タイCP、中国ワクチン外交相乗り 医薬品で海外開拓

タイCP、中国ワクチン外交相乗り 医薬品で海外開拓
新型コロナ
2021年1月22日 20:00 (2021年1月23日 5:09更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2069S0Q1A120C2000000

※ 今日は、こんなところで…。

『【バンコク=岸本まりみ、大連=渡辺伸】タイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループは新型コロナウイルス向けワクチンを手掛ける中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)に約5億ドル(約520億円)出資した。香港上場のCP系製薬会社がシノバックのコロナワクチン子会社に資本参加した。中国政府の「ワクチン外交」に沿って海外市場の開拓を急ぐシノバックと組み、自社の治療薬などの世界展開につなげる狙い…

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香港に拠点を置くCP系の製薬会社、中国生物製薬(シノ・バイオファーマシューティカル)が、シノバック傘下でコロナワクチンを開発・生産する北京科興中維生物技術の株式を約15%取得した。「海外市場におけるワクチンの協力や商品化を通じて外国政府や規制当局、ビジネスパートナーとのネットワークを広げる」。中国生物製薬は出資の狙いを説明する。

中国生物製薬はCPグループの創業家の一人である謝炳氏が立ち上げ、2000年に香港取引所に上場した。売り上げのほぼ全てが中国市場に集中し、皮膚病や肝疾患、肺炎などの治療薬を手掛ける。創業一族が今も株式の5割弱を保有する。

株式市場は今回の出資を好意的に受け止める。QUICK・ファクトセットによると、アナリストは中国生物製薬の21年12月期の純利益は約36億元(約580億円)と、前期に比べ39%増えると予想する。大和キャピタル・マーケッツ香港は21年の利益が38億元押し上げられ、20年から倍増すると試算する。世界的にコロナワクチンの需要が伸びる恩恵を受ける。

シノバックへの出資はコロナワクチンの普及に伴う利益貢献にとどまらない。世界の医薬品市場への足掛かりで、中国生物製薬が手掛ける製品の新興国などへの拡販を狙う思惑がありそうだ。

CPグループは農業をはじめ、自動車や金融、不動産まで幅広く事業を展開するタイの巨大財閥だ。医薬品事業の売上高は順調に伸びているものの、主力の食品や小売りなどと比べると利益水準では大きく劣っている。

中国政府は医療費を抑えるため、製薬会社に後発医薬品の価格を入札で競わせる「集中購買政策」を18年に導入し、対象の薬価は大幅に下落した。対象となる医薬品は増え続けている。中国生物製薬は現在、ほぼ全てを頼る中国市場での利益確保が今後、難しくなる可能性も指摘される。

CPは東南アジアを中心に海外20カ国・地域以上で事業を展開するものの、こと医薬品に関しては足場を持っていない。そこでコロナワクチンで世界展開を加速するシノバックと組み、治療薬などの自社製品の売り込みを加速するとみられる。

シノバックの新型コロナウイルス向けワクチンの工場(20年9月、北京市)

一方のシノバックにとっても、CPの出資は渡りに船だった。シノバックも中国生物製薬と同様、売り上げの9割以上が中国市場に集中する。コロナワクチンの開発・生産で一気に国外での存在感を高めたものの、世界展開の経験は乏しい。

現在は政府への供給が主体だが、今後は民間企業などへの販売も視野に入ってくる。フィリピンではすでに地場財閥など300社超が英アストラゼネカから共同調達することで合意している。

そうなれば、タイなど東南アジアで強い影響力を持つCPの力がより生きてくる。「販売能力の向上やアジア市場の拡大、何よりパンデミック(世界的大流行)との闘いを助ける取り組みを加速できる」。シノバックの尹衛東・最高経営責任者(CEO)は意気込む。

ウィンウィン(相互利益)の関係を築けたと自負するCPとシノバックだが、不安材料もある。シノバック製ワクチンの有効性への疑問が足元で浮上しているためだ。

ブラジルのブタンタン研究所は12日、シノバック製ワクチンの有効性が50.38%だったとし、従来の結果(78%)から大幅に引き下げた。すでにシノバックと200万回分の供給契約を結んだタイでは13日、保健省が「安全性や有効性についてシノバックに問い合わせている」と言及し、世界ではワクチンの実力に懐疑的な見方も広がる。

シノバックは今回、CPから調達した資金をワクチン開発や生産設備の増強に充てるとしている。「年間の生産能力を10億回まで増やす」。尹CEOは強調する。

米デューク大の調査によると、シノバックはすでに10カ国・地域以上でワクチンを供給する契約を結んだ。有効性などへの疑問を払拭できるのか。計画通りにコロナワクチンの供給が進まず、シノバックの海外展開に誤算が生じれば、CPの戦略にも暗雲が垂れ込めかねない。

Google「豪検索市場から撤退も」 記事使用料で対立

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN227GN0S1A120C2000000

『米グーグルは22日、同社のニュース検索サービスで表示する記事の使用料支払いがオーストラリアで義務付けられた場合、同国のネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。コンテンツ制作費の負担のあり方をめぐる同社と報道機関・政府との対立が、幅広いネットサービスに影響する可能性が出てきた。

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Google、記事の対価3年で1050億円 報道200社と提携
グーグル、豪の記事使用料交渉制度に反対姿勢

豪政府は2020年12月、グーグルと米フェイスブックを念頭に報道機関が記事使用料支払いをIT(情報技術)大手に申し入れた場合、交渉を義務付ける法案を議会に提出した。双方が合意できない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が支払額を決定する。

グーグルのオーストラリア・ニュージーランド(NZ)担当幹部のメル・シルバ氏は1月22日に豪議会の委員会に出席し、法案が修正されずに成立した場合、「グーグルは検索サービスを豪州で止める以外の選択肢がなくなる」と述べた。

仮に主力のネット検索市場から撤退すればグーグルの経営への打撃も大きく、豪州内では交渉戦術の一環との見方もある。モリソン豪首相は22日の記者会見でシルバ氏の発言に関して問われ、「豪国内で何ができるかは、豪州がルールを決める。豪国内で働きたいという人は歓迎するが、脅しには応じない」と強調した。

報道機関の間ではコストをかけてつくったコンテンツにIT大手がただ乗りしているとの不満が根強い。批判をかわすため、グーグルは報道機関に対価を払って入手した記事を無料で読めるようにする「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ぶ新サービスを2020年からドイツなどで始め、順次提供地域を広げている。1月21日にはフランス報道各社とも個別の交渉を進めることで合意した。

(シドニー=松本史、シリコンバレー=白石武志)

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[FT]コロナ優等生NZ、ワクチン「後手」で暗雲

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222E90S1A120C2000000

『「厳しく、早く」を戦略に掲げて新型コロナの国内感染を封じ込め、世界で高く評価されたニュージーランド(NZ)がワクチンの接種開始で出遅れている。市民を不必要なリスクにさらし、景気回復を妨げる可能性があると専門家が警鐘を鳴らしている。

深刻な危機に見舞われた米国や英国などの国々がワクチンを緊急承認し、いち早く接種を始めた。だが、NZ政府は慎重な姿勢で、第一線の医療従事者への接種を始めるのが4月、一般市…

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だが、NZ政府は慎重な姿勢で、第一線の医療従事者への接種を始めるのが4月、一般市民への接種開始は7月からと計画している。

だが医療専門家からは、海外からの入国者の間で新たな変異ウイルスの感染が判明していることから、接種を前倒しにするよう政府に求める声が上がっている。

「NZはジレンマに陥っている。入国時の隔離に穴があり、感染力の高い変異種の感染が増えている。ワクチン接種の戦略にも欠陥がある」と、同国オークランド大学のデス・ゴーマン教授(内科学)は言う。

「ワクチン承認の迅速化に目を向けるべきだ。私は英国と米国、南アフリカからの入国を停止すべきだと思う」

政府発表の統計では、NZへの入国者の管理隔離施設で少なくとも19人、英国や南アで最初に検出された新型コロナの変異種への感染が判明している。

専門家は、隔離施設が関係した防疫の失敗が2020年8月以降に少なくとも7件発生していることを挙げ、変異種が拡散すれば市中感染が再発しかねないと警告している。

同国オタゴ大学ウェリントン校のニック・ウィルソン教授(公衆衛生学)はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に対し、検査過程を簡素化してワクチンを迅速に承認する、英米からの航空便乗り入れを停止する、隔離用ホテルを市街地の外の施設に変える、などの対策が必要だと語った。

「つい最近、水際で3日間に31人の新規感染者が確認されており、重大なリスクと言わざるを得ない。ホテルでの隔離は完全には有効でないことがわかっている」

NZのアーダーン首相は昨年12月、政府は4種類のワクチン供給について総額10億ドル(約1000億円)相当の契約を結んだと発表した。英オックスフォード大学と英アストラゼネカ、独ビオンテックと米ファイザー、米ノババックス、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)傘下のヤンセンファーマの計4つのワクチンだ。だが同首相は、承認を急いだり、安全性をおろそかにしたりすることは決してないと強調した。

「できる限り速やかに動く。だが、NZ国民にワクチンの安全性も確保したい」とアーダーン氏は述べた。

先週の時点でもNZ保健省はFTの取材に対し、その方針に変わりはないとし、緊急事態や市中感染に対応を迫られている他の国々とは状況が違うと説明した。

だが今週、ヒプキンス新型コロナ対策相は、政府が第一線の医療従事者のために限定量のワクチンを先行確保できないか模索していると述べた。

NZの薬事規制当局は治験の手順を合理化して新型コロナワクチンの審査を優先するが、手続きの完全性やワクチンの安全性を犠牲にすることはないとヒプキンス氏は語った。

だが、労働党政権に対する政治的な風当たりは強まっている。野党・国民党は、急速に拡散する変異種が水際で「許容できないリスク」をもたらしているとして、ワクチン戦略の見直しを要求している。感染拡大を封じ込めた当初の成功で、政府は慢心していると非難する。

「ワクチンの導入で我が国は世界に大きく後れを取っている」と国民党のクリス・ビショップ報道官は新型コロナ対策について語った。

「即刻、国境周辺で働く人々に予防接種をすべきだ。考えるまでもないことだ」

同報道官は、オーストラリアは変異種を警戒してワクチン接種を早めていると指摘。今年、平時に戻れるかはワクチン戦略の効果次第という状況であり、接種の遅れは経済に悪影響を及ぼす可能性があるとした。

だが、接種を早めるのは無理かもしれない。NZにビオンテックとファイザーのワクチンが最初に届くのは、3月末の予定だ。NZ政府によると、アストラゼネカ、ノババックス、ヤンセンのワクチンが到着するのは4~6月の見込みだ。

オークランド大准教授で免疫学者のヘレン・ペトウシス・ハリス氏は、NZはなぜ接種を早めないのかとの問いに「物がないのだから、議論しても仕方がない」と答えた。

しかし同氏は、米英やカナダが接種目標の達成に苦戦していることを挙げ、先頭を切らないことにメリットがあると指摘する。

「通常の予防接種の場合でも、失敗があれば国民の信頼喪失につながりかねない」

同氏はさらにこう続けた。「多くの人が(予防接種を)ためらい、不安を感じているのが実態だ。人々に納得してもらうことが肝心で、先頭を切ることは必ずしもそれにつながらない」

担当大臣のヒプキンス氏は政府の対応に「決して慢心していない」と語り、入国者に出発前の陰性証明を義務付けるなど、当局は水際対策を強化していることを強調した。

「我々はNZが現在、市中感染がゼロで、変異種も広く拡散してはいないという非常に幸いな状況にあることを強く意識している。だが、何ひとつ当然とは考えていない」と同氏は述べた。

By Jamie Smyth

(2021年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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住商、オマーン油田で水素製造検討 現地石油会社と

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ222EE0S1A120C2000000

 ※ これは、初めて聞く話しだ…。

 ※ 「随伴ガス」というものがあるのか…。

 ※ 以下の資料を見ると、オレが知らないだけの話しのようだ…。

 ※ 「炭化水素」から、炭素と水素の結合に向けて、より炭素と結合しやすいもの(物質)を送り込んで、反応させ、水素を分離する…、という話しのようだ…。

 ※ ただ、その生成・反応過程でCO2は、発生するようだ…。それを、どうするんだろうな…。

 随伴ガス ずいはんがす https://oilgas-info.jogmec.go.jp/termlist/1000971/1001026.html
『英語表記 associated gas
同義語 付随ガス [ ふずいがす ]
分野 その他
油層内に原油に溶存するなどの形で存在するガスが、原油の生産に随伴して生産されるもの。
天然ガスの埋蔵量および生産量において、非随伴ガスに次いで重要である。原油の生産が進み、油層圧力が低下してくると(油田の老化)、一時的に随伴ガス量は増加する。(→英国熱量単位)

(齊藤 隆、2006 年 3 月)』

オマーンでの水素ハイブリッド地産地消プロジェクト事業化可能性調査の開始について
住友商事株式会社2021年1月22日 13時08分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000752.000000726.html

『住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、石油・ガス開発事業者のARA Petroleum LLC(本社:オマーン、代表取締役社長:Rashad M Al-Zubair、以下「ARA」)とオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクト(以下「本プロジェクト」)に関する事業化可能性調査を今月より開始しました。
石油生産時に副産物として発生する随伴ガス(注1)を有効活用し、「水蒸気改質法(注2)」を用いることによって、水素を製造することができます。石油・ガスが主要産業であるオマーンは、日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組んでいます。オマーンの水素活用に向けた動きを一つの背景として、住友商事は2020年3月にARAとMOUを締結し、本プロジェクトについて協議してきました。

本プロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指しています。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300~400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用すると共に回収したCO2は地場産業向けに有効活用する計画です。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用します。住友商事は、本プロジェクトを通じて石油・ガスの生産活動の脱炭素化・クリーン化に貢献するとともに、本プロジェクトのモデルを今後オマーン国内外に展開することを検討しています。

住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型水素バリューチェーン事業など、水素関連事業開発に取り組んでいます。水素関連事業の推進により、気候変動緩和に関する長期目標である「2050年のカーボンニュートラル化」の達成と、「持続可能なエネルギーサイクルの実現」に大きく貢献すべく、今後も水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

注1:随伴ガス
石油生産時に油田より産出される炭化水素を含むガス。

注2:水蒸気改質法
随伴ガスに含まれる炭化水素より水素を製造する方法。本プロジェクトでは、メタンと水の化学反応から水素を製造する水蒸気メタン改質法を用いる。

■参考資料
・ARA Petroleum会社概要
社名  :ARA Petroleum LLC
設立  :2014年
株主構成:Zubair Corporation LLC 100%
事業内容:財閥系企業Zubairグループに属する石油開発企業。
URL  :https://arapetroleum.com/

・プロジェクトスキーム図

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水蒸気改質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E8%92%B8%E6%B0%97%E6%94%B9%E8%B3%AA

WHO、米ワクチン4千万回確保 低所得国で2月から接種

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR230320T20C21A1000000

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」で米ファイザーからワクチン4千万回分を調達する合意に達したと発表した。低中所得の国への接種を2月末までに始められる見通しになったとしている。

WHOが主導するコバックスは新興国などにも平等にワクチンが行き渡ることを目的とした枠組みだが、まだ接種は始まっていない。先進国が製薬会社と直接交渉してワクチンを確保しているのが一因で、新興国が置き去りにされているなどとの批判が出ていた。

WHOによると、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発するワクチンなども受け取る予定で、2021年中に20億回分の接種の用意が整う見通しだとしている。うち13億回分が低所得国に配分されるという。

米国のトランプ前政権は枠組みに参加していなかったが、バイデン新政権は一転参加の方針を表明している。

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独VWの実質営業利益、20年は半減 1.3兆円前後

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CQ00S1A120C2000000

『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は22日、2020年12月期通期の特殊要因を除いた営業利益が100億ユーロ(約1兆2600億円)前後になったようだと発表した。新型コロナウイルスの影響による販売減で、192億ユーロだった前の期の約半分に落ち込んだ。

新型コロナによる営業・外出制限で年前半を中心に販売が低迷し、生産も滞ったことが響いた。世界販売台数は前の年比15%減だった。

VWは声明で「年後半は力強かった」と強調した。中国市場の回復にけん引され、10~12月期の売上高は7~9月期を上回ったという。同社の1~6月期の特殊要因を除く営業損益は8億ユーロの赤字だったことから、20年後半の実質営業利益は前年同期(93億ユーロ)を上回った可能性もある。

VWが発表したのはディーゼル不正にともなう費用などを除いた営業利益の概算値。VWは20年通期決算の主要な数字を2月に、詳細を3月にそれぞれ発表する予定だ。

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香港、一部地域を封鎖 新型コロナで強制検査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM225G70S1A120C2000000

『【香港=木原雄士】香港政府は23日早朝、新型コロナウイルスが流行している一部の居住地区を封鎖した。対象地域の住民、約1万人は全員が検査を受けるまで指定エリア内にとどまる必要がある。香港が事実上のロックダウン(都市封鎖)に踏み切るのは初めて。

封鎖したのは九龍半島の佐敦(ジョーダン)の一部。古い建物が密集しており、1~20日に56の建物で162人の感染者が確認された。保守が不十分なビルが多く、住環境が悪いため、エリア内の感染リスクが高いと判断した。

指定エリアの住民のほか、過去14日間に2時間以上滞在した人も検査の対象になる。政府は臨時の検査場を設けて、23日中の検査を呼びかけた。48時間以内の検査完了をめざし、週明けからの職場復帰に支障がないようにする。

香港は1日数十人の新規感染者が続き、3人以上の集会禁止や夜間の飲食店閉鎖など厳しい防疫措置を講じている。一部地域には検査を義務付けていたが、感染が収束しない状況が続いている。

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ベネズエラ産原油、中国へ偽装輸出か 米メディア報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E810S1A120C2000000

『【サンパウロ=外山尚之】米国が経済制裁を課しているベネズエラが、自国の原油をマレーシアなどを経由して、原産地を偽装して中国に輸出している疑いが浮上した。米ブルームバーグ通信が21日、報じた。

米国はトランプ政権時代の2019年、ベネズエラの国営石油会社PDVSAに経済制裁を実施。PDVSAと取引する船舶会社にも制裁を科し、外貨獲得の手段を封じてきた。ベネズエラの独裁政権を支援する中国政府も表向きはベネズエラ産原油の輸入を停止していたが、マレーシアなどの経由地で「ドーピング」と呼ばれる、添加剤を加えて製品名を変える手法で原産地を偽装して輸入していたという。

トランプ政権は19日、ベネズエラ産の原油の原油輸出に関与しているとして、複数の石油商社を制裁対象に加えた。ブルームバークはこれらの企業が中国向けの偽装輸出に関与していたとしている。

20日に就任したバイデン大統領はトランプ政権時代の外交政策を大きく転換すると予告するが、対ベネズエラでは圧力路線を引き継ぐとみられている。国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官はベネズエラの野党指導者グアイド前国会議長を「暫定大統領」として引き続き支援する方針を明らかにしている。

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EU・中国の投資協定、欧州議会が問題視 発効不透明に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22DD20S1A120C2000000

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、2020年12月に大筋合意した中国との投資協定の文書案を公表した。EUの批准手続きを完了するには欧州議会の同意が必要だが、同議会は21日、人権問題への取り組みが不十分な中国と合意を急いだのは問題だとする決議を採択した。すんなりと発効しそうにはない。

中国とEUは12月30日、包括的投資協定(CAI)に大筋合意した。交渉を担った欧州委が22日に文書案の一部をホームページに掲載した。残りは2月までに公表するという。合弁要件などの参入障壁が一部撤廃され、EU企業が中国市場に参入しやすくなるため、新型コロナ下の景気後退にあえぐ企業の要請を受けたドイツなどが合意を急いだ。

中国とEUは投資協定の締結で大筋合意した(20年12月のテレビ会議)=ロイター

このほか、中国の国有企業への補助金の透明性を高めたり、参入企業への技術の強制移転を禁止したりするなどの措置も盛り込んだ。欧州委は投資協定が発効すれば、中国のルールがEU基準に近づいて投資環境が改善すると主張するが、人権や民主主義といった問題に敏感な欧州議会は疑問視する。

欧州議会は21日に採択した決議(賛成597、反対17)で、香港警察が香港国家安全維持法違反で逮捕した民主派の前議員や活動家らの即時解放を要求。欧州委やEU加盟国に対して、投資協定の合意を急ぎ、中国の深刻な人権侵害に具体的な行動をとらなかったことは「人権を重視するEUの信頼性をおとしめかねない」と非難した。その上で香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を名指しして、中国政府の関係者に制裁を科すよう求めた。

投資協定の批准には欧州議会の同意が必要だ。議会は少数民族ウイグル族の強制労働疑惑も問題視しており、今後始まる協定案の審議で、結論を得るまでには時間がかかる可能性がある。

【関連記事】
[FT]中国に擦り寄るEUの危険

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モンゴル、首相交代へ

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『【北京=多部田俊輔】モンゴルの与党、モンゴル人民党は22日、前日に総辞職したフレルスフ内閣で官房長官を務めていたオヨーンエルデネ氏を次期首相に指名することを決めた。同氏は若者の人気が高いため、人民党は若返りで支持回復をめざす。

モンゴルでは新型コロナウイルスに感染した出産直後の女性を極寒の中で薄着で施設に隔離したことから、首都ウランバートルで20日に大規模な抗議活動が発生した。同日に副首相や保健相が辞意を表明し、21日にフレルスフ首相が内閣総辞職を表明した。

オヨーンエルデネ氏は1980年生まれ。モンゴル国立大学法学部を卒業し、米ハーバード大学ケネディスクールで行政学修士号も取得している。2016年から国民大会議(国会)の議員を務め、20年の総選挙で勝利を収めて再任したフレルスフ内閣の官房長官を務めていた。

今回の抗議活動を巡っては、今年6月に行われる予定の大統領選を視野に入れた政治的な駆け引きとの見方も浮上している。人民党は若手をトップとする新しい内閣を早期に発足させることで国民の批判に応える姿勢を示す狙いがあるとみられる。

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