海警法に懸念伝達 茂木外相 米政権と協調し自制促す

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『茂木敏充外相は22日の記者会見で、中国の海警法制定を巡り「日本の懸念、関心について先方に(これまで)伝達している」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動に関しては「接続水域の航行及び領海侵入が継続しているのは極めて遺憾だ」と語った。

海上保安庁によると2020年に接続水域を航行した中国公船はのべ1100隻を超え過去最多となった。海保の大型巡視船を増やすなど対応を急ぐものの、体制整備には限…

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海保の大型巡視船を増やすなど対応を急ぐものの、体制整備には限界がある。米国のバイデン政権と対中国政策を擦り合わせ自制を促す。

北村滋国家安全保障局長は21日夜、就任したばかりのサリバン米大統領補佐官と電話し、バイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されると確認した。

日本は中国の海洋進出を抑止するには米国に加え、オーストラリア、インドとの協力を広げるのが重要だとみる。北村氏はサリバン氏と4カ国の枠組みの重要性も確かめた。