東証大引け 反発し30年5カ月ぶり高値 米大統領の就任イベント通過も安心感

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R20C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比233円60銭(0.82%)高の2万8756円86銭と、1990年8月3日(2万9515円)以来、約30年5カ月ぶりの高値となった。前日の米株式市場で決算期待などを背景に主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家が運用リスクをとる動きが優勢だった。バイデン米大統領の就任を受けた「ご祝儀買い」も入り、上げ幅は一時300円を超えた。

米ハイテク株の決算への期待が強まるなか、東京市場でもハイテク株の一角に買いが入った。ソフトバンクグループ(SBG)とTDK、エムスリーの3銘柄で日経平均を90円超押し上げた。

前日のバイデン米大統領の就任式で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の買い安心感につながった。「新政権による大規模な経済対策などの推進が改めて意識され、相場の支援材料になった」(国内運用会社)との見方もあった。バイデン氏は先日公表した1.9兆ドル(約200兆円)規模の経済対策に続き、2月にはインフラ投資などの経済再建案も示す予定だ。

21日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は大規模金融緩和の維持を決めたが、市場ではすでに織り込んでおり相場の反応は限定的だった。

朝方の買い一巡後は日経平均は伸び悩む場面も多かった。心理的な節目の2万9000円が再び視野に入り、半導体関連株など高値警戒感からの利益確定売りが上値を抑えた。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比107.50ポイント(0.64%)高の1万6889.66だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.06ポイント(0.60%)高の1860.64で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4955億円。売買高は11億4447万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1288と、全体の約6割を占めた。値下がりは785銘柄、変わらずは117銘柄だった。

電通グループが大幅高となったほか、パナソニックや太陽誘電、テルモやオリンパスが買われた。日産自やホンダ、鹿島や清水建も上昇した。一方でスクリンやアドテストが安い。第一生命やT&D、川重やIHIも下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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欧州、インド太平洋に軸足 アジア外交を多様化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112960R10C21A1000000

『【ジャカルタ=地曳航也、ブリュッセル=竹内康雄】欧州各国がインド太平洋地域に関する外交方針を相次ぎ打ち出している。対中国に軸足を置いてきたアジア外交を多様化し、同地域の経済成長を取り込む。地域各国も米国と中国に並ぶ市場として欧州への関心を強めている。

2020年12月1日、欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)はオンラインの外相会議を開き、両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げす…

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2020年12月1日、欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)はオンラインの外相会議を開き、両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。計37カ国で人口11億人を抱え、国内総生産(GDP)は世界全体の23%を占める。自由貿易協定(FTA)の締結など経済分野の連携を強める方針だ。

20年後半にEU議長国を務めたドイツ政府はASEANとの関係強化を「インド太平洋外交の指針(ガイドライン)を実行するうえで画期的な出来事だ」と指摘する。

ドイツ政府は20年9月、インド太平洋外交のガイドラインを初めて閣議決定した。法の支配や航行の自由など、価値を共有する日米豪印や東南アジアの各国と連携する。

オランダ政府も11月、インド太平洋に関する同様のビジョンをまとめた。もともと南太平洋に駐留部隊を持ち、18年にインド太平洋での安全保障戦略を策定したフランスと協力し、EUにも地域で主体的に動くよう働き掛けを強めている。

オランダのブロック外相は議会にあてた書簡で「世界で最も重要な成長地域で、オランダの経済的・政治的利益を適切に守るにはビジョンが必要だ」とその狙いを説明し、EUも独自の戦略をつくるよう求めていることを明らかにした。気候変動や貿易投資、海上供給ルートの確保などの観点から地域への接近を模索する。

EUはこれまでアジア外交の軸足を中国に置いてきた。両者にとり相手との貿易総額は2番目に大きく、20年12月末には投資協定の締結で大筋合意した。欧州は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の浮揚を狙う。日中韓とASEANなど15カ国が東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)で合意に達し、EU抜きで経済統合が進むことへの危機感があったとみられる。

EUにとってアジア外交での中国偏重のリスクも増しつつある。コロナの感染拡大を巡り、医療用品支援をテコにした「マスク外交」による欧州への影響力行使はEUの警戒感を高めた。国家安全維持法の施行による香港の民主主義後退や新疆ウイグル自治区の人権問題など、EUが重視する基本的な価値に逆行する動きは怒りを買った。

中国との投資協定の批准には欧州議会の同意が必要だ。21年1月6日には香港警察に民主派の約50人が逮捕され、複数の欧州議員から「中国とは建設的な協力はできない」と批判が相次いだ。欧州議会は人権問題に敏感で批准に暗雲も漂う。

EUのインド太平洋重視への転換はこれまで中国一辺倒だったアジア外交を東南アジアやインドなどに視野を広げる狙いがある。医薬品や自動車などの戦略部品や原材料の中国依存は、コロナ感染拡大に伴う供給網(サプライチェーン)の寸断で欧州の工場を停止に追い込んだ。対中国関係で経済の実利は維持しつつ、価値を共有しやすい地域との関係を深める。

1月にEU議長国に就いたポルトガルは、5月にEU・インド首脳会議を開き、世界最大の民主主義国との関係強化を目指す。13年から中断しているFTA交渉の再開も視野に入れる。EU高官は「インド太平洋地域に向けた戦略に合致する」と指摘する。

インド太平洋構想の広がりに中国は警戒感を示す。東南アジア4カ国訪問を16日に終えた王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は「ASEAN各国との関係が深まった」と強調する一方、特定の国家をターゲットに政治集団化する「偽の多国間主義」には反対すると語った。17日、国営新華社が伝えた。

インド太平洋地域の各国は欧州の方針転換を歓迎する。特に地域の中心に位置する東南アジアにとり、欧州は日中韓や米国に比べ関係が希薄だった。コロナで経済が落ち込むなか、対立する米中と異なる巨大市場として関心が高まる。19年にシンガポール、20年にベトナムがEUとのFTAを発効した。インドネシアはEUとの経済連携協定(EPA)交渉について21年中の妥結を目指す。

RCEP、TPPと対立せず 新局面の通商政策

RCEP、TPPと対立せず 新局面の通商政策
大庭三枝 神奈川大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO68333030Q1A120C2KE8000

『ポイント
○投資や知財など共通ルールの策定が核に
○中国が自らを縛る規定に加わるのも重要
○持続可能な発展目指す共通ルールも必要
2020年11月、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国により署名された。世界の国内総生産(GDP)、貿易および人口規模の約3割を占める巨大な経済圏の誕生だ。

インドも含め…

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インドも含めた16カ国で交渉開始が宣言されたのは12年11月。各国の間で交錯する利害を調整するのは容易でなく、交渉期限は何度も先送りされた。インドは最終的に参加を見送った。こうした曲折を経て、何とか交渉合意にこぎ着けた。

10年代を通じ、米中のパワーバランスの変化に伴う地域環境の変化に加え、米トランプ政権が打ち出した対決的な通商政策に代表されるような世界的な保護主義的風潮の強まりの中で、アジア地域秩序の見通しは不透明感を増している。RCEP交渉合意は、不安定な状況を受けての各国のリスクヘッジ(回避)の表れであり、また揺らぎつつある自由で開かれた国際経済秩序を維持し、さらに発展させるという東アジア諸国の姿勢の表明でもある。

◇   ◇

RCEPの成果として関心が集中するきらいがあるのが物品貿易の段階的関税撤廃だ。だが今後の地域統合や国際経済秩序にとって一層重要なのは、国境を越えるサプライチェーン(供給網)の展開がけん引する「21世紀型貿易」をRCEPにより促進することで、経済発展を加速するための共通のルール構築を一定程度成功させたという点だ。

国境を越えるサプライチェーンの拡大・深化により発展を遂げた東アジアが一層発展するには、モノ、ヒト、アイデア、投資の双方向の円滑な流れをこれまで以上の水準で保証する国際ルールが必要となる。RCEP参加各国の当局がそうした認識を一定程度共有していたからこそ、RCEP交渉は妥結に至ったのだ。

よって関税撤廃以上に動的な効果をもたらす共通ルールの策定がRCEPの核となる。特に原産地規則、サービス、投資、知的財産権の各章での規定が、現行のASEAN+1の自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)の貿易関連投資措置協定(TRIMs)、知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs)といった現行の各分野の協定で取り決められた以上の水準で設けられたことに注目すべきだ(表参照)。

また電子商取引の章で、公共の政策上および安全保障上の理由で制限を課すことを妨げないという条件付きながら、国内のサーバー設置を義務づけるデータローカライゼーションの禁止規定や電子情報の越境を妨げないデータフリーフローに関する規定が盛り込まれた。デジタル経済が拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速が見込まれる中でこの規定が設けられた意義は大きい。

15カ国の経済規模や発展程度には大きな差があり、交渉過程では様々な利害対立が顕在化した。そして各国が協定内容を順守するまでの移行期間が設けられるなどの配慮もなされた。また物品貿易の自由化度やルール水準は、18年12月に米国抜きで発効した環太平洋経済連携協定(TPP11)よりも低くなっている。

それでも、多様な東アジア諸国が経済活動に関わる国際ルールの一定の共有を実現させたことは、地域の経済秩序のあり方を今後大きく規定するだろう。RCEPは合同委員会の開催や事務局の設置といった規定を設けており、今後一層の制度化も見込まれる。

RCEPを中国主導の枠組みとみるのは、投資や電子商取引などで中国を縛るルールが構築された点からも単純すぎる見方だ。むしろ00年代を通じASEANが域外国それぞれと構築してきたASEAN+1のFTAを下敷きにした、ASEAN中心の広域経済統合を目指す枠組みである点がもっと留意されるべきだ。

かねてASEANは、サプライチェーン強じん化を含む東南アジア・東アジア全体の連結性強化により発展を目指す方向性を打ち出している。新型コロナで打撃を受けた経済の回復と発展のための方策として、その重要性がより強調されている。さらにRCEPが中国、韓国、日本が参加する初の地域貿易協定(RTA)であること、またそれがASEANという結節点の存在により初めて実現したことも重要な意味を持つ。

TPPとRCEPをことさら対立させて語るのも、広域地域経済統合の本質を見誤る。保護主義的風潮への異議申し立てと自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、サプライチェーンの深化・拡大という基本線はRCEPもTPPも共有している。将来にはTPPとRCEPが基礎となり、アジア太平洋全体の地域統合を目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)が実現するかもしれない。

◇   ◇

もちろん、どの国が地域経済統合で中心的な役割を担うのかといった地政学的な競争とRCEPは無縁でない。中国・ASEAN間貿易や中国からの投資の拡大傾向は続き、広域経済圏構想「一帯一路」の求心力もあいまって、中国経済の存在感は増大しつつある。

重要なのは、中国が短期的には自国経済にとって必ずしもプラスにならず、また自国の経済活動に一定の規律を課すルール策定に参加した事実の重みだ。自由で開かれた経済秩序の枠外にある中国よりも、国際秩序のルール順守を主張しつつ発展を目指す中国の方が手ごわい。習近平(シー・ジンピン)国家主席のTPP参加可能性への言及の真の意図は明らかでないが、RCEP参加の事実を考慮に入れたうえで、今後の出方を注視する必要がある。

おおば・みえ 68年生まれ。東京大博士(学術)。専門は国際関係論、アジアの地域主義・地域統合
日本など他のRCEPメンバーは、中国の経済的プレゼンス拡大は不可避であることを前提としつつ、RCEPの活用を通じてASEAN後発国も含めたすべての国の経済主体のサプライチェーンへの参入を一層促すことで、域内全体の発展を目指すべきだろう。

拡大する中国経済のプレゼンスとバランスをとる観点からインドの加盟が期待されるのも理解できる。だがインドの参加には、保護主義を排し国内での様々な規制撤廃に踏み切り、国境を越えたサプライチェーンへの参入度合いを高めることが自国の発展を促すための最適の選択というビジョンをインドの当局者が共有することが前提となろう。

市場原理にけん引された国境を越えたサプライチェーンの拡大は、そこに参入できた経済主体や地域とそうでない経済主体や地域との間の格差を生み、また環境をはじめとする公共の利益を損なう事態も引き起こしかねない。こうした課題に対処するため、RCEPは公正かつ持続可能な発展を実現するための共通ルールも設けることが肝要だ。

RCEPは中小企業の章を設けるなど、こうした課題への問題意識はうかがえるが、TPPにはある労働、環境の章は存在しない。日本は公正かつ持続可能な発展のためのこうした新たな規定をRCEPに加え、その内容をより一層充実させる試みに尽力すべきだ。

英、TPP参加「近く申請」 発足メンバー以外で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20DPL0Q1A120C2000000

『【ロンドン=時事】英国のトラス国際貿易相は20日のオンライン講演で、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り、「近くこの自由貿易圏への参加を正式に申請する」と表明した。発足メンバー以外の国による参加申請は英国が初となる見通しで、日本が主導したTPPの拡大機運が強まりそうだ。

TPPへは、中国や韓国、タイなども参加検討を表明している。日本は今年のTPP議長国を務める。

トラス氏は「日本がチリやニュージーランドなど他の参加国とともに、英国を歓迎していることをうれしく思う」と強調。「TPPの最先端の基準によって、英国はサービスとハイテクの国際貿易拠点としての強みを発揮できるだろう」とも述べた。

さらに、日英間の貿易協定や防衛協力などを挙げ、「あらゆる面で日本は英国の真の友人だ」と指摘。日本とともに米国のバイデン新政権と緊密に連携する意向も示した。

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台湾の駐米代表、米大統領就任式に出席 79年断交後初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2131I0R20C21A1000000

 ※ ちょっと疲れてきたんで、URLを貼るだけにする…。

Twitter、在米中国大使館アカウント一時凍結 規約違反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211KK0R20C21A1000000

ポンペオ氏ら28人に制裁 中国、米前政権に異例の報復
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM211XL0R20C21A1000000

中国、次世代インフラへ170兆円投資 25年までに
5GやAI 米国との関係改善も探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM259T70V21C20A2000000

羽田空港アクセス線に事業許可 JR東、29年度中の開業目指す

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/21/news088.html

『JR東日本は1月20日、「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可を同日付で国土交通省から受けたと発表した。2029年度に運行を開始する予定だ。

(出所:プレスリリース)
 整備区間は東京貨物ターミナル駅~羽田空港新駅(仮称)間の約5キロ。JR東日本はこの区間から東京駅を経由し、宇都宮線や高崎線、常磐線への直通運転を計画している。現在、東京駅からJRを使って羽田空港に向かう場合、浜松町駅で東京モノレールに乗り換える必要がある。所要時間は約28分だ。また、品川駅で京浜急行に乗り換えた場合でも約33分かかる。今回認可された東山手ルートを使った場合だと約18分に短縮されるとしている。

(出所:プレスリリース)
 JR東日本では、多方面から羽田空港へ直接アクセスできるようにする「羽田空港アクセス線構想」を推進している。羽田空港に新駅を設け、東京貨物ターミナルまでの「羽田空港アクセス線」を建設。そこから東京駅方面の「東山手ルート」のほか、新宿駅方面への「西山手ルート」、新木場駅方面への「臨海部ルート」を構想している。

羽田空港アクセス線構想の全体像(JR東日本グループ経営ビジョンより)
 事業費は車両費を除いて3000億円。JR東日本では1日あたり72本、1時間あたり4本の運行を計画している。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.』

世界が注視する「バイデン・ドクトリン」とは何か

世界が注視する「バイデン・ドクトリン」とは何か
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21952

 ※ バイデン新大統領(及び、彼のグループ)の考えているであろうこと(頭の中)を、解説してみせている…。

 ※ ざっと見た中では、最も「説得力がある」記事だと思う…。

 ※ 全文を、引用させて頂きます…。

『バイデン米新政権がスタートした。わが国はじめ世界各国で早くも「バイデン・ドクトリン」なる外交安全保障政策の理念、具体策についての関心が高まっている。

ホワイトハウス入りしたバイデン大統領(AP/AFLO)

 第46代バイデン米大統領のいわゆる「バイデン・ドクトリン」にいち早く着目したのは、有力誌「The Atlantic」デジタル版編集長を務めたスティーブ・クレモンズ氏だ。彼は、オバマ政権下で副大統領だったバイデン氏と2016年8月当時、ホワイトハウスで行ったインタビューを踏まえ同誌論文の中で初めて「Biden Doctrine」を取り上げ、以下のように論じている。

 「バイデン氏は会見の中で、アメリカの圧倒的軍事力を世界のどこに投入するかを判断する際の尺度として、まず第一に『戦略的利益に合致するかどうか』であり、そのあとに『第二、第三、第四のとるべきステップは何か』を検討することになる、と強調した。

 言い換えると、戦力投入は持続的であり、結果をもたらす場合を想定している。彼はさらに『世界は変動してきたがゆえに、アメリカが関与する必要がある』と述べると同時に、わが国のみの行動ではなく、同盟諸国との責任、情報共有と、戦力の選択的配置が重要になってくるという」

 「そこで具体的に、『バイデン・ドクトリンとは何か』を本人にスバリ尋ねた。彼はかつて父親が口癖にように語っていた『君にとってすべてが等しく大切だというなら、どれも大切ではないのと同じだ』という言葉を持ち出した上で、『自分の過去40年の外交経験で実感したことは、極めて困難なことだが、アメリカにとって何が存亡にかかわる脅威existential threatであるかを見極め、脅威に応じた資源配分を行う必要があるということだ。われわれはこれまで、戸口の狼wolf at the doorだけに過剰反応する傾向があったが、野外にはほかの狼がいることを忘れるべきではない』と説明した」

 「では『野外の狼』とは何をさすかを聞いたところ、『それは必ずしも、イスラム過激派組織ISISなどのテロリズムではない。むしろ、世界への核拡散、ロシア、中国などとの意図せざる核紛争、安定性を欠く金正恩のような人物を擁する北朝鮮の核問題だ。北朝鮮は世界で最も危険な国家だ』と言い切った」

 「バイデン氏は、各国首脳との個人的関係の重要性にも言及した。その中で、険悪な関係にあったイスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドアン両首脳とそれぞれと直接会談し、折り合いをつけさせたことを例に挙げた。さらに、日韓関係に触れ、『2013年のAPEC首脳会議で安倍首相と朴槿恵大統領は壇上で30秒だけ言葉をかわしただけの冷え切った関係だったが、自分が二人に関係改善を説得した。それ以来、両首脳は相互訪問を実現させ、数回にわたる首脳会談にこぎつけることになった」

 クレモンズ氏は、上記のようなバイデン発言内容を踏まえ、「バイデン・ドクトリン」を構成する「基本理念」として①軍事力は説明のつくものであり、持続性をともなうものでないかぎり投入しない②同盟関係を強化させるとともに、同盟諸国にグローバル・ステークホルダーとしての貢献を期待する③長期的展望の下に、世界の脅威に対しては内容を見極め相応に対応④同盟諸国首脳との個人的関係重視―の4点を挙げた。

 その後バイデン氏は昨年、こうした基本姿勢をさらに肉付けし、自分が実際に大統領になった場合の包括的外交・安全保障政策について、外交専門誌「Foreign Affairs」(3-4月号)で詳細にわたり説明した。そのハイライトは以下のようなものだ:

 「オバマ大統領と私がホワイトハウスを去った2017年1月20日以来、世界におけるアメリカの信頼と影響力はあらゆる側面で減退した。北朝鮮からイラン、シリアからアフガニスタン、ベネズエラにいたるまで、トランプ政権は無策を極めた。彼はわが同盟諸国、敵対諸国の見極めもなしに貿易戦争を仕掛け、わが国を疲弊させたのみならず、世界の脅威に挑戦する集団的行動を起こすためのアメリカのリーダーシップを放棄した。私は大統領として、アメリカデモクラシーと同盟関係再建、米国経済の未来防衛のために直ちに行動を起こす。そして今一度、世界のリーダーとなる」

 「(トランプ政権とは対照的に)ホワイトハウスが民主主義の守護神となり、その価値を世界に示す。そのために、大統領就任1年以内に、世界の民主主義国家指導者を招き、『民主主義のためのグローバル・サミット』を招集、自由主義世界の共通価値と目的を新たに確認する。同サミットには、民主主義の最前線に立つ世界の社会組織、民間団体も参加が認められる。この中には、中国などにおける人権抑圧、デマ情報拡散の抑制が求められるSNS企業なども含まれる」

 「第二に、アメリカがグルーバル経済に勝利するため、とくに中国その他の国との競争に打ち勝つために、民主主義諸国が持つ革新的優位性を最大限活用、その経済力を結集させる。そして(中国などによる)目に余る経済行為や不公平慣習の減少をめざす。経済安全保障は国家安全保障であり、国民の安寧維持のために公平公正な貿易が不可欠である。中国はアメリカにとっての挑戦者だが、貿易ルールを作るのは中国ではない。わが国がリードしていかなければならない。この点でわが国は中国に対しタフになる必要がある。中国の挑戦を受けて立つのに最も効果的方法は、わが同盟諸国、パートナーによる共同戦線を構築し、中国の常道を逸脱する様々な行動や人権違反に直接向き合うことである。わが国は世界全体のGDPの4分の1を占めており、これに民主主義諸国を加えればパワーは倍以上になる。中国は世界経済の半分以上の存在を無視するわけにはいかなくなる」

 「外交面においてトランプ政権は、NATOはじめ同盟諸国との関係を打ち壊し、信頼を失墜させてしまった。わが同盟諸国は防衛面で応分の負担をする必要があり、オバマ政権下でもNATO諸国に対し、防衛費の増額を働きかけてきた。しかし、同盟関係は金銭の問題ではない。アメリカのコミットメントは神聖なものであって、金銭的取引の対象であってはならない。我々はわが国のパワーを強化し、プレゼンスを世界に拡大し、同盟諸国とのグローバルな責任を共有するとともに、アメリカのインパクトを増幅させることになる。それは、北アメリカ、欧州にとどまらず、オーストラリア、日本、韓国3国との同盟関係強化、そしてインド、インドネシアに至る広範囲な地域における民主主義ネットワークづくりを意味する」

 「北朝鮮について、私はわが同盟諸国、および中国を含めた他国とともに、北朝鮮非核化という共通の目的めざし、継続的かつ協調した政策運営を交渉実務者に早期にスタートさせる用意がある。(2021年2月期限切れとなる米露間の)新START(戦略兵器削減条約)についても、両国間の戦略的安定性を維持するための錨であり、延長の道を追求する。さらに、核兵器の果たす役割縮小に向けてのアメリカのコミットメントを具体的に示していくことになろう。すでに述べてきたとおり、アメリカの核兵器保有の唯一の目的は、核攻撃に対する報復能力維持にある。この考えを徹底させるために米軍および同盟諸国と緊密に協議を重ねていく」

具体的な外交・安全保障政策

 上記のようなバイデン氏の発言および見解を咀嚼すると、第46代米国大統領が推進するより具体的な外交・安全保障政策には、以下の要素が含まれると想定される:

 1. トランプ政権が大きなダメージを与えた同盟諸国との関係修復・強化にただちに着手する。できるだけ早期に日欧主要国首脳との会談を行う

 2.NATOおよびアジア太平洋における日本、韓国、オーストラリア同盟諸国については、引き続き防衛分担の増強を求めるが、これらの諸国に対するアメリカのコミットメントを(前政権のような)金銭的取引の対象としない

 3.中国の存在を最重要視し、中国の世界経済に対する挑戦に対処していくため、価値観を共有する「世界の民主主義国間の連帯coalition of world democracies」構築に早急に着手する

 4.世界各国との通商においては、アメリカ国民の利益を守るため、相手国に対し「公平・公正なルール」の順守を求めていく

 5.米軍事力の投入は目先の短期的目的のためではなく、長期的で戦略目的に合致したものでなければならない。「世界の警察官」となるのではなく、資源配分を厳格化する

 6.北朝鮮核問題については、切迫した脅威であり、中国含め近隣関係諸国と緊密な連携の下に「非核化」実現に向けて協議していく。トランプ前大統領の時のような米朝首脳会談に安易に応じるつもりはなく、経済制裁強化を含め北朝鮮に対し厳しい姿勢で臨む

 7. 世界における核拡散に歯止めをかけるため、ロシアとの核軍縮交渉を再開させるほか、イラン、サウジアラビなど中東地域の核開発問題をこれまで以上に重視していく。トランプ政権が破棄した「イラン核合意」については、英仏独中露の5か国との再協議の上、イランに対し、核開発の凍結と条約破棄以前への原状復帰を求めていく

 一方、過去4年間のトランプ政権を振り返ると、包括的かつ多岐にわたる要素を盛り込んだ「ドクトリン」と呼ぶにふさわしい理念、基本方針は皆無だった。あったのは「アメリカ・ファースト」のスローガンと行き当たりばったりのトランピズムだけだった。そして外交面の“負の実績”として

①パリ協定離脱
②TTP脱退
③イラン核合意破棄
④WHO脱退
⑤同盟関係の弱体化―などが挙げられるが、これらはすべて前任者のオバマ政権の成果抹消を意味した。

 4年後の今、今度はバイデン新大統領が、トランプ政権の残した“負の実績”の清算を迫られることになる。民主、共和2大政党間政争にひきずりまわされる米国政党政治の弱点を露呈させる結果となった。』

現有ICBM(Minuteman III)の延命措置は不可能:東京の郊外より・・・

https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-07

 ※ 久々で、マングースさんのサイトから紹介する…。

 ※ 「核の傘」なるものの実態は、こういうものだ…。

 ※ 「設計図」も、全体像を把握している「技術者」も、もはや存在していない…、らしい…。

 ※ そして、左翼政権特有の「国民福祉最優先」政策の「予算捻出」のために、「巨額の国防・軍事予算」は、真っ先に「事業仕分け」されそうな気配もあるらしい…。

『5日、Defense Writers Group主催のZoom会議でRichard米戦略軍司令官は、複数のシンクタンクがバイデン政権にMinuteman IIIの延命措置とGBSD計画中止を提言していることに関し、「はっきりさせておきたい。Minuteman IIIの延命はこれ以上不可能である」と、米本土北西部の5か所に分散し400発保管されているMinuteman IIIについて訴えた

●更に「延命は全く不可能である。兵器自体があまりに古く、箇所によっては延命を検討する際に必要な設計図さえ残っていない。6世代も前の工業規格で製造された様なもので、当時の状況をよく理解している技術者も既に存在していない」と理解を求めた

●また「私にはまったく理解できない。Minuteman IIIの部品やケーブルなどその構造を把握しておらず、見る機会もないシンクタンクの研究者たちが、なぜ同兵器の今後について提言できるのだろうか?」と不満を示し、
●「製造後60年を経過した原始的な回路やスイッチ類を、サイバー脅威に対応できる現在基準にマッチしたものに更新し、指揮統制システムに追随できるようにする計画だ」と述べた

●同司令官は現在の核抑止環境を冷戦時とは異なると説明し、「中国とロシアという2つの大国と同時に対峙する必要があり、それぞれに異なる抑止策を考える必要に迫られている。プーチンと習近平の世界観や判断基準は異なっている」、「脅威は常に変化している」と情勢認識を示し、
●2018年のNPRを再考することに全く躊躇はないと述べつつも、バイデン政権の政権移行チームとの複数のミーティングを経て感じた懸念を示唆し、「このようなタイミングで核抑止の3本柱のどれかを廃止するようなことをすれば、中国やロシアの対応を容易にし両国に利することになる」と釘を刺した
●また、低出力核兵器について新政権と議論することについても歓迎するとの姿勢を示し、「我が国政治指導者が望むことを遂行する準備ができている」と講演を締めくくった
/////////////////////////////////////////////////』

『ただ、ICBMだけで9兆円で、その他の各関連施設の更新やB-21爆撃機開発・調達予算などを含めると、40兆とかそれ以上とかの数字を見た記憶があり、更にサイバーや宇宙ドメインを含めた新抑止理論構築が求められる中で、ICBM予算削減の声は簡単に収まりそうもありません

今の雰囲気からすると、バイデン政権はトランプ政権の政策を巻き戻し、オバマ時代に戻すような小手先の変化を見据えているような印象ですが、時代は変わり脅威も変わり、機能しなかったオバマ時代に戻るだけでは立ち行かない気がするのですが・・・』

バイデン新政権のキーマンは誰か?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012824941000.html?utm_int=news_contents_tokushu_001

『「トランプ」から「バイデン」へ。

何がどう変わるのだろうか。重要な手がかりの1つは“人事”だ。

バイデン新政権のキーマンはいったい誰なのか。
アメリカに精通する菅内閣の幹部、企業経営者、元駐米大使。それぞれが考えるキーマンをあげてもらい、日本が取るべき外交戦略を考えた。
(山本雄太郎 馬場勇人)

最注目は気候変動対応

まず取材を申し込んだのは、菅内閣の「経済・外交」担当の総理大臣補佐官を務める阿達雅志参議院議員(61)だ。
元商社マンでニューヨーク州の弁護士資格も持つ阿達氏は、前回のアメリカ大統領選挙の際、アメリカ国内のみずからの人脈をつたって情報を収集。民主党のヒラリー・クリントン氏優勢の見方が支配的だった中、トランプ大統領当選の可能性を早くから指摘していた数少ない人物だ。
トランプ大統領の勝利後、すぐに安倍総理大臣との電話会談がセットできたのは、阿達氏の功績によるところが大きいともいわれる。

「新政権のキーマンを3人あげてほしい」と聞いたところ、阿達氏が真っ先にあげたのは、この人だ。

「ジョン・ケリー氏。アメリカはまず内政が非常に重要になってくる。特にClimate Change=気候変動の話が非常に大きくなると思う。その担当であるケリー氏は非常に大きな地位を占めてくる」

バイデン大統領が優先課題のひとつにあげる気候変動。
この問題を担当する大統領特使を務めるのが、ジョン・ケリー氏だ。
オバマ政権で国務長官を務め、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」のとりまとめにも尽力した民主党の重鎮だ。
阿達氏は気候変動問題のみならず、外交でも多くの分野でケリー氏が影響力を持つことになると予想する。

「気候変動は、ほとんどすべてに絡んでくる。エネルギー・セキュリティーに直結する問題なので、経済安全保障の鍵にもなるし、外交においても非常に大きなキーになってくる。オバマ政権時代、ケリー氏は(国務長官候補の)アントニー・ブリンケン氏の上司だった。上下関係でいくと明らかにケリー氏が国務長官より上だ。いろいろな面で、ケリー氏が主導権を持つということが起こりえるのではないか」

将来の大統領候補か

阿達氏がケリー氏の次にあげたのが、副大統領のカマラ・ハリス氏だ。
父親はジャマイカ、母親がインド出身のハリス氏は、黒人としても女性としても、そしてアジア系としても初めてのアメリカの副大統領だ。
歴代最高齢の78歳というバイデン大統領に、任期中、不測の事態が生じれば、ハリス氏が大統領に昇格することになる。またバイデン大統領が4年後の再選を目指さないという判断をした場合、ハリス氏が後継の大統領候補に浮上するとの見方もある。

阿達氏が強調したのも、ハリス氏のこうした将来性だった。

「バイデン大統領の年齢的な問題も考えると、ハリス氏は最初の2年間はわりとおとなしくしていても、4年後を意識し出すのではないか。外交面でも、バイデン大統領が本当に世界中を飛び回るほどの外交ができるかとなると、副大統領の存在感が出てくる可能性がある」

経済復活の主人公

最後に阿達氏が言及したのは、経済政策のかじ取りを担う財務長官に指名されているジャネット・イエレン氏だ。
経済・金融分野の専門家で、オバマ政権時の2014年から4年間、女性として初めてFRB=連邦準備制度理事会の議長を務めた経験がある。
日本でいうと、日本銀行の総裁を務めた女性が財務大臣に就任するようなものだ。
財務長官に女性が就任するのもイエレン氏が初めてだ。

「新型コロナウイルスでアメリカも相当、財政的に債務が積み上がっている。いろいろな政策を遂行するうえで、財政をどう動かしていくかは、すべてにおいて重要になってくる。気候変動問題への対応も最終的にはお金の議論だ。アメリカ経済が世界経済に与える影響は極めて大きく、そういう意味でイエレン氏は大事になる」

阿達氏と同様、イエレン氏をキーマンの1人にあげたのがサントリーホールディングスの社長、新浪剛史氏(61)だ。
ローソンなど名だたる企業の経営にあたってきた実業家であり、経済財政諮問会議の民間議員や経済同友会の副代表幹事を務めている。
またアメリカに2度の留学経験があり、ハーバード大学でMBA・経営学修士を取得。2016年からはアメリカを代表するシンクタンク「外交問題評議会」のメンバーにもなっており、日米の政財界に精通している経営者だ。

新浪氏は古巣のFRBを熟知するイエレン氏は、アメリカ経済をコロナ危機から復活させる主人公になると指摘した。

「財務長官の仕事は基本は財政だが、アメリカではインフレの懸念が出て長期金利が反応している。だから、財政と金融の両方を束ねてやっていかなければならない。アメリカのFED(=連邦準備制度)は独立しているが、イエレン氏は十分理解し、どう動くかもよくわかっている。財政と金融を一緒になって考えていけるはずだ」

FEDとは、アメリカの中央銀行制度の総称で、その最高意思決定機関がFRB(連邦準備制度理事会)だ。FRBは、全米に12ある連邦準備銀行とともにアメリカの金融政策を決定する。
新浪氏はイエレン氏の経済政策にも、期待をのぞかせた。

「日本企業にとっての一番の問題は、円が急激に上がったり下がったりすることだ。円が一気に95円になっちゃったりすると非常に困るわけだ。どの企業も急激な変化には対応しづらい。ただイエレン氏は、インフレにならないような政策を提言していくと思う。増税もやっていくだろう。円高にしても円安にしても、急激になる状況ではないのではないか」

外交のツートップ

新浪氏がイエレン氏に先んじて重要性を指摘した人物が、国家安全保障問題を担当する大統領補佐官のジェイク・サリバン氏。
そして筆頭閣僚で外交トップの国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏の2人だ。
いずれもオバマ政権で外交・安全保障の要職に就いていた、バイデン氏の長年の側近だ。

「この2人は重要だ。バイデン大統領からすると、まだコロナ禍でもあるということ、また78歳という年齢からすると、物理的に走り回るのはなかなか難しい。外交には手腕のある人を置き、みずからは国内問題に時間を割いてやっていきたいという意図とも読み取れる。最も重要なのは、やっぱりサリバン氏だろう。全体を見回して政策関係をやることになる」
「ブリンケン氏とはお会いしたことがあるが、フランス語が堪能でたいへん立派な外交官だ。考え方はすごくシャープで、あんまりバカなことは言えないな、しっかり考えた上で話をしなきゃいけないなと思った」

「特に重要なのは中国対応だ。ブリンケン氏は人権問題には相当こだわると思う。これは(祖父がロシアでのユダヤ人迫害から逃れてアメリカに移住したという)背景、自分の歴史もある。人権の大切さは身にしみてわかっている人だ。サリバン氏と一緒に中国対応は徹底的にやっていくだろう」

やっぱりバイデン本人?

一方、政権のキーマンはバイデン大統領自身だと言い切る人もいる。
元アメリカ大使の藤崎一郎氏(73)だ。
藤崎氏は外務省の北米局長などを経て、ブッシュ政権時の2008年にアメリカ大使に就任。翌年にオバマ政権への政権交代を経験し、2012年に退任するまで、共和党、民主党の両政権を大使として間近に見てきた。

オバマ政権で副大統領だったバイデン氏とは、直接会って話したこともある。

「見た目は白髪で長身の貴族みたいな感じに見えるが、中身は、まったく普通のおじさんだ。大秀才だったビル・クリントン氏やバラク・オバマ氏、大金持ちの息子のトランプ氏と違い、バイデン氏はたたき上げのまったく普通の人だ。ただ、36年間、上院議員をやっているので、政治家としてのバックグラウンドはものすごくある。自他共に認める外交通で、アメリカ政界でこれほど外交に強い人はいない」

藤崎氏は、外交の多くをブリンケン氏とサリバン氏にゆだねると予測した新浪氏とは少し異なる見方を示した。

「ブリンケン氏、サリバン氏、そして、大統領首席補佐官のロン・クレイン氏は、いずれもバイデン大統領の分身だ。ロシアや中国といざどうするか、というときに、相談されるのはこの3人だ。3人はバイデン氏の考えがよくわかっているから、独自の外交をしようとはしない。バイデン氏からすると、自分にちゃんと相談してくれるという信頼がある」

「結局、バイデン政権は、バイデンによるバイデンのための政権だ。イエレン氏、ケリー氏という2人の大物もキーになるとは思うが、政権の中心で全部を押し切っていくのは“バイデングループ”。バイデン氏に加え、ブリンケン氏、サリバン氏、クレイン氏。このグループがやっていくと思う。外交は、バイデン氏自身が一番大きな役割を果たすことになる」

この6人に注目!

“アメリカ通”の方々があげたキーマン3人を、それぞれが強調した順にまとめると、次のようになる。
集約すると、3人がキーマンとしてあげたのは、バイデン大統領も含めて6人に絞られる。
程度の差こそあれ、ブリンケン氏、サリバン氏の2人は、3氏がいずれも重要性を指摘した。また阿達、新浪の両氏は、ともにケリー氏とイエレン氏の果たす役割の大きさに触れている。
アメリカで大注目の6人として、顔と名前を覚えておいて損はないだろう。

最大の懸案は米中対立

こうした顔ぶれを押さえつつ、日本は、バイデン新政権とどのように渡り合っていけばいいのだろうか。
阿達、新浪、藤崎の3氏が、日米間の課題として共通してあげていたのが、世界中が案じる米中対立の行方だ。

例えば阿達氏は「日米関係は今、非常にうまくいっている」と前置きしたうえで、次のように述べた。

「深刻化する米中関係の今後の展開が、日米関係にとっても最大の懸念材料になる。米中関係がさらに厳しくなっていく場合も懸念があるし、米中が急に接近する場合の懸念もある。ちょっと変な話だが、米中関係のあり方が日米関係上の一番のテーマになる」

「アメリカも中国も新型コロナウイルスをある種のチャンスだと捉えている。アメリカは中国を押さえ込むチャンス、中国は世界の秩序を変えるチャンスだと見ている。そういう中で日本がどう絡んでいくか。日本はやはり、アメリカとの間で意思統一をしっかりしていかないといけない」
新浪氏も米中対立が日本経済に与える影響を極めて深刻に捉えていた。

「日本がこれから一番厳しくなるのは、中国との関係においてだ。アメリカの中国への対応が厳しくなった中で、日本の立ち位置は非常に難しくなっている。中国は日本の一番大きな貿易相手国であり、米中関係をどうマネージしていくかは大変重要だ。これは経済に影響する」

そして、菅政権にこう注文をつけた。

「菅政権には戦略的に曖昧でいってもらいたい。理念や防衛という意味でアメリカにつくということは明確でいい。でも、それがイコール中国と付き合わないということではまったくないということも明確にしてもらいたい。中国とのコミュニケーションも密にして、日本にとっての中国の重要性は常に伝えていってもらいたい」

日本が取るべき進路は

世界で起きていることは米中の対立だけではない。
保護主義の台頭やサイバー空間での戦いなど、これまでの国際秩序やパワーバランスが崩れ、ともすれば混乱を生み出しかねない要因が溢れている。

日本の外交戦略はいかにあるべきか。

阿達、藤崎の両氏は、国際社会が転換期を迎えている今こそ、国際協調を重視するバイデン政権と協力しながら、日本が新たな国際ルールづくりを主導していくべきだと強調した。

「トランプ政権でアメリカが『アメリカ・ファースト』を言い出したなかで、共通のルールって本当は何なんだと各国が模索し始めている。米中関係も含めて、新しい経済ルールがどうつくられていくのか。そこで日本の果たす役割も出てくる」(阿達氏)

「ルールづくりを一緒にできる仲間としてアメリカが帰ってきてくれた。菅政権にとってはラッキーかもしれない。アメリカのアジアにおける重要なパートナーは日本だ。アメリカは絶対に日本の方を向いてくる。これまで以上に向いてくる」(藤崎氏)

新浪氏は、アメリカ国内の格差拡大などを背景に、近い将来、アメリカが衰退していくおそれを指摘し、こう警告した。

「日本の覚悟として、アメリカの衰退が今後、5年、10年で起きるとなったときに、自分たちの強みをつくっていかなければいけない。例えば昔のオランダのように、貿易立国として唯一無二になれるかどうか。高齢化社会を乗り切る経済の仕組みをつくれるかどうか。お金のない人でもいい教育を受けられる国になれるかどうか。真剣に、早く手を打たないといけない。日本人はもう『アメリカなら大丈夫』というメンタリティはやめた方がいい。アメリカ頼りの国であってはいけない」

ポストコロナの国際秩序を日本が先導できるのか。
このチャレンジは決して容易ではないが、世界の中で、日本が存在感を示していくためにも、避けられない道とも言える。
日本がさらなる成長を遂げるためのチャンスでもあると捉えたい。』

バイデンは、初日のエグゼクティブアクションでトランプの遺産をターゲットに

https://edition.cnn.com/2021/01/20/politics/executive-actions-biden/index.html

 ※ こう4年に1回、政権交代があるたびに、政策の方針がコロコロ変わるんじゃ、「周辺国」は堪ったもんじゃない…。

 ※ しかし、「そういう国柄なんだ…。」という前提で、策を立てる他は無い…。

 ※ いかに、事前の「風向きの読み取り」と、「自国の立場のご説明(ロビー活動とも言う…。)」が重要か…、という話しだ…。

 ※ ロビーの指南役の「コンサル企業」が、おお流行りなわけだよ…。

『(CNN)ジョー・バイデン大統領は、水曜日の就任からわずか数時間後に17のエグゼクティブ・ムーブを最終決定し、他のどの近代大統領よりも前任者の遺産を解体するためにより速く、より積極的に動いています。

バイデンは、コロナウイルスの大流行に対処し、ドナルド・トランプ元大統領の署名政策の一部を取り消すための彼の最初のステップである、機関への行政命令、覚書、指令に激しく署名しています。

「今日のように始める時間はない」とバイデンは大統領執務室で記者団に語り、命令と覚書の積み重ねに署名し始めた。「まず、アメリカ国民に約束を守るから始めるつもりだ」
ペンのストロークで、バイデンはトランプの国境の壁の建設のための資金を停止し、主にイスラム教徒の国を標的にした彼の旅行禁止を取り消し、トランプが4年間ブロックに費やした環境と多様性に関する進歩的な政策を受け入れました。

バイデンはまた、パリの気候協定に再び参加し、政府の最高の感染症専門家であるアンソニー・ファウチ博士が米国代表団を率いる世界保健機関(WHO)からの米国の離脱を停止するプロセスを開始し、国際協定からの撤退を試みたトランプの試みのいくつかを取り消した。

彼の最初の行動は、連邦財産にマスクの委任状を課し、繰り返しウイルスを軽視したトランプからのパンデミックに対処するためのアプローチの休憩でした。バイデンはまた、ワクチンや医療用品を配布するホワイトハウスの取り組みを監督するためにコロナウイルス応答コーディネーターを設置しました。

ジェン・プサキ報道官や他のバイデン高官は就任前夜に記者団に対し、初日の行動はトランプ政策を取り消し、就任最初の数週間でバイデンの選挙公約を実施する一連の動きの一部に過ぎないと語った。

政権同盟国に送られ、CNNが閲覧したカレンダー文書の草案によると、彼は1月の毎日を特定のテーマに集中させることで、就任記念日に従う予定だという。

木曜日、バイデンの就任最初の丸一日はコロナウイルスのパンデミックに焦点を当て、金曜日は、連邦職員の団体交渉権を回復し、メディケイドや失業保険を含むセーフティネットプログラムに関する機関の行動を指示する行政命令を含む、バイデンの経済的救済の推進を強調する。

来週のテーマは「アメリカ人(※アメリカ製品、だろう)を買う」で、月曜日の行政命令は、米国企業からの商品やサービスの政府の購入要件を強化します。火曜日に株式, 民間の刑務所を排除するためのプッシュと相まって;水曜日の気候は、大統領の科学技術顧問会議を再確立し、気候変動と闘う規制措置を開始する行政命令を開始する。

バイデンが中絶サービスを提供する非政府組織のための連邦資金をブロックする、いわゆるメキシコシティ政策を撤回する日、木曜日にヘルスケア。そして金曜日に移民は、バイデンが国境処理と難民政策に焦点を当てた行政命令に署名し、家族の再統一タスクフォースを設立する予定です。

2月は、カレンダー文書で「世界におけるアメリカの地位を回復する」と特定されているものに焦点を当てます。

バイデンが就任初日に行った17の行動を次に示します。』

Topic Reversal Summary
Coronavirus No Launches a “100 Days Masking Challenge” asking Americans to wear masks for 100 days. Requires masks and physical distancing in federal buildings, on federal lands and by government contractors, and urges states and local governments to do the same.
Coronavirus Yes Stops the United States’ withdrawal from the World Health Organization, with Dr. Anthony Fauci becoming the head of the delegation to the WHO
Coronavirus No Creates the position of Covid-19 Response Coordinator, reporting directly to Biden and managing efforts to produce and distribute vaccines and medical equipment
Economy No Extends the existing nationwide moratorium on evictions and foreclosures until at least March 31
Economy No Extends the existing pause on student loan payments and interest for Americans with federal student loans until at least September 30
Environment Yes Rejoins the Paris climate accord, a process that will take 30 days
Environment Yes Cancels the Keystone XL pipeline and directs agencies to review and reverse more than 100 Trump actions on the environment
Equity Yes Rescinds the Trump administration’s 1776 Commission, directs agencies to review their actions to ensure racial equity
Equity No Prevents workplace discrimination on the basis of sexual orientation or gender identity
Census Yes Requires non-citizens to be included in the Census and apportionment of congressional representatives
Immigration No Fortifies DACA after Trump’s efforts to undo protections for undocumented people brought into the country as children
Immigration Yes Reverses the Trump administration’s restrictions on US entry for passport holders from seven Muslim-majority countries
Immigration Yes Undoes Trump’s expansion of immigration enforcement within the United States
Immigration Yes Halts construction of the border wall by terminating the national emergency declaration used to fund it
Immigration No Extends deferrals of deportation and work authorizations for Liberians with a safe haven in the United States until June 30, 2022
Ethics No Requires executive branch appointees to sign an ethics pledge barring them from acting in personal interest and requiring them to uphold the independence of the Department of Justice
Regulation Yes Directs OMB director to develop recommendations to modernize regulatory review and undoes Trump’s regulatory approval process
Correction: An earlier version of this chart mislabeled Biden’s order rescinding the 1776 commission. It is a reversal of a Trump policy.

Source: Biden transition team

Graphic: Christopher Hickey, CNN

(※ 機械翻訳文)

『トピック  逆転  要約

コロナウイルス  ノーが  アメリカ人に100日間マスクをつけるように求めている「100日間の覆っているチャレンジ」を開始します。

連邦の建物で、連邦の土地にそして政府の請負業者によってマスクと身体の距離を置くことを必要として、そして州と地方自治体に同じことをするようしきりに促します。

コロナウイルス  イエス  世界保健機構からの合衆国の撤退を止めます、通りアンソニー・フォーチが  ノーが  Covid – 19反応 Coordinator のポジションに列するWHOコロナウイルスへの代表団の長になるという状態で、直接バイデンとワクチンを生産して、そして配布する経営責任を持つ努力と医療機器経済に  ノーが  追い立てと抵当流れの既存の全国的な停止を拡張する、少なくとも3月31日の経済まで  ノーが    イエスが  再びつなぐ少なくとも9月30日の環境まで連邦の学生ローンで学生ローン支払いと利権に関してアメリカ人にとって既存の足踏みを拡張します、パリ気候が一致すると報告すること、30日間の環境を要するであろうプロセス  イエス

  Keystone XLのパイプラインをキャンセルして、そしてエージェンシーにエクイティーが  はい  無効にする環境に関してトランプアドミニストレーションの1776年の委員会を再検討して、そして100のトランプの行動以上逆にするように指示します、

エージェンシーに性的傾向をベースにして人種の普通株普通株に    Prevents 職場内差別を保証しないための(彼・それ)らの行動を再検討するように指示しますあるいは性正体 Census   イエス  

非市民に人口調査に含められるように要求しますそして議会の代表者入国審査局の配分    Fortifies DACA 文書化されていない人々のために保護を元に戻すトランプの努力を求めている、6月30日、  ノーが  まで合衆国で安全な避難所と一緒リベリア人のために追放と仕事の認可の延期を延長するそれに資金を供給するために使われる全国非常事態宣言、 Immigration 、を終えて国の中に入国審査局が  はい  

からパスポート保有者のために合衆国項目の上のトランプ政権の制限を反転させる子供たちとして合衆国移住が  はい  境界の壁の建設を止める移住が  はい  中でトランプの移住施行の拡大を無にする7つのイスラム教の過半数の国を持って来ました 2022
倫理  ノーが  

行政部被任命者に(彼・それ)らが個人利子で行動をすることを禁じることと、(彼・それ)らに法務省規制からの独立を保護するように要求することが    ダイレクトにイエスと言うという倫理誓約に規制上のレビューを近代化する推薦を開発するOMBの監督と署名するように要求して、そしてトランプの規制当局の許可プロセス訂正を無にします:

このチャートのより以前のバージョンが1776年の委員会を無効にしてバイデンのオーダーに間違ったラベルを張りました。 それはトランプ政策の逆転です。

ソース:バイデン政権移行作業チーム 』

〔プラットフォーマーによる情報統制…。〕

グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…「途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」
https://www.businessinsider.jp/post-227972

『グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。
オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。
グーグルは今回の実験を、毎年実施されている「何万もの実験」の1つに過ぎないと主張している。
グーグル(Google)は、「実験」としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す「背筋が凍るような実例」と呼んでいる。

オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック(Facebook)といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された直後、グーグルは「オーストラリア人のグーグル検索が危機にさらされている」と、サイトに警告文を掲載した。

そして2021年1月13日には「オーストラリアのグーグル検索ユーザーの約1%に対して、いくつかの実験を行っている」と述べた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は、グーグルがオーストラリアの主要なニュースメディアを検索結果に表示しないようにするために、アルゴリズムを調整したと報じた。グーグルはアルゴリズムの調整について認めたが、それは毎年実施されている「何万もの実験」の1つに過ぎないと述べている。

シドニー・モーニング・ヘラルド紙の発行元であるナイン社は「グーグルは情報をうまく独占しており、タイムリーで正確で重要な情報へのアクセスに介入することで、オーストラリア人の情報アクセスに影響を与えることができることを明確に示した」とガーディアンに語った。

「同時にグーグルは今、彼らの意に反するオーストラリアのニュースプロバイダーを、いかに簡単にインターネットから排除できるかということを実証している。彼らの途方もない市場支配力を示す、背筋が凍るような実例だ」

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)財務大臣は記者団に対し、「大手デジタル企業は、オーストラリア国内のコンテンツをブロックするのではなく、対価を払うべき。これが私からのメッセージだ」と語った。

「我々が再度提出した法案は現在、施行に向けて上院委員会で検討されている。これは、世界に先駆けて、大手デジタル企業にニュースコンテンツの作成に対する適切な対価をメディア企業へ支払うように義務付ける法案だ」』

リチウムイオン電池の原理・特徴

※ リチウムは、「原子番号3」…。k殻に2個、l殻に1個の電子が入っているはず…。

※ よく出てくる「原子モデル」だ…。

※ しかし、この「原子核の周りを、電子がぐるぐる回っている…。」という想定は、もはや正確なものでは無いらしい…。

※ 実際には、「電子は、雲状に、原子核周辺にもやもやと掛かっている…。」という状態らしい…。

※ いずれにしろ、原子核(陽子)と電子は、電気的にはバランスがとれている…。それで、電気的には「プラス・マイナス0」の状態となっている…。

※ しかし、何かの拍子に、その電気的なバランスが崩れることがある(詳しくは、知らん…)。

※ 原子(原子核)に電子が、くっつくと陰イオン(マイナスの電荷を帯びる)となる…。

※ 原子(原子核)から、電子が「取れる(はずれる)」と、マイナスの勢力が弱まり、陽イオンとなる…。

※ まあ、素人的には、「原子に電子がくっついたもの→陰イオン」「原子から電子が取れたもの→陽イオン」という理解で、十分だろう…。

※ そういう話しを、「視覚的に確認できる実験」が、これだ…。

※ 陰イオンは、陽極(+極)に引かれて移動する…。陽イオンは、陰極(-極)に引かれて移動する…。

※ それを、リトマス紙(または、pH試験紙)の色の変化で、視覚的に確認できる…、というわけだな…。

※ そういう「イオン(電気を帯びた原子)の移動」を利用して、畜・放電させているものが、「イオン電池」だ…。

※ 「リチウムイオン」の移動を利用すれば、「リチウムイオン電池」ということなんだろう…。

※ 「セパレータ」というものは、そういう「+極、-極周辺」を分けて、混ざらないようにしているものなんだろう…。

リチウムイオン電池の原理・特徴
https://www.mc.showadenko.com/japanese/products/sds/lbattery/006.html

リチウムイオン電池の仕組み【基本をわかりやすく】
https://techs-blog.com/lib/basic/

リチウム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0

電子殻
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%AE%BB

原子核
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E6%A0%B8

イオン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3

リチウムイオン電池素材競争、中国台頭 瀬戸際の日本

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ139U50T10C21A1000000

『脱炭素で重要な役割を担い、ノーベル化学賞受賞者も輩出した日本のお家芸のリチウムイオン電池材料。その雲行きが怪しくなっている。電気自動車(EV)など電動化の需要に日本勢がついて行けなくなりつつある。セパレーター(絶縁体)では旭化成が中国メーカーにシェア首位を奪われた。電池メーカーではパナソニックに代わって中国勢が台頭する。日本の素材産業はサプライチェーンの変化の波を乗り越えられるか。

中国のセパレーターの単価、日本の半分程度
「2019年以降のセ…

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「2019年以降のセパレーターの価格下落は想像以上だ」。住友化学の岩田圭一社長は自社想定を上回る市況の下落に危機感を募らせる。セパレーターはリチウムイオン電池の正極と負極を隔てるために使う薄い素材で、電池の中核素材。ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が所属する旭化成や住化など日本勢が得意としていた。

ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が所属する旭化成は、セパレーターの首位を中国に明け渡した。

なぜ、19年以降に価格下落のスピードがあがったのか。探っていくと、ある事実が浮かび上がった。中国勢の台頭という電池材料のサプライチェーンの構造変化だ。

旭化成は19年、主力のセパレーターの世界シェア首位の座を明け渡した。トップに立ったのは中国の上海エナジーで、18年比4ポイント増の18%のシェアだった。中国や韓国LG化学などの電池メーカーに納め、米テスラが中国で生産するEVにも搭載されているとみられる。

上海エナジーは現在、中国や東欧で生産増強を相次いで進めている。価格競争力も高く、「上海エナジーのセパレーターの単価は日本勢の半分程度」(業界関係者)という。中国勢がけん引するかたちで、市況の下落が急速に進む構図だ。

電池素材、中国勢が相次ぎ台頭

電池材料では上海エナジーのような中国勢が台頭する。矢野経済研究所によると、19年の世界出荷シェアは14年比で正極材、負極材、セパレーターで15~20ポイント増えた。一方の日本勢は軒並みシェアを落とした。パソコンやスマートフォンなど電子機器から車載向けへの電池市場の転換や、中韓勢の電池メーカーの台頭、そして世界的なEV化推進の潮流が背景にある。

電池素材の車載向けシフトは急速だ。リチウムイオン電池の出荷量の構成比率は電動車向けが19年の57%から23年には全体の71%に急拡大する見込み。自動車向けは電子機器用に比べて電池の容量が大きくなる。コスト要求も厳しくなり、量産勝負になってしまう。

供給先の電池メーカーでも中韓勢の台頭が著しい。19年は車載向けの世界シェアでは中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が首位に立った。LG化学も米ゼネラル・モーターズとの合弁で大型投資するなど、急速に出荷量を増やしている。

一方、業績が低迷するパナソニックは、テスラと共同運営する巨大電池工場「ギガファクトリー1」に巨額投資をして以降、大規模な電池投資に踏み切れていない。20年4月にはトヨタ自動車と車載電池事業の共同出資会社を発足したが、パナソニックの出資比率は49%で、経営の主導権をトヨタに渡した。電池事業で機動力を失い、テスラの中国生産分への供給は中国や韓国の電池メーカーが中心になっている。

日本の電池素材メーカーもLG化学など海外電池メーカーに納入実績があるが、主な納入先はパナソニックだ。中韓メーカーが取引する現地素材メーカーとはコスト面などで苦しい戦いになる。

CATLは車載リチウムイオン電池分野で急速にシェアを拡大している(同社の電池工場)
実際、CATLは電池素材を主に中国メーカーから調達しており、「日本に頼る必要性は低い」(CATL幹部)と言う。日本勢が劣勢に回るなか、「パナソニックにはなんとか頑張って欲しい」(日系化学メーカー幹部)との声が漏れる。

車載向け電池は今後、一段と需要が拡大する。欧米や中国メーカーのEVシフトが、世界のガソリン車規制と並行して進むためだ。英国が30年、仏が40年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を表明した。中国も35年をメドに新車販売をEVやハイブリッド(HV)車などに限る方針だ。

EV普及の課題である電池コスト削減を目指すテスラは20年9月、電池のセルを自社生産する方針を表明した。電極素材や製造工程を抜本的に見直し、容量当たりの生産コストを現在に比べ56%引き下げる計画だ。米ゴールドマン・サックスは蓄電池のコストは27年に1キロワット時あたりのコストが、19年比で半分の100ドルを切ると予想する。

中国台頭で岐路に立つ日本の電池素材メーカー

ただ、日本の化学メーカーからは「テスラの内製化とは距離を置きたい」との声が相次ぐ。コスト要求が厳しくなり、製造する電池の安全性の担保に不安があるためだという。では、こうした状況下で日本の化学メーカーはどう戦うのか。

生産増強やコスト削減に動くのは三菱ケミカルや住化だ。三菱ケミカルは電解液の生産で数十億円を投じ、23年までに米国と英国、中国の各工場の設備を増強し、生産能力を現在より5割増の年9万トンに増やす。増強は生産プロセスのデジタル化が中心となる予定で、在庫管理システムの導入や原料の投入や計量の自動化を進めて少ない投資で生産能力を高める戦略だ。

住友化学も車載向けに使われるアラミド樹脂を使ったセパレーターの生産改善を進め、製造コストを17年比で4割削減を目指す。

一方、東レは車載向けの量産競争に距離を置く姿勢だ。22年までにハンガリーでセパレーターを生産増強するが、その後の増産計画は白紙だ。日覚昭広社長は「車載向けはもうからない。車載はハイエンドに特化し、強みが生かせる民生向けも強化したい」と語る。

大和証券の梅林秀光シニアアナリストは「車載向けは先行投資が重い。原料調達力より加工技術が求められる領域や放熱材料などニッチな分野から勝負する発想が必要だ」と話す。

中国勢と提携する動き、日本では再編も

環境性や安全性など技術に活路を求める動きもある。三菱ケミカルは負極材で製造時の環境負荷が低い天然黒鉛を使った製品の量産化を計画する。電池容量の低下につながる充放電の許容回数が2倍にする技術を確立しており、自動車向けへの採用を23年にも実現したい考えだ。東レも容量を2~3倍にすることができる金属リチウムを使った電池向けのセパレーターを開発した。3~5年後の製品化を目指す。

中国の電池素材メーカーが台頭するなか、アライアンスで中国勢と強みを持ち寄る動きも出てきた。帝人はリチウムイオン電池のセパレーターにコーティングを施す事業を行う。コーティングで電池容量を大きくしたり、安全性を高めたりできる。この製造に関する技術ライセンス契約を19年に上海エナジーと結び、20年末には対象となる技術と用途を広げた。帝人の鈴木純社長は「車載向けは市場規模が非常に大きい。自社生産は一定規模にとどめ、外部に製造委託する考えだった」と話す。

中国との競争が激しくなり、今後、多数のメーカーが競う日本では事業再編も進みそうだ。電解液では三菱ケミカルと宇部興産が20年に中国に加え、日本でも事業を統合した。三菱ケミカルは電解液で300弱の特許を持つ。宇部興産の泉原雅人社長は「知財も含めて三菱ケミカルと事業を統合し競争力を高めた」と話す。

三菱ケミカルの英国の電解液工場

最終製品を作り上げるメーカーが競争力を失うと、そこに連なる部品・素材メーカーの弱体化につながる。素材は装置産業で、大規模な設備が伴う。投資から回収までビジネスの息が長いが、急速な環境変化に対応する経営の柔軟性の向上が課題となる。

電子部品や半導体製造装置メーカーのように、日本の最終品メーカーが力を失っても、常に先頭集団を走る最終品メーカーの上位企業に食らいつき続け、世界で競争力を高めている部品・素材メーカーは多い。電池素材という日本のお家芸を残すには、サプライチェーンの変化に向き合い、事業構造を転換できるか否かがカギを握る。

(企業報道部 福本裕貴、岩野恵)

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日銀、大規模緩和維持へ きょう決定会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF202RL0Q1A120C2000000

『日銀は21日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスに対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しだ。企業の資金繰り支援や金融市場の安定に向けた施策を続け、コロナ下の国内経済を下支えする。政府の緊急事態宣言の再発令で景気に下押し圧力がかかっており、2020年度の成長率見通しを引き下げるとみられる。

日銀は20日からの2日間にわたり決定会合を開く。21日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会…

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・21日昼ごろに結果を公表し、午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

・日銀は20年12月の前回会合で、企業の資金繰り支援策の期限を21年9月末まで半年間延長した。社債などを大量購入したり、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給したりする内容で、日銀は企業が資金を調達しやすい環境は保たれているとみている。

・円高・ドル安の進行も一服し、株式相場も上昇基調が続く。日銀は上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れ方針も維持する見通し。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作も続ける。

・日銀は次回3月の決定会合で政策の点検を予定しており、資産買い入れや金利操作の修正が次の焦点になる。

・今回は四半期に1度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。20年度の実質成長率の予測値を従来のマイナス5.5%から引き下げる方向だ。緊急事態宣言の再発令で店舗の営業時間短縮や外出の自粛が広がり、サービス分野の消費が落ち込む懸念が強まっている。

・ただ、20年春時点の緊急事態宣言と異なり、メーカー各社は輸出や生産活動を継続している。日銀内でも景気の回復基調が完全に腰折れしたとの見方は限定的だ。日銀は政府のコロナ対応や市場動向などを注視しながら、今後の追加対応が必要か検討する。

米国株の上昇は続くか バイデン新政権下の展望

米国株の上昇は続くか バイデン新政権下の展望
プロに聞く投資戦略
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『「株式投資をするなら、日本株より米国株」。GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのIT大手5社)をはじめ、世界をリードする企業が多い米国株に魅力を感じる人も多いだろう。2020年にはコロナショック後に急回復して世界の株式市場を引っ張ったが、政権が交代する21年も上昇相場は続くのか。米国株の展望を資産運用会社のプロに聞いた。
「2021年も米国株にはオーバーウエート(強気)だ。建設的なマーケットが続く」

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック。同社の日本法人でチーフ・インベストメント・オフィサー(最高投資責任者)を務める福島毅さんはこう語る。米国株に強気の見方を示すのは、ブラックロックだけにとどまらない。米国の他の資産運用大手も同様だ。

「SPDR(スパイダー)」というブランドのETF(上場投資信託)で知られる米ステート・ストリートの運用部門、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ。その日本法人のマネージング・ディレクター、横谷宏史さんも「米国株の上昇相場は続く。ダウ工業株30種平均など米国株の主要指数は年率7%程度のリターンを期待している」と話す。

日本にもファンが多い伝説のファンドマネジャー、ピーター・リンチ氏が在籍していたことでも有名な米フィデリティ。同社の日本法人、フィデリティ投信でシニア・プロダクト・ストラテジストを務める藤原嘉人さんも、「米国企業の持続的な成長力とコロナ禍で悪化した経済の回復という2つの要因の相乗効果によって、米国株は堅調に推移する」と分析する。

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緩和マネーが相場を下支え

強気の見通しの背景には、中央銀行の米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和がある。コロナ禍を受けて実施したゼロ金利政策をFRBは23年末まで続ける方針だ。

この金融緩和で金利の指標になっている米10年物国債の利回りは1%を割り込んだ。利回りがさらに下がって価格が上昇する余地がなくなり、投資対象としての魅力が失われた。

金融緩和で膨れ上がった投資マネーは他に行き場を失い、株式市場へと流れ込む。その結果、「相場の調整があってもすぐに株が買い戻される」(ブラックロックの福島さん)という状態が続く。

さらに、1月20日に就任したジョー・バイデン米大統領が率いる民主党政権は、コロナ禍で悪化した経済を立て直すために、大規模な財政支出を実行する方針だ。新型コロナウイルスのワクチンの接種開始と相まって、景気回復への期待も膨らんでいる。

コロナ禍に襲われた20年は、それを追い風にして業績を拡大した米IT大手のGAFAMやテスラなど、ハイテク分野のグロース(成長)株に資金が集中。それが全体相場の急回復をもたらした。

「経済の回復が鮮明になれば、シクリカル(景気循環)株やバリュー(割安)株にも投資家の買いが広がるだろう」(ステート・ストリートの横谷さん)

投資の仕方には工夫が必要

騰勢が続くとみられている米国株だが、投資の仕方には工夫も求められそうだ。先述したように20年の相場は、資金が集中していたハイテク株を買えば大きくもうけることができる分かりやすい状況だった。21年の相場はそれとは様相が異なる可能性があるからだ。

「GAFAMの成長は止まらないが、ハイテク一辺倒でいいステージは終わった」。フィデリティの藤原さんはこう指摘し、クオリティー(質)の高いシクリカル株や中小型株にも分散投資すべきだと説く。

ブラックロックの福島さんも、ハイテク株を主軸にしながら中小型株にも分散投資する必要性を挙げる。ステート・ストリートの横谷さんも「企業のクオリティーに着目して選別することが重要だ」と主張する。

(中野目純一)

[日経マネー2021年3月号の記事を再構成]

日経マネー 2021年3月号 優待&高配当株 2021年の稼ぎ方

著者 : 日経マネー
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「開かれたインド太平洋」継承要請へ 首相、米新政権に

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『政府は20日発足のバイデン米新政権に「自由で開かれたインド太平洋」を巡る協力の継続を呼びかける。中国の影響力拡大を踏まえ、自由や法の支配を重視した国際秩序づくりを目指す。脱炭素に向けた技術開発でも日米の枠組みでの取り組みを促す。

菅義偉首相は20日の衆院本会議で「平和的な政権移行は極めて重要だ。新大統領の下で米国民が一致団結して歩んでいくことを期待する」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答…

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・立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。

・加藤勝信官房長官は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナウイルス対策、気候変動問題といった国際社会の共通課題で緊密に連携をはかっていきたい」と強調した。

・首相は大統領就任を受けて祝意を表明する。月内にもバイデン氏と電話協議し、初の首脳会談へ調整を始める。首相は2月に訪米する意向を示してきたが、具体的な日程や形式は両国の感染状況を見極めて決める。

・バイデン氏は感染対策やワクチン供給を就任後100日の最優先課題に据える。当面は内政を重視するとの見方がある。早期の対面が難しければテレビ会議方式も検討する。茂木敏充外相が先に訪米して首脳会談の環境整備をする案もある。

・初会談では日米同盟の重要性やインド太平洋地域への米国の関与を再確認する。日本側はトランプ政権と一緒に掲げた理念「自由で開かれたインド太平洋」を継承するよう期待している。

・「自由で開かれた」という文言は中国けん制の意味合いがある。中国の海洋進出や経済的な影響力拡大をにらみ、太平洋などに面する地域で自由貿易や安全保障協力を広げる考え方だ。

・日本政府には大統領選で争ったトランプ氏と同じ表現をバイデン氏が使うのを避ける可能性があるとの懸念がある。昨年11月の首相とバイデン氏の電話協議で、米側発表が「安全で繁栄したインド太平洋」という別の文言を使った経緯がある。

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・日本は脱炭素での協力もめざす。首相とバイデン氏はともに2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロを目標とする。電気自動車(EV)や二酸化炭素(CO2)の回収技術などが協力項目に挙がる。首脳会談で閣僚対話の創設を提起する構えだ。

・自由貿易の推進でも意見を擦り合わせる。トランプ氏は米国第一主義を主張して環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した。バイデン氏も当面は自国産業を優先するとの見方が多く、中長期的な復帰を呼びかける。

・安全保障面では中国への対応が重点課題となる。南シナ海や東シナ海での挑発行為を防ぐためオーストラリアとインドを加えた4カ国の連携を続けるよう求める。

・在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の水準は早期の調整が必要となる。20年は増額を求めるトランプ政権と合意を見送った。3月末に現行の特別協定の期限が迫るため妥結を急ぐ。

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まるわかりバイデン政権始動

異端が揺らした4年 トランプ氏、米大統領退任

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『異端の米大統領、ドナルド・トランプ氏の4年に幕が下りた。超大国の指導者の発言は、国内外の政治や経済を揺らしてきた。歴史に残る激動の4年間を振り返る。

「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」。2017年8月、記者団に発した言葉で米国と北朝鮮の緊張が一気に高まった。

各国の指導者と激しい言葉をやり取りして取引(ディール)に持ち込むのがトランプ流外交だ。金正恩(キム・ジョンウン)委員長(…

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金正恩(キム・ジョンウン)委員長(当時)を「ちびのロケットマン」と呼び挑発を繰り返した。18年6月に史上初の会談を開いてからは「我々は恋に落ちた」と一転して良好な関係を演出した。

貿易戦争に突入した中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に対しても硬軟織り交ぜた発言で世界を揺らした。貿易合意が間近といわれた19年5月にはツイッターで「対中関税を引き上げる」と突如宣告し、世界中を驚かせた。

国際会議の舞台では「米国第一」を標榜する姿勢が際立った。18年6月の主要7カ国(G7)首脳会議では「保護主義と闘う」と記した首脳宣言を閉幕直後にツイッターで「承認しない」と通告した。18年9月の国連総会では「グローバリズムの思想を拒否し、愛国主義を信奉する」と宣言した。世界が自由市場や民主主義を率いてきた米国の役割を再考するようになる。

中央銀行の独立性を揺るがす言動も金融市場を振り回した。自ら指名した米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の利上げ路線をたびたび批判し、金融政策の決定会合前には「間違えるな」と露骨に圧力をかけた。「FRBは最大の脅威」と断じ、議長解任までちらつかせた。

社会の分断をあおる言動は禍根を残した。警官の黒人殺害を巡る抗議デモでは「略奪が始まれば銃撃が始まる」とデモ隊をけん制。ツイッターは「暴力を賛美している」と注記を付けた。

敵とみなした相手には徹底的に攻撃した。大統領選の相手候補、ジョー・バイデン氏を「寝ぼけたジョー」と名付け、「民主党が勝てば米国が社会主義になる」と警告した。身内にも容赦がなく、ティラーソン元国務長官などツイッターを通して解任を言い渡された高官は数え切れない。

トランプ氏の支持者に占拠された米連邦議会議事堂(1月6日、ワシントン)=ロイター
大統領選を終えてからは結果を受け入れず「米国史上もっともひどい不正選挙だ」などと主張を続けた。言い分を信じた熱狂的な支持者は最終的に、民主主義を象徴する連邦議会議事堂になだれ込んだ。(ワシントン=鳳山太成)

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