バイデン次期政権、「トランプ関税」に苦慮

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『【ワシントン=鳳山太成】バイデン次期米大統領は就任後、トランプ大統領が課した追加関税の後処理に追われる。日本や欧州など同盟国と連携するには関税解除が前提条件となるが、米国内では「トランプ関税」への支持が根強く、対応に苦慮しそうだ。

「関税を解除すればメーカーや労働者が破壊される」。米鉄鋼業界の団体は11日、労使連名でバイデン氏に書簡を送り、関税を続けるよう要請した。米国に輸入される鉄鋼とアルミへの…

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・米国に輸入される鉄鋼とアルミへの追加関税はウイスキーや二輪車など米国産品への報復関税を招いた。他の業界からは即時撤廃を求める声が上がっており、バイデン氏は板挟みになる。

・欧州とは航空機メーカーへの補助金を巡る紛争も抱える。米欧が互いにワインなどに報復関税を課している。新型コロナウイルスで米欧の航空機メーカーが互いに打撃を受けるなか、早期の紛争解決を求める声が多い。

・米国はIT(情報技術)企業への「デジタルサービス税」が不当だとして、フランスやインドなどに制裁関税を課すと脅してきた。関税発動は棚上げされているが、デジタル課税を巡る国際的な議論は長引いており、バイデン政権が難題を引き継ぐ。

・米政府はベトナムの為替操作や木材の違法伐採に対する制裁関税も検討中だ。いずれも与野党で不満が根強いテーマだ。制裁関税発動を避けるのであれば、代わりに何らかの対策をベトナム政府から引き出す必要がある。