https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161EJ0W1A110C2000000
『【香港=時事】香港のインターネット接続業者「香港寛頻」は現地メディアの取材に対し、国家安全維持法(国安法)に基づき、民主派が警察官らの個人情報を大量に掲載した情報サイトへの接続を遮断したと明らかにした。国安法を適用してネット規制が行われるのは初めてで、警察当局からの指示があったとみられる。
規制対象となったのは「香港編年史」というサイト。サイト側によると、8日時点で警察官1587人、親中派988人の情報が載っていた。
サイトは親中派らの顔写真や氏名、略歴、住所、電話番号などを掲載。本人だけでなく家族の写真や子どもの通学先が載っている人もいる。また「良い店と悪い店」と銘打ち、1万件以上の飲食店や商店について、民主派寄りか親中派寄りかが記されている。
国安法第43条は、警察が「国家の安全に危害を加える犯罪事案」を処理するに当たって、プロバイダーに対して情報の削除を求めることができると定める。民主派やIT業界は「ネット規制の厳しい中国本土と同様になる」と批判している。
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