「バイデノミクス」2段階で 家計救済、成長へ巨額投資

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 ※『主要国間で共通の「最低税率」を定めて税率下げ競争に歯止めをかけ、企業・富裕層増税による格差是正策の足がかりにする』という話しは、これまで何度も俎上に上ったが、その都度まとまらずに終わった…。

 ※ 「租税回避も、経済的な「賢さ」のうち。」と言われれば、反論のしようがない…。

 ※ 現に、「タックスヘイブン」とか言って、それを「ウリ」にしている、「地域」もあるしな…。

 ※ そういうことが、「バイデン民主党政権の誕生」だから…、ということで「変わる」とは、思えない…。

 ※ ただ、この「コロナ禍」だ…。

 ※ 各国ともに、「財政規律」を無視して、「金融緩和・財政拡大」に走っている…。

 ※ いずれ、その「広げた風呂敷」を、畳むことを迫られるだろう…。

 ※ 過去には、一次大戦後の「好景気」「経済拡大」のツケは、二次大戦という形になって、「畳んだ」…。

 ※ 今回は、どういう形で「畳む」ことに、なるのかな…。

 ※ 各国ともに、「軟着陸」を目指す方向で、「合意形成」ができるのかな…。

『【ワシントン=河浪武史】バイデン新政権の最大の課題は、新型コロナウイルスと雇用悪化という2つの危機からの脱却だ。第1弾として1.9兆ドルの追加経済対策を議会に求め、家計救済を急ぐ。第2弾として環境インフラやハイテク分野への巨額投資を打ち出し、長期成長戦略の足がかりをつくる。企業や富裕層には課税強化を求める構えで、減税路線のトランプ前政権から大きく転換する。

「人種をめぐる理想との闘争を続け、なお厳…

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「人種をめぐる理想との闘争を続け、なお厳しい現実がある。いまこそ正義を実現しなければ」。バイデン氏は20日の就任演説で、根深い人種間の格差の是正を改めて主張した。黒人失業率は9.9%と白人(6.0%)と大きく開く。ヒスパニックも9.3%と高止まりしており、いずれも飲食店や宿泊業など低賃金職種をコロナ危機が直撃した結果だ。

20日に記者会見したサキ大統領報道官は、バイデン氏が既に民主、共和の議会指導部と1.9兆ドルの経済対策の発動で本格協議に入り「近く直接会談する」と明らかにした。バイデン氏の財政出動案では、家計へ1人最大1400ドルの現金を支給。失業給付の加算や最低賃金の引き上げなど、低所得層の底上げ策をずらりと並べた。

バイデン氏は20日の演説で「中間層を立て直し、米国を世界に善をもたらすリーダーにする」とも主張した。現金給付は一時的な救済策にすぎず、雇用の受け皿を広げる本格的な成長戦略が必要だ。バイデン氏は2月に環境やハイテク分野への巨額投資案を策定する。歳出規模は10年で10兆ドルと試算され、経済政策「バイデノミクス」は家計の救済から成長回復へ2段階で検討が進む。

新政権は増税も検討する。財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は19日の上院公聴会で「企業や富裕層は公平に税を負担する必要がある」と明言。トランプ前政権は連邦法人税率を35%から21%まで引き下げたが、バイデン体制は28%に再び引き上げる考えだ。株式取引課税なども強化し、インフラ投資など巨額財政出動の財源に充てる。

ただ、個人所得税も法人税も、国際的な税率引き下げ競争のまっただ中だ。増税は企業や富裕層の「米国離れ」につながりかねない。イエレン氏は経済協力開発機構(OECD)などで進む国際課税議論に積極関与するとも表明。主要国間で共通の「最低税率」を定めて税率下げ競争に歯止めをかけ、企業・富裕層増税による格差是正策の足がかりにする考えだ。