グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来

グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来
【イブニングスクープ】
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 ※ 脱炭素…。水素燃料へのシフト…。

 ※ 言説は、美しい…。

 ※ しかし、主な「水素生成装置」は、結局は、「水の電気分解」らしい…。

 ※ その電力を、どう確保するのか…。

 ※ 火力発電だと、多大なCO2を発生する…。原子力発電だと、核のゴミ問題に直面する…。

 ※ 結局は、上記の記事のように「海外で作られたグリーン水素」に頼り、それを輸入するという方法となる…。
 
 ※ そうすると、現石油のように、「他国へのエネルギー資源の依存」という問題に直面する…。

 ※ そういうことが、「不都合な真実」だ…。

『住友商事は生成時に二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。

水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低コストで大量生成しているがその…

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現在は化石燃料から取り出し低コストで大量生成しているがその過程でCO2を排出する。再生エネルギーで水を電気分解して作る手法はCO2を出さないが生成コストが割高になる難点があった。

グリーン水素は独シーメンスなどが欧州で大型の水電解装置を稼働させて事業化を目指している。日本では旭化成などが福島県で実証実験を進めている。採算にあうかたちで水素をつくれるかが焦点となっている。

住商は日揮HDと連携し、コンテナ2つ分程度の小型の水電解装置を開発する。まず世界的に太陽光発電のコストが安いオーストラリアに設置し2023年の稼働を目指す。水素インフラの拡充を目指す同国は将来的に水素1キログラムあたりの生産コストを2豪ドル(約160円)以下と欧州の4分の1とする目標を掲げており事業環境が整っているとの判断だ。

事業費は10億円弱となるもよう。1装置当たり燃料電池車3000台程度分の燃料にあたる年間300トンの水素を生成する。日本などに輸出すると専用船の利用など輸送コストがかさむため、現地の工場や燃料電池バスなどに限って地産地消のかたちで供給していく。水素の販路拡大に応じて装置生産を増やしていく。

住友商事は英国の水素製造装置メーカーと提携し販売代理店をつとめているが、自前でグリーン水素事業に乗り出すのは初めて。日揮との連合を通じてまずはオーストラリアでのビジネスをテコにグリーン水素の供給網の確立を目指し他の国や地域にも事業を広げる。日本での展開は今後の課題で、不安定で発電規模が小さい再生エネルギーのコスト引き下げが前提となる。

グリーン水素を巡っては、30年をめどに「水素大国」になるとするオーストラリアが輸出用に大量生産できるプラントの建設を計画中だ。再生エネの普及が進む欧州連合(EU)では欧州委員会が30年までにグリーン水素の生産量を1000万トンにする目標を打ち出す。これらの事業は大量生産で生成コストを引き下げ輸送費を吸収しながら水素ビジネスを採算に乗せる計画だ。

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この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Sumitomo-enters-green-hydrogen-business-in-Australia?n_cid=DSBNNAR
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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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ひとこと解説化石資源を中心とするエネルギー投資への傾斜を強めてきた日本の総合商社ですが、住商は大手商社の中では相対的にこうした比率が高くはないプレーヤーです。

だからこそ、この時期にグリーンエネルギー投資を行うことは極めて意義深いことでしょう。
2021年1月21日 20:19いいね
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