ブラジル、コロナ変異種2種類か 英でも確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EKD0V10C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルを由来とする新型コロナウイルスの変異種について、遺伝子情報が異なる2種類のウイルスが存在することが15日までに明らかになった。英国の研究者が発表した。これらの変異種は日本や英国で確認されており、既に世界中に広がっている可能性がある。

英BBCによると、英国で変異種について研究する専門家委員会代表の英インペリアル・カレッジ・ロンドンのバークレイ教授が「ブラジル由来のウイルスは異なる2種類がある」として、既に英国で1種類が発見されたと説明。「恐らく少し前から(英国に)持ち込まれたのだろう」との分析を紹介している。既に英国政府はブラジルを含む南米各国からの入国を禁止している。

ブラジル由来の変異種は、ブラジルから日本に2日に到着した男女4人が感染していることで存在が明らかになった。今回、英国で発見されたものは異なる種類だという。

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新たな変異種についてはまだ不明な点が多いが、通常のウイルスに比べ、感染力が高い可能性が指摘されている。また、ブラジルでは新型コロナの抗体を持っている人でも再び変異種に感染したという報告が上がっている。

変異種の感染拡大の中心地となっているブラジル北部アマゾナス州の州都マナウスでは、患者の急増に医療設備が追いつかず、医療崩壊が深刻化。軍用機を使って患者を他地域に移送する取り組みが始まっている。

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ロシアも領空開放条約から離脱へ 軍縮後退のおそれ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DJ90V10C21A1000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は15日、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放(オープンスカイ)条約から離脱する方針を表明した。米国がロシアの条約違反を主張し、2020年11月に正式離脱していた。ロシアが離脱すれば条約が実効性を失うことが決定的になり、世界的な軍縮の後退に懸念が広がりそうだ。

外務省が「離脱に向けた国内手続きの開始」と題した声明を発表した。声明では米国の離脱について「信頼を強化する手段としての条約の役割が損なわれた」と非難した。残る批准国に条約維持に向けた条件を提示したが、受け入れられなかったためロシアも離脱手続きに入ると説明した。

米ロの軍縮条約では新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に期限を迎える。ロシアは延長を訴えており、バイデン次期米大統領の就任を前に軍縮後退への危機感をあおり、米国に協調を促す狙いもありそうだ。

離脱は批准国への通知から6カ月後に成立する。ロシア下院のスルツキー外交委員長は「米国がオープンスカイ条約の離脱を撤回すれば、ロシアも再検討する」と15日の国営テレビで語った。

オープンスカイ条約は非武装の航空機で互いに軍事施設や紛争地域の様子を撮影できる。02年に発効し、欧州など30カ国以上が加盟する。米国の離脱を受け、ロシアは欧州に対し、条約に基づいて得た情報を米国と共有しないことや、欧州にある米軍事施設の上空の査察を制限しないように求めていた。

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英、EU完全離脱で水産業混乱 北アイルランドは食材不足

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『【ロンドン=中島裕介】英国が1日に欧州連合(EU)の単一市場と関税同盟から完全離脱したことで、地方での水産物の出荷や食料品の物流に混乱が出始めた。EUとの自由貿易協定(FTA)の合意で関税ゼロの貿易は維持したものの、煩雑な通関手続きが新たに発生しているためだ。FTAの成果を誇示しながら、トラブルに迅速に対応しないジョンソン政権への不満は強まっている。

「来週、我々が水産物を欧州市場に輸出できないな…

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・「来週、我々が水産物を欧州市場に輸出できないなら、私たちの腐った貝を(英議会がある)ウエストミンスター宮殿の入り口に捨てる」。英北部スコットランドの水産業者ロッホファイン・シーファームスの幹部社員はツイッターに投稿した動画で、ジョンソン政権を強く批判した。

・新たな通関手続きの発生でEUに輸出する魚介類は商品名や重量などを輸出申告したうえで原則、全ての箱について獣医の安全検査が必要になる。トラック1台分の手続きに数時間かかるケースもある。英紙ガーディアンによると魚介類の鮮度が落ちるため、フランスやスペインのレストランがスコットランド産の食材の入荷を止め始めた。

・海運会社DFDSは物流の混乱を受けて17日までEUへの水産物の配送を停止し、社内体制の整備を急いでいる。業界団体のスコットランドフード・アンド・ドリンクは「1月に入って漁業の稼働率が落ちたうえに、一部の水産品の価格が80%下がった」と説明する。

・漁業は昨年末までの英EUのFTA交渉で英国が「英海域の主導権をEUから取り戻す」と豪語しながら、大きく譲歩した分野だ。EU離脱で漁獲量が増えるどころか損害を被る事態に、水産関係者の憤りは強い。

・英領北アイルランドでは一部のスーパーマーケットで食料品が英本土から入荷されない事態が起きた。

・英EUは北アイルランドでかつての国境を巡る紛争を再発させないため、完全離脱後もEU加盟国アイルランドとの間に物理的な国境を設けないことで合意した。その代わり北アイルランドに限り製品の安全基準などをEUに合わせることにした。

・このため大半の食品では英国内の移動にもかかわらず、英本土からの入荷の際に通関手続きが発生する。一部の企業が輸送に必要な手続きの準備をしていなかったことで、食料品の配送の遅延が起きたもようだ。

・英BBCによると13日夜現在では物流問題は「克服されつつある」という。ただ現状ではまだ一部の手続きが猶予されていて、4月からは食料品の入荷に関する規制は一段と厳しくなる。テスコやセインズベリーなど英スーパー大手は連名で英政府に書簡を送り、EUと混乱回避策を協議するよう求めた。

英GDPの回復止まる 11月2.6%減、都市封鎖響く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR158ZO0V10C21A1000000

『【ロンドン=篠崎健太】英統計局が15日発表した2020年11月の英国内総生産(GDP)は、前月比2.6%減だった。マイナスは7カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大初期に急激に落ち込んでからの回復が止まった。首都ロンドンがあるイングランドは年明けから全土で3度目の大規模なロックダウン(都市封鎖)に入り、景気が「二番底」に向かう懸念が強まっている。

英国は月次でGDPを公表している。20年11月は全体の8割弱を占めるサービス業が3.4%減とマイナスに転じた。製造業は0.7%増と拡大を保ったものの、前月の1.6%増から鈍化した。建設は1.9%増(前月は1.5%増)だった。

影響したのがコロナ規制の再強化だ。イングランドでは20年11月5日から12月初めまで約1カ月間、不要不急の外出を原則禁じる2度目のロックダウンが実施された。生活必需品を売る商店などを除くほとんどの施設が閉鎖され、個人消費が縮小した。サービス業のうち「宿泊・飲食」は3カ月連続で悪化し、減少率は44.0%と前月(13.8%)から大幅に広がった。

英GDPは感染が急拡大する前の20年2月を100とすると、同11月は91.4と1割弱下回る水準だ。宿泊・飲食は36.4で、コロナ禍前の3分の1程度の水準まで再び縮小した。

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米、香港民主派逮捕で制裁 中国共産党幹部ら6人

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『【ワシントン=共同】ポンペオ米国務長官は15日、香港の民主派ら50人以上が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で一斉に逮捕された事件を受け、中国共産党幹部や香港当局者ら6人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

ポンペオ氏は声明で、一斉逮捕を「香港の自由と民主手続きが中国によって根本的に損なわれている顕著な例だ」と非難。「責任を負わせるために全ての手段を引き続き使う」と強調した。

制裁対象となったのは、中国共産党で香港を担当する中央香港マカオ工作指導グループのメンバー、尤権統一戦線工作部長、国安法に基づいて香港に設置された出先機関「国家安全維持公署」の孫青野副署長のほか、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で唯一の香港選出委員の譚耀宗氏。他に香港警察当局の3人も対象となっている。

香港当局は6日、民主派50人以上を逮捕した。逮捕者に米国人弁護士も含まれていたとされ、ポンペオ氏は逮捕に関与した個人や組織に対し、制裁や規制措置を検討する考えを表明していた。

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中国、レアアースの統制強化 日本企業にも影響

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15AUM0V10C21A1000000

『【北京=多部田俊輔】中国政府は15日、レアアース(希土類)の統制を強化すると発表した。これまでは生産分野を管理してきたが、輸出を含めたサプライチェーン(供給網)全体に統制の対象を広げる。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられ、高性能磁石に強みを持つ日本企業の事業に影響が出る可能性もある。

中国の工業情報化省が同日、レアアース管理条例の草案を発表した。条例制定の理由について「新興産業の発展と国防科学技術の進歩に重要な意義があり、特別に保護する必要がある」と説明した。2月中旬まで専門家らの意見を募り、年内にも施行する見通し。

条例案は29条で構成。鉱山開発から精錬分離、金属精錬などの生産、利用、製品流通までのサプライチェーン全体を適用範囲とする。従来の鉱山開発や精錬分離を中心とする管理から大幅に広げた。輸出入についても企業は輸出管理の法律法規を順守しなければならないと明記し、戦略物資の輸出管理を強化するために2020年12月に施行した輸出管理法との連携も視野に入れるとみられる。

レアアースは電気自動車の基幹部品のモーターに組み込む高性能磁石などに不可欠な材料で、ドローンやミサイルにも使われているとされる。中国は世界生産の6割超を占める。日本企業は中国産レアアースを調達して高性能磁石を生産しており、顧客には米国企業も含まれる。

レアアースを巡っては、2010年の尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局は輸出を一時的に停止した経緯がある。中国側はレアアースを外交カードと利用できる「戦略資源」と位置づける。米国がハイテク分野で日本を含めた対中包囲網の構築に動くなかで、「中国当局が対抗措置として新たな条例を利用する懸念もある」と外資系企業幹部は指摘する。米国企業を顧客に顧客に持つ日本企業が輸出停止などの措置の対象となる事態も懸念される。

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2月の春節「帰省しないで」北京・上海など呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128Z70S1A110C2000000

『【北京=羽田野主】2月の中国の春節(旧正月)期間を前に、北京市や上海市など少なくとも24の省や直轄市が帰省をしないように呼びかけている。例年は春節期間とその前後に30億人が移動するともいわれる。大移動で新型コロナウイルスの感染が拡大すれば3月に控える重要な政治日程に響きかねず、習近平(シー・ジンピン)指導部も警戒を強めている。

中国では3月、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開かれる…

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・それに先立ち、1~2月に地方の人民代表大会(地方議会に相当)を開く。地方にちらばる全人代の代表が地元の意見を吸い上げて3月の全人代の場に持ち寄り、国の政策を議論する体制をとっている。

・ことしの春節期間は2月11日の大みそかから17日までの一週間。春節でふるさとに帰る中国人は鉄道や飛行機、すし詰め状態のバスなどを乗り継ぎながら家路を急ぐ。休みの間に家族らと旅行に出かけることも多く、観光地やホテルはどこも大混雑する。春節前後の40日間は「民族大移動」に対応して鉄道や航空などで特別な運輸体制を敷く「春運」と呼ばれる。

・「移動をできる限り減らしてほしい」。9日に記者会見した国家衛生健康委員会の幹部は春節に合わせた帰省や旅行を念頭にこう呼びかけた。

・北京市政府は「政府機関の幹部らは市民の先頭に立って北京市内で春節を過ごすように」との通知を出した。北京市のある党機関で働く若者は「実家に帰るには幹部の許可が必要になった」と話す。

・春節期間は中国人にとって一年で最も大切な時間だ。それでも移動の制限をよびかけるのは国内で再びコロナの感染者が増えているためだ。中国政府の発表によると、14日に新規の感染者は国内で135人、海外から入ってきた分を含めると144人確認された。

・中国河北省は省都、石家荘市で25日に開く予定だった人民代表大会を延期すると決めた。同市は全市民に自宅待機を求めた。遼寧省も、同省の人民代表大会を延ばす決定をした。ともに新たな開催日を示せていない。

・20年は感染の広がりで複数の地方の人民代表大会の開催が遅れたことなどが影響し、全人代も異例の延期に追い込まれた。習指導部は20年12月に21年3月5日に予定通り全人代を開く決定を下した。3月の開幕に向けた習指導部の強い意向を感じ取る向きもある。

・北京市内でもマンションなどの建物やレストランに入るたびに体温や健康QRコードの確認を徹底するようになった。

・「大学内の荷物はすべて持ち帰るように」。北京市の大学に通う男子学生は1月上旬に冬休みに入る前に学校からこう指示を受けた。本来なら春節が明けて3月に新学期が始まる予定だ。だが「全人代を控えていつ再開できるかわからない」(大学関係者)という。

ラオスに迫る「債務のワナ」、初の高速鉄道も中国頼み

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『【バンコク=岸本まりみ】東南アジアのラオスが中国への依存を強めている。急ピッチで建設を進めているラオス初の高速鉄道は中国側の投融資でかなりの部分がまかなわれているとみられ、新型コロナウイルスへの対応でも中国頼みが鮮明だ。返済に窮すれば重要インフラの権利を握られる「債務のワナ」に陥るとの観測も出ている。

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・首都ビエンチャンと中国南部の国境地帯を結ぶ約400キロメートルで、総事業費は約60億ドル(約6240億円)。将来は中国の雲南省昆明市とタイの首都バンコクを結ぶ路線の一部になる計画だ。

・ラオス北部ルアンプラバンの李志工中国総領事は2020年12月末、「ラオス区間の半分以上の敷設を終えた」と宣言した。両国が参加する合弁会社が16年に着工し、年内の開業を目指している。旅客と貨物の両方を運ぶ鉄道として活用する。

・ラオスは中国の支援でほかにも水力発電ダムなどの大型インフラを整備する。19年にはラオスの最高指導者、人民革命党書記長のブンニャン氏が中国を訪問し、一帯一路構想の推進を含む「ラオス・中国運命共同体建設マスタープラン」に署名した。ラオス国営メディアによると、ブンニャン氏は15日までの党大会で、中国との関係を「戦略的パートナーシップ」から「運命共同体」に引き上げたと表明した。

・新型コロナによる打撃で、中国頼みはさらに強まった。ラオス保健省は20年末、中国から新型コロナワクチンを調達し、医療従事者に投与し始めたと発表した。

・世界銀行によると、ラオスの2国間公的債務残高の約8割は対中国だ。対中債務残高は19年、前年比2割増の約52億ドルに達した。返済負担は重く、一部ではデフォルト(債務不履行)の可能性も浮上する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20年9月、ラオスが中国に債務再編を依頼したと報じた。かわりに重要なインフラに関わる権利を渡すよう求められる可能性もある。

・「債務のワナ」はすでにほかの途上国で現実になっている。スリランカは17年、ハンバントタ港の99年間の運営権を中国に渡した。パキスタンは15年、グワダル港の43年間の利用権を中国に譲渡した。

・ラオスの1人当たり国内総生産(GDP)は日本の約6%にすぎない。24年に最貧国からの卒業を目指すが、アジア開発銀行(ADB)は20年のラオスの実質成長率がマイナス2.5%に陥ったと推定する。

・アジア経済研究所の山田紀彦研究員は「ラオスは今後も群を抜いて資金力のある中国に頼る」とみる。対中債務が膨らむなかで「返済の猶予など優遇措置を受けると、中国への依存はさらに高まる」と指摘する。

現代自動車、燃料電池の生産能力3割増 中国に新工場

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『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車は15日、中国広東省広州市に燃料電池の新工場を建設すると発表した。2月に着工して2022年下半期に稼働させる。当初の生産能力を年間6500基とし、中国の燃料電池車(FCV)や産業機械メーカーなどに供給する。

広州市内の開発特区に工場を建設する。現在は韓国の蔚山(ウルサン)工場で燃料電池システムを生産して自社FCVに搭載している。同工場の年間生産能力は2万5000基程度で、中国工場が稼働すれば年産能力は3割増となる。

中国政府は商用車分野でFCVの普及を促進しており、燃料電池システムの需要が高まると判断した。新工場の建設には広東省政府の補助金も活用しているとみられる。現代自は投資金額を明らかにしていない。

水素をエネルギー源とする燃料電池は、ガソリンエンジンと比べて高度な管理技術が求められる。現代自は自社のFCV「NEXO(ネッソ)」向けで培った生産ノウハウを生かして燃料電池システムを量産し外販を進める。同社は「中国政府の政策と市場動向に応じて供給能力を順次拡大していく」とコメントしている。

現代自は20年12月に水素燃料電池システムの新ブランド「HTWO(エイチツー)」を発表し、同システムの累積販売数を30年までに70万基とする目標を打ち出した。水素関連事業の研究開発と設備投資に25年までに4兆1000億ウォン(約3870億円)を投じる計画も表明している。

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