「中国が新型コロナのワクチン開発を始めたのは19年8月」という情報がある…。

 ※ そうすると、「この新型コロナの「感染力」を、把握したのは、それより相当に前…」ということになる…。

 ※ そして、中国人の「海外渡航」を禁止しなかったから、19年2月に、ウイルスは「全世界にばら撒かれた…。」という話しになる…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cacce7abc0e3e56c3909d860a98666fe37014c0?page=1

東証大引け 反発、30年半ぶり高値更新 好決算期待で

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_V20C21A1000000

 ※ どんどん上がって行く…、という感じじゃないな…。

 ※ 狭いレンジの幅で、様子見しながらの、小幅の上げ下げ…、という感じだな…。

 ※ 各社の決算を前にした、期待だから、「予想通りの好調」という場合も、「予想に反しての不調」という場合の、両方があり得るだろう…。

 ※ 今日は、こんなところで…。

『25日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比190円84銭(0.67%)高の2万8822円29銭で終えた。1990年8月3日(2万9515円)以来、およそ30年半ぶりの高値を更新した。今週から本格化する2020年4~12月期の国内企業決算の発表を前に、好決算を期待した買いが優勢だった。半導体関連株や電子部品関連株を中心に買いが入った。

今週は27日に信越化やファナック、28日にはアドテストやスクリン、東エレク、29日に村田製やコマツなど、市場参加者の関心が高い企業決算発表が相次ぐ。市場予想を上回る決算内容になるとの期待感は強く、相場を支えた。日本時間の米株価指数先物が堅調に推移したことも、運用リスクを取りやすい雰囲気を醸成した。大引けにかけて買いが膨らみ上げ幅を拡大し、この日の高値引けとなった。

もっとも根強い決算期待の半面、「好決算は相当程度、株価に織り込まれている。想定通りの内容にとどまれば利益確定の売りが広がるとの警戒感もあり、積極的に上値を買っていく投資家がいない」(国内証券のアナリスト)との声もあった。決算内容を見極めようと様子見の投資家も多く、利益確定の売りも出やすかった。

朝方は一進一退で推移した。前週末の米株式市場で、バイデン米大統領による大型の経済対策への先行き不透明感が広がり、ダウ工業株30種平均は下落した。この流れから景気敏感株を中心に売りが出て、朝方に日経平均は下げる場面も目立った。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比54.46ポイント(0.32%)高の1万6920.66だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、5.36ポイント(0.29%)高の1862.00で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1050億円。売買高は10億1645万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1449と、全体の66%となった。値下がりは654、変わらずは87だった。

アルプスアルが大幅高。住友化、宇部興、旭化成、三菱ケミHDなど化学が総じて高かった。協和キリン、武田、エーザイなど医薬品株の一角も堅調だった。一方、シャープやカシオ、パナソニックなど電気機器の一角が安かった。神戸鋼、クボタ、大成建なども軟調だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

2050年に25億人、超巨大市場アフリカでFTA始動

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR303990Q0A231C2000000

『アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が1日、始動した。5年以内に9割の関税を撤廃する目標を掲げ、アフリカ全体の共通市場化を目指す。2050年に現在の倍の25億人に人口が急増するとされる「巨大市場」の経済成長を見込み、自動車大手などが需要を取り込む布石を打っている。

日産自動車は昨年12月、アフリカ全体を統括する組織再編を実施した。「需要増、市場の成長性、AfCFTAと相まって(事業改革計画)日産ネクストの…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1382文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

「需要増、市場の成長性、AfCFTAと相まって(事業改革計画)日産ネクストの達成に寄与する」と表明した。

AfCFTAは5年以内に物品貿易の品目ベースで90%を関税ゼロにし、10年間で97%まで高めるのが目標だ。各国の交渉が遅れ関税撤廃にはまだ時間がかかりそうだが、先を見据えて投資を進める企業は多い。

独フォルクスワーゲン(VW)は昨年8月、ガーナで年5千台を組み立てる工場を稼働させた。豊田通商は11月にガーナ政府から車両組み立て事業者として認可を得た。トヨタ自動車の小型トラック「ハイラックス」を年1300台生産する計画だ。同国では中国のトラック大手、中国重汽が既に生産している。

仏グループPSAや仏ルノーの工場が集積するモロッコでも、自動車の輸出拡大に期待がかかる。同国は南アフリカに次ぐ大陸第2の自動車生産国だ。

関税撤廃は1次産品の流れにも影響しそうだ。「アフリカはカカオ豆の主産地なのに、エジプトや南アフリカはチョコレートを大陸の外から買った中間財でつくる」。昨年11月、アフリカ開発銀行の会議で矛盾を指摘する声が上がった。

アフリカは農産物や鉱物資源に恵まれるが、付加価値の低いまま輸出し、欧米や中国で加工された製品を輸入する傾向が強い。「原材料と市場はあるが、その間が抜けている」と言われるゆえんだ。アフリカの輸出額に占める域内比率は2割に満たない。

関税撤廃で域内貿易が活発になれば、アフリカの企業にも商機だ。日本企業にとっては、地の利をいかして成長する地元勢への投資も有望な選択肢になる。日本貿易振興機構(ジェトロ)の20年9月の調査によると、進出日系企業の4割がAfCFTAの利用を検討している。ジェトロの佐藤丈治・中東アフリカ課長は「新型コロナウイルスの流行下でも各国で企業誘致競争が起き、多国籍企業は既に動いている」と指摘する。

AfCFTAはアフリカ連合(AU)の55カ国・地域のうちエリトリアを除く54カ国・地域が署名し、3分の2が批准を終えた。大陸全体の国内総生産(GDP)の総額は2兆5千億ドル(約259兆円)とされる。

中国やトルコなど経済協力を強化

中国やトルコなど新興国が国を挙げたアフリカ諸国との経済協力を一段と強めている。協力は自国企業の進出や取引の拡大と表裏一体だ。アフリカの開発を支援する首脳外交で先行した日本はかすみがちだ。

「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)を歓迎し、事務局に資金支援する」。中国の王毅(ワン・イー)外相は昨年11月、「中国アフリカ協力フォーラム」の20周年を記念する式典で強調した。中国は広域経済圏構想「一帯一路」に基づきアフリカ諸国でインフラ投資を重ねている。
トルコは4月、アフリカ諸国との経済ビジネスフォーラムの3回目を開く予定だ。アフリカでトルコ企業は建設業が受注を伸ばし、ターキッシュエアラインズが直行便の就航先を広げるなど存在感を増している。
ロシアは安全保障も含めた関係強化に動く。2019年にアフリカ諸国首脳を集めたロシア・アフリカサミットの初会合を開いた。同時に経済フォーラムを開き、原子力分野などで協力する姿勢を打ち出している。
日本はアフリカ諸国の首脳と経済発展のあり方を話し合うアフリカ開発会議(TICAD)を1993年から開催してきたが、資金の出し手としての地位は低下した。各国が求める企業進出や投資の促進が課題となっている。
(カイロ=久門武史)

日経産業新聞の記事一覧へ https://www.nikkei.com/theme/?dw=18083101

エジプト、米「人権重視」に身構え アラブの春10年

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DKA0Q1A120C2000000

『【カイロ=久門武史】エジプトのムバラク独裁政権を倒したデモの発生から25日で10年になる。軍主導の政治体制の復活で、経済は混乱を脱したが統治は抑圧的になった。批判を封殺するシシ政権に「人権重視」のバイデン米大統領は厳しい目を向ける。

「政権批判はタブーになった」。兄の活動家アラア・アブデルファタハ氏が2019年9月のデモで逮捕されたモナ・セイフさんは語る。「(兄がいる)過密な獄中は新型コロナウイル…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1012文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

「(兄がいる)過密な獄中は新型コロナウイルスの感染源で、食べ物も医療も満足にない」という。アラア氏は裁判のないまま収監され続けているという。

イスラム組織「ムスリム同胞団」の中堅団員だったムハンマドさんは「11年から13年までは自由選挙による大統領の下で民主国家になる希望があった」と悔やむ。「隣近所までが子供に『うちの子と遊ぶな』と言って我々を避ける」と治安機関による監視を嘆く。同胞団は13年に軍の事実上のクーデターで追放されたモルシ前大統領の出身母体だ。幹部は次々と死刑判決を受けた。

エジプトは11年の政変で落ち込んだ経済が14年から4%超の成長に持ち直し、対内直接投資はアフリカ最大になった。軍出身で14年に就任したシシ大統領は通貨を対ドルで約半分に切り下げる一方、補助金を削減した。スエズ運河の拡張や新首都建設など大規模開発を進めた。

しわ寄せは庶民に来た。インフレでカイロの地下鉄運賃は5倍になり、補助金で安く買えるパンは2割小さくなった。貧困率が3割に達し庶民の不満が募るなか、政権は活動家やジャーナリストを拘束し批判を封じた。選挙は形骸化し、昨年の下院選の投票率は29%にとどまった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「数万人が政治的な理由で投獄されたままだ」と指摘する。

所得の格差、人口爆発と失業、官業肥大、進まぬ民主化…。エジプトには中東が抱える矛盾が凝縮されているともいえる。人口は国連によると50年に1.5億人に膨らむが、若年失業率は3割に達する。軍の関連企業が膨張し、雇用を生む民間企業も育っていない。

兵器輸出やテロ対策を優先するトランプ前米大統領は、シシ氏を「お気に入りの独裁者」と呼んだとされる。バイデン氏の就任で潮目は変わりつつある。

「トランプの『お気に入りの独裁者』に与える白紙小切手はない」。バイデン氏は就任前の昨夏、エジプト当局による「逮捕、拷問、追放」に警告を発した。シシ政権は今年に入り「国家人権戦略」策定に向けて聞き取り調査した。先月には人権活動家3人が釈放された。米新政権を意識した動きとみられている。

バイデン政権は人権配慮を求めても、親米国を離反させるほどの圧力はかけない、との観測がある。カイロ大のムスタファ・カメル・サイード教授は「エジプトは中東政治に影響力を持ち、イスラエルとパレスチナの和平に重要な役割を果たしている」と指摘する。シシ政権は人権への取り組みを印象づけつつ、米国の出方をうかがうとみられる。

イスラエルにUAE大使館、商都テルアビブに

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250CI0V20C21A1000000

『【カイロ=共同】アラブ首長国連邦(UAE)内閣は、イスラエルの商都テルアビブに大使館を設置することを承認した。首長国通信が24日伝えた。UAEはトランプ前米政権の仲介で昨年、イスラエルとの国交正常化に合意しており、大使館設置で外交関係が本格化する。

トランプ前政権はエルサレムをイスラエルの首都と認定したが、UAEはパレスチナ側に一定の配慮を示し、テルアビブを選んだとみられる。

昨年8月以降、アラブ諸国ではUAEのほかバーレーン、スーダン、モロッコがイスラエルとの国交正常化に合意した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ロシア抗議デモで多数拘束、仏外相「耐えがたい」と批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250CR0V20C21A1000000

『【パリ=共同】フランスのルドリアン外相は24日、ロシア当局が反体制派ナワリヌイ氏逮捕への抗議デモで多数を拘束したことについて、法の支配を揺るがす行為で「耐えられない」と批判した。公共ラジオのインタビューに答えた。

ルドリアン氏は、ロシア各地でのデモの成功は印象的だとし「(当局の)強権主義の流れは憂慮すべきだ」と指摘した。欧州連合(EU)外相理事会で対ロ制裁の実効性を高めるよう協議すると述べた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ジャン=イヴ・ル・ドリアン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%EF%BC%9D%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3

ポルトガル大統領選、現職が再選 コロナ対策急務

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2506X0V20C21A1000000

『【パリ=白石透冴】24日投開票されたポルトガル大統領選で、現職で中道右派のマルセロ・レベロデソウザ氏(72)が再選を決めた。象徴的な側面が強い役職だが、親しみやすい人柄などで続投につなげた。新型コロナウイルスの感染者数が再び増えており、実務を担う中道左派、コスタ首相との連携が重要になる。

現地メディアによると、同氏は開票率98.8%の段階で61.3%の支持を得た。大統領は国家元首と位置付けられ、任期は5年。議会の解散権や首相の罷免権など重要な権限を持つ一方で、行政の実務にはほとんど関わらない。コスタ首相との関係は良好といわれ、安定的な政権運営が続く見通しだ。

同氏はジャーナリスト出身。1990年代後半に社会民主党(中道右派)の党首を務めた。2016年に大統領に就任してからは有権者との写真撮影に気軽に応じる、一般人と同じように地元スーパーでレジに並ぶ、などの親しみやすい振る舞いが人気を支えた。

ポルトガルの目下の課題はコロナ対策だ。感染が急拡大しており、国の人口約1000万人に対し、過去最悪の水準である1日当たり1万人以上の新規感染者が見つかっている。クリスマス休暇時の人の動きが感染拡大を加速させたとみられ、対応能力が限界を超えた病院が出ている。政府は15日から少なくとも1カ月間の外出制限を発表し、飲食店などに閉店を求めた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

首都から消えた「孔子学院」

首都から消えた「孔子学院」
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM252MM0V20C21A1000000

『北京の街は変化が激しい。先週末、市の北部に建つ徳勝門のそばを通りかかったときもそう思った。

交差点沿いのビルに掲げられていた「孔子学院総部」の大きな文字がなくなっていたのだ。

昨年10月に来たときは確かにあった。いまは代わりに、漢字の「語」にアルファベットで「CLEC」と添えられた紀章がある。かつての看板がひときわ目立っていただけに、街の風景まで変わった印象を受ける。

車を降り、ビルの前にいた警備…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1353文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

車を降り、ビルの前にいた警備員にいつ看板が換わったのかを聞いてみた。「つい最近だよ。1カ月もたっていないね」

入り口には「教育部中外語言交流合作中心(Center for Language Education and Cooperation)」と書かれた新しい標識が立っていた。張り替えが間に合わなかったのか、玄関のガラスにはまだ「孔子学院総部(Confucius Institute Headquarters)」の文字がうっすらと残っていた。

中国政府が孔子学院を設立したのは2004年11月だ。中国語を世界に普及させるのが目的だった。いまはおよそ160カ国・地域に500以上の拠点がある。

米国のトランプ前政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、その孔子学院を「中国共産党の宣伝機関」と激しく攻撃した。昨年10月、米国内の孔子学院を年内にすべて閉鎖すると宣言したのは記憶に新しい。

その孔子学院の看板が首都・北京の総本部から消えた。中国政府はトランプ前政権の批判を受け、同学院の廃止を決めたのだろうか。

もちろん、そうではない。同学院のサイトをみると、運営の形式が微妙に変わっていた。以前は中国教育省の傘下にあったのが、昨年7月からは同省を離れ、国内の大学を中心に構成する「中国国際中文教育基金会」が管理母体になっていたのだ。

教育省は同じ時期に、やはり海外での中国語普及を支援する直属のCLECを設立した。なにやらややこしい話だが、ようは孔子学院を政府から独立した「民間機関」に衣替えしたようだ。

米国の批判をかわすねらいがあったのはまちがいない。バイデン米大統領の就任を前に看板まで撤去したのは、新政権が改めてこの問題を持ち出してきた場合に備えて予防線を張ったようにも思える。

孔子学院の総本部だった場所を見終えたあと、すぐ南にある徳勝門に上った。15世紀の明の時代に造られた堅固な城門だ。皇帝の軍隊は外敵を倒すために北京を出発する際、必ずこの門をくぐったという。

その名は「以徳取勝(徳をもって勝利を勝ち取る)」に由来する。南シナ海や台湾の問題で強権的な振るまいが目立つ中国はいま、その名にふさわしい行動を取っていると言えるだろうか。

そんなことを思いながら眼下に目をやると、隣接する公園が臨時のPCR検査場に変わっていた。

いま、習近平(シー・ジンピン)指導部にとって最大の敵は新型コロナウイルスだ。当局は北京にウイルスが侵入するのを防ぐために、感染者が出た地区の全住民を対象にPCR検査を実施している。市内のあちこちに、検査場があっという間にできた。

北京の街はやはり変化が激しい。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B001&n_cid=BREFT032

高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事(2020年12月分まで)はこちら https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599640Q0A310C2FF4000/

「中国のハワイ」海南島、関税ゼロで香港代替狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM00069_X01C20A2000000

『【広州=川上尚志】中国南部のリゾート地、海南島が「関税ゼロ」を売り物に中国内外の企業誘致に乗り出している。同島では2025年にも原則すべての関税をなくすほか、所得税や住民税の減免も段階的に進める計画だ。同じ南部に位置する香港の国際的な地位が揺らぐなか、中国政府は海南島を外資呼び込みの新たな窓口とする狙いだ。

「中国本土で買うよりも断然お得ですよ」。20年11月、海南島にある免税店の1つ「日月広場」…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1481文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

平日にもかかわらず観光客でにぎわっていた。特に人が集まるのはスマートフォンの売り場で、中国内外の人気機種を店員が売り込んでいた。米アップルの「iPhone11」の場合、本土では正規価格で1万2699元(約20万円)する機種が1万60元と2割安く売られていた。

海南島には観光振興のため免税店が設けられ、中国本土からの観光客などが購入する場合、消費税にあたる増値税や仕入れ時の関税が1人当たり年10万元まで免税になる。同島での20年の免税品の販売額は前年同期比2倍の274億元と好調だ。免税店の数は20年12月末に3軒増えて7軒となり、近く10軒まで増やす計画だ。

免税店の拡充だけでなく、海南島ではいま様々な税優遇などの制度設計が進む。同島は年中温暖な気候で「中国のハワイ」と呼ばれるが、観光以外に目ぼしい産業は少なかった。それが一変したのは3年近く前からだ。

中国政府は18年4月、海南島を「自由貿易港」として貿易などで様々な優遇策を設ける方針を決めた。20年6月には「関税ゼロ」などの具体的な計画も公表した。関税は25年までに一部商品を除きすべてゼロにする。法人税や所得税も段階的に引き下げ、観光などが対象のビザ無し渡航の許可も順次広げる計画だ。

中国政府の狙いは企業誘致による産業の振興だ。海南島を治める海南省での企業新設数は20年に約15万件とすでに前年比で2倍強になった。さらに政府は外資企業の誘致にも力を入れる。同島に製品の加工拠点を設ければ、関税の負担無しで原材料を運びこんで加工した後、中国本土で価格競争力を持つ製品を売ることができる。同島に法人を設ければ所得税などの減免も受けられる。

海南省都である海口市共産党委員会書記の何忠友氏は「海南島で注力する観光やハイテク関連の産業には特に多くの優遇策を設ける」とし、日本を含めた外資企業の進出を期待する。日本の大手商社の中国幹部は「税負担を大きく減らせるのは魅力的だ。参入に乗り遅れないように政策の進捗を注視する」と話す。

海南島の振興は香港の国際的な地位低下を補い、外資誘致や観光産業を代替する思惑もある。海南国際経済発展局の宮起君副局長は「香港やシンガポールにも税優遇はあるが、海南島ほどの利点はない」と強調する。免税店についても「中国本土から香港に行く場合は書類提出などの手続きが必要だが、海南島なら必要ない。(中国の全人口に相当する)14億人に海南で買い物をしてもらいたい」とし香港への有利性を訴える。

海南島ではインフラ整備も急ピッチだ。島内には複数のモデル地域が指定され、ハイテク産業やITといったテーマを掲げ工業団地などの建設を急ぐ。18年に自由貿易港の設立が発表されて以降、現地でのインフラ整備など関連事業への投資表明額(民間含む)は5千億元を超えた。「(中央の)政府から空前の支援を受けている」(あるモデル地域の担当者)

ただ、過剰な投資が実を結ぶのか不透明感もある。モデル地域ではそれぞれ地域開発を紹介する施設が造られ、その多くで18年に現地を視察した習近平(シー・ジンピン)国家主席の写真が大きく飾られていた。習氏肝煎りの開発計画だけに、現地を見学した日本企業の関係者は「相当のプレッシャーがあるだろう」とみる。

中国では地方の開発計画が乱立気味で頓挫したケースも少なくない。各地で同時進行する開発に対し人手不足感が強く、病院や学校などのインフラ整備が追いついていないという課題もある。ある外資金融機関の幹部は「海南島の開発が成功するかどうか分かるのは10年後だろう」と指摘する。

台湾、病院の集団感染で15人が陽性 5千人を隔離へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243D90U1A120C2000000

『【台北=中村裕】台湾の衛生福利部(厚生省に相当)中央感染症指揮センターは24日、台湾北部の病院で発生した院内感染によるクラスター(感染者集団)で、感染者がさらに2人増え、合計で15人になったと発表した。連日、感染者が増えており、同病院に関係する約5千人を隔離対象とすることを明らかにした。

クラスターは、台湾北部の桃園市にある病院で発生した。当局が12日、新型コロナ患者の治療を担当する30代の男性医師が感染したと発表して以降、次々と感染者が見つかっている。24日も、新型コロナとは別の理由で同病院に入院していた60代男性と、その家族1人の感染が確認された。

コロナの感染拡大を抑えていた台湾で事実上、初のクラスターが起こったことに、警戒感が強まっている。台湾では今後、2月10日から16日まで春節の大型連休を迎える。帰省など人の往来が増える時期と重なり、新型コロナ対策の指揮を執る陳時中・衛生福利部長は記者会見で「これまでで最大の危機だ」とした。台湾の一大イベント「台湾燈会(台湾ランタンフェスティバル)」など大型イベントの開催も、相次いで中止が決まった。

台湾内で見つかった感染者は24日現在で、累計889人となった。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米国務省「台湾を支援」中国に圧力停止促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240T60U1A120C2000000

『【ワシントン=中村亮】米国務省は23日の声明で「中国に対して台湾への軍事・外交・経済的圧力を停止し、台湾の民主的に選ばれた代表者と有意義な対話を行うよう促す」と表明した。「十分な自衛能力を維持するよう台湾を支援していく」とし、台湾との緊密な関係を維持する意向を鮮明にした。

【関連記事】
中国、米との対話復活に期待 新政権の対中姿勢分析急ぐ
台湾の駐米代表、米大統領就任式に出席 79年断交後初
「米中こそ団結必要」 中国外務省、バイデン氏の出方見極め

声明は台湾を国交のある国と同等に扱ったり、台湾への武器売却を定めたりした1979年の台湾関係法や、台湾への武器売却について中国と事前協議しないことなどを定めた1982年の「6項目保証」などをあげて「米国は長年にわたる約束を維持していく」と説明した。「台湾との約束は安定したものであり、台湾海峡や地域の平和や安定の維持に貢献する」とも強調した。

米議会上院がブリンケン次期国務長官を承認する前に国務省が米台関係の維持を明確にしたのは、中国を強くけん制する狙いがありそうだ。香港では民主派が相次いで逮捕されるなど中国が統制強化を進めて「一国二制度」が後退し、次は中国が台湾でも攻勢を強めると米政権は警戒している。

中国は台湾を「核心的利益」と位置づけており、バイデン政権下でも台湾をめぐり米中の対立は続きそうだ。トランプ前米政権は閣僚や高官を台湾に相次いで派遣し、中国が猛反発していた。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/biden-cabinet/
まるわかりバイデン政権始動 https://r.nikkei.com/topics/topic_trend_20121600

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

バイデン氏、仏大統領と電話「米欧同盟の強化を」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250890V20C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は24日、フランスのマクロン大統領と電話協議した。米ホワイトハウスによると、バイデン氏は北大西洋条約機構(NATO)に加えて米国と欧州連合(EU)の協力を深め、米欧同盟を強化していく意向を伝えた。対中国やロシア、中東政策で連携していく方針を申し合わせた。

バイデン氏は23日の英国のジョンソン首相との電話でも、米英の「特別な関係」を強化する意向を示した。トランプ政権下で悪化した米欧関係の修復を重視する立場を鮮明にしている。

バイデン氏が20日の大統領就任後に外国首脳と電話したのはカナダやメキシコ、英国に続いてフランスが4カ国目。今後は日本や韓国などインド太平洋地域の同盟国の首脳とも対話を始める見通しだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

バイデン政権、通商交渉は後回し TPPなど新協定に慎重

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240T00U1A120C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権が新たな貿易協定の締結に慎重な姿勢を貫いている。トランプ前政権はすぐに自由貿易協定(FTA)交渉に動いたが、新政権は環太平洋経済連携協定(TPP)復帰や中国との協議を急がない構えだ。当面は内政問題への取り組みを優先し、通商交渉は後回しになりそうだ。

23日に開いた米英首脳の電話協議。英国側の声明によると、ジョンソン首相が両国の貿易の懸案を「なるべく早く解決する…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り938文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

英国側の声明によると、ジョンソン首相が両国の貿易の懸案を「なるべく早く解決する」意思を伝え、米英FTAの締結に前向きな姿勢を示した。一方、米側の声明はFTAに一切触れず、温度差が浮き彫りになった。

米英FTAは前政権が2020年5月に正式に交渉を始めた。欧州連合(EU)から離脱し、他国と新たなFTAを結びたい英国だけでなく、米国側も輸出拡大につながるとみて締結を急いだ。政権交代で勢いを保てるかが不透明だ。

サキ大統領報道官は22日の記者会見で「現時点の焦点は労働者層や中間層だ」と述べ、当面は国内経済の再生に注力する姿勢をにじませた。バイデン大統領は新型コロナウイルスが深刻になる前の20年1月から「対米投資を拡大するまで新たな貿易協定を結ばない」と繰り返しており、コロナを理由に通商を後回しにするわけではない。

トランプ前政権は発足1年目から北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓FTAの再交渉に動いた。20年には日本や中国と貿易協定を結んだ。是非はともかく、貿易を重要課題の一つに扱ってきたが、バイデン政権で優先順位は下がる。

新政権の通商政策で焦点の一つがTPP復帰だ。協定にはバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が署名したものの、同氏は大統領選中に「従来のままでは再加盟しない。再交渉する」と考えを変えた。サキ氏も「(協定は)完全ではない」と大統領の考えを改めて説明した。

TPPを含む貿易協定の早期締結に慎重なのは、米国の世論でグローバル化への疑問がさらに広がっているからだ。民主党の議会関係者は「バイデン氏の『まずは米国投資』という考え方は超党派で支持されている」と述べ、TPPを再交渉するとしても議会を通過するには「大幅な修正が必要」と語る。

バイデン氏もTPPについて「中国に対抗するためには必要」と指摘しており、外交戦略の観点から軽視しているわけではない。それでも昨年1月にむすんだ中国との第1段階合意や、発動済みの対中関税も「すぐには動かない」と明言する。

中国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名し、TPP参加にも関心を示す。米国が通商問題を棚上げしているうちに、中国が圧倒的な購買力を武器に自らに有利な貿易秩序をアジアに築く恐れは拭えない。米通商代表部(USTR)の元高官は「後回しせず即座に対処する必要がある」と指摘している。

〔プ※の豪邸がある、とされている場所…。〕

 ※ なんでこの場所なのか、ということを考えておいた方がいい…。

 ※ 確か、五輪開催の場所も、この近辺じゃなかったか…。

 ※ そして、3兆円の国家予算の使途不明金が出た…、という噂話しのこともな…。

【画像あり】ソチオリンピックの場所はロシアのどの辺?日本との時差は何時間?
 http://for-yourlife.com/olympic-2-1959.html

プ※政権がソチ五輪予算3兆円「盗んだ」、野党指導者が批判
https://www.afpbb.com/articles/-/2947152

国際協調、遠い復活 強権大国の厚い壁

国際協調、遠い復活 強権大国の厚い壁
混沌のアメリカ、試練の新大統領(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB209770Q1A120C2000000

 ※ 米欧関係も、「リソースの配分の取り合い」で、斬ることができると思う…。

 ※ 中心となるのは、NATOだ…。

 ※ 予算の7割を、米国が負担している…。巨額の軍事予算を、つぎ込んでいるわけだ…。

 ※ そこを、「もはや、そういう高負担には、耐えきれない…。」と言い出しているわけだ…。

 ※ 「少なくとも、GDPの2%までは、負担して欲しい…。」と言っているわけだ…。

 ※ しかし、そうなると欧州側が、「それでは、国内が保たない(もたない)…。」と言うわけだ…。

 ※ トランプ氏は、そこを「明らさまに」語って、ひんしゅく買ったわけだ…。

 ※ 問題の「構造」は、何ら変わることは無い…。

 ※ トランプ氏が去っても、残るのは「ソフトなトランプ主義」「洗練され、上品なトランプ主義」という図式のように思う…。

 ※ ただ、「言い方」「表現の仕方」がもの柔らかになっただけのこと、だろう…。

『「バイデン政権は多国間協力を重視し、世界への関与を深めたいと思っている。だが、その通りに実行できるとは期待しないでほしい。国内の格差や分断を癒やすのに忙殺されてしまう」。米国でバイデン政権が発足する直前、同氏の側近は欧州の一部有識者らにひそかにこう伝え、理解を求めた。

世界を束ねる余力は米国にはない。そんな政権の内情を映すバイデン外交の指針が、「米国の中流層のための外交」だ。

大統領補佐官(国家安…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り986文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバン氏が昨秋から流布させている考え方で、格差にあえぐ中流層を助けることに外交目標をおくというものだ。本質は米国最優先のトランプ外交と変わらない。

新型コロナウイルスや気候変動など、地球は共通の危機に襲われている。だが、米国は内憂に忙殺され、中国など強権大国は国際協調よりも自国の利益の追求に動く。

2020年12月14~16日に予定していた米中両軍の定期対話で、前代未聞のできごとがあった。オンラインで開くはずだったが、米側によると中国軍がすっぽかし、姿を見せなかった。中国海軍の艦船数は米軍を抜き、中国軍内には「米軍に下手に出る必要はない」という強気の空気が生まれている。

「世界は(これまでの)1世紀見られなかった深い変化の中にある。時機は我々に有利だ」。習近平(シー・ジンピン)国家主席は1月11日、中国共産党内の会議でこう説いた。習氏は米国が衰退に入ったとみて、米主導の世界秩序を一気に変えるつもりだ。

そこにロシアも加わり、米国への揺さぶりを強める。国連安全保障理事会の常任理事国である米国と中ロが反目すれば、安保理は動かない。世界貿易機関(WTO)に加えて、世界保健機関(WHO)など他の国際機関の機能も衰えてしまう。

米国と中ロの対立は、米ソ冷戦後の1990年代にも続いた。だが、当時は経済、軍事ともに米国の1強であり、公正な通商ルールづくりや民主主義を単独でも率いることができた。

いま米中の力関係は様変わりし、2028年にも両国の名目国内総生産(GDP)は逆転する見通しだ。足りない米国の指導力を日欧が補い、自由で開かれた通商と政治の秩序を支えるしかない。

ただ米欧日が結束を取り戻すには時間がかかる。欧州には北大西洋条約機構(NATO)からの脱退をちらつかせたトランプ時代に深まった米国への不信がこびりつく。欧州は対米協力の代価として、対中ビジネスを犠牲にするつもりもない。

米側にも不満がある。欧州連合(EU)は昨年末、中国との投資協定に合意した。欧州がバイデン政権の発足を待たなかったことに、米側は内心、強い不快感を抱いた。

昨年秋まではトランプ氏と親しい安倍晋三前首相が米欧を取り持ち、主要7カ国(G7)の協調を演出する場面があった。米欧とともに、民主主義国の協力を支える日本の役割もさらに大切になる。(本社コメンテーター 秋田浩之)

ダボス会議オンラインで(90秒でみる今週の海外ニュース)

ダボス会議オンラインで(90秒でみる今週の海外ニュース)
2021/1/24 0:00
https://www.nikkei.com/video/6225170047001/

『今週の海外ニュースの注目点を、日経CNBC報道部長で国際部編集委員の高橋香織が動画解説します。

関連:習近平国家主席ら演説へ ダボス会議オンライン会合』

 ※ ダボス会議、今年は5月に延期され、しかも、シンガポールで開催…、ということだ…。こっちは、「対面会合」のようだ…。

 ※ 今週25日に開催されるのは、その「前ぶれ」で、これはオンライン形式でやるらしい…。

 ※ オレ的には、中国の習近平国家主席の映像が注目だ…。

 ※ どうせ録画だろうが、手術説もあったことだし、その健康状態が注目だ…。

花見、早くも「自粛ムード」 桜イベント中止相次ぐ

※ 今年も、「花見」は、ダメのようだな…。

※ まあ、来年も、花は咲く…。

※ 気長に、終息を待とう…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG192WV0Z10C21A1000000

『新型コロナウイルスの収束が見通せない中、早くも今春の花見に「自粛ムード」が漂っている。桜の名所ではイベント開催を中止する動きが広がり、協議中の自治体では混雑時の感染リスクから慎重論が高まる。抽選で来場者を絞って開催をうかがう地域もあるものの、春の風物詩のにぎわいは今年も遠のきそうだ。

東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1080文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

東京都千代田区と同区観光協会は7日、3月下旬から4月上旬に皇居近くの千鳥ケ淵で開く「千代田のさくらまつり」の開催中止を決めた。例年、期間中はソメイヨシノなど200本以上の桜が並ぶ沿道に100万人以上が訪れ、社会的距離の確保などの感染対策は容易でない。遠方からの人出も見込まれるとして、2年連続の中止を決断した。

昨年は2月下旬に中止を発表した。今回は「関連イベントを行ってきた周辺の商店街や施設に配慮し、混乱を最小限に抑えたい」(区観光協会)と判断を早めた。夜桜のライトアップや臨時の観光案内所の設置、ボート場の夜間特別営業などを取りやめる。

開花の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」のライブ映像で確認できる。区観光協会の担当者は「自宅で雰囲気を味わってほしい」と緑道での花見の自粛も呼びかける。

東京や大阪など11都府県に緊急事態宣言が発令中で、全国で依然厳しい感染状況が続く。「さくらまつり」を中止する動きは首都圏を中心に広がる。宣言の対象ではない静岡県でも、県独自の警戒レベルが2番目に高い「レベル5(特別警戒)」であることなどを理由に、2月に予定していた「河津桜まつり」が中止に。例年、早咲きで知られる河津桜の開花時期に合わせて開催してきたが、中止は初という。

桜の名所として知られる東京都目黒区の目黒川沿いで春に開かれてきたイベントも、区などが開催の是非を検討中だ。中止となれば2年連続となり、時短営業が続いてきた周辺の飲食店にとっても影響は大きい。

イベントの一つ、「中目黒桜まつり」を主催する中目黒駅前商店街振興組合の本橋健明理事長は「2月下旬まで感染動向を見たいが、開催は厳しいかもしれない」と話す。川沿いなどに設置して点灯する約3千個のぼんぼりに医療従事者への感謝の言葉などを書き込む案が出ているが、ライトアップ自体に慎重な意見もあるという。

独立行政法人造幣局(大阪市)で開かれる「桜の通り抜け」の光景も一変しそうだ。造幣局は事前予約制を導入して、人数制限のもと開催する計画を打ち出している。開催期間は4月上旬から中旬の1週間。1時間あたりの入場者を1200人に絞り、終了時間も例年より4時間早めて午後5時までとする。期間中の来場者は例年の10分1ほどの約6万人に抑えられる見通しという。

府民らから花見を楽しみにする声は多く寄せられている。造幣局の担当者は「感染状況次第でどうなるか分からないが、なんとか開催したい」と話す。

天気予報サービス「ウェザーニュース」の「第一回桜開花予想」によると、沖縄を除くと開花は3月18日に東京から始まる。大阪は3月24日で、3月末までに西日本や関東などの各地で咲き始め、4月上旬には東北の南部にも桜前線が広がる予測となっている。

自民岐阜県連・野田聖子会長が辞意 知事選保守分裂で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE243VV0U1A120C2000000

『自民党の野田聖子幹事長代行は24日夜、保守分裂となった岐阜県知事選の責任を取り、自身が務める党岐阜県連会長の職を辞任する意向を明らかにした。分裂で党支持者を戸惑わせたとして「もう一度しっかりまとまるために(自身のほか)県連幹事長をはじめ、県連執行部には辞表を提出してもらう」と国会内で記者団に語った。

同時に「人事を刷新し、新しい姿を見せることで、古田肇知事の県政を叱咤(しった)激励する。時には厳しい批判者となって、正しい県政運営に寄与したい」と述べた。〔共同〕

【関連記事】
「コロナを乗り越える」 岐阜知事5選の古田氏が抱負
岐阜県知事選、古田氏が5選 保守分裂選挙制す

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

野田聖子 野田聖子 – Wikipedia

ロシア反政権デモ激化 ナワリヌイ氏実刑なら内政に影

ロシア反政権デモ激化 ナワリヌイ氏実刑なら内政に影
釈放求め抗議集会、拘束3000人超に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2427M0U1A120C2000000

『【モスクワ=石川陽平】ロシア全土で23日に反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めて開かれた抗議集会は、2011~12年の「反プーチン運動」後では最も激しい反政権デモとなった。拘束者が3千人を超え、一部の参加者は過激化した。2月2日に同氏に実刑を科すかどうかを判断する重要な裁判を控え、プーチン政権は難しい選択を迫られる。

【関連記事】
米、ロシアを「強く非難」 抗議デモ参加者の大量拘束
ロシア当局、反体制派ナワリヌイ氏の30日間勾留決定
ロシアで3000人以上を拘束 ナワリヌイ氏釈放求めデモ

「自由を!」「泥棒プーチン」。23日に首都モスクワの中心部にある広…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1392文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ロイター通信の推計で、少なくとも4万人が集まった。多くが25歳以下の若者だ。最前列では肩を組んで隊列を作り、治安部隊に詰め寄った。人権団体によると、全国110都市以上で約3300人が身柄を拘束された。

国内の主要都市で開かれた抗議集会は、政権の汚職を追及するブロガーとして知られるナワリヌイ氏自身や支援者の呼びかけで開かれた。同氏に対しては政権が20年8月に毒殺を図った疑惑があり、今年1月17日に療養していたドイツから帰国直後にモスクワ郊外の空港で身柄を拘束された。

ロシアでは11年12月の下院選での政権与党による不正疑惑をきっかけに大規模な「反プーチン運動」が続いた。モスクワで10万人前後の市民が参加してプーチン氏の辞任を求める集会が12年にかけて何度も開かれた。今回の抗議集会は「反プーチン運動」に次ぐ規模と激しさとなったとみられる。 

抗議集会の拡大に拍車をかけたのは、ナワリヌイ氏と調査チームが19日に動画投稿サイトのユーチューブなどを通じて公開した「プーチン氏のための宮殿」と題した調査報道の内容だった。1400億円を費やしたとされる宮殿の詳細を伝え、強権的体制に批判的な若者らの怒りに火をつける形になった。

23日の抗議集会は無許可で開かれ、近年の他の集会と比べて過激化する傾向が見えた。タス通信によると、参加者との衝突で治安部隊のメンバー40人以上が負傷した。政府所有とみられる車の窓が割られた映像も流れた。一部はナワリヌイ氏が収監される拘留所へと行進した。プーチン政権への強い圧力になったのは確実だ。

抗議運動にさらに勢いをつけるため、ナワリヌイ陣営の幹部は23日、次の週末も各地で集会を開くと表明した。第2の都市サンクトペテルブルクの陣営も同日、「解放されなければ(抗議のために)街頭に出続ける」と支持者に呼びかけた。20年8月にベラルーシで始まった毎週末の抗議運動のように、長期化も辞さない考えだ。

次の焦点はナワリヌイ氏を巡って2月2日にモスクワの裁判所で開かれる予定の審理だ。司法当局は過去の詐欺事件で言い渡された執行猶予付き禁錮3年半の有罪判決を実刑に切り替えるよう要求している。同氏は野党弾圧のための「でっち上げ」と批判しており、司法に影響力を持つプーチン大統領がどう判断するかがカギを握る。

ただ、プーチン氏にとってもきわめて難しい政治判断となる。

実刑とすれば、ナワリヌイ氏を支持する抗議運動がさらに広がり、内政が混乱する恐れがある。毒殺未遂疑惑を巡ってナワリヌイ氏を支持する欧米からの批判も高まり、欧米との対立が一段と深まる。対ロ制裁の拡大など経済的な影響も小さくない。

一方、最大の反体制派指導者であるナワリヌイ氏を釈放すれば、9月の下院選や24年の大統領選に向けて反政権運動を活発にするのは確実だ。次期大統領選ではプーチン氏の5選出馬もとりざたされており、政権はナワリヌイ氏の運動で内政が不安定になる事態を強く恐れている。

政権内では治安当局など「シロビキ」と呼ばれる武力機関の幹部らが発言力を増しており、反体制派への「譲歩」に強硬に反対する可能性もある。プーチン氏が強硬姿勢に傾けば、ナワリヌイ氏は他の容疑でも有罪判決を言い渡され、禁錮刑が長期化する恐れも否定できない。禁錮刑も釈放も避け、在宅のまま長期の軟禁状態に置くこともありうる。

「団結は愚かな幻想」か バイデン政権、波乱の幕開け

「団結は愚かな幻想」か バイデン政権、波乱の幕開け
試練のバイデン政権(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220NM0S1A120C2000000

 ※ 問題が、「社会の構造的なもの」である場合、一つの「でき事」で、その「構造」が変化するということは、まず無い…。

 ※ 「構造」が変化していくのは、「その構造を支え、参画している人々」の意識・行動が変化した場合だけだ…。

 ※ ただ、「でき事」は、人々が「意識を変える」「きっかけ」には、なる…。

 ※ 注目しておくべきは、「人々は、意識を変えたのか。」「変わった意識によって、行動を変えるところまで至ったのか。」という点だ…。

 ※ そして、そういう「意識の変化」に向けて、操作すべく「一定の働きかけ」がなされてはいないのかという点だ…。

 ※ さらには、そういう「意識の変化」に向けて、なにか「衝撃的なでき事」を招来するということが、画策されている兆候はないのかという点だ…。

 ※ その「兆候」を、捉えられなかった場合、「でき事」は、「致命的な一撃」となる…。

『「噓つきの(前大統領ドナルド・)トランプからやっと解放される」。米中西部イリノイ州シカゴ郊外の住宅街。ジョー・バイデンの大統領就任式が開かれた20日昼、英語教師のモリーン・ブリッジはシャンパンで祝杯をあげた。手には就任式を計画・実行する大統領就任委員会からわざわざ購入した特製の記念グラスがあった。

「試練を乗り越えて未来を確かなものにするには、団結が必要だ」。就任式で繰り返しこう訴えたバイデン。ただ、その行く手には厳しい現実がある。

20日、副大統領に就任したカマラ・ハリスが育ったカリフォルニア州バークレー。「国を転覆させようとしたトランプ支持者なんかと団結したくない」。就任式に合わせ、ハリスが卒業した小学校を訪れたエリザベス・バーンスタインはこう吐き捨てた。

同じ頃、ワシントン。閑古鳥の鳴く露店で就任式の記念グッズを売っていた黒人男性のラウーフは「大統領選では不正があった。自分でも調べる」と大統領選の結果に不満をあらわにした。ラウーフは陰謀論信者「Qアノン」のような過激派というわけではない。それでもトランプの主張に強く賛同し、米連邦議会議事堂占拠事件を経てもトランプへの支持は揺るがない。

トランプがホワイトハウスから去っても、トランプ主義者と反トランプ主義者の対立が米国からただちに消えるわけではない。米CNNによると、共和党支持者の75%がバイデンの勝利は合法的ではなかったと考えている。民主党支持層は1%にすぎない。「団結の話をするのは愚かな幻想に聞こえるのは分かっている」。演説で団結の重要性を繰り返し訴えたバイデン自身もこう認める。

バイデンが分断修復のために、最優先で取り組むのは新型コロナウイルスの感染収束や失業問題など山積する政策課題の実現だ。マスク着用の義務化やイスラム圏からの入国規制の撤回――。ホワイトハウス入りしたバイデンはさっそくトランプが打ち出した政策を塗り替える約30本の大統領令に次々に署名した。

メディアや有権者が新大統領への批判を控えるハネムーン期間と呼ばれるのは政権発足から100日間だ。ハネムーン後を見据えると早い段階で政権交代の成功をアピールする結果が欠かせない。この約70年では最多のペースで大統領令を打ち出すバイデンはそのための障害をできるだけ除去したいのが本音だ。

政権発足初日に議会上院が承認した閣僚は1人にとどまり、この約30年で最も少ない。トランプの上院での弾劾裁判が始まれば共和党との対立は一段と深まる。「今は国家の非常事態だ。政権を立ち上げる時間が要る」。22日午後、バイデンはホワイトハウスでこう語り、弾劾裁判は優先課題ではないとの認識をにじませた。民主党が裁判開始を2月に遅らせると発表したのは、この数時間後だった。

上院は多くのケースで法案可決の事実上の条件を賛成60票とする。上院の民主党議席は50議席。事実上の上院多数派を奪還したとはいえ、民主党は共和党と協力できなければ、1.9兆ドル(約200兆円)にのぼる新型コロナ対策をはじめバイデンが目玉とする政策の早期実現がおぼつかない。

バイデンがめざすのは政策の大転換の早期実現だけではない。「キミたちが他人に無礼な態度で接するようなことがあれば、ただちにクビにする」。20日夕、バイデンはホワイトハウスのスタッフとの初のテレビ会議でこう宣言し、他者との協調の重要性を説いた。

トランプは専制君主のように部下に自身への忠誠心を競わせた。その結果、ホワイトハウスはスタッフの内輪もめが絶えず、前政権が事実上の機能不全に近づく一因となった。

「混沌ではなく秩序が要る」。バイデンは元大統領、バラク・オバマ時代のホワイトハウスの姿を知る。バイデンは政権運営のあり方そのものを、混沌のトランプ流から脱却させ、米国から失われた秩序を取り戻そうと腐心している。

異端の大統領だったトランプがホワイトハウスを去り、国民に団結と融和を訴えるバイデン政権が船出した。未曽有の危機下の政権始動となったバイデンは分断の米国を変えていけるのか。(敬称略)

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー
分析・考察 一方で団結を語りながら、他方でトランプの政策をひっくり返していくことは、トランプ支持者から見れば偽善というか言行不一致に見える。FOXはバイデン政権就任から畳みかけるように民主党を偽善者だとあざけり、政府は腐敗しており、選挙に不正があったという主張は変えていない。分断された社会の双方が団結を必要と考えているなら、対話で乗り越え、政策で溝を埋めることはできるが、少なくとも一方が正統な選挙で当選した大統領ではない、と考えている以上、団結することは難しい。その事実から話を始めないと、双方とも事実から目をそらしたままの団結を目指すことになる。
2021年1月25日 7:28いいね
6

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login