ブラジル、コロナ変異種2種類か 英でも確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EKD0V10C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルを由来とする新型コロナウイルスの変異種について、遺伝子情報が異なる2種類のウイルスが存在することが15日までに明らかになった。英国の研究者が発表した。これらの変異種は日本や英国で確認されており、既に世界中に広がっている可能性がある。

英BBCによると、英国で変異種について研究する専門家委員会代表の英インペリアル・カレッジ・ロンドンのバークレイ教授が「ブラジル由来のウイルスは異なる2種類がある」として、既に英国で1種類が発見されたと説明。「恐らく少し前から(英国に)持ち込まれたのだろう」との分析を紹介している。既に英国政府はブラジルを含む南米各国からの入国を禁止している。

ブラジル由来の変異種は、ブラジルから日本に2日に到着した男女4人が感染していることで存在が明らかになった。今回、英国で発見されたものは異なる種類だという。

【関連記事】
世界のコロナ死者、200万人超に 変異種への警戒強まる

新たな変異種についてはまだ不明な点が多いが、通常のウイルスに比べ、感染力が高い可能性が指摘されている。また、ブラジルでは新型コロナの抗体を持っている人でも再び変異種に感染したという報告が上がっている。

変異種の感染拡大の中心地となっているブラジル北部アマゾナス州の州都マナウスでは、患者の急増に医療設備が追いつかず、医療崩壊が深刻化。軍用機を使って患者を他地域に移送する取り組みが始まっている。

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ロシアも領空開放条約から離脱へ 軍縮後退のおそれ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15DJ90V10C21A1000000

『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は15日、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放(オープンスカイ)条約から離脱する方針を表明した。米国がロシアの条約違反を主張し、2020年11月に正式離脱していた。ロシアが離脱すれば条約が実効性を失うことが決定的になり、世界的な軍縮の後退に懸念が広がりそうだ。

外務省が「離脱に向けた国内手続きの開始」と題した声明を発表した。声明では米国の離脱について「信頼を強化する手段としての条約の役割が損なわれた」と非難した。残る批准国に条約維持に向けた条件を提示したが、受け入れられなかったためロシアも離脱手続きに入ると説明した。

米ロの軍縮条約では新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に期限を迎える。ロシアは延長を訴えており、バイデン次期米大統領の就任を前に軍縮後退への危機感をあおり、米国に協調を促す狙いもありそうだ。

離脱は批准国への通知から6カ月後に成立する。ロシア下院のスルツキー外交委員長は「米国がオープンスカイ条約の離脱を撤回すれば、ロシアも再検討する」と15日の国営テレビで語った。

オープンスカイ条約は非武装の航空機で互いに軍事施設や紛争地域の様子を撮影できる。02年に発効し、欧州など30カ国以上が加盟する。米国の離脱を受け、ロシアは欧州に対し、条約に基づいて得た情報を米国と共有しないことや、欧州にある米軍事施設の上空の査察を制限しないように求めていた。

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英、EU完全離脱で水産業混乱 北アイルランドは食材不足

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR140070U1A110C2000000

『【ロンドン=中島裕介】英国が1日に欧州連合(EU)の単一市場と関税同盟から完全離脱したことで、地方での水産物の出荷や食料品の物流に混乱が出始めた。EUとの自由貿易協定(FTA)の合意で関税ゼロの貿易は維持したものの、煩雑な通関手続きが新たに発生しているためだ。FTAの成果を誇示しながら、トラブルに迅速に対応しないジョンソン政権への不満は強まっている。

「来週、我々が水産物を欧州市場に輸出できないな…

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・「来週、我々が水産物を欧州市場に輸出できないなら、私たちの腐った貝を(英議会がある)ウエストミンスター宮殿の入り口に捨てる」。英北部スコットランドの水産業者ロッホファイン・シーファームスの幹部社員はツイッターに投稿した動画で、ジョンソン政権を強く批判した。

・新たな通関手続きの発生でEUに輸出する魚介類は商品名や重量などを輸出申告したうえで原則、全ての箱について獣医の安全検査が必要になる。トラック1台分の手続きに数時間かかるケースもある。英紙ガーディアンによると魚介類の鮮度が落ちるため、フランスやスペインのレストランがスコットランド産の食材の入荷を止め始めた。

・海運会社DFDSは物流の混乱を受けて17日までEUへの水産物の配送を停止し、社内体制の整備を急いでいる。業界団体のスコットランドフード・アンド・ドリンクは「1月に入って漁業の稼働率が落ちたうえに、一部の水産品の価格が80%下がった」と説明する。

・漁業は昨年末までの英EUのFTA交渉で英国が「英海域の主導権をEUから取り戻す」と豪語しながら、大きく譲歩した分野だ。EU離脱で漁獲量が増えるどころか損害を被る事態に、水産関係者の憤りは強い。

・英領北アイルランドでは一部のスーパーマーケットで食料品が英本土から入荷されない事態が起きた。

・英EUは北アイルランドでかつての国境を巡る紛争を再発させないため、完全離脱後もEU加盟国アイルランドとの間に物理的な国境を設けないことで合意した。その代わり北アイルランドに限り製品の安全基準などをEUに合わせることにした。

・このため大半の食品では英国内の移動にもかかわらず、英本土からの入荷の際に通関手続きが発生する。一部の企業が輸送に必要な手続きの準備をしていなかったことで、食料品の配送の遅延が起きたもようだ。

・英BBCによると13日夜現在では物流問題は「克服されつつある」という。ただ現状ではまだ一部の手続きが猶予されていて、4月からは食料品の入荷に関する規制は一段と厳しくなる。テスコやセインズベリーなど英スーパー大手は連名で英政府に書簡を送り、EUと混乱回避策を協議するよう求めた。

英GDPの回復止まる 11月2.6%減、都市封鎖響く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR158ZO0V10C21A1000000

『【ロンドン=篠崎健太】英統計局が15日発表した2020年11月の英国内総生産(GDP)は、前月比2.6%減だった。マイナスは7カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大初期に急激に落ち込んでからの回復が止まった。首都ロンドンがあるイングランドは年明けから全土で3度目の大規模なロックダウン(都市封鎖)に入り、景気が「二番底」に向かう懸念が強まっている。

英国は月次でGDPを公表している。20年11月は全体の8割弱を占めるサービス業が3.4%減とマイナスに転じた。製造業は0.7%増と拡大を保ったものの、前月の1.6%増から鈍化した。建設は1.9%増(前月は1.5%増)だった。

影響したのがコロナ規制の再強化だ。イングランドでは20年11月5日から12月初めまで約1カ月間、不要不急の外出を原則禁じる2度目のロックダウンが実施された。生活必需品を売る商店などを除くほとんどの施設が閉鎖され、個人消費が縮小した。サービス業のうち「宿泊・飲食」は3カ月連続で悪化し、減少率は44.0%と前月(13.8%)から大幅に広がった。

英GDPは感染が急拡大する前の20年2月を100とすると、同11月は91.4と1割弱下回る水準だ。宿泊・飲食は36.4で、コロナ禍前の3分の1程度の水準まで再び縮小した。

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米、香港民主派逮捕で制裁 中国共産党幹部ら6人

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160EA0W1A110C2000000

『【ワシントン=共同】ポンペオ米国務長官は15日、香港の民主派ら50人以上が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で一斉に逮捕された事件を受け、中国共産党幹部や香港当局者ら6人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

ポンペオ氏は声明で、一斉逮捕を「香港の自由と民主手続きが中国によって根本的に損なわれている顕著な例だ」と非難。「責任を負わせるために全ての手段を引き続き使う」と強調した。

制裁対象となったのは、中国共産党で香港を担当する中央香港マカオ工作指導グループのメンバー、尤権統一戦線工作部長、国安法に基づいて香港に設置された出先機関「国家安全維持公署」の孫青野副署長のほか、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で唯一の香港選出委員の譚耀宗氏。他に香港警察当局の3人も対象となっている。

香港当局は6日、民主派50人以上を逮捕した。逮捕者に米国人弁護士も含まれていたとされ、ポンペオ氏は逮捕に関与した個人や組織に対し、制裁や規制措置を検討する考えを表明していた。

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中国、レアアースの統制強化 日本企業にも影響

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15AUM0V10C21A1000000

『【北京=多部田俊輔】中国政府は15日、レアアース(希土類)の統制を強化すると発表した。これまでは生産分野を管理してきたが、輸出を含めたサプライチェーン(供給網)全体に統制の対象を広げる。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられ、高性能磁石に強みを持つ日本企業の事業に影響が出る可能性もある。

中国の工業情報化省が同日、レアアース管理条例の草案を発表した。条例制定の理由について「新興産業の発展と国防科学技術の進歩に重要な意義があり、特別に保護する必要がある」と説明した。2月中旬まで専門家らの意見を募り、年内にも施行する見通し。

条例案は29条で構成。鉱山開発から精錬分離、金属精錬などの生産、利用、製品流通までのサプライチェーン全体を適用範囲とする。従来の鉱山開発や精錬分離を中心とする管理から大幅に広げた。輸出入についても企業は輸出管理の法律法規を順守しなければならないと明記し、戦略物資の輸出管理を強化するために2020年12月に施行した輸出管理法との連携も視野に入れるとみられる。

レアアースは電気自動車の基幹部品のモーターに組み込む高性能磁石などに不可欠な材料で、ドローンやミサイルにも使われているとされる。中国は世界生産の6割超を占める。日本企業は中国産レアアースを調達して高性能磁石を生産しており、顧客には米国企業も含まれる。

レアアースを巡っては、2010年の尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局は輸出を一時的に停止した経緯がある。中国側はレアアースを外交カードと利用できる「戦略資源」と位置づける。米国がハイテク分野で日本を含めた対中包囲網の構築に動くなかで、「中国当局が対抗措置として新たな条例を利用する懸念もある」と外資系企業幹部は指摘する。米国企業を顧客に顧客に持つ日本企業が輸出停止などの措置の対象となる事態も懸念される。

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2月の春節「帰省しないで」北京・上海など呼びかけ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128Z70S1A110C2000000

『【北京=羽田野主】2月の中国の春節(旧正月)期間を前に、北京市や上海市など少なくとも24の省や直轄市が帰省をしないように呼びかけている。例年は春節期間とその前後に30億人が移動するともいわれる。大移動で新型コロナウイルスの感染が拡大すれば3月に控える重要な政治日程に響きかねず、習近平(シー・ジンピン)指導部も警戒を強めている。

中国では3月、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開かれる…

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・それに先立ち、1~2月に地方の人民代表大会(地方議会に相当)を開く。地方にちらばる全人代の代表が地元の意見を吸い上げて3月の全人代の場に持ち寄り、国の政策を議論する体制をとっている。

・ことしの春節期間は2月11日の大みそかから17日までの一週間。春節でふるさとに帰る中国人は鉄道や飛行機、すし詰め状態のバスなどを乗り継ぎながら家路を急ぐ。休みの間に家族らと旅行に出かけることも多く、観光地やホテルはどこも大混雑する。春節前後の40日間は「民族大移動」に対応して鉄道や航空などで特別な運輸体制を敷く「春運」と呼ばれる。

・「移動をできる限り減らしてほしい」。9日に記者会見した国家衛生健康委員会の幹部は春節に合わせた帰省や旅行を念頭にこう呼びかけた。

・北京市政府は「政府機関の幹部らは市民の先頭に立って北京市内で春節を過ごすように」との通知を出した。北京市のある党機関で働く若者は「実家に帰るには幹部の許可が必要になった」と話す。

・春節期間は中国人にとって一年で最も大切な時間だ。それでも移動の制限をよびかけるのは国内で再びコロナの感染者が増えているためだ。中国政府の発表によると、14日に新規の感染者は国内で135人、海外から入ってきた分を含めると144人確認された。

・中国河北省は省都、石家荘市で25日に開く予定だった人民代表大会を延期すると決めた。同市は全市民に自宅待機を求めた。遼寧省も、同省の人民代表大会を延ばす決定をした。ともに新たな開催日を示せていない。

・20年は感染の広がりで複数の地方の人民代表大会の開催が遅れたことなどが影響し、全人代も異例の延期に追い込まれた。習指導部は20年12月に21年3月5日に予定通り全人代を開く決定を下した。3月の開幕に向けた習指導部の強い意向を感じ取る向きもある。

・北京市内でもマンションなどの建物やレストランに入るたびに体温や健康QRコードの確認を徹底するようになった。

・「大学内の荷物はすべて持ち帰るように」。北京市の大学に通う男子学生は1月上旬に冬休みに入る前に学校からこう指示を受けた。本来なら春節が明けて3月に新学期が始まる予定だ。だが「全人代を控えていつ再開できるかわからない」(大学関係者)という。

ラオスに迫る「債務のワナ」、初の高速鉄道も中国頼み

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112G20R10C21A1000000

『【バンコク=岸本まりみ】東南アジアのラオスが中国への依存を強めている。急ピッチで建設を進めているラオス初の高速鉄道は中国側の投融資でかなりの部分がまかなわれているとみられ、新型コロナウイルスへの対応でも中国頼みが鮮明だ。返済に窮すれば重要インフラの権利を握られる「債務のワナ」に陥るとの観測も出ている。

【関連記事】
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建設中の高速鉄道は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の一環だ。首都ビエンチャンと中国南部の…

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・首都ビエンチャンと中国南部の国境地帯を結ぶ約400キロメートルで、総事業費は約60億ドル(約6240億円)。将来は中国の雲南省昆明市とタイの首都バンコクを結ぶ路線の一部になる計画だ。

・ラオス北部ルアンプラバンの李志工中国総領事は2020年12月末、「ラオス区間の半分以上の敷設を終えた」と宣言した。両国が参加する合弁会社が16年に着工し、年内の開業を目指している。旅客と貨物の両方を運ぶ鉄道として活用する。

・ラオスは中国の支援でほかにも水力発電ダムなどの大型インフラを整備する。19年にはラオスの最高指導者、人民革命党書記長のブンニャン氏が中国を訪問し、一帯一路構想の推進を含む「ラオス・中国運命共同体建設マスタープラン」に署名した。ラオス国営メディアによると、ブンニャン氏は15日までの党大会で、中国との関係を「戦略的パートナーシップ」から「運命共同体」に引き上げたと表明した。

・新型コロナによる打撃で、中国頼みはさらに強まった。ラオス保健省は20年末、中国から新型コロナワクチンを調達し、医療従事者に投与し始めたと発表した。

・世界銀行によると、ラオスの2国間公的債務残高の約8割は対中国だ。対中債務残高は19年、前年比2割増の約52億ドルに達した。返済負担は重く、一部ではデフォルト(債務不履行)の可能性も浮上する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20年9月、ラオスが中国に債務再編を依頼したと報じた。かわりに重要なインフラに関わる権利を渡すよう求められる可能性もある。

・「債務のワナ」はすでにほかの途上国で現実になっている。スリランカは17年、ハンバントタ港の99年間の運営権を中国に渡した。パキスタンは15年、グワダル港の43年間の利用権を中国に譲渡した。

・ラオスの1人当たり国内総生産(GDP)は日本の約6%にすぎない。24年に最貧国からの卒業を目指すが、アジア開発銀行(ADB)は20年のラオスの実質成長率がマイナス2.5%に陥ったと推定する。

・アジア経済研究所の山田紀彦研究員は「ラオスは今後も群を抜いて資金力のある中国に頼る」とみる。対中債務が膨らむなかで「返済の猶予など優遇措置を受けると、中国への依存はさらに高まる」と指摘する。

現代自動車、燃料電池の生産能力3割増 中国に新工場

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM157X00V10C21A1000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車は15日、中国広東省広州市に燃料電池の新工場を建設すると発表した。2月に着工して2022年下半期に稼働させる。当初の生産能力を年間6500基とし、中国の燃料電池車(FCV)や産業機械メーカーなどに供給する。

広州市内の開発特区に工場を建設する。現在は韓国の蔚山(ウルサン)工場で燃料電池システムを生産して自社FCVに搭載している。同工場の年間生産能力は2万5000基程度で、中国工場が稼働すれば年産能力は3割増となる。

中国政府は商用車分野でFCVの普及を促進しており、燃料電池システムの需要が高まると判断した。新工場の建設には広東省政府の補助金も活用しているとみられる。現代自は投資金額を明らかにしていない。

水素をエネルギー源とする燃料電池は、ガソリンエンジンと比べて高度な管理技術が求められる。現代自は自社のFCV「NEXO(ネッソ)」向けで培った生産ノウハウを生かして燃料電池システムを量産し外販を進める。同社は「中国政府の政策と市場動向に応じて供給能力を順次拡大していく」とコメントしている。

現代自は20年12月に水素燃料電池システムの新ブランド「HTWO(エイチツー)」を発表し、同システムの累積販売数を30年までに70万基とする目標を打ち出した。水素関連事業の研究開発と設備投資に25年までに4兆1000億ウォン(約3870億円)を投じる計画も表明している。

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[FT]台湾 輸入解禁の米国産豚肉に消費者が拒絶反応

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154PT0V10C21A1000000

『台湾の消費者が輸入豚肉を敬遠している。その影響で地元産の価格が上昇し、域内の豚肉市場自由化が米国の生産者に新たな機会をもたらすという期待はくじかれた。

台湾は成長促進剤「ラクトパミン」が残留した米国産豚肉の輸入を2021年1月1日付で解禁した。台湾当局は、この決定が2国間貿易協定に向けた米政府内の支持を確立すると期待している。一方で米国は、地場の生産者に偏る市場への参入拡大を見据えている。…

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・一方で米国は、地場の生産者に偏る市場への参入拡大を見据えている。

世界4位の1人当たり豚肉消費量

・台湾は世界有数の豚肉消費で知られ、19年は年間の1人当たり消費量が40キログラム超と4位にランクインした。台湾人にとって豚肉は主なたんぱく源となっている。

・ただ、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が自由化を発表して以来、米国からの豚肉輸入は急減しており、今では他国からの輸入豚肉需要にも打撃が及んでいる。

・米農務省のデータによると、台湾向けの米国産豚肉の輸出成約高は、蔡総統の発表の前週にあたる20年8月20日の週に4337トンと過去最高水準に達した後、急激に減少している。

・米国産豚肉はドル安で輸出競争力が高まっているものの、台湾向けは減少し、ここ数年の水準を下回っている。入手可能な最新のデータによれば、クリスマスと新年の間の週はわずか371トンにとどまった。

・台湾の野党が市場改革に反対しているうえ、当局が食の安全は守ると約束したことが引き金となり、地元産以外の豚肉は有害なのではないかという消費者の不安が高まったと観測筋はみている。

・12月は150社を超える台湾の豚肉輸入業者が、米国産豚肉は輸入しないとする誓約書に署名した。一部の小売業者はすべての輸入豚肉の仕入れを縮小している。

「信頼できるのは地元産」との声

・台湾のスーパーマーケット大手、全聯福利中心(PXマート)のある幹部は、「人々が求めているのは新鮮な地元の食肉、信頼できる供給元からの豚肉だ」と語った。「有害な米国産豚肉を売っている店だとフェイスブックに投稿されたくないので、台湾産豚肉の仕入れを増やしている」という。

・結果として地元産の豚肉が割高になっている。台湾の農業委員会(農水省)によると、輸入自由化が実施されてから、平均卸売価格は1キログラムあたり73.54台湾ドル(約273円)と、1月としては17年以来の高値を記録した。

・多くの飲食店が1日から値上げに踏み切っている。台北で小さな飲食店を営むヤオ・チェウェンさんは、揚げた骨付き肉をのせた排骨(パーコー)麺の価格を10台湾ドル引き上げて130台湾ドルとした。「使用する台湾産の豚肉が今は値上がりしている」という。「ラクトパミン入りの豚肉など誰もいらない」

・台湾の最大野党・国民党は、市民の健康を危険にさらす市場開放は悪だとして、国会にあたる立法院の議場で豚の内臓を投げ付ける抗議手段にさえ打って出た。

・当局は、小学校の給食に台湾産の豚肉のみ使用するよう規制するなど、弱い立場にある人々がラクトパミンにさらされることはないと約束している。また、地場の豚肉生産者を対象とした補助金制度も立ち上げている。

・蔡総統は新年の談話の中で、台湾は貿易に依存して生き延びているため、ラクトパミンを使った豚肉の輸入は許可せざるを得なかったとして市民に理解を呼びかけた。

By Kathrin Hille

(2021年1月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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[英文]トルコ、中国ワクチン調達 野党は批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV155X20V10C21A1000000

『トルコ政府は14日から中国製薬大手の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製の新型コロナウイルスワクチンの接種を始めた。同ワクチンの輸入を巡っては昨年から数回にわたって遅延され、昨年末にようやく輸入が実現。同じタイミングでトルコ議会では今月下旬に開く国会で中国との間での犯罪…

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 ※ Google翻訳文。

・しかし、ワクチンの注文が遅れた後に遅れに直面した後、一部の人々は、国がウイグルのディアスポラに影響を与える可能性のある中国政府と署名した引き渡し条約を批准するために足を引っ張って罰せられているかどうか疑問に思い始めました。

・トルコ保健省の医薬品規制当局は水曜日、シノヴァツバイオテックのワクチンに緊急使用許可を与えたと述べた。大量予防接種は、高齢者や医療従事者から始まる木曜日に始まりました。

・トルコはシノヴァツバイオテックのワクチン5,000万回の契約を結び、2月末までに到着する予定です。それはこれまでに受け取っています 300 万用量その最初のバッチとして, しかし、唯一の約 3 週間の合計 3 つの遅延後.ファーレッティン・コカ保健相は、より多くの要求がシノヴァツによって却下されたと述べた。

・12月の最初のバッチの遅れは、トルコのメブリュト・カヴソグル外相と彼の中国のカウンターパート、王毅との間の電話を促しました。ワクチンの最初のバッチがトルコに送られる予定の数日前の月末までに、中国政府は予想外にトルコとの引き渡し条約を批准したと発表した。

・トルコは2017年、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領が一帯一路イニシアチブフォーラムに出席するために北京を訪問し、中国と引き渡し条約に署名した。中国はウイグル問題に関してトルコに協力を求めていたが、トルコが中国からの投資を勧誘する条約に署名したと考えられている。条約は2019年に議会に送られ、批准を待っている。

・先月の動きは、中国が条約の批准にトルコに圧力をかけるためにワクチンを差し控えているかどうか疑問をトルコの野党のメンバーに促した。共和党人民党の野党イルディリム・カヤは、「中国が引き渡し条約の批准をトルコに圧力をかけるためにワクチンの出荷を延期しているという主張は真実なのか」と政府に疑問を呈した。野党政治家は、1月26日に議会が再召集される際に批准を押し戻すことを誓った。

・ウイグル人の政治団体は、トルコに住むトルコ人イスラム教徒の約5万人のウイグル人がいると推定しており、その一部は市民権を得ている。条約の批准は、迫害されている中国に送り返される可能性に直面しているため、トルコの市民権をまだ受けていないウイグル人にとって大きな懸念の原因となるだろう。

・イスタンブール大学トルコ研究所のオメル・クル准教授によると、トルコには最大のウイグル・ディアスポラが住んでいる。彼は、トルコのウイグル人も最も政治的、声高に活発であり、45以上の協会と財団がウイグル人の原因に焦点を当てていると言いました。

・中国は、同国西部の新疆自治区の広大な労働収容所に約100万人のウイグル人やその他のイスラム教徒の少数民族を投獄したとの報道をめぐって国際的な批判に直面している。中国は投獄の非難を否定し、国内のテロと分離主義と戦っていると主張している。

・12月末の記者会見で、カヴソグルは条約の批准は「日常的」に過ぎないと述べ、ウイグル人が中国に強制送還されるとの主張を強く否定した。「中国はそのような要求を持っていたが、我々はそのような措置を講じていない」と彼は言った。「ワクチンと東トルキスタンやウイグルトルコ人は全く関係がない」と付け加えた。

・ウイグル人やトルコ人の多くは新疆を「東トルキスタン」と呼んでいます。

・トルコの議会筋は、条約は議会の優先事項が低いと述べたが、「1月26日に総会が再召集されたときに政治がどのように進化するかも分からない」と認めた。

・刑法を専門とするアティリム大学法学部のティムシン・コプルル准教授は、現地の規制はウイグル人に何らかの保護を提供すると述べた。

・「たとえ引き渡し条約が批准されたとしても、そのような要求がトルコの裁判所で異議を申し立まれるので、トルコがウイグル人を中国に引き渡す可能性は低い」と彼は言った。彼はまた、トルコは欧州人権裁判所の署名者であり、過去にはウイグル人の強制送還を認めないことを決定したと指摘した。

・ドイツに拠点を置く世界ウイグル会議のエルキン・エクレム副会長は、中国の目的は「中国の東トルキスタンの人々に、たとえ逃げ出してもトルコから連れ戻すことができるというメッセージを伝える」ことだと語った。

・彼は、中国はすでにこの条約でウイグル人に心理的圧力をかけることによって勝ったが、グループは批准プロセスを止めるためにアンカラにロビー活動をしていると言いました。エルキンは、トルコはドルクン・イサ大統領を含む世界ウイグル議会の一部の高級メンバーの入国を禁止することによって、中国に敵対しないようにしようとしていると言いました。

・政府はまた、国内の平和を維持することに熱心です。同国は、ウイグル人に同情的な宗教的に保守的で民族的にトルコの民族主義的政党の同盟によって支配されている。

・トルコアジア太平洋研究センター所長のセルチュク・コラコグル教授は、ウイグル人の窮状は批准を「売り切れ」と見なす有権者と強く共鳴し、政治家にとってさらに難しい決断だと語った。

・しかし、コラコグルは、カヴソグル外相の最新の発言と中国の条約批准は、トルコが進まなければならないという双方の暗黙の了解を示唆していると述べた。

・「与党連合は現在、議会、社会、米国や欧州連合(EU)の可能な反応のレベルを測ろうとしている。「議会は数ヶ月間批准を行うかもしれない」とコラコグルは言った。しかし、書き込みはすでに壁にあるかもしれません。

12月の新築住宅価格 上昇都市が増加 中国

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152FS0V10C21A1000000

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2020年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は42で、11月より6増えた。6カ月ぶりに増加したが、金融監督当局が不動産融資の規制を始めたほか、地方都市で在庫がだぶついており、価格上昇の勢いは鈍い。

前月比で下落したのは11月より6少ない22都市で、横ばいは6都市だった。

都市の規模別にみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で0.3%上回った。上昇率は11月より0.1ポイント高まった。一方、省都クラスの「2級都市」、それ以下の「3級都市」の伸びはともに0.1%で、前月と同じだった。

取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、31都市で価格が下落し、11月より8増えた。20年1月(32都市)以来の多さだ。

中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会は不動産バブルへの監視を強める。1月から、銀行の住宅ローンなどに総量規制を設けた。不動産シンクタンク、易居研究院の厳躍進氏は「さらなる不動産融資規制が出れば、新築物件よりも中古物件に大きなインパクトをもたらす可能性がある」と語る。

地方都市は新型コロナウイルス後の経済回復のペースが緩やかなこともあり、マンションの在庫がだぶついている。大都市以外では、需要面でも価格が上昇しにくい構図になっている。

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米、南シナ海の軍事拠点化巡り対中制裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1513E0V10C21A1000000

『【ワシントン=共同】ポンペオ米国務長官は14日、中国による南シナ海での軍事拠点化を巡り、埋め立てや人工島の造成などに関与した中国国有企業の幹部や中国共産党、同国海軍の当局者らの査証(ビザ)発給を規制する新たな制裁措置を発表した。

ポンペオ氏は声明で「中国政府が南シナ海での威圧的な行動をやめるまで、米国は行動し続ける」と強調した。米政権交代を前に対中圧力を強めておく狙いがあるとみられる。

国務省は制裁対象者の氏名や規模を明らかにしていない。対象者の家族のビザ発給も制限される可能性があるとしている。米政府は昨年8月にも南シナ海を巡り関係者らに同様の措置を取っている。

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米、中国スマホ小米を投資禁止対象に 石油大手は禁輸

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150600V10C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は14日、スマートフォン世界3位の中国メーカー、小米(シャオミ)を中国人民解放軍と関係が深い企業のリストに追加すると発表した。米国人による株式投資の禁止対象となる。中国の国有石油大手には禁輸措置を課す。政権交代直前に対中圧力を強めた。

国防総省が「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストに小米のほか、航空機メーカーの中国商用飛機(COMAC)など9社を追加した。米国人はリストに掲載された企業の新たな株式購入が禁じられ、持ち分も売却する必要がある。

米メディアは、米政権がアリババ集団や騰訊控股(テンセント)のリスト追加を検討していると伝えていたが、今回の追加企業には含まれなかった。

商務省は14日、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト(EL)」に中国の国有石油大手、中国海洋石油(CNOOC)を追加すると発表した。原油など特定製品を除き同社への輸出が事実上禁じられる。中国が進める南シナ海の軍事拠点化に同社が関わっていると批判した。

トランプ政権は政権交代前に対中規制を相次いで発動し、バイデン次期政権にも圧力を続けるよう迫っている。2020年12月には、中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)を軍事企業リストやELに相次いで追加した。

【関連記事】
中国・小米、スマホ2.4億台計画 21年アップル超えも

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12月の米鉱工業生産1.6%上昇 予測上回り3カ月連続プラス

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15EBP0V10C21A1000000

『【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)が15日発表した2020年12月の鉱工業生産指数(2012=100)は105.7となり、前月の改定値から1.6%上昇した。3カ月連続のプラスで、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず鉱工業生産の回復は持続した。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(0.5%程度の上昇)を大きく上回った。ただし、ウイルス感染拡大第1波が本格化する前の2月と比べ、指数は依然として3.3%低い。

製造業は0.9%伸び、8カ月連続でプラスを維持した。鉱業は1.6%上昇し、暖房需要の回復で電気・ガスも6.2%伸びた。

設備稼働率は74.5%で、前月の改定値から1.1ポイント上昇した。

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米国のインド太平洋調整官新設「歓迎したい」 茂木外相

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE154BW0V10C21A1000000

『茂木敏充外相は15日の記者会見で、米国のバイデン次期大統領がホワイトハウスに「インド太平洋調整官」を新設するのを「歓迎したい」と述べた。「インド太平洋地域を重視する次期政権の姿勢の表れ」と評価した。

調整官に就くカート・キャ…

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・調整官に就くカート・キャンベル氏はオバマ政権時代に東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めた。茂木氏は次期政権の顔ぶれについて「これまで政権内で具体的に仕事をしてきた方が多い。キャンベル氏を含めて関係が深い方々が含まれている」との見解を示した。

[FT]米極右勢力、暗号化アプリで暴動を扇動

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1514B0V10C21A1000000

『6日の米首都ワシントンでの暴動で勢いづいた極右勢力は、主要SNS(交流サイト)が暴力的な内容の投稿を締め出すようになったことを受け、代替のプラットフォームでさらなる反乱への集結を呼びかけている。

5人の死者と首都の混乱をもたらしたトランプ支持者による暴動後、フェイスブックとツイッターは過激派や陰謀論者に対する規制を強化した。

規制により、民主党は不正な手段で大統領選に勝利したなどとする根拠のない主…

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・規制により、民主党は不正な手段で大統領選に勝利したなどとする根拠のない主張は検閲され、陰謀論を唱えるトランプ支持派の集団「Qアノン」の主要メンバーの一部が排除された。トランプ氏自身も投稿禁止となった。

・一方、右派の利用者が多かった新興SNS「パーラー」は、暴力をあおる役割を果たしたとしてアマゾン・ドット・コムがクラウド基盤の提供を停止したため、閉鎖状態となった。

・だが専門家は、それでもネット上から極右の暴力的な言論を締め出すには程遠いと指摘する。一部の過激派が「テレグラム」「シグナル」などの監視されにくい対話アプリや、「言論の自由」を掲げる新興SNS「ギャブ(Gab)」などに移っているからだ。

・主要プラットフォームの規制から逃れた一部のトランプ支持派は今、20日のバイデン次期大統領の就任に向け、こうしたサービスを利用してさらなる暴動を扇動している。

・「その空間での運動エネルギーは極めて大きく、とてつもない騒がしさになっている」と話すのは、メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ」を率いるアンジェロ・カルゾーネ氏だ。「脅迫」や「常軌を逸した発言」であふれ返っているという。

・アイデンティティー管理を手がける米オクタのサイバーセキュリティー担当バイスプレジデントで偽情報について詳しいマーク・ロジャーズ氏は、「(過激派や陰謀論者の集団の)大部分は散り散りになったが、再集結しようとしている。エンドツーエンド(端末間)の暗号化メッセージングプラットフォームで集団を形成しつつある」と指摘する。

ドバイが本拠地

・専門家によると、特に極右の多くがテレグラムに移っている。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに本拠を置く暗号化メッセージングアプリだ。

・このアプリを使えばメッセージを内密にやり取りできるが、同時に最大20万人のグループチャットや、1人が不特定多数にメッセージを発信できる「チャンネル」も作ることができる。

2020年11月、ウィスコンシン州で「トランプ2020」と書かれたシャツを着て、携帯電話を操作する男性=ロイター

・米調査会社センサータワーによると、ワシントンで暴動が起きた週、テレグラムのダウンロード数は1190万件に達した。前週の650万件からの急増だが、フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」のプライバシー保護の問題という別の要因も重なったという。

・一方、競合の「シグナル」のダウンロード数は前週の24万6000件から880万件に増加した。

・メッセージのデータに当局がアクセスできない暗号化メッセージングアプリの利用が広まったことで、法執行機関や研究者が危険な集団を追跡することは困難になっている。

・「彼らが地下へ潜っていくにつれ、話し合っている内容や計画の把握に要する労力が増していく」と、名誉毀損防止同盟(ADL)過激主義研究センターのオレン・シーガル氏は指摘する。

・2016年にサービスを開始した新興SNSのギャブにもパーラーから利用者が流れ込み、サーバーがダウンしそうな状況に至っている。ギャブのアンドリュー・トーバ最高経営責任者(CEO)によると、今週のページ閲覧数は8000万に達しているが、暴力的な内容の投稿は受け入れないと同氏は強調する。

・「私が見ている報告では、過激派はギャブではなく暗号化アプリのテレグラムやシグナルに移っている」とトーバ氏は言う。「私たちは暴力や違法な活動をあおるものは一切許容せず、プラットフォームに入れないよう法執行機関とオープンに協力しており、過激派もこのことを知っている」

・その一方で、「ミーウィー(MeWe)」や「クラウトハブ(CloutHub)」など、さらに小規模なアプリに乗り換える動きも広がっている。両アプリとも米アップルの「アップストア」の人気ランキングで順位を上げ、やはり利用の急増でインフラに負荷がかかっている。

・ミーウィーは、利用者にとって「最良かつ最も安全なSNS」であることを目指し、「信頼性と安全性の向上に取り組むチームを速やかに拡充し、コンテンツ監視者が規約に違反した全ての利用者を特定して排除できるよう新たなツールを追加している」という。

・シグナル、テレグラム、クラウトハブはコメントの要請に応じなかった。

・専門家は、小規模なプラットフォームに分散する状態となったことで、国会議事堂での暴動と同等の騒乱を再び起こすことは難しくなったかもしれないと指摘する。

閉ざされた空間

・米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所で過激主義を専門分野とするジャレド・ホルト研究員は、「(主要プラットフォームによる)規制強化で、過激派が既存のエコーチェンバー(反響室、閉ざされた狭いコミュニティー)の外にいる人たちに働きかけることは間違いなく難しくなった」と話す。

2020年5月、陰謀論を唱えるQアノンの支持者が掲げたサイン(米ワシントン州)=AP

・代替プラットフォームに対しても、法執行機関や協力企業が監視の目を強める可能性がある。現に専門家によると、テレグラムは13日、過激派や白人至上主義の団体の排除に初めて乗り出したという。

・「テレグラムは浄化を始めた。(おそらく)法的な危険が迫っている」と話すのは、セキュリティーと偽情報対策を専門とするコンサルティング会社スリートのパートナー、サラジェイン・タープ氏だ。「テレグラムでの削除は本当に異例だ」

・一方、弾劾手続きが進むなかでトランプ氏が反乱をあおろうとしなくなったことも、極右にはさらなる打撃となっている。

・「トランプ大統領が求心力の声だったが、それがなくなった」と、偽情報について詳しいSNS分析会社マイブロ・ソリューションズのグラハム・シェレンバーガー氏は言う。

・同氏によると、極右団体「プラウド・ボーイズ」など一部の組織は、米連邦捜査局(FBI)が参加者の特定や逮捕を目的に仕掛けた「おとりイベント」の可能性があるとして、今後の抗議活動に参加しないよう呼びかけているという。

・それでも今後1週間、主要SNSは暴力の扇動に警戒を強める。安全上の懸念から匿名を希望したフェイスブック社の広報担当は、危険な組織の排除に取り組む350人強の社内チームが騒乱の兆候を確認していると話した。

・この広報担当によると、特に懸念されるのは大統領就任式までの間に計画されているいくつかのデモ行進で、ネット上でビラが配られている。来週に予定される抗議活動の一つは、ワシントンの暴動中に撃たれたQアノンの支持者アシュリ・バビットさんのための「Million Martyr March(100万人の殉死者行進)」と銘打たれている。

・「運動に殉死者が出ると、活動や行動がそれほど離れることなく後に続くことになる」とADLのシーガル氏は警鐘を鳴らす。

By Hanna Murphy & Siddharth Venkataramakrishnan

(2021年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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‘「クィーンズ・ギャンビット」再び’

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

※ 「机上空間」さんが、再度「クィーンズ・ギャンビット」について、書いておられる…。

※ 今度は、内容に踏み込んでの、「感想」のようだ…。

※ 前にも言ったが、そっち方面はからっきし…、ではある者である…。

※ それでも、そういう「感想」を持たれた氏の、「人間としてのヒダヒダ」は、十分に感じ取れる…。

※ 却って「抜き出し」は、そういう「香り」を損ねる嫌いがあると考えるので、引用は二節だけにとどめておく…。

※ 『数々の名シーンで構成される「クィーンズ・ギャンビット」ですが、私が一番印象に残っているのは、初対戦の前に、偶然、ベスがボルコフ一行とエレベーターに乗り合わせるシーンです。ボルコフ達は、ベスに気がついていますが、ロシア語が判らないと思って、ズケズケと言いたい放題を言います。ベスは、ソ連の優れたチェスの研究書を読む為に、ロシア語をマスターしていたので、会話が理解できました。寡黙に周りの話を聞いていたボルコフですが、最後に「彼女も我々と同じだ。これ以外に生きる術が無い」と呟いて、エレベーターを降ります。

ボルコフらのチェスプレイヤーには、監視として常にKGBの人間が付きまとっていて、国の面子の為にチェスをやらされている不自由さから、自立する為にチェスで勝ち続けるしかないベスに、同類の匂いを嗅ぎ取っていたのでしょう。いいシーンです。』

 ※ 『勝負がついた後、ベスは空港へ向かう車から「少し歩きたい」と申し出て降りるのですが、公園で楽しみの為に屋外で辻チェスをする現役を引退した老人達のいる場所に向かいます。この時のファッションは、完全に白のクィーンを彷彿とさせる出で立ちです。栄光や自己実現や面子の為ではなく、楽しみの為にチェスを指す老人の群れの中で、「ぜひお手合わせを」と試合を始めるところで、ドラマは終わります。』

香港、個人情報掲載サイトを遮断 国安法適用で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM161EJ0W1A110C2000000

『【香港=時事】香港のインターネット接続業者「香港寛頻」は現地メディアの取材に対し、国家安全維持法(国安法)に基づき、民主派が警察官らの個人情報を大量に掲載した情報サイトへの接続を遮断したと明らかにした。国安法を適用してネット規制が行われるのは初めてで、警察当局からの指示があったとみられる。

規制対象となったのは「香港編年史」というサイト。サイト側によると、8日時点で警察官1587人、親中派988人の情報が載っていた。

サイトは親中派らの顔写真や氏名、略歴、住所、電話番号などを掲載。本人だけでなく家族の写真や子どもの通学先が載っている人もいる。また「良い店と悪い店」と銘打ち、1万件以上の飲食店や商店について、民主派寄りか親中派寄りかが記されている。

国安法第43条は、警察が「国家の安全に危害を加える犯罪事案」を処理するに当たって、プロバイダーに対して情報の削除を求めることができると定める。民主派やIT業界は「ネット規制の厳しい中国本土と同様になる」と批判している。

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