タイCP、中国ワクチン外交相乗り 医薬品で海外開拓

タイCP、中国ワクチン外交相乗り 医薬品で海外開拓
新型コロナ
2021年1月22日 20:00 (2021年1月23日 5:09更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2069S0Q1A120C2000000

※ 今日は、こんなところで…。

『【バンコク=岸本まりみ、大連=渡辺伸】タイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループは新型コロナウイルス向けワクチンを手掛ける中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)に約5億ドル(約520億円)出資した。香港上場のCP系製薬会社がシノバックのコロナワクチン子会社に資本参加した。中国政府の「ワクチン外交」に沿って海外市場の開拓を急ぐシノバックと組み、自社の治療薬などの世界展開につなげる狙い…

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香港に拠点を置くCP系の製薬会社、中国生物製薬(シノ・バイオファーマシューティカル)が、シノバック傘下でコロナワクチンを開発・生産する北京科興中維生物技術の株式を約15%取得した。「海外市場におけるワクチンの協力や商品化を通じて外国政府や規制当局、ビジネスパートナーとのネットワークを広げる」。中国生物製薬は出資の狙いを説明する。

中国生物製薬はCPグループの創業家の一人である謝炳氏が立ち上げ、2000年に香港取引所に上場した。売り上げのほぼ全てが中国市場に集中し、皮膚病や肝疾患、肺炎などの治療薬を手掛ける。創業一族が今も株式の5割弱を保有する。

株式市場は今回の出資を好意的に受け止める。QUICK・ファクトセットによると、アナリストは中国生物製薬の21年12月期の純利益は約36億元(約580億円)と、前期に比べ39%増えると予想する。大和キャピタル・マーケッツ香港は21年の利益が38億元押し上げられ、20年から倍増すると試算する。世界的にコロナワクチンの需要が伸びる恩恵を受ける。

シノバックへの出資はコロナワクチンの普及に伴う利益貢献にとどまらない。世界の医薬品市場への足掛かりで、中国生物製薬が手掛ける製品の新興国などへの拡販を狙う思惑がありそうだ。

CPグループは農業をはじめ、自動車や金融、不動産まで幅広く事業を展開するタイの巨大財閥だ。医薬品事業の売上高は順調に伸びているものの、主力の食品や小売りなどと比べると利益水準では大きく劣っている。

中国政府は医療費を抑えるため、製薬会社に後発医薬品の価格を入札で競わせる「集中購買政策」を18年に導入し、対象の薬価は大幅に下落した。対象となる医薬品は増え続けている。中国生物製薬は現在、ほぼ全てを頼る中国市場での利益確保が今後、難しくなる可能性も指摘される。

CPは東南アジアを中心に海外20カ国・地域以上で事業を展開するものの、こと医薬品に関しては足場を持っていない。そこでコロナワクチンで世界展開を加速するシノバックと組み、治療薬などの自社製品の売り込みを加速するとみられる。

シノバックの新型コロナウイルス向けワクチンの工場(20年9月、北京市)

一方のシノバックにとっても、CPの出資は渡りに船だった。シノバックも中国生物製薬と同様、売り上げの9割以上が中国市場に集中する。コロナワクチンの開発・生産で一気に国外での存在感を高めたものの、世界展開の経験は乏しい。

現在は政府への供給が主体だが、今後は民間企業などへの販売も視野に入ってくる。フィリピンではすでに地場財閥など300社超が英アストラゼネカから共同調達することで合意している。

そうなれば、タイなど東南アジアで強い影響力を持つCPの力がより生きてくる。「販売能力の向上やアジア市場の拡大、何よりパンデミック(世界的大流行)との闘いを助ける取り組みを加速できる」。シノバックの尹衛東・最高経営責任者(CEO)は意気込む。

ウィンウィン(相互利益)の関係を築けたと自負するCPとシノバックだが、不安材料もある。シノバック製ワクチンの有効性への疑問が足元で浮上しているためだ。

ブラジルのブタンタン研究所は12日、シノバック製ワクチンの有効性が50.38%だったとし、従来の結果(78%)から大幅に引き下げた。すでにシノバックと200万回分の供給契約を結んだタイでは13日、保健省が「安全性や有効性についてシノバックに問い合わせている」と言及し、世界ではワクチンの実力に懐疑的な見方も広がる。

シノバックは今回、CPから調達した資金をワクチン開発や生産設備の増強に充てるとしている。「年間の生産能力を10億回まで増やす」。尹CEOは強調する。

米デューク大の調査によると、シノバックはすでに10カ国・地域以上でワクチンを供給する契約を結んだ。有効性などへの疑問を払拭できるのか。計画通りにコロナワクチンの供給が進まず、シノバックの海外展開に誤算が生じれば、CPの戦略にも暗雲が垂れ込めかねない。

Google「豪検索市場から撤退も」 記事使用料で対立

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN227GN0S1A120C2000000

『米グーグルは22日、同社のニュース検索サービスで表示する記事の使用料支払いがオーストラリアで義務付けられた場合、同国のネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。コンテンツ制作費の負担のあり方をめぐる同社と報道機関・政府との対立が、幅広いネットサービスに影響する可能性が出てきた。

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Google、記事の対価3年で1050億円 報道200社と提携
グーグル、豪の記事使用料交渉制度に反対姿勢

豪政府は2020年12月、グーグルと米フェイスブックを念頭に報道機関が記事使用料支払いをIT(情報技術)大手に申し入れた場合、交渉を義務付ける法案を議会に提出した。双方が合意できない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が支払額を決定する。

グーグルのオーストラリア・ニュージーランド(NZ)担当幹部のメル・シルバ氏は1月22日に豪議会の委員会に出席し、法案が修正されずに成立した場合、「グーグルは検索サービスを豪州で止める以外の選択肢がなくなる」と述べた。

仮に主力のネット検索市場から撤退すればグーグルの経営への打撃も大きく、豪州内では交渉戦術の一環との見方もある。モリソン豪首相は22日の記者会見でシルバ氏の発言に関して問われ、「豪国内で何ができるかは、豪州がルールを決める。豪国内で働きたいという人は歓迎するが、脅しには応じない」と強調した。

報道機関の間ではコストをかけてつくったコンテンツにIT大手がただ乗りしているとの不満が根強い。批判をかわすため、グーグルは報道機関に対価を払って入手した記事を無料で読めるようにする「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ぶ新サービスを2020年からドイツなどで始め、順次提供地域を広げている。1月21日にはフランス報道各社とも個別の交渉を進めることで合意した。

(シドニー=松本史、シリコンバレー=白石武志)

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[FT]コロナ優等生NZ、ワクチン「後手」で暗雲

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222E90S1A120C2000000

『「厳しく、早く」を戦略に掲げて新型コロナの国内感染を封じ込め、世界で高く評価されたニュージーランド(NZ)がワクチンの接種開始で出遅れている。市民を不必要なリスクにさらし、景気回復を妨げる可能性があると専門家が警鐘を鳴らしている。

深刻な危機に見舞われた米国や英国などの国々がワクチンを緊急承認し、いち早く接種を始めた。だが、NZ政府は慎重な姿勢で、第一線の医療従事者への接種を始めるのが4月、一般市…

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だが、NZ政府は慎重な姿勢で、第一線の医療従事者への接種を始めるのが4月、一般市民への接種開始は7月からと計画している。

だが医療専門家からは、海外からの入国者の間で新たな変異ウイルスの感染が判明していることから、接種を前倒しにするよう政府に求める声が上がっている。

「NZはジレンマに陥っている。入国時の隔離に穴があり、感染力の高い変異種の感染が増えている。ワクチン接種の戦略にも欠陥がある」と、同国オークランド大学のデス・ゴーマン教授(内科学)は言う。

「ワクチン承認の迅速化に目を向けるべきだ。私は英国と米国、南アフリカからの入国を停止すべきだと思う」

政府発表の統計では、NZへの入国者の管理隔離施設で少なくとも19人、英国や南アで最初に検出された新型コロナの変異種への感染が判明している。

専門家は、隔離施設が関係した防疫の失敗が2020年8月以降に少なくとも7件発生していることを挙げ、変異種が拡散すれば市中感染が再発しかねないと警告している。

同国オタゴ大学ウェリントン校のニック・ウィルソン教授(公衆衛生学)はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に対し、検査過程を簡素化してワクチンを迅速に承認する、英米からの航空便乗り入れを停止する、隔離用ホテルを市街地の外の施設に変える、などの対策が必要だと語った。

「つい最近、水際で3日間に31人の新規感染者が確認されており、重大なリスクと言わざるを得ない。ホテルでの隔離は完全には有効でないことがわかっている」

NZのアーダーン首相は昨年12月、政府は4種類のワクチン供給について総額10億ドル(約1000億円)相当の契約を結んだと発表した。英オックスフォード大学と英アストラゼネカ、独ビオンテックと米ファイザー、米ノババックス、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)傘下のヤンセンファーマの計4つのワクチンだ。だが同首相は、承認を急いだり、安全性をおろそかにしたりすることは決してないと強調した。

「できる限り速やかに動く。だが、NZ国民にワクチンの安全性も確保したい」とアーダーン氏は述べた。

先週の時点でもNZ保健省はFTの取材に対し、その方針に変わりはないとし、緊急事態や市中感染に対応を迫られている他の国々とは状況が違うと説明した。

だが今週、ヒプキンス新型コロナ対策相は、政府が第一線の医療従事者のために限定量のワクチンを先行確保できないか模索していると述べた。

NZの薬事規制当局は治験の手順を合理化して新型コロナワクチンの審査を優先するが、手続きの完全性やワクチンの安全性を犠牲にすることはないとヒプキンス氏は語った。

だが、労働党政権に対する政治的な風当たりは強まっている。野党・国民党は、急速に拡散する変異種が水際で「許容できないリスク」をもたらしているとして、ワクチン戦略の見直しを要求している。感染拡大を封じ込めた当初の成功で、政府は慢心していると非難する。

「ワクチンの導入で我が国は世界に大きく後れを取っている」と国民党のクリス・ビショップ報道官は新型コロナ対策について語った。

「即刻、国境周辺で働く人々に予防接種をすべきだ。考えるまでもないことだ」

同報道官は、オーストラリアは変異種を警戒してワクチン接種を早めていると指摘。今年、平時に戻れるかはワクチン戦略の効果次第という状況であり、接種の遅れは経済に悪影響を及ぼす可能性があるとした。

だが、接種を早めるのは無理かもしれない。NZにビオンテックとファイザーのワクチンが最初に届くのは、3月末の予定だ。NZ政府によると、アストラゼネカ、ノババックス、ヤンセンのワクチンが到着するのは4~6月の見込みだ。

オークランド大准教授で免疫学者のヘレン・ペトウシス・ハリス氏は、NZはなぜ接種を早めないのかとの問いに「物がないのだから、議論しても仕方がない」と答えた。

しかし同氏は、米英やカナダが接種目標の達成に苦戦していることを挙げ、先頭を切らないことにメリットがあると指摘する。

「通常の予防接種の場合でも、失敗があれば国民の信頼喪失につながりかねない」

同氏はさらにこう続けた。「多くの人が(予防接種を)ためらい、不安を感じているのが実態だ。人々に納得してもらうことが肝心で、先頭を切ることは必ずしもそれにつながらない」

担当大臣のヒプキンス氏は政府の対応に「決して慢心していない」と語り、入国者に出発前の陰性証明を義務付けるなど、当局は水際対策を強化していることを強調した。

「我々はNZが現在、市中感染がゼロで、変異種も広く拡散してはいないという非常に幸いな状況にあることを強く意識している。だが、何ひとつ当然とは考えていない」と同氏は述べた。

By Jamie Smyth

(2021年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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住商、オマーン油田で水素製造検討 現地石油会社と

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ222EE0S1A120C2000000

 ※ これは、初めて聞く話しだ…。

 ※ 「随伴ガス」というものがあるのか…。

 ※ 以下の資料を見ると、オレが知らないだけの話しのようだ…。

 ※ 「炭化水素」から、炭素と水素の結合に向けて、より炭素と結合しやすいもの(物質)を送り込んで、反応させ、水素を分離する…、という話しのようだ…。

 ※ ただ、その生成・反応過程でCO2は、発生するようだ…。それを、どうするんだろうな…。

 随伴ガス ずいはんがす https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000971/1001026.html
『英語表記 associated gas
同義語 付随ガス [ ふずいがす ]
分野 その他
油層内に原油に溶存するなどの形で存在するガスが、原油の生産に随伴して生産されるもの。
天然ガスの埋蔵量および生産量において、非随伴ガスに次いで重要である。原油の生産が進み、油層圧力が低下してくると(油田の老化)、一時的に随伴ガス量は増加する。(→英国熱量単位)

(齊藤 隆、2006 年 3 月)』

オマーンでの水素ハイブリッド地産地消プロジェクト事業化可能性調査の開始について
住友商事株式会社2021年1月22日 13時08分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000752.000000726.html

『住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、石油・ガス開発事業者のARA Petroleum LLC(本社:オマーン、代表取締役社長:Rashad M Al-Zubair、以下「ARA」)とオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に関する事業化可能性調査を今月より開始しました。
石油生産時に副産物として発生する随伴ガス(注1)を有効活用し、「水蒸気改質法(注2)」を用いることによって、水素を製造することができます。石油・ガスが主要産業であるオマーンは、日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組んでいます。オマーンの水素活用に向けた動きを一つの背景として、住友商事は2020年3月にARAとMOUを締結し、本プロジェクトについて協議してきました。

本プロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指しています。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300~400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用すると共に回収したCO2は地場産業向けに有効活用する計画です。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用します。住友商事は、本プロジェクトを通じて石油・ガスの生産活動の脱炭素化・クリーン化に貢献するとともに、本プロジェクトのモデルを今後オマーン国内外に展開することを検討しています。

住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業開発に取り組んでいます。水素関連事業の推進により、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

注1:随伴ガス
石油生産時に油田より産出される炭化水素を含むガス。

注2:水蒸気改質法
随伴ガスに含まれる炭化水素より水素を製造する方法。本プロジェクトでは、メタンと水の化学反応から水素を製造する水蒸気メタン改質法を用いる。

■参考資料
・ARA Petroleum会社概要
社名  :ARA Petroleum LLC
設立  :2014年
株主構成:Zubair Corporation LLC 100%
事業内容:財閥系企業Zubairグループに属する石油開発企業。
URL  :https://arapetroleum.com/

・プロジェクトスキーム図

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水蒸気改質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%94%B9%E8%B3%AA

WHO、米ワクチン4千万回確保 低所得国で2月から接種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR230320T20C21A1000000

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」で米ファイザーからワクチン4千万回分を調達する合意に達したと発表した。低中所得の国への接種を2月末までに始められる見通しになったとしている。

WHOが主導するコバックスは新興国などにも平等にワクチンが行き渡ることを目的とした枠組みだが、まだ接種は始まっていない。先進国が製薬会社と直接交渉してワクチンを確保しているのが一因で、新興国が置き去りにされているなどとの批判が出ていた。

WHOによると、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発するワクチンなども受け取る予定で、2021年中に20億回分の接種の用意が整う見通しだとしている。うち13億回分が低所得国に配分されるという。

米国のトランプ前政権は枠組みに参加していなかったが、バイデン新政権は一転参加の方針を表明している。

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独VWの実質営業利益、20年は半減 1.3兆円前後

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CQ00S1A120C2000000

『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は22日、2020年12月期通期の特殊要因を除いた営業利益が100億ユーロ(約1兆2600億円)前後になったようだと発表した。新型コロナウイルスの影響による販売減で、192億ユーロだった前の期の約半分に落ち込んだ。

新型コロナによる営業・外出制限で年前半を中心に販売が低迷し、生産も滞ったことが響いた。世界販売台数は前の年比15%減だった。

VWは声明で「年後半は力強かった」と強調した。中国市場の回復にけん引され、10~12月期の売上高は7~9月期を上回ったという。同社の1~6月期の特殊要因を除く営業損益は8億ユーロの赤字だったことから、20年後半の実質営業利益は前年同期(93億ユーロ)を上回った可能性もある。

VWが発表したのはディーゼル不正にともなう費用などを除いた営業利益の概算値。VWは20年通期決算の主要な数字を2月に、詳細を3月にそれぞれ発表する予定だ。

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香港、一部地域を封鎖 新型コロナで強制検査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM225G70S1A120C2000000

『【香港=木原雄士】香港政府は23日早朝、新型コロナウイルスが流行している一部の居住地区を封鎖した。対象地域の住民、約1万人は全員が検査を受けるまで指定エリア内にとどまる必要がある。香港が事実上のロックダウン(都市封鎖)に踏み切るのは初めて。

封鎖したのは九龍半島の佐敦(ジョーダン)の一部。古い建物が密集しており、1~20日に56の建物で162人の感染者が確認された。保守が不十分なビルが多く、住環境が悪いため、エリア内の感染リスクが高いと判断した。

指定エリアの住民のほか、過去14日間に2時間以上滞在した人も検査の対象になる。政府は臨時の検査場を設けて、23日中の検査を呼びかけた。48時間以内の検査完了をめざし、週明けからの職場復帰に支障がないようにする。

香港は1日数十人の新規感染者が続き、3人以上の集会禁止や夜間の飲食店閉鎖など厳しい防疫措置を講じている。一部地域には検査を義務付けていたが、感染が収束しない状況が続いている。

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ベネズエラ産原油、中国へ偽装輸出か 米メディア報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E810S1A120C2000000

『【サンパウロ=外山尚之】米国が経済制裁を課しているベネズエラが、自国の原油をマレーシアなどを経由して、原産地を偽装して中国に輸出している疑いが浮上した。米ブルームバーグ通信が21日、報じた。

米国はトランプ政権時代の2019年、ベネズエラの国営石油会社PDVSAに経済制裁を実施。PDVSAと取引する船舶会社にも制裁を科し、外貨獲得の手段を封じてきた。ベネズエラの独裁政権を支援する中国政府も表向きはベネズエラ産原油の輸入を停止していたが、マレーシアなどの経由地で「ドーピング」と呼ばれる、添加剤を加えて製品名を変える手法で原産地を偽装して輸入していたという。

トランプ政権は19日、ベネズエラ産の原油の原油輸出に関与しているとして、複数の石油商社を制裁対象に加えた。ブルームバークはこれらの企業が中国向けの偽装輸出に関与していたとしている。

20日に就任したバイデン大統領はトランプ政権時代の外交政策を大きく転換すると予告するが、対ベネズエラでは圧力路線を引き継ぐとみられている。国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官はベネズエラの野党指導者グアイド前国会議長を「暫定大統領」として引き続き支援する方針を明らかにしている。

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EU・中国の投資協定、欧州議会が問題視 発効不透明に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22DD20S1A120C2000000

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、2020年12月に大筋合意した中国との投資協定の文書案を公表した。EUの批准手続きを完了するには欧州議会の同意が必要だが、同議会は21日、人権問題への取り組みが不十分な中国と合意を急いだのは問題だとする決議を採択した。すんなりと発効しそうにはない。

中国とEUは12月30日、包括的投資協定(CAI)に大筋合意した。交渉を担った欧州委が22日に文書案の一部をホームページに掲載した。残りは2月までに公表するという。合弁要件などの参入障壁が一部撤廃され、EU企業が中国市場に参入しやすくなるため、新型コロナ下の景気後退にあえぐ企業の要請を受けたドイツなどが合意を急いだ。

中国とEUは投資協定の締結で大筋合意した(20年12月のテレビ会議)=ロイター

このほか、中国の国有企業への補助金の透明性を高めたり、参入企業への技術の強制移転を禁止したりするなどの措置も盛り込んだ。欧州委は投資協定が発効すれば、中国のルールがEU基準に近づいて投資環境が改善すると主張するが、人権や民主主義といった問題に敏感な欧州議会は疑問視する。

欧州議会は21日に採択した決議(賛成597、反対17)で、香港警察が香港国家安全維持法違反で逮捕した民主派の前議員や活動家らの即時解放を要求。欧州委やEU加盟国に対して、投資協定の合意を急ぎ、中国の深刻な人権侵害に具体的な行動をとらなかったことは「人権を重視するEUの信頼性をおとしめかねない」と非難した。その上で香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を名指しして、中国政府の関係者に制裁を科すよう求めた。

投資協定の批准には欧州議会の同意が必要だ。議会は少数民族ウイグル族の強制労働疑惑も問題視しており、今後始まる協定案の審議で、結論を得るまでには時間がかかる可能性がある。

【関連記事】
[FT]中国に擦り寄るEUの危険

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モンゴル、首相交代へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2290V0S1A120C2000000

『【北京=多部田俊輔】モンゴルの与党、モンゴル人民党は22日、前日に総辞職したフレルスフ内閣で官房長官を務めていたオヨーンエルデネ氏を次期首相に指名することを決めた。同氏は若者の人気が高いため、人民党は若返りで支持回復をめざす。

モンゴルでは新型コロナウイルスに感染した出産直後の女性を極寒の中で薄着で施設に隔離したことから、首都ウランバートルで20日に大規模な抗議活動が発生した。同日に副首相や保健相が辞意を表明し、21日にフレルスフ首相が内閣総辞職を表明した。

オヨーンエルデネ氏は1980年生まれ。モンゴル国立大学法学部を卒業し、米ハーバード大学ケネディスクールで行政学修士号も取得している。2016年から国民大会議(国会)の議員を務め、20年の総選挙で勝利を収めて再任したフレルスフ内閣の官房長官を務めていた。

今回の抗議活動を巡っては、今年6月に行われる予定の大統領選を視野に入れた政治的な駆け引きとの見方も浮上している。人民党は若手をトップとする新しい内閣を早期に発足させることで国民の批判に応える姿勢を示す狙いがあるとみられる。

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北京中心部、全員をPCR検査へ 変異種確認で外出制限

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM225EW0S1A120C2000000

『【上海=張勇祥、大連=渡辺伸】湖北省武漢市の封鎖から23日で1年を迎える中国で、新型コロナウイルスへの警戒が改めて強まっている。北京市は新型コロナの変異種を確認、市中心部の西城区で住民全員にPCR検査を実施する。北京に隣接する河北省、黒竜江省を中心に、住民の外出制限や都市封鎖の対象人口は4千万人を超えた。

【関連記事】
北京市で変異種確認、155万人にPCR検査

当局によると、確認された変異種は「英国型に非常に近い」。住民すべてにPCR検査を実施すると発…

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住民すべてにPCR検査を実施すると発表した北京市西城区は、習近平(シー・ジンピン)国家主席ら共産党指導部が執務する「中南海」が位置する。全国人民代表大会(全人代)を開く人民大会堂もあり、3月の予定通りの開催に向け対策を徹底する。

1月中旬以降、中国における新型コロナの市中感染は1日当たり100人前後で推移する。これとは別に、中国が感染者に分類していない無症状感染者が数十人から100人ほど見つかっている。欧米や日本に比べれば感染は抑制できているが、医療体制が混乱していた20年1~3月に多数の死者が出た経緯があり、政府や住民の危機感は強い。

中国当局が打ち出しているのは徹底的な隔離と行動制限だ。21日午後、上海市中心部の黄浦区にある団地から10台を超す大型バスが相次ぎ出発した。3人の感染が確認されたため、住民全員を隔離施設に移した。感染者が勤務する大学病院では医師、職員全員にPCR検査を実施した。

都市封鎖や住民の出入りを制限した地域は10を超え、対象者は4千万人を大きく上回る。中国政府は2月に控える春節(旧正月)休暇で居住地にとどまるよう呼びかけ、帰省する場合もPCR検査を義務付けた。旅行や帰省を見送る動きが広がるのは確実で、景気回復の足かせになるのは避けられない。

海警法に懸念伝達 茂木外相 米政権と協調し自制促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE220XD0S1A120C2000000

『茂木敏充外相は22日の記者会見で、中国の海警法制定を巡り「日本の懸念、関心について先方に(これまで)伝達している」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動に関しては「接続水域の航行及び領海侵入が継続しているのは極めて遺憾だ」と語った。

海上保安庁によると2020年に接続水域を航行した中国公船はのべ1100隻を超え過去最多となった。海保の大型巡視船を増やすなど対応を急ぐものの、体制整備には限…

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海保の大型巡視船を増やすなど対応を急ぐものの、体制整備には限界がある。米国のバイデン政権と対中国政策を擦り合わせ自制を促す。

北村滋国家安全保障局長は21日夜、就任したばかりのサリバン米大統領補佐官と電話し、バイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されると確認した。

日本は中国の海洋進出を抑止するには米国に加え、オーストラリア、インドとの協力を広げるのが重要だとみる。北村氏はサリバン氏と4カ国の枠組みの重要性も確かめた。

中国の海警局「準軍事組織」に 新法で位置づけ明確化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227GM0S1A120C2000000

『【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、日本の海上保安庁に相当する海警局の権限などを定めた海警法に署名した。「重要な海上武装部隊」として準軍事組織としての位置づけを明確にした。尖閣諸島の周辺や南シナ海で中国公船の行動が先鋭化する懸念がある。

【関連記事】
海警法に懸念伝達 茂木外相 米政権と協調し自制促す

2月1日から施行する。日本の海保と大きな違いは、中国の人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の指揮のもとで「防衛作戦の任務を遂行する」点を明記した点だ。

海警局の母体はもともと中国国務院(政府)の国家海洋局で、行政組織だった。非軍事色を出して米国や周辺国との軍事的衝突を避けながら南シナ海など実効支配海域を広げる狙いがあった。

2018年の組織改正で中国で治安維持を担当する人民武装警察部隊(武警)の傘下に入り、今回の新法制定で、法的にも準軍事組織に改編された。習近平指導部は「強国」路線を打ち出しており、有事に米海軍の指揮下に入る沿岸警備隊を意識した可能性がある。東・南シナ海で「第2の海軍」として影響力を高めそうだ。

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バイデン米大統領、加・メキシコ首脳と電話会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231CY0T20C21A1000000

『【ワシントン=時事】バイデン米大統領は22日、カナダのトルドー首相、メキシコのロペスオブラドール大統領とそれぞれ電話で会談し、2国間関係の強化などを協議した。20日の就任後、外国首脳との電話会談は初めて。

ホワイトハウスによると、バイデン氏はトルドー氏に「2国間の活発な対話と協力の深化に取り組む」意向を伝達。両者は2月に会談することで合意した。ロペスオブラドール氏はツイッターで、バイデン氏と「移民問題や新型コロナウイルスなどについて話し合った」と明らかにした。

トランプ前大統領は、関税問題や不法移民対策をめぐってカナダ、メキシコ両首脳とぎくしゃくした関係が目立ち、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席を除き、任期中に両国を訪れていない。バイデン氏は就任後初の電話会談の相手に両国を選ぶことで、隣国関係を重視する姿勢を打ち出した。

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トランプ氏の弾劾裁判、「2月8日の週」に開始へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230470T20C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】米民主党上院トップのシューマー院内総務は22日、トランプ大統領に対する弾劾裁判を「2月8日の週」に始めると明らかにした。裁判開始を遅らせて、バイデン大統領が指名した閣僚の承認や新型コロナウイルス対策法案の審議を優先する。

下院はトランプ氏の弾劾決議を25日に上院へ送付する。26日に上院議員は裁判で公平な陪審員になると宣誓する見通しだ。2月8日の週に審理を始め、検察官を務める下院民主党とトランプ氏の弁護団がトランプ氏の弾劾決議をめぐり意見陳述を行う。

民主党が決議送付から約2週間を空けて審理を始めるのはバイデン氏への配慮がある。バイデン氏は22日、ホワイトハウスで記者団に対し「政権を稼働させたり、(新型コロナなどの)危機に対応したりする時間が多ければ多いほど良い」と述べた。弾劾裁判よりも閣僚承認やコロナ対策を優先すべきだとの見方を示す発言だ。裁判は上院議員の最優先事項に位置づけられ、欠席は原則として認められない。裁判中はそれぞれの委員会での人事承認や政策立案が滞ることになる。

上院共和党のマコネル院内総務も21日、トランプ氏の弁護団に十分な準備時間を確保するため、弾劾裁判の開始は2月中旬にすべきだと主張していた。

下院は1月中旬、トランプ氏が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動したことを理由に同氏を弾劾訴追した。弾劾裁判では出席議員の3分の2の賛成で、トランプ氏に有罪評決を下せる。

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RCEPの圧倒的勝者は中国 ウィリアム・ブラットン氏

RCEPの圧倒的勝者は中国 ウィリアム・ブラットン氏
元HSBCアジア太平洋株式調査責任者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH188RA0Y1A110C2000000

『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の調印は、貿易の拡大と地域の経済成長の促進につながるとして熱烈に歓迎された。だが、こうした反応は、長期的な自由貿易が勝者と敗者を生み出すという現実を見逃している。

RCEPの場合、他の参加国を犠牲にして主に利益を享受するのは中国だ。アジア経済の中核としての地位が確立され、それが中国にあらゆる長期的な利益をもたらす。他のアジア諸国は自らの未来を食べ尽くすドラゴン…

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他のアジア諸国は自らの未来を食べ尽くすドラゴンと食事をするようなものだ。地域の政策立案者は、この問題への対策を早急に検討する必要がある。

William Bratton 英ケンブリッジ大学博士。経済地理学者。ドイツ銀行を経て英大手銀行のHSBCへ。企業や株式などの調査部門を中心に活動。中国やアジア経済に関する著書もある。 

貿易の拡大と所得増加の約束が自由貿易協定(FTA)の主な魅力だろう。アジアのいくつかの国が輸出主導型成長モデルの成功を実証したことから、地域の多くの政策立案者が、貿易の拡大に目を向けるのは当然のことだ。

アジアなどでのFTAの先例は、ある程度RCEPを巡る楽観論を正当化するだろう。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の間では、2005年に物品貿易協定が発効し、10年初めにはASEAN先行6カ国との間で関税が撤廃された。同様に、08年には中国とニュージーランドのFTAが発効している。中国とASEAN、ニュージーランドの間の商品貿易は大きく拡大し、世界貿易全体の伸び率を大幅に上回っている。

ただ、FTAによる貿易額の伸びだけに注目すると、長期的な地理的影響を見落としてしまう。自由貿易によってもたらされる利益は、最も競争力のある場所に生産を集中し、規模を拡大する効率化に主に由来する。これは消費者にとっては製品の革新と価格の低下、生産者にとっては資本利益率の向上につながる。

しかし、自由貿易によって経済システムの中核にある国(アジアでは中国)と周辺国の階層的な関係は固定化されかねない。周辺国がバリューチェーンの上流に移行することも難しくなるだろう。

参加者の規模が同程度で、経済発展の段階が似ており、相互補完的な産業の強みがあれば、自由貿易の利益はより均等に分配される公算が大きい。対照的に、国際的に競争力のある産業がない国や、規模の面で著しく不利な国は、実質的な長期的利益を確保するのは困難かもしれない。こうした弱い立場の国々は、規模の小さい製造業が低コストの輸入品に圧倒され、経済成長に必要となる国内産業を育成できない、といったリスクを抱えることになる。

これらの要因により、アジアの産業活動は中国にさらに集中する。地域の経済・産業階層は一段と固定化され、小さな発展途上国は恒久的に下層に追いやられる恐れが強まる。中国の経済規模は近隣諸国と比較すると不釣り合いなほど大きい。中国の賃金コスト上昇で、製造業が低コストの近隣諸国に移転すると考える向きもあるが、ASEANの商品貿易の実情を見ると、対中赤字額はこの10年で何倍にも膨らんでいる。

こうした点を考えると、インドがRCEP不参加に動いたのは理解しやすい。経済発展のため、自国の製造業と産業基盤を成長させるという野心があるからだ。

一方、RCEP参加国には、永久に中国の周辺国という立場に甘んじ、それに関連した経済や政治の問題に悩まされるリスクが生じる。これらの国は、一緒に食事をとることにしたドラゴンの脅威に、いずれ気づくかもしれない。

関連英文はNikkei Asiaサイト(https://s.nikkei.com/3ifgrpP)に

有利なルールづくり主導

中国経済のレベルは先進国と発展途上国の間に位置する。関税撤廃で輸出が伸びる産業も多いが、改革が遅れる国有企業や育成中の先端産業もある。中国にすれば競争力の劣るアジア途上国に輸出を伸ばしつつ、要所で先進国の介入を阻止し、自国産業を保護できる国際貿易・投資のルールが望ましい。中国は途上国に厳しい条項を懸念するASEANを取り込み、RCEP交渉の主導権を握った。

結果、RCEPでは自由化や公平性の原則が緩められた。投資先の政策変更で損害を受ける企業に補償する制度(ISDS条項)を日本は求めたが、実現できなかった。自由貿易で利益を得る日本は離脱より妥協を選んだ。中国は途上国に寄り添う姿を装いながら、今後も自国に有利なルールづくりを主導し続けるのかもしれない。(編集委員 村山宏)

関東甲信、24日にかけ平野部も大雪か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230UZ0T20C21A1000000

 ※ 例の、「南岸低気圧」の襲来だ…。

 ※ 共通テストの日程と重ならなくて、良かったよ…。

 ※ 今思えば、226も、たぶんコレだったんだな…。

 ※ またまた、関東周辺で、滑ったり転んだりか…。

 ※ たぶん4年前の大雪の時のことであろう画像を、収集したんで、貼っておく…。

 関東地方 積雪データベース 2011-2020
http://chiketan.web.fc2.com/snow-data6.pdf

IOCバッハ会長「無観客の選択肢も」 東京五輪実現へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230U70T20C21A1000000

『【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は22日、新型コロナウイルスの影響を受けた東京五輪開幕まで23日で半年となるのを前にメッセージ動画を公開し「(感染)状況への対処で必要な手段を、適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と述べた。無観客での開催も選択肢になりうるとした。

同会長は昨年10月の段階では無観客に否定的な考えを表明。今月21日の共同通信インタビューでは大会中止や再延期を否定し、観客の扱いについては「安全が最優先という点でタブーはない」と述べるにとどめていた。

【関連記事】
五輪まで半年、ハードル多く 予選・ワクチン・観客数…

21、22日に意見交換したIOC各委員や206カ国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)から今夏開催への異論は出なかった。「全ての見通しは良好で、われわれは懸命に努力している。7~8月に直面する可能性がある全てのシナリオを想定して準備を進めており、それは多岐にわたる」と語り、検疫や検査方法、ワクチン接種なども検討課題に挙げた。

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英のコロナ変異種「致死率が高い恐れ」 英首相会見

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EEA0S1A120C2000000

『【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「(従来型よりも)感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。これまでは重症や死亡に至るリスクに変わりはないと考えられていた。感染力の高まりだけでなく、変異による強毒化にも懸念が出てきた。

【関連記事】

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ジョンソン氏は英国で現在使われている2種類のワクチンは「新たな変異種にも引き続き有効だと確認されている」と説明し、多くの人への接種を急ぐ考えを示した。

記者会見に同席した政府のバランス首席科学顧問によると、60代男性の場合、従来型による死亡率は感染者1000人あたり約10人だった。ロンドンやイングランド南東部で最初に発見された変異種では13~14人と推計され、他の年代でも高い傾向がみられたという。ただ「不確実な面が多い」とも付け加え、検証が必要だと強調した。

バランス氏は、過去に感染した人やワクチンの接種を受けた人には、従来型と英国型変異種の両方に対する免疫が認められると説明した。一方で、南アフリカやブラジルで確認されている変異種については「(現行の)ワクチンの効果が低いかもしれないとの懸念を強めている」と述べた。

英国で22日発表された新型コロナによる新たな死者数は1401人で、累計死者数は約9万6千人となった。1日あたり1千人超が亡くなる深刻な状況が続いている。ジョンソン氏は感染を抑え込むための行動規制について「解除を考え始められる状況にはない」と語った。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-variant-infection-map/
新型肺炎
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米新政権が引き継ぐ分断の試練 ライオネル・バーバー氏

米新政権が引き継ぐ分断の試練 ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH209QO0Q1A120C2000000

『米国で、バイデン大統領が就任した。トランプ前大統領は就任式に出席しなかった。トランプ氏の慣例破りは、新型コロナウイルスの感染拡大や米史上初となる2度の弾劾訴追と問題まみれだった任期の最後につけ加えられた、陰気なコーダ(楽曲の終結部)だった。

2020年の米大統領選では、7千万人程度がトランプ氏に投票した。(トランプ氏を候補に選んだ)共和党の支持者の過半数が、(バイデン氏の)民主党が選挙を不正に操作…

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(トランプ氏を候補に選んだ)共和党の支持者の過半数が、(バイデン氏の)民主党が選挙を不正に操作したという根拠のない話を信じているとの調査結果もあった。

フィナンシャル・タイムズ前編集長のバーバー氏
上院議員を長年務め、外交経験の豊富な78歳のバイデン氏は、何とか前に進もうとしている。しかし、トランプ氏の4年間に受けた米国の痛手をなかったことにするのは難しいに違いない。

米評論家のマイケル・リンド氏によると、5つの危機が米国を覆っている。まず、ごく一部のエリート層への権力集中による政治的危機と国民が愛国心を広く共有しているという感覚の欠如によるアイデンティティー危機、地域のつながりの衰退によって進行した社会的危機だ。加えて、結婚年齢の上昇と出生率の低下による人口危機、低賃金労働に慢性的な雇用不安といった経済的危機だという。

米国の衰退を予想する声は、50年ほど前にベトナム戦争で敗北したころから出ていた。1980年代後半には、英歴史家のポール・ケネディ氏が帝国主義的な勢力拡大に警鐘を鳴らした。だが89年、西側諸国の平和的な勝利で冷戦が終わった。

2008年の金融危機では、米国の資本主義モデルの重大な欠陥まで浮き彫りになったものの、米国は毎回立ち直ってきた。今回の展開は、違ったものになるだろうか。

トランプ氏と異なり、バイデン氏は欧州やアジアの同盟国と協力する意義を理解している。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や世界保健機関(WHO)への回帰の動きはもとより、20カ国・地域(G20)や北大西洋条約機構(NATO)といった多国間交渉の場へのより積極的な参加も期待できる。とはいえ米国の外交力は、まず国内をどれだけうまく統治できるかにかかっており、内政の見通しは暗い。

米国の新型コロナによる死者数は、40万人を超えた。連邦政府の対応は極めてずさんで、トランプ氏の振る舞いの影響も大きかった。バイデン氏にとっては「コロナ、コロナ、コロナ」だろう。

バイデン氏は大統領就任前、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新たな新型コロナ対策案を発表した。だが民主党内左派からは、(新型コロナ対策以外の)社会保障制度などの歳出拡大も強く求められるだろう。一方、財政赤字が膨らむなか、負債の多い企業の経営を揺るがす金利上昇を懸念する見方がある。

中国の抑圧的な体制下で政情不安が起きる可能性を指摘する人々は、国民が極端に二分化された米国の民主主義体制の方が優れていると言い切れるのか、自らに問う必要がある。かつて中国の最高指導者だった鄧小平氏は、爪を隠して力を蓄える「韜光養晦(とうこうようかい)」と呼ばれる対外政策を唱えた。習近平(シー・ジンピン)国家主席は、鄧小平氏の方針に手を加え、爪を隠すのにはあまり熱心ではない。

バイデン氏にはいくつかの切り札がある。民主党は、上院で事実上の多数派となった。下院でも過半数を握り、法案通過が阻止される恐れは小さくなった。バイデン氏が登用を決めたブリンケン国務長官やイエレン財務長官らは、オバマ政権時代の豊富な経験を持つ人材だ。ケリー元国務長官が気候変動問題の大統領特使として加わる。

バイデン氏が手腕を発揮するにせよ、新政権の業績を左右するのは国家全体の健全性だ。トランプ流ポピュリズム(大衆迎合主義)のウイルスは、共和党内にはびこっている。今後の弾劾裁判は、国民の分断を加速するだろう。

バイデン氏が大統領に選ばれたことは、正常への回帰とたたえられている。しかし最も恐ろしいのは、バイデン氏が例外で、トランプ流がニューノーマル(新常態)であると証明されることだ。

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