資生堂「TSUBAKI」など日用品事業売却へ 1000億円超

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ221QT0S1A120C2000000

『資生堂は22日、へアケアブランド「TSUBAKI」を含む日用品事業を売却する方針を固めた。売却先は欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズで、売却額は1000億円を上回る可能性がある。新型コロナウイルス禍で業績が悪化するなか、事業の選択と集中を進め、主力の化粧品事業に経営資源を集中させていく。

今回売却の対象になるのは主に日用品を手掛ける「パーソナルケア事業」。ドラッグストアやスーパーなど…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り840文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けにヘアケアやスキンケア、ボディーケア、日用品を扱っている。シャンプーの「TSUBAKI」や男性用ブランド「uno(ウーノ)」といった資生堂を代表する著名ブランドを含んでいる。同事業の売上高は2019年12月期に日本・中国・アジアの合計で1053億円と全体の9%を占める。

関係者によると、CVCキャピタルがつくる特別目的会社(SPC)に事業を譲渡する。資生堂が35%、CVCが65%を出資する方向で検討している。資生堂は「同事業を運営する新会社の株主として参画し、成長と発展に協力することを検討している」という。早ければ1月中に取締役会で正式決定し、3月末にもSPCが立ち上がる。

新型コロナウイルス禍で訪日外国人客の需要が蒸発し、資生堂は本業の化粧品事業で苦戦している。20年11月時点では、20年12月期の連結最終損益は300億円の赤字(前の期は735億円の黒字)としていた。15年に決算期を変更しているが、最終赤字は13年3月期以来となる。

ライバルとなるグローバル企業との競争も激しい。ロレアルなどは高価格帯の化粧品に注力。QUICK・ファクトセットによると、資生堂の売上高販管費率はここ数年、7割ほどで推移するが、ロレアルは50%台半ば、エスティー・ローダーは6割にとどまる。

売却を検討しているパーソナルケア事業は低価格な商品が多く、収益性を圧迫する要因になっている。特にヘアケア事業は新興メーカーの攻勢を受け、シェアを落としている。値引き合戦が激しく利益を出しにくいこともあり、十分な商品開発や広告宣伝などへの投資を資生堂単体で続けるのが難しいと判断した。

資生堂はこれまでも事業の見直しを進めてきた。18年には低収益だったホテル向けなどアメニティ事業から撤退した。一方で、19年に米国の新興スキンケアメーカー、ドランク・エレファントを約900億円で買収。高価格帯スキンケア事業への経営資源の集中を進めている。