東証大引け 3日ぶり反発、米景気に期待感 半導体関連株などに買い

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z10C21A1000000

※ 昨日下げた分は、取り戻したか…。

※ しかし、ドンドン上げていくという感じじゃ、ないな…。

※ いずれ、バイデン新政権の「経済政策」待ちで、みんな様子見だろう…。

※ ちょっと、疲れてきたんで、今日はこんなところで…。

[FT]バイデン政権 キューバとの関係改善へのハードル

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194TO0Z10C21A1000000

『過去数十年で最悪の経済危機に苦しむキューバ市民は、米国でバイデン次期大統領の政権が発足すれば状況が好転すると期待している。同氏が対キューバ制裁を緩和し国交正常化したオバマ前政権で副大統領を務めたからだ。

両国の関係改善は長く困難な道のりになることがわかっていた。さらに、トランプ政権が先週、キューバをテロ支援国家に再指定したことが新たな障壁として加わった。

ポンペオ米国務長官は任期がわずかとなった先…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2606文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・ポンペオ米国務長官は任期がわずかとなった先週に行った再指定発表の声明で、キューバを殺人者、爆弾製造者やハイジャック犯を支援していると非難した。これにキューバ政府は激しく反発した。米はシリア、北朝鮮とイランもテロ支援国家に指定している。

時間がかかる「テロ支援国家」撤回

・米政権の決定には複数の省庁が関わり、手続きには通常数カ月かかるため、すぐには撤回できない。他にも両国の内政、キューバの南米ベネズエラのマドゥロ政権への支援、またキューバの首都ハバナ駐在の米外交官の原因不明の体調不良をめぐる論争も関係改善への障壁となる。

・「キューバ側からもっと歩み寄らなければ、バイデン政権による控えめな関係改善の動きを意味ある前進とすることは難しいだろう」と米コンサルティング会社テネオのニコラス・ワトソン氏は顧客へのメモに書いている。

・長年経済的に困窮し、現在はソ連崩壊以降最悪の経済危機にひんしているキューバ市民は、バイデン氏に望みをかける。

・南東部マエストラ山脈のふもとの小さな町に住むケティ・パルガーさん(45)は、バイデン氏は「トランプ氏がやりたがらなかったことをしてくれるだろう」とフィナンシャル・タイムズ(FT)に話した。

・「誰もが先行きに注目している。バイデン氏はオバマ氏とつながりがあるので、状況は好転すると思っている。人々は彼を好ましい人物だと見ており、悪くは思っていない」

キューバ市民は景気回復に期待

・ハバナでハンバーガー店を経営するロランド・マトスさんは、オバマ政権時代には米国人観光客が来たので自分の店のような小さなビジネスも繁盛していたと話した。しかしトランプ政権がキューバへの渡航を禁止したため好景気も終わった。「民主党選出でオバマ氏の後継者が大統領に就任することがキューバにとって望ましいのは疑いない。企業は景気回復を期待している」

・しかし、楽観するのは時期尚早かもしれない。新政権発足当初の数カ月に起きるのは大規模な雪解けではなく、関係改善に向けた小さな動きだと専門家は見る。

・調査のため最近キューバを訪問したフロリダ州マイアミ選出の元民主党議員ジョー・ガルシア氏はこう話した。「キューバ政府は幸福な日々が戻ってくると考えている。私は彼らに『オバマ新時代』が訪れるという考えを捨てさせようと努力した」

・ガルシア氏はバイデン政権が最初に取り組むのは、キューバへの送金の1人あたり1四半期1000ドル(約10万4000円)の上限や旅行制限、またハバナ以外のキューバの空港への米航空機の発着禁止など、トランプ政権が導入した措置の一部撤廃だとの見方を示した。

・米キューバ貿易経済会議のジョン・カブリッチ会長は、ベネズエラ危機の解決の方がバイデン氏にとってはるかに重要だと指摘した。「キューバの観光業支援のために渡航制限を撤廃すれば、対ベネズエラ政策でレバレッジ(てこ)を失う。バイデン氏がそんなことをするだろうか」

・バイデン氏の政権移行チームのメンバーは、20日に同氏が大統領に就任してからしか発言できないとして、対キューバ政策についてコメントしなかった。

・キューバ政府はこれまでのところ慎重だ。ディアスカネル大統領は2020年11月の米大統領選以降、バイデン氏に祝意を伝えておらず、公の場で同氏の名前を挙げてもいない。キューバ政界も世代交代というデリケートな過程にある。前大統領で共産党第1書記のラウル・カストロ氏は4月に公職から退く予定だ。

「譲歩はしない」とキューバ大統領

・年末の国民向け演説でディアスカネル氏は、米国と「お互いを尊重し持続する関係」を構築することは可能だが、「革命、社会主義と我が国の主権に関しては交渉せず、どんな小さな譲歩もしない」と述べた。

・キューバの元外交官カルロス・アルズガライ氏は、キューバ政府はトランプ政権がぶち壊した緊張緩和に向けた動きを再開する準備はあるとした上で、「相手が理性的に行動することを期待している」と指摘した。

・米の専門家によればこの点が問題になる。キューバ当局は自分たちを不当な政策の犠牲者だと考えており、関係改善のために自発的に動く必要はないと信じている。

・事態をさらに複雑にしているのは、16〜17年にハバナ駐在の米やカナダの外交官が体調不良を訴えた問題だ。米は大使館官の多くを帰国させ領事業務の大半を中止した。米政府の調査報告書はマイクロ波に直接さらされたことが原因である可能性が高いと結論づけた。

・だが最大の障壁は米国内の選挙対策だろう。トランプ氏のキューバやベネズエラへの強硬姿勢はフロリダ州で中南米系有権者の支持を集めた。今回の大統領選で同氏は前回16年の大統領選よりも大きな得票差を得て同州で勝利した。

・同州選出のルビオ上院議員(共和党)は上院に3人いるキューバ系議員の1人だが、キューバ政府による反体制派の弾圧を理由に制裁緩和に反対している。

・「支援が届くと思った時にキューバ政府がどう反応するか、我々はすでに目にしている」と同氏は12月、地元紙マイアミ・ヘラルドに寄稿した。「我々が一方的な対キューバ政策を復活させ、ラウル・カストロ氏の独裁政権に命綱を投げれば、より多くの無辜(むこ)のキューバ市民が代償を払うことになる」

By Marc Frank and Michael Stott

(2021年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

半導体不足「対中制裁」が発端 台湾勢に注文集中

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135F60T10C21A1000000

 ※「災害」は、思わぬところに影響を与える…。

 ※ 3.11による「ルネサス東北工場」の被災が、世界的な「エンジン・コントロール用の半導体」不足を引き起こしたのは、記憶に新しい…。

 ※ 当時、同社の「世界シェア」は、確か7割くらいもあったはずだ…。

 ※ しかし、あの災害を機に、自動車各社はリスク分散を図り、同社のシェアは激減し、3割くらいになったはずだ…。

 ※ それで、同社は生き残り戦略として、「自前・独自設計の半導体」路線から、Arm系の汎用品の採用へと舵を切った…。

 ※ しかし、それがまた、今回の「コロナ禍」で仇(あだ)になっている…。

 ※ 汎用品だから、「ゲーム機」「サーバー用」なんかとの取り合いになったようだ…。

 ※ いずれ、各社は「リスク分散」に動くだろう…。そういうことの、繰り返しだ…。

※ スゲーな…。これが「車載用半導体の要求仕様書」だ…。

※ 温度、湿度、振動、耐静電気性…。

※ どれをとっても、「汎用品」のレベルをはるかに超えている…。

※ 無理もない…。ヒトの生命(いのち)を乗っけて、2トンの巨体が、時速100キロ超えて走るんだ…。しかも、「最低20年」の耐久性も要求される…。

『【台北=中村裕】世界で半導体不足が深刻になっている。発端は米政府による中国企業への制裁だ。受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。自動車用の需要急回復が重なり、品薄感が広がった。世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などを中心に対応を急ぐが、回復は2021年後半との見方がある。

「昨年10~12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を招…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1582文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・「昨年10~12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を招いている」

・14日に台北市内で開かれたTSMCの決算記者会見。魏哲家・最高経営責任者(CEO)は困惑気味に語り、半導体不足への対応が当面は困難との見方を示した。

自動車用の半導体需要も急回復

・新型コロナウイルスの影響で昨春、自動車業界は大幅な減産を余儀なくされた。ところが感染拡大を抑えた中国市場は、驚異の回復をみせる。6月には前年同月比で11%増えるまでに回復した。

・それでも自動車業界は当時、「向こう3カ月の半導体などの部品発注で、強気な生産計画は立てられなかった」(中国の車大手幹部)。コロナ感染が世界に広がっていたためだ。

・ただ同じ7月には、世界で全く別の動きが起きていた。トランプ米政権による華為技術(ファーウェイ)への制裁強化で、TSMCなど台湾半導体各社は7月から異例の繁忙期に突入した。新たな制裁が9月に始まるのを前に、ファーウェイが半導体を大量に確保しようとしたためだ。「猛烈なオーダーが入った」と関係者も振り返る。

・実際、台湾の輸出額は8月に単月で過去最高を記録。輸出の36%を半導体が占め、当局幹部も「ファーウェイ向けの輸出だけで8月は約2000億円に達した」と話す。

・新たなファーウェイ制裁が始まった9月中旬、「二の矢」が業界を襲う。今度は米制裁の矛先がSMICに向かうとの噂が広まった。早速動いたのは、米クアルコム。TSMC、聯華電子(UMC)など同業の台湾企業を相次ぎ訪れ、SMICから切り替えるべく大量の注文を出した。

・ただ状況は容易ではなかった。TSMCの受託生産の世界シェアは足元で5割強。UMCと合計すると台湾2社で約6割を占めるが、新型コロナの影響で在宅需要が膨らみ、パソコンやゲーム機、新型iPhone向けの仕事などが重なり、ただでさえ忙しかった。

・さらに問題となったのが、SMICが生産するものが技術レベルの低い一般的な半導体だったことだ。センサーや電源に使う半導体などで、利幅も薄くうまみが少ない。それでも製品には必要不可欠だ。台湾2社は結局、こうした半導体の注文をクアルコム以外からも大量に抱え、9月からさらに繁忙を極めた。

・こうした状況に追い打ちをかけたのが、車業界の動きだった。7月はまだ様子見だったが、世界最大の中国市場が8、9月に2ケタ成長を見せると、各社は一転して10月からの増産を決めた。だが、慌てたような発注に車載用の半導体メーカーは準備が整わなかった。独インフィニオンなどの企業だ。

・自社で造れない分は、TSMCやUMCなどに委託する方法がある。今回もそう望んだが、台湾勢は既にフル生産状態。まして車用の半導体も一般的な半導体が多く、利幅は薄い。生産は後回しにされ、今回の半導体不足を招くことになった。

「需給の正常化は21年後半以降」

・今後の見通しも明るくない。車用の半導体は利幅が薄いため、減価償却済みの設備を使い、追加投資は抑えて需給が緩むのを待つのが基本姿勢だ。TSMCも今年約3兆円の巨額投資をするが、付加価値の高い最先端品向けが大半となる。

・TSMC子会社で、自動車向け半導体を手掛ける世界先進積体電路の方略董事長は15日、「車業界の急な要求に応えるのは無理だ。ダブルブッキング(二重発注)も多く、本当にどれだけ半導体が必要なのか把握できない」と指摘した。

・もし仮に半導体を造りすぎれば値崩れを起こし、経営を直撃する。各企業が半導体を欲しいと言うだけで、今後需給が緩めば、注文はキャンセルされる恐れもある。半導体各社はそれが不安で、増産には簡単に踏み切れない。

・昨年12月には、米によるSMICへの制裁も正式に発表された。半導体に詳しい台湾民間シンクタンク、拓●(つちへんに僕のつくり)産業研究院の姚嘉洋アナリストは「半導体不足の解消は21年後半になる。楽観論で6月末だが、解決には年末まで時間がかかる」と指摘する。

SNS騒乱後の起業文化 モラル・ルール・対話が肝心

SNS騒乱後の起業文化 モラル・ルール・対話が肝心
本社コメンテーター 村山恵一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB14B540U1A110C2000000

※ 抑制の効いた、穏当な論だ…。

※ 一部の「業界」を制覇してしまうと、「神にでもなったかのような、万能感」に見舞われる…、ということがあるんだろう…。

※ しかし、その「神に祭り上げている人々」は、「単なる個々の人間」にすぎない…。

※ いとも簡単に、担いでいる「神輿」を放り投げて、さっさと去って行く…。

※ 後に残るのは、「かつて神だったものの残骸」だ…。

『15年前、米サンフランシスコで一人の起業家を取材した。ブログを書くためのソフト「ブロガー」を開発し、グーグルに売却して有名になったエバン・ウィリアムズ氏。このときは個人が声や音を録音し、インターネットで流すサービスの会社、オデオの最高経営責任者(CEO)だった。

「人々が情報発信の手段をもつことで、多くの知識や芸術、真実、娯楽が世の中に広がる」。ほどなく同氏はこの考え方を発展させ、短文をネットで送…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1894文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・ほどなく同氏はこの考え方を発展させ、短文をネットで送り合うサービスをジャック・ドーシー氏らと世に送り出した。ツイッターだ。

・2000年代半ば、ネット業界は誰でも情報を受発信できる「ウェブ2.0」時代の到来に沸いていた。利用者の自作コンテンツが増殖し始め、ツイッターとフェイスブック、ユーチューブの3社が成長の階段を駆け上がる。

・そのSNS(交流サイト)をめぐって騒乱と呼ぶべき事態が起きた。ネットの理想を語ったウィリアムズ氏が予想もしなかった展開のはずだ。

・暴力扇動の危険があると8日、ツイッターはトランプ米大統領のアカウントを停止した。ほかの2社も対応は似る。大統領の支持者が多く使うSNS「パーラー」は、アマゾン・ドット・コムがクラウド接続を止めるなどテクノロジー各社が利用制限に動いた。

・暴力を避ける緊急措置だったかもしれないが、まるでスイッチを切るように個人や組織をSNSから排除できるテック企業の力が明白になった。表現の自由のあり方を企業が決めていいのかとメルケル独首相がツイッターの対応を問題にするなど批判の声が上がる。

・ツイッターは暴力扇動の危険があるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止にした(写真はトランプ氏支持者らが押し寄せた米議会、6日)=ロイター
言論の場としてインフラ化したSNS。恣意的な運用は許されない。透明で納得のいく基準がいるが、SNSの歩みを振り返ると、問題に出くわすごとに対処するパッチワークの印象をぬぐえない。

・なぜこうなったのだろう。

・ネットが普及したこの20年あまり、社会にテクノロジーを広げたのは米国勢を中心とするスタートアップ企業だ。ネットに魅せられた起業家が次々現れ、「もっと成長を」と投資家が背中を押した。

・猛スピードで規模を追い、既存のしくみをディスラプト(破壊)する。そういう文化が起業の世界で支配的になった。野心的な試みを促し、市場創出や利便性向上の恩恵があったのは間違いないが、問題も潜んでいた。

・まず、モノカルチャー(単一文化)の弊害だ。

・スタートアップでは中核メンバーが高学歴の若い男性ばかりという例がよくある。足並みをそろえ素早く動くのに都合がいい。しかし気づかないうちに思考が偏り、テクノロジーの副作用を見過ごしやすい――。そう分析するテック関係者がいま目立つ。

・現状に反発するカウンターカルチャー(対抗文化)の精神は革新の原動力となってきたが、ここにも落とし穴がある。テクノロジーが社会に与える影響が拡大したにもかかわらず、幅広い利害関係者との対話が後回しになった。

・こうした風土のなかでSNS大手も育った。億人単位の利用者を抱えて自信を深め、テック万能の発想に陥らなかったか。SNSの投稿・共有は人の感情を高ぶらせ、慎重な判断を妨げるとする神経科学の研究がある。人間心理に対する影響の検証、倫理に気を配るサービス開発はできていたか。聞きたいことはいろいろある。

・ここからが肝心だ。

・社会を分断する偽ニュースを放置してきたなどとSNSへの不満・疑念を募らす米国。バイデン政権の発足を機に、運営会社は投稿に責任を負わないとする通信品位法230条の見直しが進む可能性がある。どんなルールがのぞましいのか、SNS各社は当局とオープンに議論し、過去に学んだことを率直に語るときだ。

・ウォルト・ディズニーは16年、コンテンツ配信に役立つとツイッターの買収を検討したが、土壇場で断念したという。ヘイトスピーチや選挙介入の問題を懸念したからだ。確かに表現の自由と、社会の安全の両立はむずかしいテーマだ。それでも最適解を追ってこそ真のSNS起業家といえる。

・同様に今後生み出されるテクノロジーはプラス、マイナス両方の影響を想像できる起業家が担わないといけない。成長一辺倒でなく、社会との調和をめざす「ゼブラ企業」を増やそうという米国発の潮流など変化の芽はある。SNS騒乱を境に、新たな起業文化への移行が加速するのではないか。

・「スタートアップは創業時からのモラル醸成が大事。急成長してからでは追いつかない」。ベンチャーキャピタル(VC)、ANRIの佐俣アンリ代表パートナーは言う。法律や規制があいまいなグレーゾーンだからと、間隙をついて突っ走るような起業家は社会とずれ、行き詰まるとみる。

佐俣氏(右から2人目)が率いるベンチャーキャピタルのANRIはスタートアップのモラル醸成に力を注ぐ

・テクノロジーを有効活用するルールづくりと、そのための行政・政治との対話。これらが重要だと投資する起業家に説いている。女性起業家を増やす目標も立てた。

・共感される事業を手がけ、従業員や顧客に胸を張れる起業家でないと求心力をもてない。VC、インキュベイトファンドの代表パートナー、和田圭祐氏の見方だ。

・「起業は行儀よく、おとなしく」というのではない。斬新なテクノロジーには社会に許容され根づくための条件がある。それを満たす活発な努力もセットで起業だ。そういう時代になっている。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

押印99%廃止 河野規制改革相「霞が関もやればできる」

押印99%廃止 河野規制改革相「霞が関もやればできる」
脱ハンコに挑む(2)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE142DP0U1A110C2000000

 ※ 紙・ハンコの長所と短所、電子データの長所と短所を挙げてみる…。

(紙・ハンコ)
長所:
 1、従来からのやり方で、ともかくも「従前通りの業務を回すこと」ができる。
 2、パソコン、タブ端末、スマホ等の「情報デバイス」の操作に不慣れでも、参加(アクセス)できる。
 3、大規模停電、広域ネットワーク障害に強い。

短所:
 1、ともかく、「コンピューターでの処理」に乗せることができない。
 2、ネットワークにつなげての「オンラインでの処理」に、乗せることができない。

(電子データ)
長所:
 1、「コンピューターでの処理」に乗せることができる。うまく活用すれば、「100人力」。
 2、オンライン化することができる。

短所: 
 1、改ざん、ハッキングの危険がつきまとう。バックアップも大問題。
 2、大規模停電、広域ネットワーク障害に弱い。ヘタすると、「大規模な業務不能」「国家機能のマヒ」の危険がある。

もの事何でも、長短両面がある…。そこを充分踏まえながら、じわじわと進んで行く必要がある…。

『「霞が関だってやればできるというところをみせていきたい」。規制改革相の河野太郎は1月、行政手続きで必要な押印を99%以上廃止できたのを例に、2021年も改革を進めるとの意気込みを周囲に伝えた。

【前回記事】
「世界企業にハンコは要らない」 日立で進む電子化

18日に召集した通常国会では押印廃止の関連法案50本ほどを一括して提出し改正をめざす。

河野が押印の原則全廃の号令をかけたのは就任直後の昨年9月24日。廃止できないなら理由を示すよう求め、1週間足らずで判断…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り765文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・廃止できないなら理由を示すよう求め、1週間足らずで判断を迫った。

・押印が必要な手続きはおよそ1万5千あり、このうち1万2千程度は実印でなく認め印が許されていた。本人確認にならない認め印ならもともと要らないじゃないか――。認め印をなくす調整で、最後に残ったのは法務省が所管する海外での遺言作成に関する手続きだった。

・民法は海外在住の日本人は在外公館の領事を公証人として遺言を作成できると定める。この手続きで認め印が必要だった。

・法務省は国内での同様の手続きには実印を求めており、海外で認め印でも良いとするのは印鑑登録が難しいからだと主張し廃止しかねていた。しかし河野は認め印全廃にこだわった。

・11月10日。法務省幹部と夜まで協議を続けた法相の上川陽子は、領事にパスポートを示し本人が署名すれば認め印は不要とすることで折れた。3日後、河野は認め印全廃と、実印などが必要な83の手続きを除く押印撤廃を達成できたと発表した。

・霞が関でも押印の機会は激減した。出勤簿は昨年末、紙に各自がはんこを押すのではなく、全府省で表計算ソフトなどに打ち込むルールに改めた。

・防衛省は昨年、閣僚や副大臣、政務官が最終決裁者なら「紙決裁」としていた規定を廃止。文書管理システム上で書類を見て、決裁ボタンをクリックする電子決裁に代わった。同省公文書監理室によると「テレワーク中も省外で決裁でき、意思決定の速度は上がった」という。

・もっとも河野の狙いは押印自体ではない。「はんこを押す行為がなくなれば、その手続きは書面でなくオンラインでできる」。行政手続きのオンライン化こそ「本丸」だと見据える。

・日本は20年の国連の世界電子政府ランキングで14位。河野は15日の記者会見で「日本が最先端を走っていないのは間違いない」と語った。95%超の行政手続きを5年以内にオンライン化する目標を掲げ、改革を次のステップに進める。(敬称略)

ロシア当局、反体制派ナワリヌイ氏の30日間勾留決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18CUG0Y1A110C2000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア司法当局は18日、療養先のドイツから帰国直後に拘束した反体制派指導者のナワリヌイ氏を逮捕し、30日間勾留すると決定した。国営テレビなどが伝えた。同氏の弁護士は決定は違法だと訴えている。欧米は即時釈放を求めており、国内外でプーチン政権に対する批判が強まりそうだ。

【関連記事】
帰国のロシア反体制派指導者、空港で拘束 欧米が非難
ロシア反体制派が身柄拘束 リスク承知で帰国強行

ナワリヌイ氏を巡ってはロシア当局が2020年8月に猛毒の神経剤で毒殺を図った疑いが指摘されている。同氏は17日にモスクワ郊外の空港に到着後に拘束された。18日に移送先の警察署で裁判が開かれ、2月15日までの勾留が言い渡された。

ナワリヌイ氏は「ここで起きているのは最大限の無法だ」と述べ、支持者に抗議を呼びかける動画をSNS(交流サイト)で公開した。同氏の弁護士は開廷が直前に通告され、大半の報道陣が傍聴を認められなかったなどと問題点を指摘し、上訴する方針を示した。

ロシアはナワリヌイ氏の毒殺未遂を否定してきた。当局は拘束の理由として、治療でドイツに滞在していた同氏が過去に受けた判決を巡り、執行猶予期間中の出頭を怠ったとしている。判決を実刑に切り替えるかの決定が2月上旬にも下される予定で、身柄の拘束が長期化することも予想される。

今後はナワリヌイ氏の処遇を巡る抗議がどこまで広がるかも焦点となりそうだ。18日には警察署の前で支持者が即時釈放を訴えた。同氏陣営は23日に全国で抗議を呼びかける方針を示した。欧米からのさらなる批判も必至だが、ラブロフ外相は18日、「わざと外交問題にされている。ロシアの法律に関わる話だ」と述べ、当局の対応に問題はないとの見解を示した。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説 なぜ、拘束される危険が明白なのにロシアに帰国したのか。当初、多くの人々はナワリヌイ氏についてそう思ったでしょう。私もその1人です。
ただ、よく考えてみると、次のような計算が彼には働いているのでしょう。
自分を再び暗殺しようとすれば、プーチン政権は世界から袋叩きにあう。自分が殺されれば、ロシア国内では反体制派の「殉教者」となり、反プーチン活動がさらに燃え広がる。このため、拘束されても、殺されることはないはずだ、、、。
ロシア当局による30日間勾留の決定が、こうした彼の計算が正しいことを示しているのかどうか。プーチン氏の次の一手を見ないと、まだ分かりません。
2021年1月19日 9:00 (2021年1月19日 9:04更新)
いいね
7

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

インド、ワクチン副反応で7人入院 医師「国産避けて」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190640Z10C21A1000000

『【ニューデリー=時事】インド政府は18日、国産の新型コロナウイルスワクチンなど2種類を使って16日に始まった接種の副反応で、7人が入院したと発表した。首都ニューデリーの病院では、若手医師グループが国産ワクチンの使用回避を求める文書を提出する動きもあった。

【関連記事】
インド、夏までに3億人 ワクチン接種スタート
ブラジル、中国・英国製ワクチンを承認 接種始まる
コロナワクチン接種、イスラエル最速 人口の2割超に

18日のインド政府の声明によれば、接種を受けたのは3日間で38万1000人余り。うち580人に軽度の頭痛や発熱、吐き気といった副反応が出たほか、より重い症状が出た7人が入院した。2人は退院したが、5人は経過観察を続けている。症状の詳細や、接種されたのが国産の「コバクシン」なのか、英製薬大手アストラゼネカのワクチンかは明らかにしていない。

一方、ニューデリーの拠点病院では16日、研修医組合が「臨床試験が完了していない(のに使用承認された)コバクシンにいささかの懸念がある」とアストラゼネカのワクチンの使用を病院に求めた。インドでは接種を受ける側がワクチンの種類を選べず、接種への不安の元となっている。

また、感染者数が国内最多の西部マハラシュトラ州では、ワクチンの保管温度や在庫量を逐次、一元管理する政府のシステムに障害が発生。接種が18日まで取りやめとなった。

新型コロナ特集ページへ
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

ユニクロ、スマホ決済参入 自社アプリ通じ購買履歴収集

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ180M30Y1A110C2000000

 ※『ユニクロの店舗では以前からソフトバンクグループのペイペイやNTTドコモの「d払い」といった他社のスマホ決済が使えた。ただ性別や年齢といった細かい顧客情報はユニクロのアプリも提示してもらわないと収集できない。2つのアプリを開く手間を嫌がる顧客もおり、情報収集には限界もあった。』

 ※こういう辺りを読むと、もはや、「個人の購買情報の収集」が、目的のようだな…。

『ファーストリテイリング傘下のユニクロはスマートフォンを使った決済サービスに参入する。3千万人強の会員を持つ同社のアプリに支払い機能を加える。これまで店頭での電子決済には他社のサービスが必要だった。自社のアプリ経由で購買履歴を集めやすくし、商品企画や生産、販売などの効率化に生かす。

スマホ決済の最大手はソフトバンクグループ傘下の「PayPay(ペイペイ)」で、利用者が3千5百万人を超える。ユニクロのアプリのダウンロード数も3千万件に達してお…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り629文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・ユニクロのアプリのダウンロード数も3千万件に達しており、小売業の決済サービスとして最大規模になる。

【関連記事】
ファストリ、コロナ下の最高益へ 国内ユニクロが好調
体力勝負のスマホ決済、勝者はどこか?

・ファストリは三井住友銀行と共同開発した「ユニクロペイ」を19日に始める。ユニクロのアプリに決済方法となる銀行口座かクレジットカードの情報をひも付ける。レジでの会計時にアプリ内にあるQRコードを提示すれば支払いまで済む。

・国内のユニクロのほぼ全店(約800店)で使え、将来はファストリの電子商取引(EC)サイトやジーユー(GU)への適用も検討する。他社では使用できない。

・ユニクロの店舗では以前からソフトバンクグループのペイペイやNTTドコモの「d払い」といった他社のスマホ決済が使えた。ただ性別や年齢といった細かい顧客情報はユニクロのアプリも提示してもらわないと収集できない。2つのアプリを開く手間を嫌がる顧客もおり、情報収集には限界もあった。

・新たにユニクロアプリに決済機能を付けることで、利用率を高めて購買データの収集率を高めたい考えだ。支払時のアプリを一本化することでレジ待ち時間の削減にもつなげる。

・安全性の担保にも配慮する。2019年にはセブン&アイ・ホールディングス(HD)の「セブンペイ」で不正利用が起き、20年9月にもNTTドコモの「ドコモ口座」で預金の不正引き出しが発覚した。ユニクロペイは銀行口座とのひも付け時に、本人確認のために一度しか使えないパスワードを発行する「2要素認証」を採用。対象行は三井住友銀行と三菱UFJ銀行、りそなグループの3行に限る。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山本康正のアバター
山本康正
DNX Ventures インダストリーパートナー
コメントメニュー

別の視点 全ての消費者向け業界にとって今顧客との接点を掴む上で大事なのは決済機能のついたアプリです。セキュリティは必須として、どういったお客さんがどの様な商品を購入しているか、更に言うと、どの様な商品と比較して、最終的に買わなかったものは何か、という情報があると、次にどの様な商品を作ればいいかがわかってくるからです。ユニクロは2017年に「もう一度創業期に入った」として物を買う動機まで手掛ける「情報製造小売業」と自社を再定義しました。業界など他人がつけたラベルに過ぎません。常に変革できる状態が今の時代では必須になりつつあります。DXの手本です。無印良品もそうなろうとしています。米ウォルマートが最先端です
2021年1月19日 10:57いいね
4

大岩佐和子のアバター
大岩佐和子
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー

ひとこと解説 消費者の立場からすれば、1つのアプリでどの店でも支払いできるのが一番便利です。しかし小売業にとっては、どんなにペイペイが浸透しても得られる情報には限界があり、お客さんと双方向のコミュニケーションを実現するためには、やはり独自決済が必要となります。コロナで非接触サービスが求められている今は、スマホ決済を利用してもらう好機でもあります。以前ペイペイでヒートテックの下着を買うともう1枚無料になったことがあります。ユニクロ決済に誘導するため、同様のかなりお得なキャンペーンを継続的に展開してくるでしょう。
2021年1月19日 8:04いいね
12

バイデン次期米大統領就任式、警護の州兵も身辺調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM191DC0Z10C21A1000000

『【ワシントン=共同】バイデン次期米大統領の就任式が20日に迫り、会場となる首都ワシントンでは18日、厳戒態勢がさらに強化された。国防総省は、過激なトランプ大統領支持者らによるテロや暴動を警戒して投入を決めた州兵2万5千人の身辺調査を決定。「内なる脅威」を未然に防ぐためで、連邦捜査局(FBI)と協力して万全の態勢で臨むとしている。

米メディアによると、トランプ氏支持者らによる6日の連邦議会議事堂襲撃には、軍経験者も加わっていた。議事堂で警察に撃たれて死亡した女性(35)も元空軍兵士で、大統領選の結果を認めないトランプ氏の強硬な主張が軍関係者に浸透しているとの懸念が浮上した。

ミラー国防長官代行は18日の声明で、内なる脅威を示す報告はないものの、安全確保のためにあらゆる可能性を排除しないと強調。不審な動きに気づいた場合には、指揮系統内で共有しなければならないとした。

18日には議会議事堂で就任式のリハーサルが行われている最中に、約1キロ離れたホームレス居住地で火災が発生。リハーサル参加者が避難して議事堂を一時封鎖する騒ぎになり、当局がテロなどに神経をとがらせていることをうかがわせた。

米政権移行最新情報
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

トランプ政権、分断と混沌の火種残し終幕へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DVJ0V10C21A1000000

『ドナルド・トランプ米大統領が20日、4年の任期を終えて退任する。「米国第一」を掲げて社会の分断をあおり、支持者を鼓舞する手法は国内外で混乱を引き起こした。後を継ぐジョー・バイデン次期大統領はトランプ氏が残した火種を抱えながら政策の大転換をめざす。

同盟国を軽視
「アフガニスタンの米軍の駐留規模は19年ぶりの低水準になった」。トランプ氏は14日の声明でこう訴え、2020年11月に打ち出した4500人…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1750文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・「アフガニスタンの米軍の駐留規模は19年ぶりの低水準になった」。トランプ氏は14日の声明でこう訴え、2020年11月に打ち出した4500人から2500人への米軍削減の達成を誇示した。

・海外駐留米軍の削減は米国第一を象徴する政策の1つだ。ただ、反政府武装勢力タリバンの活動でアフガンの治安は改善に遠く、削減には拙速感が否めない。トランプ氏は退任前でも実行にこだわった。

・米国第一へのこだわりは、同盟国軽視につながる。米国の駐留費用の負担減を迫るため日本や韓国、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に米軍削減をちらつかせた。ドイツでは実際に削減方針を決め、日韓では駐留経費を巡る交渉をバイデン次期政権に持ち越した。

・トランプ氏は多国間の枠組みや条約に背を向け、2国間の取引を追求してきた。3回に及ぶ米朝首脳会談は緊張緩和につながったが、北朝鮮の非核化に進展は全くなかった。欧州や中国など6カ国が加わったイラン核合意から離脱し、イランに交渉を迫った。ただ、イランは応じず、むしろ核開発を加速させている。

・バイデン氏は国際協調軽視を改めて「米国は(国際社会の中心に)戻ってくる」と訴える。20日の就任初日に、トランプ氏が離脱を決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名するのはその象徴といえる。(ワシントン=永沢毅)

「米経済は史上最高だ」

・トランプ氏は経済政策の実績を引っさげて大統領選で勝つ青写真を描いていた。新型コロナウイルスが広がる2020年2月まで10年8カ月と過去最長の景気拡大を記録し、失業率も3.5%と約50年ぶりの水準まで低下した。米株式市場も最高値を付けた。経済政策に限っては世論の支持も比較的高かった。

・4年間で公約は次々と実行に移した。就任1年目の17年には他国に比べて高かった連邦法人税率を35%から21%に引き下げるなど大型法人減税を実現した。エネルギー業界の規制緩和を推進し、18年に米国の原油生産量は45年ぶりに世界首位となった。

・保護主義的な通商政策は日本を含む世界各国との激しい貿易摩擦に発展する。18年から鉄鋼とアルミニウムに追加関税を上乗せし、中国には年3700億ドル(約38兆5千億円)分に相当する輸入品に関税を課した。次々と報復関税をかけられ、米企業や農家には不満が募った。

・トランプ氏は「貿易赤字=負け」と見なして赤字縮小を公約に掲げたが、18年に過去最大のモノの貿易赤字を記録した。20年はその18年を上回る勢いだ。

・米経済や財政はコロナで大きく傷ついた。20会計年度の財政赤字は3兆ドルに達し、連邦政府債務は直近で27兆ドルを超えた。いずれも過去最大に膨らむ。重荷を背負うバイデン氏は目下の経済再建と、格差是正という2つの難題に直面する。(ワシントン=鳳山太成)

人種間の亀裂拡大

・トランプ米政権下では人種間の亀裂が深まった。調査会社ギャラップが行った2020年の調査によると、「白人と黒人の関係が良好だ」との回答は44%。オバマ前政権末期の16年に比べて9㌽下がり、01年以降で最低水準になった。

・20年5月に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件は人種差別に抗議する大規模なデモを引き起こした。全米50州2000都市以上で抗議デモが起き、少なくても200都市で外出禁止令が出た。規模は1968年に起きたキング牧師の暗殺事件後の暴動に匹敵するとの指摘があった。

・人種間の分断を助長したのがトランプ氏だ。17年8月、南部バージニア州で白人至上主義を掲げるグループと反対派が衝突。トランプ氏は「双方にとても良い人がいる」と語り、白人至上主義を肯定したと受け取られた。20年の大統領選では白人至上主義者とのつながりが指摘されている極右団体「プラウドボーイズ」に対して「下がって待機せよ」と呼びかけて非難を避けた。

・不法移民対策の柱に据えたメキシコ国境沿いの壁建設は道半ばで終わった。トランプ政権は約450㍄(約720㌔㍍)分の建設を完了したというが、そのうち新規の壁は約80㍄分にとどまり大半は既存の壁を改修したものだった。メキシコに壁建設の費用を負担させるとの選挙公約も実現しなかった。

・トランプ氏はテロ対策と称してイスラム諸国からの入国制限措置を強行した。廃止を求める訴訟が起きたが、連邦最高裁判所は入国制限を支持する判決を下してトランプ氏にお墨付きを与えた。(ワシントン=中村亮)

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

平井一夫のアバター
平井一夫
ソニー シニアアドバイザー

コメントメニュー
別の視点 英語でHonor Systemという表現がある。意味としては誠実、信頼、名誉をベースに「正しいことを素直に実行する」ということ。
230年以上前に批准されたアメリカ合衆国憲法は、これまでも幾多の困難な状況から米国の進むべき方向を示し、民主主義の手本とされてきた。
過去4年間の政権運用を振り返ると、どんなに素晴らしい憲法、制度があったとしてもHonor Systemを無視、軽視するリーダーが登場するといとも簡単に危機的状況に陥ることが分かる。
これは政権運用でも会社経営でも全く同じである。
2021年1月19日 11:15いいね
19

バイデン氏、原油パイプライン建設却下へ 脱炭素を推進

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902O0Z10C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画を巡り、バイデン次期米大統領は就任初日の20日にも建設許可を取り消す方針だ。複数の米メディアが18日報じた。環境規制に消極的だったトランプ政権からの転換を印象づける。

バイデン氏が早ければ20日に「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回する大統領令に署名する見通しだ。同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り275文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・同日には温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰も表明する予定だ。気候変動問題に注力するバイデン政権の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

・キーストーンXLは原油パイプラインを米中西部で拡張する計画だ。カナダ西部アルバータ州から「オイルサンド」と呼ばれる砂岩由来の原油を、米国の製油所が集中するメキシコ湾まで最終的に運ぶ。オバマ前大統領が2015年にカナダ企業の建設申請を却下したが、トランプ大統領が再び建設を許可していた。

・バイデン氏は化石燃料からの脱却を政権公約に掲げており、パイプラインの建設却下はその一環だ。ただ雇用創出を期待するエネルギー業界や建設業界が反発し、訴訟に発展する可能性もある。

WHO、中国のコロナ初期対応批判 調査パネル中間報告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1903O0Z10C21A1000000

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)の独立調査パネル(委員会)は18日、新型コロナウイルスの大規模感染が明らかになった2020年1月時点の中国について「もっと厳格な対応を取るべきだった」と批判する中間報告書を発表した。WHOの行動の遅れにも疑問を呈した。

【関連記事】
途上国へワクチン供給訴え WHOトップ、偏りに懸念
米中、コロナ起源で応酬 WHO国際調査団巡り

調査パネルは「新しい病原体が出てきた時は、集団感染の特定や診断法、治療法の確立などを始めなければいけない。中国は地方単位でも国単位でももっと厳格な対応を取るべきだったのは明らかだ」などと指摘した。

WHOは20年1月30日に新型コロナについての緊急事態宣言を出したが、遅すぎたとの批判がある。調査パネルは「なぜ緊急会合が1月第3週まで開かれなかったか、なぜすぐに緊急事態宣言を出せなかったかはっきりしない」と述べた。一方で「ほとんどの国で、行動を起こさなければならないという事実は黙殺された」とした。

独立調査パネルはニュージーランドのヘレン・クラーク元首相やアフリカ・リベリアのサーリーフ元大統領などをメンバーとしてコロナ拡大後に発足、各国の対応を検証している。21年5月に次回報告書を公表する予定だ。

新型肺炎

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー

ひとこと解説 WHOの行動が遅いのは、それ自身が動かせる手足が少なく、各国からの情報提供に依存しているからだが、中国はSARSの時よりは協力的であったとはいえ不十分であったことは間違いない。テドロス事務局長も中国との関係を重視し、「中国寄り」と批判されるような行動をとっていたが、それでも後手に回った。げに国際機関のマネージメントは難しい。なお、検証パネルに入っているクラーク元NZ首相は国連開発計画の総裁を、サーリーフ元ナイジェリア大統領は国連開発計画のアフリカ局長を務めた経験がある。
2021年1月19日 12:50 (2021年1月19日 12:51更新)
いいね

<検証 企業統治改革>(上)社外取締役、経営の要へ

<検証 企業統治改革>(上)社外取締役、経営の要へ
報酬・指名委員長の過半に 模索中の企業も多く
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO65202860Q0A021C2DTA000&scode=7951&ba=1

『コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が2015年に導入されて5年が経過した。統治の改善を通じて日本の上場企業の競争力を高める当初の狙いはどこまで達成できたのか。経営の変化と残された課題を探る。

株主が企業統治を問題視し、トップの交代につながったLIXILグループで、統治改革が進んでいる。

同社は昨年、役員報酬の算出に加味する項目を見直した。「売上高」を外し、代わって入れたのが「投下資本…』

この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

無料・有料プランを選択

今すぐ登録 https://www.nikkei.com/r123/?n_cid=DSPRM1AR07&ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fcompany%2Farticle%2F%3FDisplayType%3D1%26ng%3DDGKKZO65202860Q0A021C2DTA000%26scode%3D7951%26ba%3D1

会員の方はこちら https://www.nikkei.com/etc/accounts/login?dps=1&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fcompany%2Farticle%2F%3FDisplayType%3D1%26ng%3DDGKKZO65202860Q0A021C2DTA000%26scode%3D7951%26ba%3D1

ログイン』

・同社は昨年、役員報酬の算出に加味する項目を見直した。「売上高」を外し、代わって入れたのが「投下資本利益率(ROIC)」。企業年金連合会で運用執行理事を務めた社外取締役の浜口大輔氏は「規模の追求から資本効率重視に経営の方向性を変える」と狙いを語る。

・11年に執行と監督を分ける委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)となり、統治の「優等生」とも呼ばれたが、実態は旧トステム創業家の潮田洋一郎氏が権力を掌握するものだった。潮田氏が主導して買収したイタリアの企業などは業績不振にあえいだ。

徹底した分離

・この反省から徹底した執行と監督の分離を進める。指名と報酬の委員会には最高経営責任者(CEO)の瀬戸欣哉氏は入らない。浜口氏ら社外取が委員長を務め、委員全員が社外取だ。取締役会議長も社外取で、コニカミノルタの取締役会議長、松崎正年氏が務める。

・日本の取締役会は、会長・社長を頂点とする執行側の決定を追認する役割にとどまってきた。ワンマンな社長をけん制できず、縮こまって業績が伸びなくても投資や事業再編を促すことはできなかった。

・統治改革は本丸を取締役会の強化に据え、しがらみにとらわれず経営に目を光らせる社外取の役割を重視する。13年にトヨタ自動車、14年にキヤノンが初めて社外取を入れ、統治指針で導入は加速。指針が求める2人以上の独立社外取のいる企業は5年前の5割弱から9割強になった。

・指針への形だけの対応を脱して、社外取を経営の要とする企業も増えてきた。1つの指標が、取締役会の下に置いて社外取の関与を強める指名・報酬委員会の設置と、その委員長を社外取がになっているかどうかだ。

・東証によると報酬委と指名委がある企業の割合はともに東証1部上場の約6割に高まってきた。委員長が社外取の割合(報酬委と指名委の平均)は、委員会が法定の指名委員会等設置会社では17年の7割から20年に9割に高まった。任意の委員会では同期間に10ポイント増え53%と過半になった。

・社長の「権力の源」とされてきたトップ人事を社外取が決める例すら増えてきた。

社長交代を主導

・「(旧経営陣の意思の考慮は)一切無い」。荏原の昨年の社長交代を、指名委の委員長などの立場で主導した宇田左近氏は断言する。多い月には3度委員会を開き、3年かけて候補を絞り込んだ。宇田氏は「取締役や投資家に対して指名プロセスや理由を説明する責任がある。前例踏襲の中に答えは無い」と語る。

・取締役会が監督の役割を強めるなか、議論の中身は変わってきた。

・「技術革新が進めば楽器はどうなっていくのか」。ヤマハでは、部長級の人事異動や少額投資、地方拠点の新設のようなこまごました議題は取締役会から消えた。長期の経営を見据えた議論が中心の「決めない取締役会」となった。

・三菱地所は、不動産投資などの業務執行の議案は経営会議などに委ね、経営計画などの議論に注力するようにした。

・取締役会の時間は長くなった。経産省調査では、1回当たりの所要時間を「2~3時間」と答えた企業の割合が16年度の23%から19年度には31%に増えた。「1時間未満」の回答は同期間に15%から11%に低下した。

・もっとも、まだ形式的な対応を脱しないケースは多い。法律の求めで委員会を設ける指名委員会等設置会社と異なり、任意の委員会では、「実質的な決定権をあまり持っていない企業が多い」(弁護士の国広正氏)との指摘もある。

・統治の形作りはまだ模索中の企業が大半だ。ツルハホールディングスは今年、取締役会が機能しているかどうか分析したところ、決議事項などについて検討時間が短く、代表取締役の後継者計画もあいまいとの課題が浮かび上がった。指名委員会の設置を視野に入れて、改革に着手する。

・取締役会議長を誰が担うかも今後の課題だ。英国ではCEOと議長が分離され、米国でも別にする傾向が強まってきた。宝印刷によると社外取が議長を務める企業は東証1部で61社にとどまる。東芝や神戸製鋼所など不祥事が推進力となった企業が多く、全体には議長のあり方を再検討する機運はまだ乏しい。

テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地の居住解禁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ241XG0U0A221C2000000

『新型コロナウイルス感染拡大で、テレワークを前提とした多様な働き方が広がっている。富士通は配属地以外での遠隔勤務を認め、単身赴任の解消につなげる。ソフトウエアのテストを手掛けるSHIFTは在宅専門のエンジニア採用を始めた。休暇先で業務を行うワーケーション制度を導入する企業も増えている。テレワーク助成なども広がり、暮らし方や場所の制限を受けない全員参加型の働き方が可能になってきた。

内閣府が2020年12月…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1062文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

内閣府が2020年12月に全国約1万人を対象に実施した調査では国内のテレワーク実施率は21.5%と19年12月調査(10.3%)の2倍。東京23区内の実施率も同2.4倍の42.8%と、テレワーク普及が進む。

【関連記事】
通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針
「だから私はテレワークしない」 普及を阻む3大理由

富士通はこのほど、遠隔勤務を認めた。親の介護や配偶者の事情で遠隔地に移住せざるを得ず退社するケースがあった。人材を引き留めるためにも部署やポストも変わらず、テレワークで仕事を継続できるようにした。東京都内の本社に所属しながら奈良県や福岡県から働く社員もいる。

約4千人いる単身赴任者も本人が希望すれば家族がいる場所に戻り、遠隔勤務に切り替えられるようにもする。富士通はオフィス出社は最大25%に抑えている。国内グループ会社を含めたオフィス面積を約3年で半減する作業も進めている。

日本でも共働きの一般化で配偶者の転勤に伴う帯同は難しくなっている。夫婦がそれぞれのキャリアを継続するため片方が単身赴任を選ぶケースは多い。

水処理大手のメタウォーターも20年夏、テレワークを活用することで単身赴任を解除する仕組みを導入。すでに約10人が単身赴任を外れ、帰任した。カルビーも所属部門が認めた場合の単身赴任の解消を決めた。

テレワークは欧米に比べて遅れていた「ワーケーション」の普及も後押ししそうだ。日本航空(JAL)は20年4~12月に延べ688人が利用した。働く動機を高める効果を期待して、顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコムの日本法人は和歌山県白浜町にある施設でワーケーションを認めている。

テレワークは企業の拠点が少ない地方に住む人々の働く機会の拡大にもつながる。SHIFTは居住地を問わないテレワーク専門職の採用を始めている。SHIFTがオフィスを持たない広島県で業務に従事している社員がいるという。

テレワークで副業の機会を得る人も多い。地方企業に対してネット経由で副業人材を仲介するJOINS(東京・千代田)では、20年12月末時点で専用サイトに登録する副業希望者は約5千人となり、同1月比で4倍に増えた。中小企業のホームページ制作を支援するITエンジニアなどの登録が増えており、「在宅勤務の浸透で、本業との両立が可能になったことが大きい」(同社)。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-workstyle/

少子高齢化の加速で国内の労働力人口は減少が続く。パーソル総合研究所(東京・千代田)と中央大学は、30年時点で労働需要が労働供給を644万人上回ると予測する。場所を選ばないテレワークが普及すれば、女性や高齢者などの労働参加も高め、中長期的な日本の労働力不足を緩和する効果も期待できる。

米、欧州など入国禁止解除 次期政権は反対表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM193J20Z10C21A1000000

『【ワシントン=共同】米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルス拡大防止策として導入してきた欧州などからの外国人の入国禁止措置を26日に解除すると発表した。

一方、20日に発足するバイデン次期政権で大統領報道官に起用されるサキ氏はツイッターで、26日に解除するのは不適切だと表明。入国禁止解除が覆る可能性もある。

米国は既に、国外からのウイルス流入を抑える手段として、26日以降は国際線の航空便で入国する全ての人にウイルス検査の陰性証明提出を義務付けると発表している。

今回解除されるのは欧州26カ国と英国、アイルランド、ブラジルに直近14日以内に滞在した外国人に対する措置。米国は昨年3~5月、これらの国々からの入国を禁じていた。欧州26カ国は、互いの出入国審査を廃止する「シェンゲン協定」加盟国。

中国本土とイランに14日以内に滞在した外国人の入国禁止は継続する。ホワイトハウスの発表は、両国が解除対象の国々と比べ「流行状況について米国と迅速に情報共有することに協力してこなかった」とした。

米政権移行最新情報
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

鼻出しマスク、49歳受験生逮捕 トイレ不退去疑い

https://this.kiji.is/724073489851711488?c=39546741839462401

 ※ こうなると、ちょっと大ごとだ…。

 ※ 不退去罪 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E9%80%80%E5%8E%BB%E7%BD%AA

 ※ 『(住居侵入等)
(※刑法)第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

解説
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入 … 住居侵入罪

要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者 … 不退去罪

(不退去罪の例としては住居人が「帰ってください」と言って帰らない場合になる)』

『16日に実施された大学入学共通テストで、再三注意されてもマスクで鼻を覆わず失格になった受験生は49歳の男で、失格後に会場のトイレに約3時間閉じこもったとして、警視庁が建造物不退去容疑で現行犯逮捕していたことが19日、関係者への取材で分かった。

 この受験生は16日、都内の試験会場で最初の地理歴史・公民の試験時に、試験監督がマスクで鼻を覆うように6回求めたが応じず、午後の英語・リーディングの試験中に不正失格を告げられて退席した。その後、トイレに移動してしばらく出てこず、会場側が警察を呼んだ。警察官が上部付近から個室に入り、16日午後10時ごろ現行犯逮捕した。』

 ※ まあ、「失格処分」になった→午後の試験も、受験できなくなった→受験会場にとどまる資格も失った→「退去するよう求められても、退去しなかった(※3時間も立てこもった)」→「不退去罪の現行犯に該当する」…、という話しなんだろう…。

 ※ 大学入学共通テスト受験しにきて、「逮捕されて帰る(※留置場行き?)」とか、ちょっと気の毒と言えば、気の毒な話しだ…。

 ※ しかし、世の中のルールというものを知らないと、こういうことにもなる…という見本のような話しでもある…。

 ※ 何より、騒動に巻き込まれた他の受験生が、いい迷惑だったろうよ…。