日銀、大規模緩和維持へ きょう決定会合

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『日銀は21日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスに対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しだ。企業の資金繰り支援や金融市場の安定に向けた施策を続け、コロナ下の国内経済を下支えする。政府の緊急事態宣言の再発令で景気に下押し圧力がかかっており、2020年度の成長率見通しを引き下げるとみられる。

日銀は20日からの2日間にわたり決定会合を開く。21日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会…

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・21日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

・日銀は20年12月の前回会合で、企業の資金繰り支援策の期限を21年9月末まで半年間延長した。社債などを大量購入したり、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給したりする内容で、日銀は企業が資金を調達しやすい環境は保たれているとみている。

・円高・ドル安の進行も一服し、株式相場も上昇基調が続く。日銀は上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れ方針も維持する見通し。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作も続ける。

・日銀は次回3月の決定会合で政策の点検を予定しており、資産買い入れや金利操作の修正が次の焦点になる。

・今回は四半期に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。20年度の実質成長率の予測値を従来のマイナス5.5%から引き下げる方向だ。緊急事態宣言の再発令で店舗の営業時間短縮や外出の自粛が広がり、サービス分野の消費が落ち込む懸念が強まっている。

・ただ、20年春時点の緊急事態宣言と異なり、メーカー各社は輸出や生産活動を継続している。日銀内でも景気の回復基調が完全に腰折れしたとの見方は限定的だ。日銀は政府のコロナ対応や市場動向などを注視しながら、今後の追加対応が必要か検討する。