アジアの協力が必要だ」』という部分が、ポイントか…。

『トランプ前大統領の扇動が招いた米連邦議会占拠事件の衝撃が冷めやらぬなか、1月20日に就任したバイデン新大統領。民主主義や人種差別、貧富の格差など国内問題に焦点を当てた就任演説が、ようやく対外関係に触れたのは、終盤に差し掛かってからだった。

「同盟関係を修復し、もう1度世界に関与していく」。第2次世界大戦後、自由主義陣営の盟主として時に行き過ぎとも思える介入姿勢を是としてきた超大国の指導者があえて口…

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第2次世界大戦後、自由主義陣営の盟主として時に行き過ぎとも思える介入姿勢を是としてきた超大国の指導者があえて口にした決意を、アジアはどう受け止めたのか。

「国際問題はほとんど語らず、中国についても触れなかった。米国内の問題の多くを外部要因のせいにした前任者より、はるかに合理的だ」。こう論評した中国共産党系の環球時報は「中米が互いのやるべきことに集中し、争いをやめれば、すでにある関係を元に前進するだろう」と付け加えた。

かつて中国がオバマ政権へ提案した「新型大国関係」を想起させる指摘はしかし、希望的な見方にすぎなさそうだ。ブリンケン次期国務長官は上院の公聴会で、中国に関して「最重要課題であり、強い立場で向き合う。トランプ氏の手法には多くの点で賛成しないが(対中強硬姿勢という)基本原則は正しかった」と発言した。就任式には台湾の駐米代表が1979年の断交以来、初めて招待された。前政権より分別はあるにしても、対決路線は踏襲するということだ。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の見方はどうか。ISEASユソフ・イシャク研究所(シンガポール)のマルコム・クック氏とイアン・ストレイ氏は、最近の共同論文でこう分析している。

「東南アジアは米中関係の悪化や(どちらの側につくかという)潜在的な選択圧力に悩まされてきた。とはいっても、弱腰で効果のないオバマ政権期の対中姿勢に戻ってほしくはない。彼らが求めるのは、中国に敵対しすぎる米国でも、融和的すぎる米国でもない」

インド太平洋調整官に起用されたキャンベル氏(右)は民主党きってのアジア通だ(国務次官補だった2012年5月、当時のASEAN議長国カンボジアの副首相との会談)=ロイター
その意味で、アジアの注目は、8年ぶりに米の地域外交の最前線に復帰する男に集まる。国家安全保障会議(NSC)内の新設ポスト「インド太平洋調整官」に就くカート・キャンベル氏(64)である。

キャンベル氏はかつてクリントン政権で国防次官補、オバマ政権では国務次官補を歴任した。いずれもアジア太平洋地域を担当し、民主党きってのアジア通とされる。もとは海軍出身だが、クリントン氏の妻ヒラリー氏がオバマ政権で国務長官に就く際、自らの懐刀として起用した。オバマ政権の副大統領だったバイデン氏によって三たび政権中枢に呼び戻された。

オバマ政権期の外交政策は就任3年目の2011年11月、オーストラリア連邦議会での演説で表明した「アジア・リバランス(再均衡)」に象徴される。米国を「太平洋国家」と定義し、対外政策の重心をそれまでの中東からアジアへ移すと宣言した。急速に台頭していた中国を軍事的にけん制しつつ、米国主導で地域秩序を作り直し、アジアの活力を自国の経済成長につなげる狙いがあった。

キャンベル氏はヒラリー氏と二人三脚で同政策を立案し、豪での大統領演説に至る地ならしをした。ヒラリー氏は就任早々の09年2月、米国務長官としてはほぼ半世紀ぶりに初外遊先にアジアを選び、その後も積極的に訪問を重ねた。4年間の在任中、アジア歴訪は延べ60カ国余に上り、外遊全体の4分の1以上を占めたという。

2011年、オバマ大統領は豪連邦議会での演説で「アジア・リバランス政策」を表明した=ロイター
アジア・リバランス政策のもと、オバマ政権の1期目の米国は、ロシアと同時に東アジア首脳会議の正式メンバーとなった。12年には民政移管したばかりのミャンマーを現職の米大統領として初めて訪問するなど、一定の成果を挙げた。しかし、13年からの政権2期目は国務長官がジョン・ケリー氏に交代し、キャンベル氏も退任すると、対アジア政策は尻すぼみとなっていく。

イラン核問題やシリア内戦、欧州への難民問題への対応に追い立てられ、ケリー氏の訪問先は欧州が中心となった。中国が12年に南シナ海のスカボロー礁の実効支配を確立し、その後も軍事施設の建設など海洋進出を加速したのに、止めることができなかった。

15年から南シナ海へ艦船を派遣する「航行の自由作戦」を始めたが、後の祭り。ASEAN内に弱腰外交への不満は募り、後にトランプ政権の大統領補佐官となった対中強硬派のピーター・ナバロ氏から「小さなこん棒を持って大声を上げただけ」と酷評された。

再登板するキャンベル氏はアジア政策をどう描き直すのか。政権への起用が報じられる直前の1月12日、米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文にこんなくだりがある。

「インド太平洋諸国は中国に対し自国の自立を守るため米国に助けを求めているが、アジアの活力ある未来から北京を排除することは、現実的でも得策でもないと分かっている。(中略)よりよい解決策は、米国とそのパートナーたちが、競争はあっても平和的な地域こそが利益を生むのだと、中国を説得することであろう」

とはいえ、キャンベル氏が不在だったこの8年間で、米国の衰退と中国の台頭はさらに進み、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに拍車をかけた。オバマ政権の頃の対中政策にはもう戻れない。キャンベル氏が挑むのは、新たなリバランスの模索にほかならない。

シンガポールのキショール・マブバニ元国連大使は、そのさじ加減についてこう論じている。

「オバマ政権の対中政策が60%の協力と40%の競争、トランプ政権が10%の協力と90%の競争だったとしたら、バイデン政権は40%の協力と60%の競争を目指せる。ただし単独では無理。アジアの協力が必要だ」

バイデン氏は副大統領時代の2011年8月、北京を訪れて当時の国家副主席だった習近平氏と会談した=ロイター
バイデン氏が就任演説で言及した関与政策とは、「米国第一」といった独善に基づく単独行動で中国の封じ込めを狙うのではなく、多国間の合意形成をよりどころに中国の覇権主義を阻止し、地域秩序にからめ取っていく方針を指しているのだろう。

だとすればそれは「失われた8年」の間に薄れたASEANからの信頼回復が大前提になる。トランプ政権が一方的に離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰や、全く無関心だった東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)への参加検討は、米国内の状況を考えればハードルが高い。

まずは、長く空席のままになっている駐ジャカルタのASEAN大使の早期任命や、トランプ氏がほとんど姿を見せなかった東アジア首脳会議へのバイデン氏自身の出席などASEAN主導の一連の国際会議への協力に前向きな姿勢を示すことが、現実的なリトマス試験紙になるはずだ。

=随時掲載

高橋徹(たかはし・とおる) 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。