東証大引け 反発し30年5カ月ぶり高値 米大統領の就任イベント通過も安心感

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R20C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『21日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比233円60銭(0.82%)高の2万8756円86銭と、1990年8月3日(2万9515円)以来、約30年5カ月ぶりの高値となった。前日の米株式市場で決算期待などを背景に主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家が運用リスクをとる動きが優勢だった。バイデン米大統領の就任を受けた「ご祝儀買い」も入り、上げ幅は一時300円を超えた。

米ハイテク株の決算への期待が強まるなか、東京市場でもハイテク株の一角に買いが入った。ソフトバンクグループ(SBG)とTDK、エムスリーの3銘柄で日経平均を90円超押し上げた。

前日のバイデン米大統領の就任式で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の買い安心感につながった。「新政権による大規模な経済対策などの推進が改めて意識され、相場の支援材料になった」(国内運用会社)との見方もあった。バイデン氏は先日公表した1.9兆ドル(約200兆円)規模の経済対策に続き、2月にはインフラ投資などの経済再建案も示す予定だ。

21日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は大規模金融緩和の維持を決めたが、市場ではすでに織り込んでおり相場の反応は限定的だった。

朝方の買い一巡後は日経平均は伸び悩む場面も多かった。心理的な節目の2万9000円が再び視野に入り、半導体関連株など高値警戒感からの利益確定売りが上値を抑えた。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比107.50ポイント(0.64%)高の1万6889.66だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、11.06ポイント(0.60%)高の1860.64で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4955億円。売買高は11億4447万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1288と、全体の約6割を占めた。値下がりは785銘柄、変わらずは117銘柄だった。

電通グループが大幅高となったほか、パナソニックや太陽誘電、テルモやオリンパスが買われた。日産自やホンダ、鹿島や清水建も上昇した。一方でスクリンやアドテストが安い。第一生命やT&D、川重やIHIも下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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欧州、インド太平洋に軸足 アジア外交を多様化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112960R10C21A1000000

『【ジャカルタ=地曳航也、ブリュッセル=竹内康雄】欧州各国がインド太平洋地域に関する外交方針を相次ぎ打ち出している。対中国に軸足を置いてきたアジア外交を多様化し、同地域の経済成長を取り込む。地域各国も米国と中国に並ぶ市場として欧州への関心を強めている。

2020年12月1日、欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)はオンラインの外相会議を開き、両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げす…

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2020年12月1日、欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)はオンラインの外相会議を開き、両地域の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。計37カ国で人口11億人を抱え、国内総生産(GDP)は世界全体の23%を占める。自由貿易協定(FTA)の締結など経済分野の連携を強める方針だ。

20年後半にEU議長国を務めたドイツ政府はASEANとの関係強化を「インド太平洋外交の指針(ガイドライン)を実行するうえで画期的な出来事だ」と指摘する。

ドイツ政府は20年9月、インド太平洋外交のガイドラインを初めて閣議決定した。法の支配や航行の自由など、価値を共有する日米豪印や東南アジアの各国と連携する。

オランダ政府も11月、インド太平洋に関する同様のビジョンをまとめた。もともと南太平洋に駐留部隊を持ち、18年にインド太平洋での安全保障戦略を策定したフランスと協力し、EUにも地域で主体的に動くよう働き掛けを強めている。

オランダのブロック外相は議会にあてた書簡で「世界で最も重要な成長地域で、オランダの経済的・政治的利益を適切に守るにはビジョンが必要だ」とその狙いを説明し、EUも独自の戦略をつくるよう求めていることを明らかにした。気候変動や貿易投資、海上供給ルートの確保などの観点から地域への接近を模索する。

EUはこれまでアジア外交の軸足を中国に置いてきた。両者にとり相手との貿易総額は2番目に大きく、20年12月末には投資協定の締結で大筋合意した。欧州は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の浮揚を狙う。日中韓とASEANなど15カ国が東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)で合意に達し、EU抜きで経済統合が進むことへの危機感があったとみられる。

EUにとってアジア外交での中国偏重のリスクも増しつつある。コロナの感染拡大を巡り、医療用品支援をテコにした「マスク外交」による欧州への影響力行使はEUの警戒感を高めた。国家安全維持法の施行による香港の民主主義後退や新疆ウイグル自治区の人権問題など、EUが重視する基本的な価値に逆行する動きは怒りを買った。

中国との投資協定の批准には欧州議会の同意が必要だ。21年1月6日には香港警察に民主派の約50人が逮捕され、複数の欧州議員から「中国とは建設的な協力はできない」と批判が相次いだ。欧州議会は人権問題に敏感で批准に暗雲も漂う。

EUのインド太平洋重視への転換はこれまで中国一辺倒だったアジア外交を東南アジアやインドなどに視野を広げる狙いがある。医薬品や自動車などの戦略部品や原材料の中国依存は、コロナ感染拡大に伴う供給網(サプライチェーン)の寸断で欧州の工場を停止に追い込んだ。対中国関係で経済の実利は維持しつつ、価値を共有しやすい地域との関係を深める。

1月にEU議長国に就いたポルトガルは、5月にEU・インド首脳会議を開き、世界最大の民主主義国との関係強化を目指す。13年から中断しているFTA交渉の再開も視野に入れる。EU高官は「インド太平洋地域に向けた戦略に合致する」と指摘する。

インド太平洋構想の広がりに中国は警戒感を示す。東南アジア4カ国訪問を16日に終えた王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は「ASEAN各国との関係が深まった」と強調する一方、特定の国家をターゲットに政治集団化する「偽の多国間主義」には反対すると語った。17日、国営新華社が伝えた。

インド太平洋地域の各国は欧州の方針転換を歓迎する。特に地域の中心に位置する東南アジアにとり、欧州は日中韓や米国に比べ関係が希薄だった。コロナで経済が落ち込むなか、対立する米中と異なる巨大市場として関心が高まる。19年にシンガポール、20年にベトナムがEUとのFTAを発効した。インドネシアはEUとの経済連携協定(EPA)交渉について21年中の妥結を目指す。

RCEP、TPPと対立せず 新局面の通商政策

RCEP、TPPと対立せず 新局面の通商政策
大庭三枝 神奈川大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO68333030Q1A120C2KE8000

『ポイント
○投資や知財など共通ルールの策定が核に
○中国が自らを縛る規定に加わるのも重要
○持続可能な発展目指す共通ルールも必要
2020年11月、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国および日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国により署名された。世界の国内総生産(GDP)、貿易および人口規模の約3割を占める巨大な経済圏の誕生だ。

インドも含め…

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インドも含めた16カ国で交渉開始が宣言されたのは12年11月。各国の間で交錯する利害を調整するのは容易でなく、交渉期限は何度も先送りされた。インドは最終的に参加を見送った。こうした曲折を経て、何とか交渉合意にこぎ着けた。

10年代を通じ、米中のパワーバランスの変化に伴う地域環境の変化に加え、米トランプ政権が打ち出した対決的な通商政策に代表されるような世界的な保護主義的風潮の強まりの中で、アジア地域秩序の見通しは不透明感を増している。RCEP交渉合意は、不安定な状況を受けての各国のリスクヘッジ(回避)の表れであり、また揺らぎつつある自由で開かれた国際経済秩序を維持し、さらに発展させるという東アジア諸国の姿勢の表明でもある。

◇   ◇

RCEPの成果として関心が集中するきらいがあるのが物品貿易の段階的関税撤廃だ。だが今後の地域統合や国際経済秩序にとって一層重要なのは、国境を越えるサプライチェーン(供給網)の展開がけん引する「21世紀型貿易」をRCEPにより促進することで、経済発展を加速するための共通のルール構築を一定程度成功させたという点だ。

国境を越えるサプライチェーンの拡大・深化により発展を遂げた東アジアが一層発展するには、モノ、ヒト、アイデア、投資の双方向の円滑な流れをこれまで以上の水準で保証する国際ルールが必要となる。RCEP参加各国の当局がそうした認識を一定程度共有していたからこそ、RCEP交渉は妥結に至ったのだ。

よって関税撤廃以上に動的な効果をもたらす共通ルールの策定がRCEPの核となる。特に原産地規則、サービス、投資、知的財産権の各章での規定が、現行のASEAN+1の自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)の貿易関連投資措置協定(TRIMs)、知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs)といった現行の各分野の協定で取り決められた以上の水準で設けられたことに注目すべきだ(表参照)。

また電子商取引の章で、公共の政策上および安全保障上の理由で制限を課すことを妨げないという条件付きながら、国内のサーバー設置を義務づけるデータローカライゼーションの禁止規定や電子情報の越境を妨げないデータフリーフローに関する規定が盛り込まれた。デジタル経済が拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速が見込まれる中でこの規定が設けられた意義は大きい。

15カ国の経済規模や発展程度には大きな差があり、交渉過程では様々な利害対立が顕在化した。そして各国が協定内容を順守するまでの移行期間が設けられるなどの配慮もなされた。また物品貿易の自由化度やルール水準は、18年12月に米国抜きで発効した環太平洋経済連携協定(TPP11)よりも低くなっている。

それでも、多様な東アジア諸国が経済活動に関わる国際ルールの一定の共有を実現させたことは、地域の経済秩序のあり方を今後大きく規定するだろう。RCEPは合同委員会の開催や事務局の設置といった規定を設けており、今後一層の制度化も見込まれる。

RCEPを中国主導の枠組みとみるのは、投資や電子商取引などで中国を縛るルールが構築された点からも単純すぎる見方だ。むしろ00年代を通じASEANが域外国それぞれと構築してきたASEAN+1のFTAを下敷きにした、ASEAN中心の広域経済統合を目指す枠組みである点がもっと留意されるべきだ。

かねてASEANは、サプライチェーン強じん化を含む東南アジア・東アジア全体の連結性強化により発展を目指す方向性を打ち出している。新型コロナで打撃を受けた経済の回復と発展のための方策として、その重要性がより強調されている。さらにRCEPが中国、韓国、日本が参加する初の地域貿易協定(RTA)であること、またそれがASEANという結節点の存在により初めて実現したことも重要な意味を持つ。

TPPとRCEPをことさら対立させて語るのも、広域地域経済統合の本質を見誤る。保護主義的風潮への異議申し立てと自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、サプライチェーンの深化・拡大という基本線はRCEPもTPPも共有している。将来にはTPPとRCEPが基礎となり、アジア太平洋全体の地域統合を目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)が実現するかもしれない。

◇   ◇

もちろん、どの国が地域経済統合で中心的な役割を担うのかといった地政学的な競争とRCEPは無縁でない。中国・ASEAN間貿易や中国からの投資の拡大傾向は続き、広域経済圏構想「一帯一路」の求心力もあいまって、中国経済の存在感は増大しつつある。

重要なのは、中国が短期的には自国経済にとって必ずしもプラスにならず、また自国の経済活動に一定の規律を課すルール策定に参加した事実の重みだ。自由で開かれた経済秩序の枠外にある中国よりも、国際秩序のルール順守を主張しつつ発展を目指す中国の方が手ごわい。習近平(シー・ジンピン)国家主席のTPP参加可能性への言及の真の意図は明らかでないが、RCEP参加の事実を考慮に入れたうえで、今後の出方を注視する必要がある。

おおば・みえ 68年生まれ。東京大博士(学術)。専門は国際関係論、アジアの地域主義・地域統合
日本など他のRCEPメンバーは、中国の経済的プレゼンス拡大は不可避であることを前提としつつ、RCEPの活用を通じてASEAN後発国も含めたすべての国の経済主体のサプライチェーンへの参入を一層促すことで、域内全体の発展を目指すべきだろう。

拡大する中国経済のプレゼンスとバランスをとる観点からインドの加盟が期待されるのも理解できる。だがインドの参加には、保護主義を排し国内での様々な規制撤廃に踏み切り、国境を越えたサプライチェーンへの参入度合いを高めることが自国の発展を促すための最適の選択というビジョンをインドの当局者が共有することが前提となろう。

市場原理にけん引された国境を越えたサプライチェーンの拡大は、そこに参入できた経済主体や地域とそうでない経済主体や地域との間の格差を生み、また環境をはじめとする公共の利益を損なう事態も引き起こしかねない。こうした課題に対処するため、RCEPは公正かつ持続可能な発展を実現するための共通ルールも設けることが肝要だ。

RCEPは中小企業の章を設けるなど、こうした課題への問題意識はうかがえるが、TPPにはある労働、環境の章は存在しない。日本は公正かつ持続可能な発展のためのこうした新たな規定をRCEPに加え、その内容をより一層充実させる試みに尽力すべきだ。

英、TPP参加「近く申請」 発足メンバー以外で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20DPL0Q1A120C2000000

『【ロンドン=時事】英国のトラス国際貿易相は20日のオンライン講演で、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り、「近くこの自由貿易圏への参加を正式に申請する」と表明した。発足メンバー以外の国による参加申請は英国が初となる見通しで、日本が主導したTPPの拡大機運が強まりそうだ。

TPPへは、中国や韓国、タイなども参加検討を表明している。日本は今年のTPP議長国を務める。

トラス氏は「日本がチリやニュージーランドなど他の参加国とともに、英国を歓迎していることをうれしく思う」と強調。「TPPの最先端の基準によって、英国はサービスとハイテクの国際貿易拠点としての強みを発揮できるだろう」とも述べた。

さらに、日英間の貿易協定や防衛協力などを挙げ、「あらゆる面で日本は英国の真の友人だ」と指摘。日本とともに米国のバイデン新政権と緊密に連携する意向も示した。

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台湾の駐米代表、米大統領就任式に出席 79年断交後初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2131I0R20C21A1000000

 ※ ちょっと疲れてきたんで、URLを貼るだけにする…。

Twitter、在米中国大使館アカウント一時凍結 規約違反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211KK0R20C21A1000000

ポンペオ氏ら28人に制裁 中国、米前政権に異例の報復
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM211XL0R20C21A1000000

中国、次世代インフラへ170兆円投資 25年までに
5GやAI 米国との関係改善も探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM259T70V21C20A2000000

羽田空港アクセス線に事業許可 JR東、29年度中の開業目指す

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/21/news088.html

『JR東日本は1月20日、「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可を同日付で国土交通省から受けたと発表した。2029年度に運行を開始する予定だ。

(出所:プレスリリース)
 整備区間は東京貨物ターミナル駅~羽田空港新駅(仮称)間の約5キロ。JR東日本はこの区間から東京駅を経由し、宇都宮線や高崎線、常磐線への直通運転を計画している。現在、東京駅からJRを使って羽田空港に向かう場合、浜松町駅で東京モノレールに乗り換える必要がある。所要時間は約28分だ。また、品川駅で京浜急行に乗り換えた場合でも約33分かかる。今回認可された東山手ルートを使った場合だと約18分に短縮されるとしている。

(出所:プレスリリース)
 JR東日本では、多方面から羽田空港へ直接アクセスできるようにする「羽田空港アクセス線構想」を推進している。羽田空港に新駅を設け、東京貨物ターミナルまでの「羽田空港アクセス線」を建設。そこから東京駅方面の「東山手ルート」のほか、新宿駅方面への「西山手ルート」、新木場駅方面への「臨海部ルート」を構想している。

羽田空港アクセス線構想の全体像(JR東日本グループ経営ビジョンより)
 事業費は車両費を除いて3000億円。JR東日本では1日あたり72本、1時間あたり4本の運行を計画している。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.』

世界が注視する「バイデン・ドクトリン」とは何か

世界が注視する「バイデン・ドクトリン」とは何か
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21952

 ※ バイデン新大統領(及び、彼のグループ)の考えているであろうこと(頭の中)を、解説してみせている…。

 ※ ざっと見た中では、最も「説得力がある」記事だと思う…。

 ※ 全文を、引用させて頂きます…。

『バイデン米新政権がスタートした。わが国はじめ世界各国で早くも「バイデン・ドクトリン」なる外交安全保障政策の理念、具体策についての関心が高まっている。

ホワイトハウス入りしたバイデン大統領(AP/AFLO)

 第46代バイデン米大統領のいわゆる「バイデン・ドクトリン」にいち早く着目したのは、有力誌「The Atlantic」デジタル版編集長を務めたスティーブ・クレモンズ氏だ。彼は、オバマ政権下で副大統領だったバイデン氏と2016年8月当時、ホワイトハウスで行ったインタビューを踏まえ同誌論文の中で初めて「Biden Doctrine」を取り上げ、以下のように論じている。

 「バイデン氏は会見の中で、アメリカの圧倒的軍事力を世界のどこに投入するかを判断する際の尺度として、まず第一に『戦略的利益に合致するかどうか』であり、そのあとに『第二、第三、第四のとるべきステップは何か』を検討することになる、と強調した。

 言い換えると、戦力投入は持続的であり、結果をもたらす場合を想定している。彼はさらに『世界は変動してきたがゆえに、アメリカが関与する必要がある』と述べると同時に、わが国のみの行動ではなく、同盟諸国との責任、情報共有と、戦力の選択的配置が重要になってくるという」

 「そこで具体的に、『バイデン・ドクトリンとは何か』を本人にスバリ尋ねた。彼はかつて父親が口癖にように語っていた『君にとってすべてが等しく大切だというなら、どれも大切ではないのと同じだ』という言葉を持ち出した上で、『自分の過去40年の外交経験で実感したことは、極めて困難なことだが、アメリカにとって何が存亡にかかわる脅威existential threatであるかを見極め、脅威に応じた資源配分を行う必要があるということだ。われわれはこれまで、戸口の狼wolf at the doorだけに過剰反応する傾向があったが、野外にはほかの狼がいることを忘れるべきではない』と説明した」

 「では『野外の狼』とは何をさすかを聞いたところ、『それは必ずしも、イスラム過激派組織ISISなどのテロリズムではない。むしろ、世界への核拡散、ロシア、中国などとの意図せざる核紛争、安定性を欠く金正恩のような人物を擁する北朝鮮の核問題だ。北朝鮮は世界で最も危険な国家だ』と言い切った」

 「バイデン氏は、各国首脳との個人的関係の重要性にも言及した。その中で、険悪な関係にあったイスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドアン両首脳とそれぞれと直接会談し、折り合いをつけさせたことを例に挙げた。さらに、日韓関係に触れ、『2013年のAPEC首脳会議で安倍首相と朴槿恵大統領は壇上で30秒だけ言葉をかわしただけの冷え切った関係だったが、自分が二人に関係改善を説得した。それ以来、両首脳は相互訪問を実現させ、数回にわたる首脳会談にこぎつけることになった」

 クレモンズ氏は、上記のようなバイデン発言内容を踏まえ、「バイデン・ドクトリン」を構成する「基本理念」として①軍事力は説明のつくものであり、持続性をともなうものでないかぎり投入しない②同盟関係を強化させるとともに、同盟諸国にグローバル・ステークホルダーとしての貢献を期待する③長期的展望の下に、世界の脅威に対しては内容を見極め相応に対応④同盟諸国首脳との個人的関係重視―の4点を挙げた。

 その後バイデン氏は昨年、こうした基本姿勢をさらに肉付けし、自分が実際に大統領になった場合の包括的外交・安全保障政策について、外交専門誌「Foreign Affairs」(3-4月号)で詳細にわたり説明した。そのハイライトは以下のようなものだ:

 「オバマ大統領と私がホワイトハウスを去った2017年1月20日以来、世界におけるアメリカの信頼と影響力はあらゆる側面で減退した。北朝鮮からイラン、シリアからアフガニスタン、ベネズエラにいたるまで、トランプ政権は無策を極めた。彼はわが同盟諸国、敵対諸国の見極めもなしに貿易戦争を仕掛け、わが国を疲弊させたのみならず、世界の脅威に挑戦する集団的行動を起こすためのアメリカのリーダーシップを放棄した。私は大統領として、アメリカデモクラシーと同盟関係再建、米国経済の未来防衛のために直ちに行動を起こす。そして今一度、世界のリーダーとなる」

 「(トランプ政権とは対照的に)ホワイトハウスが民主主義の守護神となり、その価値を世界に示す。そのために、大統領就任1年以内に、世界の民主主義国家指導者を招き、『民主主義のためのグローバル・サミット』を招集、自由主義世界の共通価値と目的を新たに確認する。同サミットには、民主主義の最前線に立つ世界の社会組織、民間団体も参加が認められる。この中には、中国などにおける人権抑圧、デマ情報拡散の抑制が求められるSNS企業なども含まれる」

 「第二に、アメリカがグルーバル経済に勝利するため、とくに中国その他の国との競争に打ち勝つために、民主主義諸国が持つ革新的優位性を最大限活用、その経済力を結集させる。そして(中国などによる)目に余る経済行為や不公平慣習の減少をめざす。経済安全保障は国家安全保障であり、国民の安寧維持のために公平公正な貿易が不可欠である。中国はアメリカにとっての挑戦者だが、貿易ルールを作るのは中国ではない。わが国がリードしていかなければならない。この点でわが国は中国に対しタフになる必要がある。中国の挑戦を受けて立つのに最も効果的方法は、わが同盟諸国、パートナーによる共同戦線を構築し、中国の常道を逸脱する様々な行動や人権違反に直接向き合うことである。わが国は世界全体のGDPの4分の1を占めており、これに民主主義諸国を加えればパワーは倍以上になる。中国は世界経済の半分以上の存在を無視するわけにはいかなくなる」

 「外交面においてトランプ政権は、NATOはじめ同盟諸国との関係を打ち壊し、信頼を失墜させてしまった。わが同盟諸国は防衛面で応分の負担をする必要があり、オバマ政権下でもNATO諸国に対し、防衛費の増額を働きかけてきた。しかし、同盟関係は金銭の問題ではない。アメリカのコミットメントは神聖なものであって、金銭的取引の対象であってはならない。我々はわが国のパワーを強化し、プレゼンスを世界に拡大し、同盟諸国とのグローバルな責任を共有するとともに、アメリカのインパクトを増幅させることになる。それは、北アメリカ、欧州にとどまらず、オーストラリア、日本、韓国3国との同盟関係強化、そしてインド、インドネシアに至る広範囲な地域における民主主義ネットワークづくりを意味する」

 「北朝鮮について、私はわが同盟諸国、および中国を含めた他国とともに、北朝鮮非核化という共通の目的めざし、継続的かつ協調した政策運営を交渉実務者に早期にスタートさせる用意がある。(2021年2月期限切れとなる米露間の)新START(戦略兵器削減条約)についても、両国間の戦略的安定性を維持するための錨であり、延長の道を追求する。さらに、核兵器の果たす役割縮小に向けてのアメリカのコミットメントを具体的に示していくことになろう。すでに述べてきたとおり、アメリカの核兵器保有の唯一の目的は、核攻撃に対する報復能力維持にある。この考えを徹底させるために米軍および同盟諸国と緊密に協議を重ねていく」

具体的な外交・安全保障政策

 上記のようなバイデン氏の発言および見解を咀嚼すると、第46代米国大統領が推進するより具体的な外交・安全保障政策には、以下の要素が含まれると想定される:

 1. トランプ政権が大きなダメージを与えた同盟諸国との関係修復・強化にただちに着手する。できるだけ早期に日欧主要国首脳との会談を行う

 2.NATOおよびアジア太平洋における日本、韓国、オーストラリア同盟諸国については、引き続き防衛分担の増強を求めるが、これらの諸国に対するアメリカのコミットメントを(前政権のような)金銭的取引の対象としない

 3.中国の存在を最重要視し、中国の世界経済に対する挑戦に対処していくため、価値観を共有する「世界の民主主義国間の連帯coalition of world democracies」構築に早急に着手する

 4.世界各国との通商においては、アメリカ国民の利益を守るため、相手国に対し「公平・公正なルール」の順守を求めていく

 5.米軍事力の投入は目先の短期的目的のためではなく、長期的で戦略目的に合致したものでなければならない。「世界の警察官」となるのではなく、資源配分を厳格化する

 6.北朝鮮核問題については、切迫した脅威であり、中国含め近隣関係諸国と緊密な連携の下に「非核化」実現に向けて協議していく。トランプ前大統領の時のような米朝首脳会談に安易に応じるつもりはなく、経済制裁強化を含め北朝鮮に対し厳しい姿勢で臨む

 7. 世界における核拡散に歯止めをかけるため、ロシアとの核軍縮交渉を再開させるほか、イラン、サウジアラビなど中東地域の核開発問題をこれまで以上に重視していく。トランプ政権が破棄した「イラン核合意」については、英仏独中露の5か国との再協議の上、イランに対し、核開発の凍結と条約破棄以前への原状復帰を求めていく

 一方、過去4年間のトランプ政権を振り返ると、包括的かつ多岐にわたる要素を盛り込んだ「ドクトリン」と呼ぶにふさわしい理念、基本方針は皆無だった。あったのは「アメリカ・ファースト」のスローガンと行き当たりばったりのトランピズムだけだった。そして外交面の“負の実績”として

①パリ協定離脱
②TTP脱退
③イラン核合意破棄
④WHO脱退
⑤同盟関係の弱体化―などが挙げられるが、これらはすべて前任者のオバマ政権の成果抹消を意味した。

 4年後の今、今度はバイデン新大統領が、トランプ政権の残した“負の実績”の清算を迫られることになる。民主、共和2大政党間政争にひきずりまわされる米国政党政治の弱点を露呈させる結果となった。』

現有ICBM(Minuteman III)の延命措置は不可能:東京の郊外より・・・

https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-07

 ※ 久々で、マングースさんのサイトから紹介する…。

 ※ 「核の傘」なるものの実態は、こういうものだ…。

 ※ 「設計図」も、全体像を把握している「技術者」も、もはや存在していない…、らしい…。

 ※ そして、左翼政権特有の「国民福祉最優先」政策の「予算捻出」のために、「巨額の国防・軍事予算」は、真っ先に「事業仕分け」されそうな気配もあるらしい…。

『5日、Defense Writers Group主催のZoom会議でRichard米戦略軍司令官は、複数のシンクタンクがバイデン政権にMinuteman IIIの延命措置とGBSD計画中止を提言していることに関し、「はっきりさせておきたい。Minuteman IIIの延命はこれ以上不可能である」と、米本土北西部の5か所に分散し400発保管されているMinuteman IIIについて訴えた

●更に「延命は全く不可能である。兵器自体があまりに古く、箇所によっては延命を検討する際に必要な設計図さえ残っていない。6世代も前の工業規格で製造された様なもので、当時の状況をよく理解している技術者も既に存在していない」と理解を求めた

●また「私にはまったく理解できない。Minuteman IIIの部品やケーブルなどその構造を把握しておらず、見る機会もないシンクタンクの研究者たちが、なぜ同兵器の今後について提言できるのだろうか?」と不満を示し、
●「製造後60年を経過した原始的な回路やスイッチ類を、サイバー脅威に対応できる現在基準にマッチしたものに更新し、指揮統制システムに追随できるようにする計画だ」と述べた

●同司令官は現在の核抑止環境を冷戦時とは異なると説明し、「中国とロシアという2つの大国と同時に対峙する必要があり、それぞれに異なる抑止策を考える必要に迫られている。プーチンと習近平の世界観や判断基準は異なっている」、「脅威は常に変化している」と情勢認識を示し、
●2018年のNPRを再考することに全く躊躇はないと述べつつも、バイデン政権の政権移行チームとの複数のミーティングを経て感じた懸念を示唆し、「このようなタイミングで核抑止の3本柱のどれかを廃止するようなことをすれば、中国やロシアの対応を容易にし両国に利することになる」と釘を刺した
●また、低出力核兵器について新政権と議論することについても歓迎するとの姿勢を示し、「我が国政治指導者が望むことを遂行する準備ができている」と講演を締めくくった
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『ただ、ICBMだけで9兆円で、その他の各関連施設の更新やB-21爆撃機開発・調達予算などを含めると、40兆とかそれ以上とかの数字を見た記憶があり、更にサイバーや宇宙ドメインを含めた新抑止理論構築が求められる中で、ICBM予算削減の声は簡単に収まりそうもありません

今の雰囲気からすると、バイデン政権はトランプ政権の政策を巻き戻し、オバマ時代に戻すような小手先の変化を見据えているような印象ですが、時代は変わり脅威も変わり、機能しなかったオバマ時代に戻るだけでは立ち行かない気がするのですが・・・』