日経平均、反落し125円安 高値警戒で利益確定の売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL22H8G_S1A120C2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円41銭(0・44%)安の2万8631円45銭で終えた。日経平均は前日におよそ30年5カ月ぶりの高値を更新しており、高値警戒感から幅広い銘柄に利益確定の売りが出た。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。一方、相場の先高観は崩れておらず、業績に期待できる銘柄は買われた。

来週から国内主要企業で決算発表が本格化するため、様子見姿勢の投資家が多かった。英タイムズ紙が東京五輪について「日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で中止せざるを得ないと内々に結論づけた」と報じた。電通グループなど関連銘柄に売りが出たが「すでに五輪効果への期待は薄く、相場全体への影響は限定的」(運用会社ストラテジスト)との指摘があった。政府はタイムズの報道を否定した。

半面、世界での需要拡大期待が続く半導体関連株の一角が買われた。中国景気の回復で成長が見込まれるファクトリーオートメーション(FA)関連銘柄なども物色され、相場を支えた。業績予想を上方修正した銘柄にも買いが入った。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比23・46ポイント(0・14%)安の1万6866・20だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、4・00ポイント(0・21%)安の1856・64で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3734億円。売買高は12億1752万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1416と、全体の約65%を占めた。値上がりは694、変わらずは80銘柄だった。

JFE、日本製鉄が売られた。MS&AD、東京海上、第一生命HDも安かった。一方、資生堂、東電HDが買われた。パナソニック、シャープ、富士通も高かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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リオ市長、カーニバルの7月開催「不可能」 ワクチン遅れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EVM0R20C21A1000000

 ※ 南半球のリオの7月は、「冬真っただ中」ということになる…。

 ※ そういう「今年の冬に」、このコロナの状況がどうなるのか、どうなっているのかは、誰にも予測はできない話しだろう…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル・リオデジャネイロのパエス市長は21日、新型コロナウイルスの影響で延期が決まっていたカーニバル(謝肉祭)の7月開催案について、「(7月は)不可能だ」と否定的な見解を述べた。ワクチンの接種が遅れる中、経済にも大きな影響が出そうだ。

世界中から観光客を集めるリオのカーニバルは例年2~3月に開催されるが、新型コロナの影響で2020年11月に延期が決まっていた。精鋭エスコーラ(チーム)によるサンバパレードの主催団体は7月開催を提案していたが、パエス氏は「7月に開催できる気がしない」として、事実上、否定した形だ。同氏は開催の条件としてリオ市民へのワクチン接種による抗体の獲得を挙げていたが、ブラジルでは17日に接種が始まったばかりで、人口に対するワクチンの確保数も不十分な状況だ。

リオのカーニバルはブラジル最大の観光イベントとなっており、200万人近い観光客が訪れる。経済への貢献も大きく、20年は新型コロナがアジアで問題となっている中でも開催を強行した。

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「バイデン政権と関係強化」ASEAN外相会議声明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21CP60R20C21A1000000

 ※ 『トランプ前米大統領は東アジア首脳会議を4年連続して欠席するなどASEAN軽視の姿勢が目立っていたこともあり、新政権への期待を明確に打ち出した。』

 ※ 『米中双方と等距離を維持したいASEANは、バイデン政権が安全保障や外交面でインド太平洋地域への関与を強め、中国の影響力の過度の拡大に歯止めをかける役割を期待している。バイデン氏は「インド太平洋調整官」ポストをホワイトハウスに新設し、カート・キャンベル元米国務次官補を起用する。シンガポール国際問題研究所のサイモン・テイ会長は「(東アジア首脳会議が開かれる)21年末に向けてバイデン政権はASEANへの関与を強めていくはずだ」と指摘する。ASEANは首脳の出席を重視しており、バイデン氏がASEAN関連会議に出席し、前任のトランプ氏との違いを印象づけられるかが焦点となる。』

 ※ どこの国も、考えることは大体同じだ…

 ※ しかし、結局は、「米国の有している「リソース」の、自国有利な方向での取り合い」となる…。

 ※ その「リソース」は、まず、米国国内へと向けられる…。

 ※ その「取り合い」の姿の「激しさ」を、オレらは、目の当たりにした…。

 ※ 次に、それは「米国の立場からの世界戦略」に沿って、配分される…。

 ※ リソースが配分されるだけでは無い…。

 ※ 「リソースの節約」のために、「責任分担による、応分の負担」が要求される…。

 ※ そして、最後に、意に沿わない場合は、「嫌がらせ」されることになる…。

『【シンガポール=中野貴司】東南アジア諸国連合(ASEAN)は21日、オンラインで外相会議を開いた。会合後に議長国のブルネイが発表した声明には「米国との戦略的なパートナーシップをさらに強化するため、バイデン新政権と協働していきたい」との表現を盛り込んだ。トランプ前米大統領は東アジア首脳会議を4年連続して欠席するなどASEAN軽視の姿勢が目立っていたこともあり、新政権への期待を明確に打ち出した。

声明は「多国間主義や国際協力を促進するため(バイデン政権と)協力していきたい」と説明。世界経済の回復や新型コロナウイルスの抑制でも協働する意向を示した。「米国の指導者との次回の会合を楽しみにしている」とも指摘し、バイデン米大統領のASEAN関連会合への出席に期待を示した。

南シナ海問題については、中国を念頭に「地域の平和や安定を損ない、緊張を高める埋め立てや深刻な出来事に対し、複数の外相から懸念が示された」との表現を盛り込んだ。20年9月のASEAN外相会議の共同声明の内容を踏襲した。

21日の外相会議は21年の議長国を務めるブルネイが仕切る初の主要会合となった。20年の議長国だったベトナムは中国と一定の距離を保っており、小国のブルネイに代わることで、中国の影響力が強まるとの懸念もあった。21日の声明は20年の声明と継続性を維持し、ひとまず懸念は払拭された。シンガポール元外務次官のビラハリ・カウシカン氏は「ブルネイは議長国としての経験も豊富で、ASEANの共通認識を適切に反映し、中国寄りにも反中国にもならないだろう」と予測する。

米中双方と等距離を維持したいASEANは、バイデン政権が安全保障や外交面でインド太平洋地域への関与を強め、中国の影響力の過度の拡大に歯止めをかける役割を期待している。バイデン氏は「インド太平洋調整官」ポストをホワイトハウスに新設し、カート・キャンベル元米国務次官補を起用する。シンガポール国際問題研究所のサイモン・テイ会長は「(東アジア首脳会議が開かれる)21年末に向けてバイデン政権はASEANへの関与を強めていくはずだ」と指摘する。ASEANは首脳の出席を重視しており、バイデン氏がASEAN関連会議に出席し、前任のトランプ氏との違いを印象づけられるかが焦点となる。

21日の外相会議では、新型コロナのワクチンがASEAN各国の国民に平等に行き渡るよう協力することでも一致した。イスラム系少数民族ロヒンギャの問題については、声明で「ミャンマー政府の継続的な努力を歓迎する」など穏当な表現で言及するにとどめた。

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[FT]インド、景気後退後も止まらぬ物価高騰

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM220NX0S1A120C2000000

 ※ ここには、ちょっと特殊な物価高騰原因が、語られている…。

 ※ 『同氏によると、民間投資は18年以降低調なままで、例えば野菜を農家から店先に運ぶのに必要なインフラの整備に資金が行き届かず、慢性的な供給不足に拍車が掛かっている。その結果、価格が大きくつり上がり、物価全体の上昇を加速している。

「これはインドがずっと以前から抱えている問題だ」とデシュワル氏は指摘した。「経済成長が回復して需要が盛り上がると、供給が後手に回りインフレ加速の条件が再生される」』と言うものだ…。

 ※ おそらく、「省力化投資」を行うよりも、「労働者を雇って、人力でやらせる方が、よっぽど安上がり。」なんだろう…。

 ※ そういう経済構造だと、経済は「高度化」せず、「低賃金労働者」は、いつまで経っても「中間層」へと「育たない」から、「先進国」はおろか、「中進国」へと脱皮するのも難しい…。

 ※ その一方で、IT産業みたいな「知価産業」は、そういう階層とは関係なく発達するから、経済構造は「二極化」する…。

 ※ 難しいモンだなあ…。

 『インド西部ムンバイの路地にチャイを出す屋台や野菜を載せた荷車が並んでいる。普段は通行人やバイクをかわし、路上に寝そべる動物をよけながら買い物しなければならないほどにぎわうのに、今は国中の多くの通りと同様、不気味なほど静かだ。

そんな路地の一角で青果や豆類を売るビジャイ・コティアンさん(35)が辻つまの合わない状況に直面していた。買い物客が減ったというのに売値は上昇しているというのだ。…

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 「客が怒っている。私のせいじゃないのに」

コティアンさんはトマトを例に挙げ、「20ルピー(約30円)だったのが40~50ルピーに上がって客が怒っている」と話した。「なぜ値上げしたのかと難癖をつけられるんだ。私のせいじゃないのに」

新型コロナウイルスの感染が広まった2020年3月以降、インド経済は大幅に縮小したのにインフレは高止まりしたままだ。コティアンさんの苦境は国内経済の窮状を端的に表している。

小売物価の上昇率はロックダウン(都市封鎖)開始直後の20年4月から8カ月連続で、インド準備銀行(中央銀行)の目標上限の6%を上回った。とりわけ10月には6年ぶりの高水準となる7.6%を記録した。

消費者物価指数(CPI)の上昇率は12月にようやく4.6%と中銀の目標範囲内に収まった。これは野菜の値下がりが一因で、生活に苦しむ低所得層や世論の反発を恐れる政治家にはささやかな朗報となった。

とはいえ、インフレの高騰に長年悩まされてきたインドが経済を再び成長軌道に乗せるには、食料品や交通などの諸物価を速やかに抑制することが不可欠だとエコノミストらは指摘する。

野村証券のエコノミスト、オーロディープ・ナンディ氏は「インフレで最も気にすべきは暗黒時代へ後戻りするのか、それとも暗雲を通過している最中にすぎないのかの見極めだ」と語った。

行く先に垂れこめる暗雲

ナンディ氏は暗黒時代への後戻りではないとみているものの、「行く先にまだ暗雲が垂れ込めている」と警告した。

インドでは急ピッチの経済成長と人口増による内需拡大で供給不足が深刻化し、高インフレが長らく政府の頭痛の種となってきた。小出しの対策が何年か続いた後、中銀が16年に事態の改善に向けてインフレ目標を採用した。

これまでもタマネギ価格の高騰に対する国民の怒りが1度ならず政権交代のきっかけになった。モディ政権は9月、値上がり懸念からタマネギの輸出を禁じた。

12月に食料品価格の伸びが鈍化した背景には、サプライチェーンの修復があった。厳格なロックダウンの間は交通手段や労働力が十分確保できず、供給に必要な物流ネットワークが遮断されていた。

一方、食料品以外の物価は数年間小康状態を維持した後、ここにきて急上昇に転じ、コロナ禍前に逆戻りの様相を呈している。インドの証券会社エーデルワイスによると、12月の食品と燃料を除くコアインフレ率は5.6%と、11月の5.8%からほとんど下がらなかった。

高インフレはロックダウンで経済成長が止まった後も続いている。国際通貨基金(IMF)によると、インドの20年4月~21年3月の国内総生産(GDP)が前年度比10%減少する見込みだ。同国の新型コロナ感染者数すでに1000万人を超え、世界で2番目に多い。死者数も15万人を突破した。

中銀、利下げに踏み切れず

中銀はインフレ懸念から20年5月以降、利下げに踏み切れずにいる。日用品価格の上昇が続く現状では金利はまだ数カ月間据え置かれるだろうとエコノミストの多くは予想する。

インド経済が20年のどん底から這い上がる兆しはある。製造、鉄道輸送、トラクター販売などの業種では確かに改善が見え始めている。

しかし、英投資助言会社TSロンバードのエコノミスト、シュミタ・デベシュワル氏はインフレがインド経済回復の妨げになるとの見方を示す。

同氏によると、民間投資は18年以降低調なままで、例えば野菜を農家から店先に運ぶのに必要なインフラの整備に資金が行き届かず、慢性的な供給不足に拍車が掛かっている。その結果、価格が大きくつり上がり、物価全体の上昇を加速している。

「これはインドがずっと以前から抱えている問題だ」とデシュワル氏は指摘した。「経済成長が回復して需要が盛り上がると、供給が後手に回りインフレ加速の条件が再生される」

農業改革に農家が激しく反発
モディ首相が先に導入した農業改革では、農家は各州政府指定の卸売市場を通さず、民間小売業者に直接販売できるようになるはずだった。政府はサプライチェーンの簡素化と効率の改善によるインフレ抑制効果を期待した。

シンガポールの銀行大手DBSのエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「(農業改革が)狙い通りに機能すれば、食料品の高騰はかなり改善されるはずだ」と語った。

ところが、農産物取引の自由化を盛り込んだ新法は農家からの激しい反発を受け、最高裁判所によって一時停止された。

食品以外の値上がりも引き続き問題だ。インド最大手のマルチ・スズキをはじめとする自動車メーカーは1月、物価上昇などを理由に新車価格を引き上げた。

IHSマークイットがまとめたインドの20年12月の購買担当者景気指数(PMI)では、原材料の仕入れ費用や人件費を含む投入価格が2年ぶりの高水準を記録した。

一方、景気回復の足取りはいまだに心もとない。1月に発表された20年11月の鉱工業生産は前年同月比1.9%減少した。

このところの新型コロナ感染者数は1日あたり2万人弱と、9月の10万人近くと比べればかなり低い水準にある。それでもエコノミストらは再び感染が拡大すれば、立ち直りかけた景気の腰を折りかねないとみる。

ムンバイでタオルを販売するビノド・プラサドさん(57)はロックダウン前に比べ約20%高くなった商品を前にして、インフレへの不安が消えないと打ち明けた。

景気回復の兆候などさらさらなく、夕方まで商品が全く売れない日もあるという。プラサドさんは「誰も来やしない」とこぼした。

By Benjamin Parkin

(2021年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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韓国、迫られる同盟重視 各国が対米外交転換へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM217290R20C21A1000000

 ※ バイデン新政権の誕生で、各国は「対米国外交の再構築」を迫られている…。

 ※ 取り上げられているのは、韓国、北朝鮮、イラン、ロシアだ…。

『ジョー・バイデン氏が米国の新大統領に就任したのを受け、各国の指導者からは今後の対米関係に期待する声などが相次いだ。米国第一主義を掲げて各国と対立する場面も目立ったトランプ前大統領の時代が終わり、各国は外交関係転換へ動く。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、バイデン新政権の発足にあわせて開催した国家安全保障会議(NSC)で「韓米同盟をより包括的かつ互恵的な責任同盟に発展させていく」と強調した。同盟重視を打ち出すバイデン政権の外交方針を見据え、文政権も米国との関係再構築への動きを具体化させている。

文政権は最優先課題である北朝鮮の対話復帰を実現するためにも、バイデン政権に北朝鮮への積極関与を働きかける戦略を描く。韓国外務省当局者は21日、当面の外交目標に関し「米朝対話の早期再開に外交力を集中する」と強調した。

北朝鮮の公式メディアは昨年11月の大統領選以降、選挙結果や新政権に関する論評を一切報じていない。韓国の情報機関によると北朝鮮指導部は米大統領選後、在外公館に「米国を刺激する対応」をとらないよう指示した。

一方、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は党大会で「最大の主敵である米国を制圧し、屈服させる」と強硬姿勢を示し、3カ月前に開いたばかりの軍事パレードを再び実施して新兵器を公開した。

イランのロウハニ大統領は20日、トランプ前政権が離脱した多国間の取り決めであるイラン核合意の行方について「ボールは米側のコートにある」と述べ、バイデン新大統領に合意への早期の復帰をうながした。

ロウハニ師は「彼らが誠意を示すならば、当然、われわれも義務を果たす」とも指摘し、米国が核合意離脱によって復活させた強力な経済制裁を再び解除するならば、イラン側も歩み寄ると強調した。イランは米制裁に対抗して核合意が定めるウラン濃縮活動制限などから逸脱を重ねた。

金融や原油を標的とした米国の強力な制裁はイラン経済に大きな打撃を及ぼした。イラン敵視が鮮明だったトランプ氏が退陣し、国際協調を掲げるバイデン氏が大統領に就任したことで、イランの穏健派のなかには孤立回避につながることへの期待が大きい。

ロシアはバイデン氏が欧州と関係を回復し、対ロ圧力を強めることを警戒する。ペスコフ大統領報道官は20日、米ロ関係は「バイデン氏と彼のチームにかかっている」と述べ、米国次第だと強調した。ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画への米制裁や、反体制派指導者の拘束を巡る人権問題など対立の火種は山積する。

当面の焦点は2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉だ。ロシア外務省は20日に「新政権が建設的な立場を取ると期待する」と声明を出し、前提条件なしで最長5年間の延長を促した。バイデン氏は延長に前向きだが、期間は不明で、延長後の軍縮交渉も難航が予想される。

(ソウル=恩地洋介、テヘラン=岐部秀光、モスクワ=小川知世)

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ロシア反体制派幹部ら一斉拘束

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM224HB0S1A120C2000000

『【モスクワ=共同】ロシア当局は21日、ドイツから帰国直後に逮捕された反体制派ナワリヌイ氏の陣営幹部らを「違法デモを呼び掛けた」として一斉に拘束した。同氏陣営は逮捕に抗議して23日にロシア全土で抗議行動を計画しており、恐れるプーチン政権が弾圧に乗り出したようだ。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などが伝えた。

一方、ナワリヌイ氏陣営が19日に公開したプーチン大統領所有とされる豪華な「宮殿」の動画の再生回数は21日夜に5千万回を突破した。インターネット上ではプーチン氏批判が渦巻いており、ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモがどれだけの規模になるか注目される。

ロシア警察は21日、ナワリヌイ氏陣営の女性幹部で、2019年のモスクワ市議選の不正疑惑に対する抗議行動を主導したソボリ氏、プーチン政権の不正を暴く調査チームを率いるアルブロフ氏、報道担当ヤルムイシ氏ら主要幹部らを次々と拘束した。

プーチン氏批判の急先鋒であるナワリヌイ氏は昨年8月にロシア国内で毒殺未遂に遭い、ドイツで5カ月の療養を経て、今月17日帰国した直後に逮捕された。

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独VW、EUの新CO2規制クリアできず 罰金200億円弱か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D5N0R20C21A1000000

 ※ この「CO2規制」の話しについては、根本的な疑問がある…。

 ※ それは、そういう「CO2の規制」の根拠は、どういう「科学的な知見」に基づいているのか…、ということだ…。

 ※ やれ、「グリーン・ハウスイフェクト(温室効果)だ!」とか言われたり…、テレビCMで、イヌイットらしいおじさんが登場して、「オレたちは、どこの誰とも知らない人間の行動の影響を、被っているんだ…。」とか語っている映像を目にする…。

 ※ そういう「情緒的な話し」は、よく語られている…。

 ※ しかし、自然科学的な根拠を提示しての言説は、さっぱりだ…。

 ※ 大体、そもそもの、「グリーン・ハウスイフェクト」なるものは、大気中のCO2の濃度が増加すると、地球が受け取った太陽エネルギーの、地表からの放射が妨げられて、気温が上昇する…、という話しだ…。

 ※ しかし、そういう「地球規模」の「受け取るエネルギー」「放出されるエネルギー」「CO2の濃度による放出の妨げ」なんてものを、計算できる「計算式」なり、「科学的な知見」なりは、確立されているものなのか…。

 ※ さらには、「気温上昇による海水面の上昇」も、大気温の上昇のせいでは無く、海水温の上昇による「海水の膨張」によるところの方が大きい…、という説も聞いたぞ…。

 ※ どうも、各説あって、確立された説は、無いようだ…。

 ※ しかし、そういう「根本的な疑問」を示すと、「地球温暖化を否定することは、コペルニクスが唱えた地動説を否定するに等しいものだと言われています!」とか、「地球温暖化を認めない人は、通常のまともな判断能力を持っているとは、思えません!」とか言われたりする…。

 ※ そう言ってるアンタの方が、よっぽど「天動説」「権威に従え!自分勝手にモノを考えるな!」の権威主義じゃねーのか、と思うんだが…。

『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は21日、欧州連合(EU)が2020年に導入した新しい二酸化炭素(CO2)規制を達成できなかったと発表した。19年より排出量を2割減らしたが、目標値に1台当たり0.5グラム足りなかった。1億5千万ユーロ(約190億円)前後の罰金を支払う見通しだ。

EUは20年から21年にかけて段階的に新たなCO2規制を導入。域内(英国・ノルウェーなどを含む)で販売する新車(乗用車)1台のCO2排出量を巡り、全社平均で走行1キロメートルあたり95グラム以下に抑えるよう義務付けた。

個別企業の規制値は車種構成によって異なり、VWは20年に99.3グラムに抑える必要があったが、結果は99.8グラムだった。19年(124グラム)のままだと数千億円規模の罰金の可能性があったのと比べると大幅な削減には成功した。電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を19年の4.3倍の31万5400台販売したことが貢献した。

VWは20年にEUと英国などで約300万台を販売。規制の対象となる販売台数に、超過したグラム数と1台あたりの罰金95ユーロをかけた金額を支払うことになる。すでに引き当てを済ませており、特別損失は発生しないという。

一方で、トヨタ自動車や仏グループPSA(現ステランティス)などの競合が比較的容易に達成したり、達成が危ぶまれた独ダイムラーですらクリアしたりしたのに比べると、未達はVWにとって痛手だ。新型コロナウイルスで、期待していた新型EV「ID.3」の生産が遅れたため、欧州でEVを販売する複数の中国メーカーからクレジット(排出枠)をかき集めたが、絶対数が少なく届かなかった。

ヘルベルト・ディース社長は声明で「20年は新型コロナに阻まれわずかに目標値に届かなかった。さらなるEVの投入で今年は達成できる」と述べた。

EUの新CO2規制は世界で最も厳しいとされる。19年実績から各社のCO2排出が改善されなければ罰金額は合計で約4兆円に上る可能性があった。各社が電動車を相次いで投入した結果、全体の罰金額は大幅に抑えられたもようだ。

20年は段階的導入として95%の新車を対象とし、EVなどの排出量が50グラム以下の車両は2台分に数えられる「スーパークレジット」が使えた。21年は域内で販売した全ての新車が対象となり、スーパークレジットも1.67台分に減るため、さらに厳しい規制となる。

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開業遅れに3つの誤算 中国主導のインドネシア高速鉄道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193TE0Z10C21A1000000

 ※ 『インドネシアは民主主義国家で土地収用は容易ではなく』とか、最初から知れた話しだろう…。

 ※ そういうことが、『日本に事業体への参画を求める構想も明らかにした。遅れている工事を進める起爆剤にしたい思惑が浮かぶ』ということで、解決するとは思えない…。

 ※ 単に、「中国との交渉のカード」の一つにしたいだけの話しだろう…。

 ※ しかし、まあ、重要なエネルギー資源の供給国だから、無下にもできない…。

 ※ 「話しは、聞く。しかし、慎重に判断する。」というスタンスだろうな…。

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアで中国が建設を主導する高速鉄道の起工式から21日で5年を迎えた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の目玉事業として2019年の開業をめざしたものの、工事の進捗は20年12月時点で依然65%弱と大幅に遅れている。原因を探ると、両国にとって3つの誤算が浮かんだ。

1つは計画自体の甘さだ。高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の主要都市バンドン間の140㌔㍍を約45分で結…

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高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の主要都市バンドン間の140㌔㍍を約45分で結ぶ。当初、16年中に建設予定地の土地収用を終える方針だったが、20年にずれ込み、地方政府から必要な許認可を得られなかった。当局が保有する土地データが実際と異なるケースが相次いだほか、所有者の把握も難航した。

最初に見積もった約55億ドル(約5700億円)の総事業費のうち、75%を中国国家開発銀行の融資、25%を事業主体のインドネシア中国高速鉄道社(KCIC)の資金から充てる。土地収用が完了してから融資を始める契約で、KCICは資金不足を避けるため土地収用前の融資開始交渉を迫られた。事業費はその後、60億ドルに膨らんだ。

高速鉄道の受注をめぐっては日本の新幹線方式での提案が有力視されていたが、インドネシア政府は自らに財政負担を求めない中国案を採用した。日本政府関係者は「日本の資金協力の場合、土地所有者への公聴会の開催を含め適切な用地取得計画の詳細を把握したうえで判断する」と計画の甘さを指摘する。

建設予定地では移設が必要な高圧電線が多数あることも判明した。移設には公共事業・国民住宅省や電力・水道事業者など複数の関係主体との調整が必要で、工事が遅れる要因となった。

中国主導の高速鉄道の起工式でスピーチするインドネシアのジョコ大統領(西ジャワ州バンドン、2016年1月21日)

2つ目は新型コロナウイルスの感染拡大だ。インドネシア国内で3月に初めて感染を確認して以降、工事に携わっていた中国人スタッフの多くが感染を避けるため帰国した。技術指導など工事の主導権は中国側が握っており、帰国は痛手となった。中国からの関連資材の供給も滞ったという。

20年秋以降、中国人スタッフはインドネシアに戻り始め、5月時点で50%未満だった工事の進捗率は改善しつつある。ただ同国は東南アジアで最多の感染者数を抱えるなど状況収束のメドがたたず、感染対策を取りながらの工事を強いられる。

3つ目は自然災害だ。インドネシアでは近年、異常気象による大雨災害が相次ぐ。公共事業・国民住宅省は20年3月、KCICに工事を2週間中止するよう要請した。工事を進めれば、大雨の際、線路と並走する高速道路が浸水する危険性が高まったためだ。高速道路は資材の輸送路でもあり、中断の間、道路の補強工事に追われた。

地球温暖化が原因とされる異常気象は長期化する見通しで、工事は今後も大雨による洪水や地滑りなどの災害リスクを避けながらの作業となる。インドネシア政府は22年7~9月期にも工事を終え、同年中に開業にこぎ着けたい構えだ。

ジョコ大統領はバンドンから東ジャワ州の国内第2都市スラバヤまで高速鉄道を延伸し、日本に事業体への参画を求める構想も明らかにした。遅れている工事を進める起爆剤にしたい思惑が浮かぶが、日本政府関係者によると、20年10月のジョコ氏と菅義偉首相との首脳会談で延伸問題は触れられなかった。

インドネシアは民主主義国家で土地収用は容易ではなく、コロナや自然災害も不可抗力との見方はある。とはいえ当初設定した開業目標から幾度となく計画の先延ばしを強いられた中国、インドネシア両国はインフラ開発協力に関する国際的信用を落としたことは否定できない。

「バイデノミクス」2段階で 家計救済、成長へ巨額投資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN213LO0R20C21A1000000

 ※『主要国間で共通の「最低税率」を定めて税率下げ競争に歯止めをかけ、企業・富裕層増税による格差是正策の足がかりにする』という話しは、これまで何度も俎上に上ったが、その都度まとまらずに終わった…。

 ※ 「租税回避も、経済的な「賢さ」のうち。」と言われれば、反論のしようがない…。

 ※ 現に、「タックスヘイブン」とか言って、それを「ウリ」にしている、「地域」もあるしな…。

 ※ そういうことが、「バイデン民主党政権の誕生」だから…、ということで「変わる」とは、思えない…。

 ※ ただ、この「コロナ禍」だ…。

 ※ 各国ともに、「財政規律」を無視して、「金融緩和・財政拡大」に走っている…。

 ※ いずれ、その「広げた風呂敷」を、畳むことを迫られるだろう…。

 ※ 過去には、一次大戦後の「好景気」「経済拡大」のツケは、二次大戦という形になって、「畳んだ」…。

 ※ 今回は、どういう形で「畳む」ことに、なるのかな…。

 ※ 各国ともに、「軟着陸」を目指す方向で、「合意形成」ができるのかな…。

『【ワシントン=河浪武史】バイデン新政権の最大の課題は、新型コロナウイルスと雇用悪化という2つの危機からの脱却だ。第1弾として1.9兆ドルの追加経済対策を議会に求め、家計救済を急ぐ。第2弾として環境インフラやハイテク分野への巨額投資を打ち出し、長期成長戦略の足がかりをつくる。企業や富裕層には課税強化を求める構えで、減税路線のトランプ前政権から大きく転換する。

「人種をめぐる理想との闘争を続け、なお厳…

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「人種をめぐる理想との闘争を続け、なお厳しい現実がある。いまこそ正義を実現しなければ」。バイデン氏は20日の就任演説で、根深い人種間の格差の是正を改めて主張した。黒人失業率は9.9%と白人(6.0%)と大きく開く。ヒスパニックも9.3%と高止まりしており、いずれも飲食店や宿泊業など低賃金職種をコロナ危機が直撃した結果だ。

20日に記者会見したサキ大統領報道官は、バイデン氏が既に民主、共和の議会指導部と1.9兆ドルの経済対策の発動で本格協議に入り「近く直接会談する」と明らかにした。バイデン氏の財政出動案では、家計へ1人最大1400ドルの現金を支給。失業給付の加算や最低賃金の引き上げなど、低所得層の底上げ策をずらりと並べた。

バイデン氏は20日の演説で「中間層を立て直し、米国を世界に善をもたらすリーダーにする」とも主張した。現金給付は一時的な救済策にすぎず、雇用の受け皿を広げる本格的な成長戦略が必要だ。バイデン氏は2月に環境やハイテク分野への巨額投資案を策定する。歳出規模は10年で10兆ドルと試算され、経済政策「バイデノミクス」は家計の救済から成長回復へ2段階で検討が進む。

新政権は増税も検討する。財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は19日の上院公聴会で「企業や富裕層は公平に税を負担する必要がある」と明言。トランプ前政権は連邦法人税率を35%から21%まで引き下げたが、バイデン体制は28%に再び引き上げる考えだ。株式取引課税なども強化し、インフラ投資など巨額財政出動の財源に充てる。

ただ、個人所得税も法人税も、国際的な税率引き下げ競争のまっただ中だ。増税は企業や富裕層の「米国離れ」につながりかねない。イエレン氏は経済協力開発機構(OECD)などで進む国際課税議論に積極関与するとも表明。主要国間で共通の「最低税率」を定めて税率下げ競争に歯止めをかけ、企業・富裕層増税による格差是正策の足がかりにする考えだ。

韓国で「対話AI」暴走 機械学習が陥ったワナ

韓国で「対話AI」暴走 機械学習が陥ったワナ
ソウル支局長 鈴木壮太郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM21B9V0R20C21A1000000

 ※ 何を、今さら…。何周遅れの、話しなんだ?

 ※ そもそも、AIの動作原理が分かっているのか…。

 ※ 「人工知能」という訳語を当てているが、やってることは「行列データ」の変形・演算にすぎない…。

 ※ 元々の「行列データ」が、歪んでいれば、その変形・演算結果も歪んだものにならざるを得ない…。

 ※ 「ビッグデータ」というものは、単に「元々の行列データが、巨大なほど多数ある」というだけの話しだ…。

 ※ 韓国語だと、「인공지능、in-gong-ji-nŭng、インゴンチヌン」と言うらしい…。漢字だと、「人工知能」だから、日本語訳をそのまま置き換えたんだろう…。

 ※ 「インゴンチヌン」に、「チヌン無し」だ…。

『韓国のスタートアップが世に送り出した対話型AI(人工知能)がサービス開始早々、人種や性的少数者に関する差別発言を連発。中止に追い込まれた。ユーザーから浴びせられた膨大な不適切発言にそそのかされ、かれんな女性は「偏見のかたまり」にゆがんでしまった。

問題となったサービスは韓国のスキャッター・ラボが昨年12月23日に開始した「イ・ルダ」だ。「寂しさを和らげる友達」を目標に開発したチャットボット(自動応…

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「寂しさを和らげる友達」を目標に開発したチャットボット(自動応答システム)で、設定は20歳の女子大生だ。友達や恋人のように語りかけると、自然な話し言葉で返答する。若者を中心に大きな関心を呼び、開始から2週間で75万人が利用した。

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ソニー、AIの倫理を審査 差別や乱用回避
差別発言で炎上

ところが年明けになって、ルダが同性愛や人種、障害者について差別的な発言を連発していることがネットで発覚。大騒ぎになった。同社が運営するルダのフェイスブックにはユーザーとルダとのおかしなやりとりが続々と掲載された。そしてついに12日、「ルダを愛してくださった皆様、最近起きたことについて深くおわびします。私たちはサービスを停止することにしました」との謝罪とともに、ルダは姿を消した。

スタートアップは苦渋の選択を迫られた(ソウルにあるスキャッター・ラボのオフィス)
同社によると、ルダには自社の「恋愛の科学」という別のサービスのデータベースを機械学習させた。恋愛の科学はSNSのやりとりの文面から、意中の相手が自分に気があるかなどを分析する会員制サービスだ。会員の許諾を得て氏名などの個人情報を匿名化し、性別と年齢だけがわかるデータに加工して学習させた。そうして生成された1億通りの文章の中から、会話の文脈や相関関係に応じて最もふさわしい文章を選んで回答するようにしたという。

そんなルダがなぜ、暴走したのか。

開発者側が今回の事態を全く想定していなかったわけではない。差別用語や特定の人々を蔑む表現は自動的に排除されるように設定した。ユーザーがルダから問題発言を引き出そうとする場合も想定し、模範解答も用意していた。本サービス開始前には2000人のユーザーを対象にテストを繰り返し、発生する問題をしらみつぶしにしていった。

開発企業「対策不足を痛感」

だが、本サービスで75万人のユーザーがルダにぶつける質問は、開発者の想像をはるかに超えていた。差別用語が使われていなくても、文脈上、差別を助長する言い回しには適切な回答ができなかった。会話がぷつりと打ち切られぬよう、いったんはユーザーの発言に共感してから会話を続けるようにしたことも差別発言に同調したとみなされる原因になった。「サービスを開始して対策不足を痛感した」(同社)

ルダとの会話には、地名や駅名、職場名など、個人が特定されかねない情報も一部含まれていた。同社は自社のデータベース以外に使用したオープンソースのデータベースに自社のデータが一部含まれ、そこにあった個人情報を完全に処理できなかったと謝罪した。この件について韓国政府の個人情報保護委員会や韓国インターネット振興院も調査に入った。

AIの間違いは世界で起きている。2016年には米マイクロソフトのAIボット「Tay」が差別発言し公開が中止された。米国では肌の色などでAIの認識精度に違いが出る問題が指摘されている。欧州ではAI利用の責任や倫理を定めるルールづくりが進み、韓国でも昨年12月「人間の尊厳、社会の公共善、技術の合目的性」の3原則を掲げるAIの倫理基準が決まったばかりだ。

根本的なジレンマ

AIに倫理観を持たせるにはどうすればいいのか。「技術的には特定の単語が出れば会話をできなくするなどフィルタリングを強化することだが、AIが賢くなる機会を奪い、愚かにするということでもある。根本的なジレンマだ」。ソウル大AI研究院の張炳卓(チャン・ビョンタク)院長は語る。

ソウル大AI研究院の張炳卓院長は「ユーザーの倫理意識が重要」と指摘する
「料理のための包丁も使い方によっては人を傷つける。AIも同じだ。人にいえないことをAIにぶつけてストレス解消するような行為が社会全体に与える影響を考えなければならない。開発者だけでなく、ユーザーがもっと倫理意識を持たなければならない」と指摘する。

「見守ってくれるって約束したのに……」「AIに何の罪があるっていうんだ」。ルダが去ったフェイスブックには喪失感が広がっている。ルダは帰ってくるのか。

スキャッターのキム・ジョンユン代表は「急成長のなかで未熟さが露呈し、僕たちの第一歩は止まった。でも、人間のように付き合える友達みたいなAIをつくるという夢は諦めたくない」と語る。企業側に落ち度があったのは言うまでもない。ただ、AIの「学習教材」となるデータを日々生産しているのはユーザーだ。AIは社会を映す鏡ともいえる。私たちのモラルも問われている。

鈴木壮太郎(すずき・そうたろう)
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術(IT)などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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別の視点事前にどのようなフィルタリングをしても100%の精度で問題のあるデータを取り除くのは実質不可能だと思いますし、すべての場合をすべて想定することも不可能です。難しさを感じます。

AIによる間違いが起こらないようにすることが前提ではあるものの、その後どのような対応が各社でなされているかであるとか、報道で指摘されたAIの問題は実は実験者のパラメータ設定が間違っていたなどといったことは追加報道されません。そのため、一般の方にとっては「AIは報道のあった間違いをいまも起こすもの」と認識される恐れがあると思っています。

また、記者さんの最後の数段落の議論もとても大事だと思います。
2021年1月22日 8:23 (2021年1月22日 8:24更新)
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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 そもそもAIに過大な期待をしすぎではないでしょうか。

機械学習段階のAIは世の中に流布する膨大な情報を効率的に処理し、学びます。ただし、一つ一つの情報の善しあしを判断するわけではありません。基本的に世の中の方々の倫理観をそのまま反映する存在です。

多数派の意見・判断は正しいのか。世の中を誤った方向に導かないのか。
話は飛躍しすぎかもしれませんが、国民の総意で選出された代表者が民主主義を脅かす行動を取ったといわれる、かの国の状況とAIの暴走が重なってみえます。
2021年1月22日 12:04いいね
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北京市で変異種確認、155万人にPCR検査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221HH0S1A120C2000000

『【北京=羽田野主】中国メディアによると、北京市政府は20日、市南部の大興区で、英国で広がる新型コロナウイルスの変異種を2人から確認したと明らかにした。北京での変異種の確認は初めてとみられる。中国当局は警戒を強めている。

中国当局は21日までの5日間で、大興区の約155万6000人にPCR検査を実施。北京市の一部を封鎖し、住民約2万4000人を自宅待機させた。大興区に住むすべての住人が北京を離れる場…

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大興区に住むすべての住人が北京を離れる場合には3日以内のPCR検査の陰性証明を提出するように義務づけた。

すでに医師や看護師ら約2000人の医療関係者を現地に投入して対応にあたっている。集中隔離できるホテルなどの拠点を39カ所、約3400人分の部屋を確保している。

大興区以外の地域でも1900人分の隔離用の部屋を準備した。

感染者が見つかった地域の付近の駅では地下鉄を停車させず、そのまま通過させる措置もとっているという。

今回見つかった変異種とは別に、北京市では21日に無症状を含む感染者を新たに6人確認した。

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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ひとこと解説 用語法で恐縮ですが、変異種というのは誤りで、変異株とよぶべきです。いまも新型コロナウィルスの名前はSARS-CoV-2(サーズ・コーヴィー・ツー)ですが、変異「種」になるということは、この名前が変わるほどの変化がウィルスの構造に起きることを意味しています。ウィルスの遺伝子構造はコピーの過程で頻繁に変わり続けるものなので、一定の変異は起き続けます。
2021年1月22日 12:01いいね
10

石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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今後の展望 国が強権を発動し、個人の自由を制限してまでも感染拡大防止を最優先してきた中国。そんな国家体制の下でも変異種が確認されるとは、新型コロアウイルスは人類の想定以上に手強い存在なのかもしれません。

消耗戦はいつまで続くのか。長期戦も覚悟し、日本でもいま一度、3密防止を国民一人ひとりが心がけなくてはいけません。
2021年1月22日 11:23いいね
14

資生堂「TSUBAKI」など日用品事業売却へ 1000億円超

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ221QT0S1A120C2000000

『資生堂は22日、へアケアブランド「TSUBAKI」を含む日用品事業を売却する方針を固めた。売却先は欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズで、売却額は1000億円を上回る可能性がある。新型コロナウイルス禍で業績が悪化するなか、事業の選択と集中を進め、主力の化粧品事業に経営資源を集中させていく。

今回売却の対象になるのは主に日用品を手掛ける「パーソナルケア事業」。ドラッグストアやスーパーなど…

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ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けにヘアケアやスキンケア、ボディーケア、日用品を扱っている。シャンプーの「TSUBAKI」や男性用ブランド「uno(ウーノ)」といった資生堂を代表する著名ブランドを含んでいる。同事業の売上高は2019年12月期に日本・中国・アジアの合計で1053億円と全体の9%を占める。

関係者によると、CVCキャピタルがつくる特別目的会社(SPC)に事業を譲渡する。資生堂が35%、CVCが65%を出資する方向で検討している。資生堂は「同事業を運営する新会社の株主として参画し、成長と発展に協力することを検討している」という。早ければ1月中に取締役会で正式決定し、3月末にもSPCが立ち上がる。

新型コロナウイルス禍で訪日外国人客の需要が蒸発し、資生堂は本業の化粧品事業で苦戦している。20年11月時点では、20年12月期の連結最終損益は300億円の赤字(前の期は735億円の黒字)としていた。15年に決算期を変更しているが、最終赤字は13年3月期以来となる。

ライバルとなるグローバル企業との競争も激しい。ロレアルなどは高価格帯の化粧品に注力。QUICK・ファクトセットによると、資生堂の売上高販管費率はここ数年、7割ほどで推移するが、ロレアルは50%台半ば、エスティー・ローダーは6割にとどまる。

売却を検討しているパーソナルケア事業は低価格な商品が多く、収益性を圧迫する要因になっている。特にヘアケア事業は新興メーカーの攻勢を受け、シェアを落としている。値引き合戦が激しく利益を出しにくいこともあり、十分な商品開発や広告宣伝などへの投資を資生堂単体で続けるのが難しいと判断した。

資生堂はこれまでも事業の見直しを進めてきた。18年には低収益だったホテル向けなどアメニティ事業から撤退した。一方で、19年に米国の新興スキンケアメーカー、ドランク・エレファントを約900億円で買収。高価格帯スキンケア事業への経営資源の集中を進めている。

グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来

グリーン水素を豪州で事業化 住友商事、太陽光由来
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1933K0Z10C21A1000000

 ※ 脱炭素…。水素燃料へのシフト…。

 ※ 言説は、美しい…。

 ※ しかし、主な「水素生成装置」は、結局は、「水の電気分解」らしい…。

 ※ その電力を、どう確保するのか…。

 ※ 火力発電だと、多大なCO2を発生する…。原子力発電だと、核のゴミ問題に直面する…。

 ※ 結局は、上記の記事のように「海外で作られたグリーン水素」に頼り、それを輸入するという方法となる…。
 
 ※ そうすると、現石油のように、「他国へのエネルギー資源の依存」という問題に直面する…。

 ※ そういうことが、「不都合な真実」だ…。

『住友商事は生成時に二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」事業に参入する。日揮ホールディングスと組みオーストラリアに生成設備を設置。割安な太陽光由来の電気で水素をつくり外販する。脱炭素につながる燃料として活用機運が広がる水素だが生成過程での温暖化ガス排出が課題だった。新たな開発手法を使ったビジネスは水素普及を促しそうだ。

水素は燃焼しても温暖化ガスが発生しない。現在は化石燃料から取り出し低コストで大量生成しているがその…

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現在は化石燃料から取り出し低コストで大量生成しているがその過程でCO2を排出する。再生エネルギーで水を電気分解して作る手法はCO2を出さないが生成コストが割高になる難点があった。

グリーン水素は独シーメンスなどが欧州で大型の水電解装置を稼働させて事業化を目指している。日本では旭化成などが福島県で実証実験を進めている。採算にあうかたちで水素をつくれるかが焦点となっている。

住商は日揮HDと連携し、コンテナ2つ分程度の小型の水電解装置を開発する。まず世界的に太陽光発電のコストが安いオーストラリアに設置し2023年の稼働を目指す。水素インフラの拡充を目指す同国は将来的に水素1キログラムあたりの生産コストを2豪ドル(約160円)以下と欧州の4分の1とする目標を掲げており事業環境が整っているとの判断だ。

事業費は10億円弱となるもよう。1装置当たり燃料電池車3000台程度分の燃料にあたる年間300トンの水素を生成する。日本などに輸出すると専用船の利用など輸送コストがかさむため、現地の工場や燃料電池バスなどに限って地産地消のかたちで供給していく。水素の販路拡大に応じて装置生産を増やしていく。

住友商事は英国の水素製造装置メーカーと提携し販売代理店をつとめているが、自前でグリーン水素事業に乗り出すのは初めて。日揮との連合を通じてまずはオーストラリアでのビジネスをテコにグリーン水素の供給網の確立を目指し他の国や地域にも事業を広げる。日本での展開は今後の課題で、不安定で発電規模が小さい再生エネルギーのコスト引き下げが前提となる。

グリーン水素を巡っては、30年をめどに「水素大国」になるとするオーストラリアが輸出用に大量生産できるプラントの建設を計画中だ。再生エネの普及が進む欧州連合(EU)では欧州委員会が30年までにグリーン水素の生産量を1000万トンにする目標を打ち出す。これらの事業は大量生産で生成コストを引き下げ輸送費を吸収しながら水素ビジネスを採算に乗せる計画だ。

イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Sumitomo-enters-green-hydrogen-business-in-Australia?n_cid=DSBNNAR
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野崎浩成
東洋大学 国際学部教授
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ひとこと解説化石資源を中心とするエネルギー投資への傾斜を強めてきた日本の総合商社ですが、住商は大手商社の中では相対的にこうした比率が高くはないプレーヤーです。

だからこそ、この時期にグリーンエネルギー投資を行うことは極めて意義深いことでしょう。
2021年1月21日 20:19いいね
19

米、新STARTの5年延長目指す ロシアと協議へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220C30S1A120C2000000

『【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は21日の記者会見で、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)について5年間の延長を目指す方針を明らかにした。ロシアも延長に前向きな姿勢を示しており、バイデン政権は期限切れの2月5日を控えてロシアとの協議を急ぐ。

サキ氏は「新STARTは安全保障上の米国の利益であると(バイデン)大統領は明確にしている」と指摘。新STARTが米ロ間で残る核軍縮の唯一の枠組みであることを踏まえ「戦略的安定に向けた頼みの綱だ」と評価した。ブリンケン次期国務長官は19日の指名公聴会で、条約延長を目指す方針を示したが具体的な延長期間には触れていなかった。

新STARTは戦略核弾頭に加え、戦略爆撃機や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の配備数を制限している。失効すると約50年ぶりに米ロの核軍縮の枠組みが消滅し、中国を交えた軍拡競争に拍車がかかるとの懸念が出ている。

一方でサキ氏によると、バイデン氏はロシアをめぐり①米連邦政府機関への大規模なサイバー攻撃②2020年の米大統領選への介入③ロシア反体制派指導者に対する化学兵器使用④アフガニスタンでの米兵殺害に報奨金を設けた疑惑――について徹底的に調査するよう情報機関に指示した。

バイデン政権は対ロシア政策で、新START延長について協力を探りつつも、不正疑惑に対抗措置を講じる硬軟両様の構えを見せた。トランプ前政権下で悪化した米ロ関係の「リセット」のハードルは高そうだ。

トランプ政権は新START延長の条件として、核弾頭保有数の制限に合意するようロシアに迫った。制限をめぐる米ロ双方の順守状況を調べる検証手法について溝が埋まらず、新START延長の行方が不透明なまま政権交代を迎えた。

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特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則

特措法・感染症法改正案を決定 コロナ入院拒否なら罰則
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000

『政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。

政府・与党は国会で2020年度第3次補正予算案が成立した後、改正案を審議し、2月初旬の成立を目指す。罰則を巡っては野党から「重すぎる」との意見があり、修正も含めて協議する。

特措法改正案は緊急事態宣言を発令した後、都道府県知事が飲食店などの事業者に時短や休業を要請しても従わない場合、これまでの「指示」に代えて「命令」を出せるようにする。命令に従わない場合は50万円以下の過料を科す。

宣言を出す前の段階でも感染拡大のおそれがある場合は「まん延防止等重点措置」という新たな対策を講じる。宣言下と同様に知事が時短や休業を命令できるようにし、違反者には30万円以下の過料を科す。過料は金銭的な制裁を加える行政罰の一つで前科はつかない。

時短や休業に協力した事業者への支援策を特措法に明記する。国や地方自治体は「必要な財政上の措置を効果的に講ずる」と定める。政府が飲食店などを対象に実施している1日最大6万円の協力金のような支援策に法的な根拠を持たせる。

これまでは宣言を発令した際にしかできなかった臨時の医療施設の開設は、宣言が出ていなくても実施できるようにする。

同時に決めた感染症法改正案は、入院や保健所の調査を拒否した人への罰則を新設する。入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした人には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする。保健所が感染経路を確認するための調査で回答拒否や虚偽の申告をした場合も「50万円以下の罰金」を設ける。いずれも前科がつく刑事罰になる。

病床を確保するための規定も盛り込む。厚生労働相や知事は医療関係者などに感染者の受け入れを「勧告」できる。感染者の受け入れを、これまでの規定にある協力の「要請」を求めたうえで、正当な理由なく応じなかったときに「勧告」できるよう権限を強める。従わない場合は公表できる。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「与野党の意見を聞く」と答弁し、与野党の修正協議に理解を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は「懲役刑まで設けるのは容認できない」と主張している。

政府は22日に与野党との協議会を開き、改正案の内容を説明する。入院拒否者への罰則規定を中心に、週明けにも与野党が修正協議に入る見通しだ。

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尖閣に安保条約適用、バイデン政権継承 日米高官が協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE21E2B0R20C21A1000000

『北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。

日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と表明した。20日のバイデン政権発足後、公式に日米高官が接触するのは初めてになる。

両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を申し合わせた。日米両国だけでなく、オーストラリア、インドを含む4カ国の枠組みなど同志国で緊密に連携していく方針でも一致した。

協議は日本側が要請した。経済安全保障や新型コロナウイルス対策など地球規模の課題で協調していくことでも合意した。中国や北朝鮮など地域情勢のほか、北朝鮮による日本人拉致問題を巡っても意見を交わした。

日米安保条約5条を巡っては2014年に来日した当時のオバマ大統領が、米大統領として初めて尖閣防衛への適用を明言した。トランプ前政権との間では17年2月の日米首脳会談で確かめた。

20日に就任したバイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めた。菅義偉首相とバイデン氏は昨年11月の大統領選後に電話した際、尖閣諸島への安保5条の適用を確認した。新政権発足後に改めて認識を共有した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Team-Biden-affirms-commitment-to-defend-Senkakus-in-call-with-Japan?n_cid=DSBNNAR
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バイデン氏が包括コロナ対策、大統領令10件署名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EPD0R20C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの供給加速などを目指す計10本の大統領令に署名した。戦時下の大統領権限を活用する。就任2日目に新政権の包括的なコロナ対策を打ち出し、喫緊の課題に取り組む姿勢を表した。

バイデン氏はホワイトハウスで「失敗が悲惨な犠牲をもたらした」とトランプ前政権の対応を批判した。40万人超と世界で最も多いコロナの死者について「来月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、対策を急ぐと表明した。

【関連記事】
ワクチンの共同購入、米も参加 ファウチ氏が意向
環境・外交、政策を大転換 バイデン政権始動

新政権はコロナの抑制に向けた「国家戦略」を公表した。ワクチンの供給加速など7つの目標を盛り込んだ。戦略を実行に移すため、①ワクチン・検査・医療品の供給拡大②地方政府の支援③治療法の開発④学校再開支援――など10本の大統領令に署名した。

ワクチン材料や医療用マスクなどの不足を解消するため、1950年の朝鮮戦争下で成立した「国防生産法」を使って企業に必要な材料の生産を優先するよう命じる。犠牲者が黒人や低所得者に偏らないよう格差是正を目指す組織を立ち上げる。

空港や電車など公共の場でのマスク着用や、航空客の米国到着後の自己隔離も改めて求めた。ワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」に参加するなど、国際連携を進める大統領令にも署名した。

新政権は就任100日以内に1億回分のワクチンを投与する目標を掲げる。全米に接種拠点を整備するなどして供給を加速させたい考えだ。米疾病対策センター(CDC)によると、20日までに1回目を接種したのは1427万人にとどまる。

バイデン氏は就任初日の20日も、連邦施設のマスク着用義務化や世界保健機関(WHO)の脱退撤回を決めるなどコロナ重視の姿勢をアピールする。ただ国防生産法の活用などはトランプ前大統領も使った政策であり、新政権が独自色を出して成果を上げられるかは不透明だ。

バイデン氏は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰など計15本の大統領令に署名した。新大統領就任からこれだけ多くの大統領令を出すのは異例だ。米社会の混乱や対立が続くなか、政策の転換を国民に印象づけて支持を広げる狙いがある。

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仮想通貨「NEM」不正交換容疑で約30人摘発 200億円分

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 ※ デジタル・データは、これがあるからな…。

 ※ CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)も、こういうことからは逃れられない…。

 ※ しかも、大規模停電、大規模ネットワーク障害に脆弱…、ときてるからな…。

 ※ 「正規の資産との交換に応じたヤツ」なんて、世界中に散らばっているから、現国家単位の警察力では、対応できるはずも無い…。

『暗号資産(仮想通貨)交換事業者「コインチェック」から2018年1月、約580億円相当の暗号資産「NEM(ネム)」が流出した事件で、警視庁がこれまでにNEMの不正な交換に応じたとみられる約30人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕や書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。不正交換の摘発総額は約200億円分に上るという。

一方、流出に関与した首謀者らの摘発には至っていない。

事件では…

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事件では、何者かがサイバー攻撃で同社のシステムに侵入し、NEMを外部に送金。その後、匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」上で約580億円相当を相場より15%安いレートでほかの暗号資産との交換を持ちかけた。

【関連記事】
ダークウェブに捜査のメス 海外との連携に課題
流出「NEM」を不正交換容疑 警視庁、男2人逮捕

関係者によると、捜査当局は流出したNEMを追跡し、通常のインターネット上の暗号資産取引所で交換された際に、そこに登録された利用者の身元を特定するなどして捜査を進め、これまでに約30人を摘発したという。

暗号資産は利用者の氏名など個人情報を登録した取引所を介さなければ、所有者や受け取り手を特定するのが難しい。通常の通貨と比べ匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されるケースも多い。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Cryptocurrencies/Japan-police-target-about-30-people-linked-to-huge-cryptocurrency-heist?n_cid=DSBNNAR
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山本由里
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別の視点マネーロンダリングの温床になりがちな暗号資産(仮想通貨)を巡る不透明性は変わっていませんが昨年は価格が大きく上昇。久々に利益をあげた人、新しく取引を始めた人も多いのではないでしょうか? 仮想通貨で20万円超の所得があれば会社員でも確定申告が必要です。含み益ではなく売買した場合ですが、要注意なのは日本円にして口座に戻した場合でなく、仮想通貨間の交換(例えばNEMからビットコイン)でも所得発生となります。確定申告期間は2月16日~3月15日。忘れないようにしましょう。
2021年1月22日 8:05いいね
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欧州、インド太平洋に軸足 アジア外交を多様化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112960R10C21A1000000

『【ジャカルタ=地曳航也、ブリュッセル=竹内康雄】欧州各国がインド太平洋地域に関する外交方針を相次ぎ打ち出している。対中国に軸足を置いてきたアジア外交を多様化し、同地域の経済成長を取り込む。地域各国も米国と中国に並ぶ市場として欧州への関心を強めている。

2020年12月1日、欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)はオンラインの外相会議を開き、両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げす…

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2020年12月1日、欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)はオンラインの外相会議を開き、両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。計37カ国で人口11億人を抱え、国内総生産(GDP)は世界全体の23%を占める。自由貿易協定(FTA)の締結など経済分野の連携を強める方針だ。

20年後半にEU議長国を務めたドイツ政府はASEANとの関係強化を「インド太平洋外交の指針(ガイドライン)を実行するうえで画期的な出来事だ」と指摘する。

ドイツ政府は20年9月、インド太平洋外交のガイドラインを初めて閣議決定した。法の支配や航行の自由など、価値を共有する日米豪印や東南アジアの各国と連携する。

オランダ政府も11月、インド太平洋に関する同様のビジョンをまとめた。もともと南太平洋に駐留部隊を持ち、18年にインド太平洋での安全保障戦略を策定したフランスと協力し、EUにも地域で主体的に動くよう働き掛けを強めている。

オランダのブロック外相は議会にあてた書簡で「世界で最も重要な成長地域で、オランダの経済的・政治的利益を適切に守るにはビジョンが必要だ」とその狙いを説明し、EUも独自の戦略をつくるよう求めていることを明らかにした。気候変動や貿易投資、海上供給ルートの確保などの観点から地域への接近を模索する。

EUはこれまでアジア外交の軸足を中国に置いてきた。両者にとり相手との貿易総額は2番目に大きく、20年12月末には投資協定の締結で大筋合意した。欧州は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の浮揚を狙う。日中韓とASEANなど15カ国が東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)で合意に達し、EU抜きで経済統合が進むことへの危機感があったとみられる。

EUにとってアジア外交での中国偏重のリスクも増しつつある。コロナの感染拡大を巡り、医療用品支援をテコにした「マスク外交」による欧州への影響力行使はEUの警戒感を高めた。国家安全維持法の施行による香港の民主主義後退や新疆ウイグル自治区の人権問題など、EUが重視する基本的な価値に逆行する動きは怒りを買った。

中国との投資協定の批准には欧州議会の同意が必要だ。21年1月6日には香港警察に民主派の約50人が逮捕され、複数の欧州議員から「中国とは建設的な協力はできない」と批判が相次いだ。欧州議会は人権問題に敏感で批准に暗雲も漂う。

EUのインド太平洋重視への転換はこれまで中国一辺倒だったアジア外交を東南アジアやインドなどに視野を広げる狙いがある。医薬品や自動車などの戦略部品や原材料の中国依存は、コロナ感染拡大に伴う供給網(サプライチェーン)の寸断で欧州の工場を停止に追い込んだ。対中国関係で経済の実利は維持しつつ、価値を共有しやすい地域との関係を深める。

1月にEU議長国に就いたポルトガルは、5月にEU・インド首脳会議を開き、世界最大の民主主義国との関係強化を目指す。13年から中断しているFTA交渉の再開も視野に入れる。EU高官は「インド太平洋地域に向けた戦略に合致する」と指摘する。

インド太平洋構想の広がりに中国は警戒感を示す。東南アジア4カ国訪問を16日に終えた王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は「ASEAN各国との関係が深まった」と強調する一方、特定の国家をターゲットに政治集団化する「偽の多国間主義」には反対すると語った。17日、国営新華社が伝えた。

インド太平洋地域の各国は欧州の方針転換を歓迎する。特に地域の中心に位置する東南アジアにとり、欧州は日中韓や米国に比べ関係が希薄だった。コロナで経済が落ち込むなか、対立する米中と異なる巨大市場として関心が高まる。19年にシンガポール、20年にベトナムがEUとのFTAを発効した。インドネシアはEUとの経済連携協定(EPA)交渉について21年中の妥結を目指す。