東証大引け 3日ぶり反発、米景気に期待感 半導体関連株などに買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z10C21A1000000

※ 昨日下げた分は、取り戻したか…。

※ しかし、ドンドン上げていくという感じじゃ、ないな…。

※ いずれ、バイデン新政権の「経済政策」待ちで、みんな様子見だろう…。

※ ちょっと、疲れてきたんで、今日はこんなところで…。

[FT]バイデン政権 キューバとの関係改善へのハードル

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194TO0Z10C21A1000000

『過去数十年で最悪の経済危機に苦しむキューバ市民は、米国でバイデン次期大統領の政権が発足すれば状況が好転すると期待している。同氏が対キューバ制裁を緩和し国交正常化したオバマ前政権で副大統領を務めたからだ。

両国の関係改善は長く困難な道のりになることがわかっていた。さらに、トランプ政権が先週、キューバをテロ支援国家に再指定したことが新たな障壁として加わった。

ポンペオ米国務長官は任期がわずかとなった先…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2606文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・ポンペオ米国務長官は任期がわずかとなった先週に行った再指定発表の声明で、キューバを殺人者、爆弾製造者やハイジャック犯を支援していると非難した。これにキューバ政府は激しく反発した。米はシリア、北朝鮮とイランもテロ支援国家に指定している。

時間がかかる「テロ支援国家」撤回

・米政権の決定には複数の省庁が関わり、手続きには通常数カ月かかるため、すぐには撤回できない。他にも両国の内政、キューバの南米ベネズエラのマドゥロ政権への支援、またキューバの首都ハバナ駐在の米外交官の原因不明の体調不良をめぐる論争も関係改善への障壁となる。

・「キューバ側からもっと歩み寄らなければ、バイデン政権による控えめな関係改善の動きを意味ある前進とすることは難しいだろう」と米コンサルティング会社テネオのニコラス・ワトソン氏は顧客へのメモに書いている。

・長年経済的に困窮し、現在はソ連崩壊以降最悪の経済危機にひんしているキューバ市民は、バイデン氏に望みをかける。

・南東部マエストラ山脈のふもとの小さな町に住むケティ・パルガーさん(45)は、バイデン氏は「トランプ氏がやりたがらなかったことをしてくれるだろう」とフィナンシャル・タイムズ(FT)に話した。

・「誰もが先行きに注目している。バイデン氏はオバマ氏とつながりがあるので、状況は好転すると思っている。人々は彼を好ましい人物だと見ており、悪くは思っていない」

キューバ市民は景気回復に期待

・ハバナでハンバーガー店を経営するロランド・マトスさんは、オバマ政権時代には米国人観光客が来たので自分の店のような小さなビジネスも繁盛していたと話した。しかしトランプ政権がキューバへの渡航を禁止したため好景気も終わった。「民主党選出でオバマ氏の後継者が大統領に就任することがキューバにとって望ましいのは疑いない。企業は景気回復を期待している」

・しかし、楽観するのは時期尚早かもしれない。新政権発足当初の数カ月に起きるのは大規模な雪解けではなく、関係改善に向けた小さな動きだと専門家は見る。

・調査のため最近キューバを訪問したフロリダ州マイアミ選出の元民主党議員ジョー・ガルシア氏はこう話した。「キューバ政府は幸福な日々が戻ってくると考えている。私は彼らに『オバマ新時代』が訪れるという考えを捨てさせようと努力した」

・ガルシア氏はバイデン政権が最初に取り組むのは、キューバへの送金の1人あたり1四半期1000ドル(約10万4000円)の上限や旅行制限、またハバナ以外のキューバの空港への米航空機の発着禁止など、トランプ政権が導入した措置の一部撤廃だとの見方を示した。

・米キューバ貿易経済会議のジョン・カブリッチ会長は、ベネズエラ危機の解決の方がバイデン氏にとってはるかに重要だと指摘した。「キューバの観光業支援のために渡航制限を撤廃すれば、対ベネズエラ政策でレバレッジ(てこ)を失う。バイデン氏がそんなことをするだろうか」

・バイデン氏の政権移行チームのメンバーは、20日に同氏が大統領に就任してからしか発言できないとして、対キューバ政策についてコメントしなかった。

・キューバ政府はこれまでのところ慎重だ。ディアスカネル大統領は2020年11月の米大統領選以降、バイデン氏に祝意を伝えておらず、公の場で同氏の名前を挙げてもいない。キューバ政界も世代交代というデリケートな過程にある。前大統領で共産党第1書記のラウル・カストロ氏は4月に公職から退く予定だ。

「譲歩はしない」とキューバ大統領

・年末の国民向け演説でディアスカネル氏は、米国と「お互いを尊重し持続する関係」を構築することは可能だが、「革命、社会主義と我が国の主権に関しては交渉せず、どんな小さな譲歩もしない」と述べた。

・キューバの元外交官カルロス・アルズガライ氏は、キューバ政府はトランプ政権がぶち壊した緊張緩和に向けた動きを再開する準備はあるとした上で、「相手が理性的に行動することを期待している」と指摘した。

・米の専門家によればこの点が問題になる。キューバ当局は自分たちを不当な政策の犠牲者だと考えており、関係改善のために自発的に動く必要はないと信じている。

・事態をさらに複雑にしているのは、16〜17年にハバナ駐在の米やカナダの外交官が体調不良を訴えた問題だ。米は大使館官の多くを帰国させ領事業務の大半を中止した。米政府の調査報告書はマイクロ波に直接さらされたことが原因である可能性が高いと結論づけた。

・だが最大の障壁は米国内の選挙対策だろう。トランプ氏のキューバやベネズエラへの強硬姿勢はフロリダ州で中南米系有権者の支持を集めた。今回の大統領選で同氏は前回16年の大統領選よりも大きな得票差を得て同州で勝利した。

・同州選出のルビオ上院議員(共和党)は上院に3人いるキューバ系議員の1人だが、キューバ政府による反体制派の弾圧を理由に制裁緩和に反対している。

・「支援が届くと思った時にキューバ政府がどう反応するか、我々はすでに目にしている」と同氏は12月、地元紙マイアミ・ヘラルドに寄稿した。「我々が一方的な対キューバ政策を復活させ、ラウル・カストロ氏の独裁政権に命綱を投げれば、より多くの無辜(むこ)のキューバ市民が代償を払うことになる」

By Marc Frank and Michael Stott

(2021年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

半導体不足「対中制裁」が発端 台湾勢に注文集中

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135F60T10C21A1000000

 ※「災害」は、思わぬところに影響を与える…。

 ※ 3.11による「ルネサス東北工場」の被災が、世界的な「エンジン・コントロール用の半導体」不足を引き起こしたのは、記憶に新しい…。

 ※ 当時、同社の「世界シェア」は、確か7割くらいもあったはずだ…。

 ※ しかし、あの災害を機に、自動車各社はリスク分散を図り、同社のシェアは激減し、3割くらいになったはずだ…。

 ※ それで、同社は生き残り戦略として、「自前・独自設計の半導体」路線から、Arm系の汎用品の採用へと舵を切った…。

 ※ しかし、それがまた、今回の「コロナ禍」で仇(あだ)になっている…。

 ※ 汎用品だから、「ゲーム機」「サーバー用」なんかとの取り合いになったようだ…。

 ※ いずれ、各社は「リスク分散」に動くだろう…。そういうことの、繰り返しだ…。

※ スゲーな…。これが「車載用半導体の要求仕様書」だ…。

※ 温度、湿度、振動、耐静電気性…。

※ どれをとっても、「汎用品」のレベルをはるかに超えている…。

※ 無理もない…。ヒトの生命(いのち)を乗っけて、2トンの巨体が、時速100キロ超えて走るんだ…。しかも、「最低20年」の耐久性も要求される…。

『【台北=中村裕】世界で半導体不足が深刻になっている。発端は米政府による中国企業への制裁だ。受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。自動車用の需要急回復が重なり、品薄感が広がった。世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などを中心に対応を急ぐが、回復は2021年後半との見方がある。

「昨年10~12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を招…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1582文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・「昨年10~12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を招いている」

・14日に台北市内で開かれたTSMCの決算記者会見。魏哲家・最高経営責任者(CEO)は困惑気味に語り、半導体不足への対応が当面は困難との見方を示した。

自動車用の半導体需要も急回復

・新型コロナウイルスの影響で昨春、自動車業界は大幅な減産を余儀なくされた。ところが感染拡大を抑えた中国市場は、驚異の回復をみせる。6月には前年同月比で11%増えるまでに回復した。

・それでも自動車業界は当時、「向こう3カ月の半導体などの部品発注で、強気な生産計画は立てられなかった」(中国の車大手幹部)。コロナ感染が世界に広がっていたためだ。

・ただ同じ7月には、世界で全く別の動きが起きていた。トランプ米政権による華為技術(ファーウェイ)への制裁強化で、TSMCなど台湾半導体各社は7月から異例の繁忙期に突入した。新たな制裁が9月に始まるのを前に、ファーウェイが半導体を大量に確保しようとしたためだ。「猛烈なオーダーが入った」と関係者も振り返る。

・実際、台湾の輸出額は8月に単月で過去最高を記録。輸出の36%を半導体が占め、当局幹部も「ファーウェイ向けの輸出だけで8月は約2000億円に達した」と話す。

・新たなファーウェイ制裁が始まった9月中旬、「二の矢」が業界を襲う。今度は米制裁の矛先がSMICに向かうとの噂が広まった。早速動いたのは、米クアルコム。TSMC、聯華電子(UMC)など同業の台湾企業を相次ぎ訪れ、SMICから切り替えるべく大量の注文を出した。

・ただ状況は容易ではなかった。TSMCの受託生産の世界シェアは足元で5割強。UMCと合計すると台湾2社で約6割を占めるが、新型コロナの影響で在宅需要が膨らみ、パソコンやゲーム機、新型iPhone向けの仕事などが重なり、ただでさえ忙しかった。

・さらに問題となったのが、SMICが生産するものが技術レベルの低い一般的な半導体だったことだ。センサーや電源に使う半導体などで、利幅も薄くうまみが少ない。それでも製品には必要不可欠だ。台湾2社は結局、こうした半導体の注文をクアルコム以外からも大量に抱え、9月からさらに繁忙を極めた。

・こうした状況に追い打ちをかけたのが、車業界の動きだった。7月はまだ様子見だったが、世界最大の中国市場が8、9月に2ケタ成長を見せると、各社は一転して10月からの増産を決めた。だが、慌てたような発注に車載用の半導体メーカーは準備が整わなかった。独インフィニオンなどの企業だ。

・自社で造れない分は、TSMCやUMCなどに委託する方法がある。今回もそう望んだが、台湾勢は既にフル生産状態。まして車用の半導体も一般的な半導体が多く、利幅は薄い。生産は後回しにされ、今回の半導体不足を招くことになった。

「需給の正常化は21年後半以降」

・今後の見通しも明るくない。車用の半導体は利幅が薄いため、減価償却済みの設備を使い、追加投資は抑えて需給が緩むのを待つのが基本姿勢だ。TSMCも今年約3兆円の巨額投資をするが、付加価値の高い最先端品向けが大半となる。

・TSMC子会社で、自動車向け半導体を手掛ける世界先進積体電路の方略董事長は15日、「車業界の急な要求に応えるのは無理だ。ダブルブッキング(二重発注)も多く、本当にどれだけ半導体が必要なのか把握できない」と指摘した。

・もし仮に半導体を造りすぎれば値崩れを起こし、経営を直撃する。各企業が半導体を欲しいと言うだけで、今後需給が緩めば、注文はキャンセルされる恐れもある。半導体各社はそれが不安で、増産には簡単に踏み切れない。

・昨年12月には、米によるSMICへの制裁も正式に発表された。半導体に詳しい台湾民間シンクタンク、拓●(つちへんに僕のつくり)産業研究院の姚嘉洋アナリストは「半導体不足の解消は21年後半になる。楽観論で6月末だが、解決には年末まで時間がかかる」と指摘する。

SNS騒乱後の起業文化 モラル・ルール・対話が肝心

SNS騒乱後の起業文化 モラル・ルール・対話が肝心
本社コメンテーター 村山恵一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB14B540U1A110C2000000

※ 抑制の効いた、穏当な論だ…。

※ 一部の「業界」を制覇してしまうと、「神にでもなったかのような、万能感」に見舞われる…、ということがあるんだろう…。

※ しかし、その「神に祭り上げている人々」は、「単なる個々の人間」にすぎない…。

※ いとも簡単に、担いでいる「神輿」を放り投げて、さっさと去って行く…。

※ 後に残るのは、「かつて神だったものの残骸」だ…。

『15年前、米サンフランシスコで一人の起業家を取材した。ブログを書くためのソフト「ブロガー」を開発し、グーグルに売却して有名になったエバン・ウィリアムズ氏。このときは個人が声や音を録音し、インターネットで流すサービスの会社、オデオの最高経営責任者(CEO)だった。

「人々が情報発信の手段をもつことで、多くの知識や芸術、真実、娯楽が世の中に広がる」。ほどなく同氏はこの考え方を発展させ、短文をネットで送…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1894文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・ほどなく同氏はこの考え方を発展させ、短文をネットで送り合うサービスをジャック・ドーシー氏らと世に送り出した。ツイッターだ。

・2000年代半ば、ネット業界は誰でも情報を受発信できる「ウェブ2.0」時代の到来に沸いていた。利用者の自作コンテンツが増殖し始め、ツイッターとフェイスブック、ユーチューブの3社が成長の階段を駆け上がる。

・そのSNS(交流サイト)をめぐって騒乱と呼ぶべき事態が起きた。ネットの理想を語ったウィリアムズ氏が予想もしなかった展開のはずだ。

・暴力扇動の危険があると8日、ツイッターはトランプ米大統領のアカウントを停止した。ほかの2社も対応は似る。大統領の支持者が多く使うSNS「パーラー」は、アマゾン・ドット・コムがクラウド接続を止めるなどテクノロジー各社が利用制限に動いた。

・暴力を避ける緊急措置だったかもしれないが、まるでスイッチを切るように個人や組織をSNSから排除できるテック企業の力が明白になった。表現の自由のあり方を企業が決めていいのかとメルケル独首相がツイッターの対応を問題にするなど批判の声が上がる。

・ツイッターは暴力扇動の危険があるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止にした(写真はトランプ氏支持者らが押し寄せた米議会、6日)=ロイター
言論の場としてインフラ化したSNS。恣意的な運用は許されない。透明で納得のいく基準がいるが、SNSの歩みを振り返ると、問題に出くわすごとに対処するパッチワークの印象をぬぐえない。

・なぜこうなったのだろう。

・ネットが普及したこの20年あまり、社会にテクノロジーを広げたのは米国勢を中心とするスタートアップ企業だ。ネットに魅せられた起業家が次々現れ、「もっと成長を」と投資家が背中を押した。

・猛スピードで規模を追い、既存のしくみをディスラプト(破壊)する。そういう文化が起業の世界で支配的になった。野心的な試みを促し、市場創出や利便性向上の恩恵があったのは間違いないが、問題も潜んでいた。

・まず、モノカルチャー(単一文化)の弊害だ。

・スタートアップでは中核メンバーが高学歴の若い男性ばかりという例がよくある。足並みをそろえ素早く動くのに都合がいい。しかし気づかないうちに思考が偏り、テクノロジーの副作用を見過ごしやすい――。そう分析するテック関係者がいま目立つ。

・現状に反発するカウンターカルチャー(対抗文化)の精神は革新の原動力となってきたが、ここにも落とし穴がある。テクノロジーが社会に与える影響が拡大したにもかかわらず、幅広い利害関係者との対話が後回しになった。

・こうした風土のなかでSNS大手も育った。億人単位の利用者を抱えて自信を深め、テック万能の発想に陥らなかったか。SNSの投稿・共有は人の感情を高ぶらせ、慎重な判断を妨げるとする神経科学の研究がある。人間心理に対する影響の検証、倫理に気を配るサービス開発はできていたか。聞きたいことはいろいろある。

・ここからが肝心だ。

・社会を分断する偽ニュースを放置してきたなどとSNSへの不満・疑念を募らす米国。バイデン政権の発足を機に、運営会社は投稿に責任を負わないとする通信品位法230条の見直しが進む可能性がある。どんなルールがのぞましいのか、SNS各社は当局とオープンに議論し、過去に学んだことを率直に語るときだ。

・ウォルト・ディズニーは16年、コンテンツ配信に役立つとツイッターの買収を検討したが、土壇場で断念したという。ヘイトスピーチや選挙介入の問題を懸念したからだ。確かに表現の自由と、社会の安全の両立はむずかしいテーマだ。それでも最適解を追ってこそ真のSNS起業家といえる。

・同様に今後生み出されるテクノロジーはプラス、マイナス両方の影響を想像できる起業家が担わないといけない。成長一辺倒でなく、社会との調和をめざす「ゼブラ企業」を増やそうという米国発の潮流など変化の芽はある。SNS騒乱を境に、新たな起業文化への移行が加速するのではないか。

・「スタートアップは創業時からのモラル醸成が大事。急成長してからでは追いつかない」。ベンチャーキャピタル(VC)、ANRIの佐俣アンリ代表パートナーは言う。法律や規制があいまいなグレーゾーンだからと、間隙をついて突っ走るような起業家は社会とずれ、行き詰まるとみる。

佐俣氏(右から2人目)が率いるベンチャーキャピタルのANRIはスタートアップのモラル醸成に力を注ぐ

・テクノロジーを有効活用するルールづくりと、そのための行政・政治との対話。これらが重要だと投資する起業家に説いている。女性起業家を増やす目標も立てた。

・共感される事業を手がけ、従業員や顧客に胸を張れる起業家でないと求心力をもてない。VC、インキュベイトファンドの代表パートナー、和田圭祐氏の見方だ。

・「起業は行儀よく、おとなしく」というのではない。斬新なテクノロジーには社会に許容され根づくための条件がある。それを満たす活発な努力もセットで起業だ。そういう時代になっている。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

押印99%廃止 河野規制改革相「霞が関もやればできる」

押印99%廃止 河野規制改革相「霞が関もやればできる」
脱ハンコに挑む(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE142DP0U1A110C2000000

 ※ 紙・ハンコの長所と短所、電子データの長所と短所を挙げてみる…。

(紙・ハンコ)
長所:
 1、従来からのやり方で、ともかくも「従前通りの業務を回すこと」ができる。
 2、パソコン、タブ端末、スマホ等の「情報デバイス」の操作に不慣れでも、参加(アクセス)できる。
 3、大規模停電、広域ネットワーク障害に強い。

短所:
 1、ともかく、「コンピューターでの処理」に乗せることができない。
 2、ネットワークにつなげての「オンラインでの処理」に、乗せることができない。

(電子データ)
長所:
 1、「コンピューターでの処理」に乗せることができる。うまく活用すれば、「100人力」。
 2、オンライン化することができる。

短所: 
 1、改ざん、ハッキングの危険がつきまとう。バックアップも大問題。
 2、大規模停電、広域ネットワーク障害に弱い。ヘタすると、「大規模な業務不能」「国家機能のマヒ」の危険がある。

もの事何でも、長短両面がある…。そこを充分踏まえながら、じわじわと進んで行く必要がある…。

『「霞が関だってやればできるというところをみせていきたい」。規制改革相の河野太郎は1月、行政手続きで必要な押印を99%以上廃止できたのを例に、2021年も改革を進めるとの意気込みを周囲に伝えた。

【前回記事】
「世界企業にハンコは要らない」 日立で進む電子化

18日に召集した通常国会では押印廃止の関連法案50本ほどを一括して提出し改正をめざす。

河野が押印の原則全廃の号令をかけたのは就任直後の昨年9月24日。廃止できないなら理由を示すよう求め、1週間足らずで判断…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り765文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・廃止できないなら理由を示すよう求め、1週間足らずで判断を迫った。

・押印が必要な手続きはおよそ1万5千あり、このうち1万2千程度は実印でなく認め印が許されていた。本人確認にならない認め印ならもともと要らないじゃないか――。認め印をなくす調整で、最後に残ったのは法務省が所管する海外での遺言作成に関する手続きだった。

・民法は海外在住の日本人は在外公館の領事を公証人として遺言を作成できると定める。この手続きで認め印が必要だった。

・法務省は国内での同様の手続きには実印を求めており、海外で認め印でも良いとするのは印鑑登録が難しいからだと主張し廃止しかねていた。しかし河野は認め印全廃にこだわった。

・11月10日。法務省幹部と夜まで協議を続けた法相の上川陽子は、領事にパスポートを示し本人が署名すれば認め印は不要とすることで折れた。3日後、河野は認め印全廃と、実印などが必要な83の手続きを除く押印撤廃を達成できたと発表した。

・霞が関でも押印の機会は激減した。出勤簿は昨年末、紙に各自がはんこを押すのではなく、全府省で表計算ソフトなどに打ち込むルールに改めた。

・防衛省は昨年、閣僚や副大臣、政務官が最終決裁者なら「紙決裁」としていた規定を廃止。文書管理システム上で書類を見て、決裁ボタンをクリックする電子決裁に代わった。同省公文書監理室によると「テレワーク中も省外で決裁でき、意思決定の速度は上がった」という。

・もっとも河野の狙いは押印自体ではない。「はんこを押す行為がなくなれば、その手続きは書面でなくオンラインでできる」。行政手続きのオンライン化こそ「本丸」だと見据える。

・日本は20年の国連の世界電子政府ランキングで14位。河野は15日の記者会見で「日本が最先端を走っていないのは間違いない」と語った。95%超の行政手続きを5年以内にオンライン化する目標を掲げ、改革を次のステップに進める。(敬称略)

ロシア当局、反体制派ナワリヌイ氏の30日間勾留決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18CUG0Y1A110C2000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア司法当局は18日、療養先のドイツから帰国直後に拘束した反体制派指導者のナワリヌイ氏を逮捕し、30日間勾留すると決定した。国営テレビなどが伝えた。同氏の弁護士は決定は違法だと訴えている。欧米は即時釈放を求めており、国内外でプーチン政権に対する批判が強まりそうだ。

【関連記事】
帰国のロシア反体制派指導者、空港で拘束 欧米が非難
ロシア反体制派が身柄拘束 リスク承知で帰国強行

ナワリヌイ氏を巡ってはロシア当局が2020年8月に猛毒の神経剤で毒殺を図った疑いが指摘されている。同氏は17日にモスクワ郊外の空港に到着後に拘束された。18日に移送先の警察署で裁判が開かれ、2月15日までの勾留が言い渡された。

ナワリヌイ氏は「ここで起きているのは最大限の無法だ」と述べ、支持者に抗議を呼びかける動画をSNS(交流サイト)で公開した。同氏の弁護士は開廷が直前に通告され、大半の報道陣が傍聴を認められなかったなどと問題点を指摘し、上訴する方針を示した。

ロシアはナワリヌイ氏の毒殺未遂を否定してきた。当局は拘束の理由として、治療でドイツに滞在していた同氏が過去に受けた判決を巡り、執行猶予期間中の出頭を怠ったとしている。判決を実刑に切り替えるかの決定が2月上旬にも下される予定で、身柄の拘束が長期化することも予想される。

今後はナワリヌイ氏の処遇を巡る抗議がどこまで広がるかも焦点となりそうだ。18日には警察署の前で支持者が即時釈放を訴えた。同氏陣営は23日に全国で抗議を呼びかける方針を示した。欧米からのさらなる批判も必至だが、ラブロフ外相は18日、「わざと外交問題にされている。ロシアの法律に関わる話だ」と述べ、当局の対応に問題はないとの見解を示した。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説 なぜ、拘束される危険が明白なのにロシアに帰国したのか。当初、多くの人々はナワリヌイ氏についてそう思ったでしょう。私もその1人です。
ただ、よく考えてみると、次のような計算が彼には働いているのでしょう。
自分を再び暗殺しようとすれば、プーチン政権は世界から袋叩きにあう。自分が殺されれば、ロシア国内では反体制派の「殉教者」となり、反プーチン活動がさらに燃え広がる。このため、拘束されても、殺されることはないはずだ、、、。
ロシア当局による30日間勾留の決定が、こうした彼の計算が正しいことを示しているのかどうか。プーチン氏の次の一手を見ないと、まだ分かりません。
2021年1月19日 9:00 (2021年1月19日 9:04更新)
いいね
7

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

インド、ワクチン副反応で7人入院 医師「国産避けて」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190640Z10C21A1000000

『【ニューデリー=時事】インド政府は18日、国産の新型コロナウイルスワクチンなど2種類を使って16日に始まった接種の副反応で、7人が入院したと発表した。首都ニューデリーの病院では、若手医師グループが国産ワクチンの使用回避を求める文書を提出する動きもあった。

【関連記事】
インド、夏までに3億人 ワクチン接種スタート
ブラジル、中国・英国製ワクチンを承認 接種始まる
コロナワクチン接種、イスラエル最速 人口の2割超に

18日のインド政府の声明によれば、接種を受けたのは3日間で38万1000人余り。うち580人に軽度の頭痛や発熱、吐き気といった副反応が出たほか、より重い症状が出た7人が入院した。2人は退院したが、5人は経過観察を続けている。症状の詳細や、接種されたのが国産の「コバクシン」なのか、英製薬大手アストラゼネカのワクチンかは明らかにしていない。

一方、ニューデリーの拠点病院では16日、研修医組合が「臨床試験が完了していない(のに使用承認された)コバクシンにいささかの懸念がある」とアストラゼネカのワクチンの使用を病院に求めた。インドでは接種を受ける側がワクチンの種類を選べず、接種への不安の元となっている。

また、感染者数が国内最多の西部マハラシュトラ州では、ワクチンの保管温度や在庫量を逐次、一元管理する政府のシステムに障害が発生。接種が18日まで取りやめとなった。

新型コロナ特集ページへ
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ユニクロ、スマホ決済参入 自社アプリ通じ購買履歴収集

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ180M30Y1A110C2000000

 ※『ユニクロの店舗では以前からソフトバンクグループのペイペイやNTTドコモの「d払い」といった他社のスマホ決済が使えた。ただ性別や年齢といった細かい顧客情報はユニクロのアプリも提示してもらわないと収集できない。2つのアプリを開く手間を嫌がる顧客もおり、情報収集には限界もあった。』

 ※こういう辺りを読むと、もはや、「個人の購買情報の収集」が、目的のようだな…。

『ファーストリテイリング傘下のユニクロはスマートフォンを使った決済サービスに参入する。3千万人強の会員を持つ同社のアプリに支払い機能を加える。これまで店頭での電子決済には他社のサービスが必要だった。自社のアプリ経由で購買履歴を集めやすくし、商品企画や生産、販売などの効率化に生かす。

スマホ決済の最大手はソフトバンクグループ傘下の「PayPay(ペイペイ)」で、利用者が3千5百万人を超える。ユニクロのアプリのダウンロード数も3千万件に達してお…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り629文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・ユニクロのアプリのダウンロード数も3千万件に達しており、小売業の決済サービスとして最大規模になる。

【関連記事】
ファストリ、コロナ下の最高益へ 国内ユニクロが好調
体力勝負のスマホ決済、勝者はどこか?

・ファストリは三井住友銀行と共同開発した「ユニクロペイ」を19日に始める。ユニクロのアプリに決済方法となる銀行口座かクレジットカードの情報をひも付ける。レジでの会計時にアプリ内にあるQRコードを提示すれば支払いまで済む。

・国内のユニクロのほぼ全店(約800店)で使え、将来はファストリの電子商取引(EC)サイトやジーユー(GU)への適用も検討する。他社では使用できない。

・ユニクロの店舗では以前からソフトバンクグループのペイペイやNTTドコモの「d払い」といった他社のスマホ決済が使えた。ただ性別や年齢といった細かい顧客情報はユニクロのアプリも提示してもらわないと収集できない。2つのアプリを開く手間を嫌がる顧客もおり、情報収集には限界もあった。

・新たにユニクロアプリに決済機能を付けることで、利用率を高めて購買データの収集率を高めたい考えだ。支払時のアプリを一本化することでレジ待ち時間の削減にもつなげる。

・安全性の担保にも配慮する。2019年にはセブン&アイ・ホールディングス(HD)の「セブンペイ」で不正利用が起き、20年9月にもNTTドコモの「ドコモ口座」で預金の不正引き出しが発覚した。ユニクロペイは銀行口座とのひも付け時に、本人確認のために一度しか使えないパスワードを発行する「2要素認証」を採用。対象行は三井住友銀行と三菱UFJ銀行、りそなグループの3行に限る。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山本康正のアバター
山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
コメントメニュー

別の視点 全ての消費者向け業界にとって今顧客との接点を掴む上で大事なのは決済機能のついたアプリです。セキュリティは必須として、どういったお客さんがどの様な商品を購入しているか、更に言うと、どの様な商品と比較して、最終的に買わなかったものは何か、という情報があると、次にどの様な商品を作ればいいかがわかってくるからです。ユニクロは2017年に「もう一度創業期に入った」として物を買う動機まで手掛ける「情報製造小売業」と自社を再定義しました。業界など他人がつけたラベルに過ぎません。常に変革できる状態が今の時代では必須になりつつあります。DXの手本です。無印良品もそうなろうとしています。米ウォルマートが最先端です
2021年1月19日 10:57いいね
4

大岩佐和子のアバター
大岩佐和子
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説 消費者の立場からすれば、1つのアプリでどの店でも支払いできるのが一番便利です。しかし小売業にとっては、どんなにペイペイが浸透しても得られる情報には限界があり、お客さんと双方向のコミュニケーションを実現するためには、やはり独自決済が必要となります。コロナで非接触サービスが求められている今は、スマホ決済を利用してもらう好機でもあります。以前ペイペイでヒートテックの下着を買うともう1枚無料になったことがあります。ユニクロ決済に誘導するため、同様のかなりお得なキャンペーンを継続的に展開してくるでしょう。
2021年1月19日 8:04いいね
12

バイデン次期米大統領就任式、警護の州兵も身辺調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191DC0Z10C21A1000000

『【ワシントン=共同】バイデン次期米大統領の就任式が20日に迫り、会場となる首都ワシントンでは18日、厳戒態勢がさらに強化された。国防総省は、過激なトランプ大統領支持者らによるテロや暴動を警戒して投入を決めた州兵2万5千人の身辺調査を決定。「内なる脅威」を未然に防ぐためで、連邦捜査局(FBI)と協力して万全の態勢で臨むとしている。

米メディアによると、トランプ氏支持者らによる6日の連邦議会議事堂襲撃には、軍経験者も加わっていた。議事堂で警察に撃たれて死亡した女性(35)も元空軍兵士で、大統領選の結果を認めないトランプ氏の強硬な主張が軍関係者に浸透しているとの懸念が浮上した。

ミラー国防長官代行は18日の声明で、内なる脅威を示す報告はないものの、安全確保のためにあらゆる可能性を排除しないと強調。不審な動きに気づいた場合には、指揮系統内で共有しなければならないとした。

18日には議会議事堂で就任式のリハーサルが行われている最中に、約1キロ離れたホームレス居住地で火災が発生。リハーサル参加者が避難して議事堂を一時封鎖する騒ぎになり、当局がテロなどに神経をとがらせていることをうかがわせた。

米政権移行最新情報
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login