イエレン氏「中国の不公正慣行に対抗」 格差是正に意欲

イエレン氏「中国の不公正慣行に対抗」 格差是正に意欲
増税は「長期的に検討」 米上院の財務長官指名公聴会
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『【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領が財務長官に指名したイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は19日の上院委公聴会で「中国の不公正慣行は脅威であり、あらゆる手段で対抗する」と厳しい対中姿勢を示した。富裕層と労働層の格差是正に取り組む構えもみせたが、当面は経済回復に力を入れ、増税は「長期的に検討する」と述べた。

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イエレン氏は上院財政委員会での指名承認公聴会に臨んだ。財務長官人事は上院の承認が必要になるが、超党派の賛成多数で通過する見通しだ。イエレン氏は財務長官として初の女性登用となる。

市場はイエレン氏の基軸通貨ドルへの姿勢を注視する。同氏は公聴会で「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない」と述べ、トランプ大統領が繰り出したドル安誘導とは距離を置いた。「為替レートは市場が決めるものだ」と主張し、貿易相手国に対しても「通貨安誘導は決して容認できるものではない」とけん制した。

公聴会では中国政策も取り上げた。イエレン氏は「中国は米国にとって最も重要な競争相手だ」と指摘した。その上で「不当廉売や貿易障壁、不平等な補助金、知的財産権の侵害、技術移転の強要など、中国の不公正な慣行は米企業の力をそいでいる」と厳しく指弾。「政権横断で、あらゆる手段を講じて対抗する」と強調した。

同氏はFRB議長として繰り返し議会証言に臨んだ経験はあるが、これまで対中政策に深く言及したことはなかった。トランプ政権は制裁関税などで厳しい対中政策を敷いたが、バイデン次期政権は気候温暖化対策などで中国との協力も模索する。米議会は人権問題も絡んで対中強硬姿勢を一段と強めており、イエレン氏も厳しい発言で同調した。

経済格差の是正にも言及した。「富裕層が資産を蓄積する一方で、労働者層の家計は一段と悪化した」と指摘。「税逃れ」も指摘される企業と富裕層に対して「公平に税を負担することが重要だ」と主張した。

トランプ政権で実行した連邦法人税率の引き下げや個人所得税の減税も「一部は元に戻すべきだ」と指摘し、20日に就任するバイデン次期大統領が主張する増税路線に同調した。ただ「目先は財政出動による経済回復に注力し、増税は長期的に検討していく」と述べた。

イエレン氏は「歴史的な低金利環境にあり、短期的には財政面の余裕はある」とも強調した。将来的な金利上昇による財政リスクを和らげるため、50年債など超長期債の発行を検討する考えも表明した。

バイデン次期政権は1.9兆ドルの追加財政出動案を表明し、インフラ投資など成長戦略も検討する。バイデン氏は、家計に1人最大1400ドルの現金給付案などを提示。イエレン氏も新型コロナウイルス危機からの早期脱却へ「大きな行動が必要になる」と主張し、議会に迅速な財政出動を求めた。

イエレン氏は2014年から4年間、女性として初めてFRB議長を務めた。同氏は労働政策を専門とする経済学者で、バイデン氏はコロナ危機下の雇用立て直しをイエレン氏に求める。

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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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貴重な体験談 1年半ほど前に香港でイエレン氏の公演を聞き、歩きながら囲みで話を聞いたことがあります。現下の米国の経済や金融の課題は何かという問いに対して、「グリーン(環境)問題への立ち遅れ」と指摘していました。この問題に関しては、トランプ政権下の4年で米国は「巨大な孤児」になった感があります。逆に中国はEUとの距離を着実に詰めています。
記事では超長期債発行への言及があります。米国政府がグリーンボンドを発行するなどして、この分野のリーダーになることを期待します。
2021年1月20日 12:58 (2021年1月20日 13:28更新)
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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説 当面はコロナ対応が優先されるものの、将来の課題に挙げた法人・富裕層への増税にイエレン氏がどう取り組むかに注目します。格差是正という米国の内政問題にとどまらず、世界的な法人税率引き下げ競争の転機になる可能性があるからです。
「コロナ後」の経済を見通す中長期の重要テーマであり、企業の税負担は株式市場のバリュエーション(投資価値の評価)の変化にも直結します。
2021年1月20日 13:21いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 対中強硬姿勢も何も、数日前の記事を見れば、ちっともおかしなことはありません。1年前の1月15日に米中は貿易合意を結び、中国が米国から2000億㌦の輸入を増やすと約束しておきながら、11月までに目標達成に必要な水準の56%にとどまる(日経 2021年1月15日)というのですから。
「中国は約束を守っていない。第1段階合意は大失敗だ」。バイデン氏そう批判するのですが、ならば自身の政権でどう達成するのか。貿易不均衡の是正を実現できなければ、その批判はブーメランのように自分自身に跳ね返る。さすればイエレン氏は対中強硬色を打ち出さざるを得ない。為替市場がドル安・元高に動くのは自然でしょう。
2021年1月20日 12:44 (2021年1月20日 13:09更新)
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない」。それでもドル安への誘惑はあると市場は疑っているようです。ドルは選挙後も円やユーロに対して安くなっており、対円では昨年6月の1㌦=109円台から今年は102円台まで円高・ドル安になりました。その分米国の企業業績を押し上げ、外国企業には逆風です。最近の米長期金利上昇で「適正レートは107円」との分析も今朝方聞きましたが、イエレン発言にも反応せず今は103円台にとどまっています。
2021年1月20日 11:27いいね
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