ロシアも領空開放条約から離脱へ 軍縮後退のおそれ

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『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は15日、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放(オープンスカイ)条約から離脱する方針を表明した。米国がロシアの条約違反を主張し、2020年11月に正式離脱していた。ロシアが離脱すれば条約が実効性を失うことが決定的になり、世界的な軍縮の後退に懸念が広がりそうだ。

外務省が「離脱に向けた国内手続きの開始」と題した声明を発表した。声明では米国の離脱について「信頼を強化する手段としての条約の役割が損なわれた」と非難した。残る批准国に条約維持に向けた条件を提示したが、受け入れられなかったためロシアも離脱手続きに入ると説明した。

米ロの軍縮条約では新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に期限を迎える。ロシアは延長を訴えており、バイデン次期米大統領の就任を前に軍縮後退への危機感をあおり、米国に協調を促す狙いもありそうだ。

離脱は批准国への通知から6カ月後に成立する。ロシア下院のスルツキー外交委員長は「米国がオープンスカイ条約の離脱を撤回すれば、ロシアも再検討する」と15日の国営テレビで語った。

オープンスカイ条約は非武装の航空機で互いに軍事施設や紛争地域の様子を撮影できる。02年に発効し、欧州など30カ国以上が加盟する。米国の離脱を受け、ロシアは欧州に対し、条約に基づいて得た情報を米国と共有しないことや、欧州にある米軍事施設の上空の査察を制限しないように求めていた。

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