携帯大手は戦々恐々「プラチナバンド」再編シナリオ

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『携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700メガ(メガは100万、M)~900Mヘルツ(Hz)帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか――。総務省が新たに開始した有識者会議でこんなプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としてい…

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エリア展開に不可欠な生命線

・「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」――。総務省が2020年12月23日に開催した有識者会議で、楽天モバイル社長の山田善久氏はこう訴えた。

・山田氏は、エリアをつくる上で有利なプラチナバンドが楽天モバイルにだけ割り当てられておらず、このような状況では既存事業者との公正競争環境が実現されにくいとした。

・その上で山田氏は、大手3社に割り当てられたプラチナバンドの再配分を求めた。山田氏は「プラチナバンドの割り当ては15MHz幅が一つの単位になっている。他社の15MHz幅をそれぞれ10MHz幅にすることで、公平な割り当てになるのではないか。割当幅を減らすことはソフトウエアの改修だけで対応できるのではないか」と訴えた。

・携帯電話事業者にとって、電波は事業展開に欠かせない生命線だ。中でもプラチナバンドと呼ばれる700M~900MHz帯は、建物の奥などに回り込みやすく、携帯電話のエリアを充実させるために不可欠の電波だ。現在このプラチナバンドは、ドコモとKDDI、ソフトバンクにそれぞれ合計50MHz幅が平等に割り当てられている。

・だが新規参入事業者である楽天の携帯子会社、楽天モバイルにプラチナバンドは割り当てられていない。700M~900MHz帯の割当時に、楽天モバイルは事業に参入していなかったからだ。

・公平性という観点で、後発の事業者が不利になる状況を見直すべきだという意見は一理ある。また携帯大手にとって虎の子といえるプラチナバンドの縮減や取り上げをちらつかせることは、競争促進に向けてもこれ以上ない手段となる。

総務省、KDDIの電波利用に指摘

・楽天モバイルの訴えと歩調を合わせるように、総務省は水面下でプラチナバンド再編に向けて準備している様子が聞こえてくる。関係者によると総務省は、携帯大手に割り当てたプラチナバンドの帯域を減らした場合、ネットワークに問題が生じないか、水面下でヒアリングを続けているという。

・携帯大手にとってはたまったものではない。プラチナバンドはつながりやすさを支える大事な帯域だ。縮減や取り上げは競争力低下につながりかねない。

・しかし日本の場合、電波オークション制度を導入していないため、割り当てた電波の縮減や取り上げも比較的やりやすい。日本の携帯電話の電波の割り当ては、総務相による基地局の整備計画の認定を受けた事業者が、一定期間、電波の利用が認められるという仕組みだ。基地局整備が計画に達していない場合、電波を有効利用していないとして、再免許のタイミングで割り当て見直しも考えられる。菅政権は、携帯大手が一番突かれたくない部分を突いてきたといえるだろう。

・有識者会議の開催に合わせるように総務省は20年12月、毎年実施している携帯電話の電波の利用状況調査を公表した。基地局の整備計画に対して進展しているかを検証する調査だ。

・おおむね適切な電波利用が行われているという評価が並ぶ中、KDDIに割り当てられた700MHz帯の電波について「適切な電波利用が行われているとは認めがたい」という評価を付けた。KDDIは700MHz帯について、ドコモやソフトバンクと比べて倍近い基地局数を整備する計画を打ち出していた。その結果、遅れが目立ってしまったという事情もある。

・いずれにせよこうした結果は、プラチナバンド再編の動きと合わせて携帯大手を震撼(しんかん)させるに十分な効果を発揮しているようだ。

世界の主要帯域に合わせて再編

・有識者会議は21年夏までに一定の結論を得るスケジュールだ。総務省はプラチナバンド再編に向けて、どんなシナリオを検討しているのか。

・いくつかヒントになる動きがある。700M~900MHz帯に含まれるタクシー無線などに使われてきたデジタルMCAの帯域が、新システム移行に伴って21年4月以降に空く。貴重なプラチナバンドの電波が開放されるわけだ。

・だがこのデジタルMCA跡地の帯域は、そのままでは携帯電話向けにはならない。標準化団体である「3GPP」が標準化した現行の通信規格「LTE」や高速通信規格「5G」の帯域にうまく重ならないからだ。

・日本固有の帯域を開放したところで、世界に流通する端末はその帯域に対応しなければ使えない。世界で多く使われる帯域と合わせた形でプラチナバンドを再編しなければ意味がないことになる。

・楽天モバイルはこのデジタルMCA跡地の携帯電話利用を希望している。しかし総務省はこの帯域における標準化の見通しを明らかにすることを先決とし、デジタルMCA跡地は今のところ、LPWA(省電力広域無線通信)や無線自動識別(RFID)、無線LANのIEEE 802.11ahなどの利用が有力候補になっている。

・もっとも携帯大手の既存割り当て分を縮減したり、ずらしたりすることを考慮すると携帯電話利用の可能性が出てくる。さらに700MHz帯の「ITS(高度道路交通システム)」や710MHz以下のテレビ放送の一部帯域も考慮すると、プラチナバンド再編による新規割り当ての可能性はぐんと広がる。関係者によると「有識者会議では、あらゆる可能性を検討する」としている。

・前述の有識者会議では、楽天モバイルの意見に対し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の幹部は当然のように難色を示した。電波は国民の共有財産だ。その電波をどのように有効利用していくのか。プラチナバンド再編の動きは、菅政権の真価が問われることになる。

(日経クロステック 堀越功)

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