米、欧州など入国禁止解除 次期政権は反対表明

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『【ワシントン=共同】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルス拡大防止策として導入してきた欧州などからの外国人の入国禁止措置を26日に解除すると発表した。

一方、20日に発足するバイデン次期政権で大統領報道官に起用されるサキ氏はツイッターで、26日に解除するのは不適切だと表明。入国禁止解除が覆る可能性もある。

米国は既に、国外からのウイルス流入を抑える手段として、26日以降は国際線の航空便で入国する全ての人にウイルス検査の陰性証明提出を義務付けると発表している。

今回解除されるのは欧州26カ国と英国、アイルランド、ブラジルに直近14日以内に滞在した外国人に対する措置。米国は昨年3~5月、これらの国々からの入国を禁じていた。欧州26カ国は、互いの出入国審査を廃止する「シェンゲン協定」加盟国。

中国本土とイランに14日以内に滞在した外国人の入国禁止は継続する。ホワイトハウスの発表は、両国が解除対象の国々と比べ「流行状況について米国と迅速に情報共有することに協力してこなかった」とした。

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