[FT]米極右勢力、暗号化アプリで暴動を扇動

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『6日の米首都ワシントンでの暴動で勢いづいた極右勢力は、主要SNS(交流サイト)が暴力的な内容の投稿を締め出すようになったことを受け、代替のプラットフォームでさらなる反乱への集結を呼びかけている。

5人の死者と首都の混乱をもたらしたトランプ支持者による暴動後、フェイスブックとツイッターは過激派や陰謀論者に対する規制を強化した。

規制により、民主党は不正な手段で大統領選に勝利したなどとする根拠のない主…

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・規制により、民主党は不正な手段で大統領選に勝利したなどとする根拠のない主張は検閲され、陰謀論を唱えるトランプ支持派の集団「Qアノン」の主要メンバーの一部が排除された。トランプ氏自身も投稿禁止となった。

・一方、右派の利用者が多かった新興SNS「パーラー」は、暴力をあおる役割を果たしたとしてアマゾン・ドット・コムがクラウド基盤の提供を停止したため、閉鎖状態となった。

・だが専門家は、それでもネット上から極右の暴力的な言論を締め出すには程遠いと指摘する。一部の過激派が「テレグラム」「シグナル」などの監視されにくい対話アプリや、「言論の自由」を掲げる新興SNS「ギャブ(Gab)」などに移っているからだ。

・主要プラットフォームの規制から逃れた一部のトランプ支持派は今、20日のバイデン次期大統領の就任に向け、こうしたサービスを利用してさらなる暴動を扇動している。

・「その空間での運動エネルギーは極めて大きく、とてつもない騒がしさになっている」と話すのは、メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」を率いるアンジェロ・カルゾーネ氏だ。「脅迫」や「常軌を逸した発言」であふれ返っているという。

・アイデンティティー管理を手がける米オクタのサイバーセキュリティー担当バイスプレジデントで偽情報について詳しいマーク・ロジャーズ氏は、「(過激派や陰謀論者の集団の)大部分は散り散りになったが、再集結しようとしている。エンドツーエンド(端末間)の暗号化メッセージングプラットフォームで集団を形成しつつある」と指摘する。

ドバイが本拠地

・専門家によると、特に極右の多くがテレグラムに移っている。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに本拠を置く暗号化メッセージングアプリだ。

・このアプリを使えばメッセージを内密にやり取りできるが、同時に最大20万人のグループチャットや、1人が不特定多数にメッセージを発信できる「チャンネル」も作ることができる。

2020年11月、ウィスコンシン州で「トランプ2020」と書かれたシャツを着て、携帯電話を操作する男性=ロイター

・米調査会社センサータワーによると、ワシントンで暴動が起きた週、テレグラムのダウンロード数は1190万件に達した。前週の650万件からの急増だが、フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」のプライバシー保護の問題という別の要因も重なったという。

・一方、競合の「シグナル」のダウンロード数は前週の24万6000件から880万件に増加した。

・メッセージのデータに当局がアクセスできない暗号化メッセージングアプリの利用が広まったことで、法執行機関や研究者が危険な集団を追跡することは困難になっている。

・「彼らが地下へ潜っていくにつれ、話し合っている内容や計画の把握に要する労力が増していく」と、名誉毀損防止同盟(ADL)過激主義研究センターのオレン・シーガル氏は指摘する。

・2016年にサービスを開始した新興SNSのギャブにもパーラーから利用者が流れ込み、サーバーがダウンしそうな状況に至っている。ギャブのアンドリュー・トーバ最高経営責任者(CEO)によると、今週のページ閲覧数は8000万に達しているが、暴力的な内容の投稿は受け入れないと同氏は強調する。

・「私が見ている報告では、過激派はギャブではなく暗号化アプリのテレグラムやシグナルに移っている」とトーバ氏は言う。「私たちは暴力や違法な活動をあおるものは一切許容せず、プラットフォームに入れないよう法執行機関とオープンに協力しており、過激派もこのことを知っている」

・その一方で、「ミーウィー(MeWe)」や「クラウトハブ(CloutHub)」など、さらに小規模なアプリに乗り換える動きも広がっている。両アプリとも米アップルの「アップストア」の人気ランキングで順位を上げ、やはり利用の急増でインフラに負荷がかかっている。

・ミーウィーは、利用者にとって「最良かつ最も安全なSNS」であることを目指し、「信頼性と安全性の向上に取り組むチームを速やかに拡充し、コンテンツ監視者が規約に違反した全ての利用者を特定して排除できるよう新たなツールを追加している」という。

・シグナル、テレグラム、クラウトハブはコメントの要請に応じなかった。

・専門家は、小規模なプラットフォームに分散する状態となったことで、国会議事堂での暴動と同等の騒乱を再び起こすことは難しくなったかもしれないと指摘する。

閉ざされた空間

・米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所で過激主義を専門分野とするジャレド・ホルト研究員は、「(主要プラットフォームによる)規制強化で、過激派が既存のエコーチェンバー(反響室、閉ざされた狭いコミュニティー)の外にいる人たちに働きかけることは間違いなく難しくなった」と話す。

2020年5月、陰謀論を唱えるQアノンの支持者が掲げたサイン(米ワシントン州)=AP

・代替プラットフォームに対しても、法執行機関や協力企業が監視の目を強める可能性がある。現に専門家によると、テレグラムは13日、過激派や白人至上主義の団体の排除に初めて乗り出したという。

・「テレグラムは浄化を始めた。(おそらく)法的な危険が迫っている」と話すのは、セキュリティーと偽情報対策を専門とするコンサルティング会社スリートのパートナー、サラジェイン・タープ氏だ。「テレグラムでの削除は本当に異例だ」

・一方、弾劾手続きが進むなかでトランプ氏が反乱をあおろうとしなくなったことも、極右にはさらなる打撃となっている。

・「トランプ大統領が求心力の声だったが、それがなくなった」と、偽情報について詳しいSNS分析会社マイブロ・ソリューションズのグラハム・シェレンバーガー氏は言う。

・同氏によると、極右団体「プラウド・ボーイズ」など一部の組織は、米連邦捜査局(FBI)が参加者の特定や逮捕を目的に仕掛けた「おとりイベント」の可能性があるとして、今後の抗議活動に参加しないよう呼びかけているという。

・それでも今後1週間、主要SNSは暴力の扇動に警戒を強める。安全上の懸念から匿名を希望したフェイスブック社の広報担当は、危険な組織の排除に取り組む350人強の社内チームが騒乱の兆候を確認していると話した。

・この広報担当によると、特に懸念されるのは大統領就任式までの間に計画されているいくつかのデモ行進で、ネット上でビラが配られている。来週に予定される抗議活動の一つは、ワシントンの暴動中に撃たれたQアノンの支持者アシュリ・バビットさんのための「Million Martyr March(100万人の殉死者行進)」と銘打たれている。

・「運動に殉死者が出ると、活動や行動がそれほど離れることなく後に続くことになる」とADLのシーガル氏は警鐘を鳴らす。

By Hanna Murphy & Siddharth Venkataramakrishnan

(2021年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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