米、南シナ海の軍事拠点化巡り対中制裁

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『【ワシントン=共同】ポンペオ米国務長官は14日、中国による南シナ海での軍事拠点化を巡り、埋め立てや人工島の造成などに関与した中国国有企業の幹部や中国共産党、同国海軍の当局者らの査証(ビザ)発給を規制する新たな制裁措置を発表した。

ポンペオ氏は声明で「中国政府が南シナ海での威圧的な行動をやめるまで、米国は行動し続ける」と強調した。米政権交代を前に対中圧力を強めておく狙いがあるとみられる。

国務省は制裁対象者の氏名や規模を明らかにしていない。対象者の家族のビザ発給も制限される可能性があるとしている。米政府は昨年8月にも南シナ海を巡り関係者らに同様の措置を取っている。

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