イギリスの欧州連合離脱

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%9B%A2%E8%84%B1

 ※ これは、読んでおいた方がいい…。

 ※ 前にちょっと触れた、「経済的な損得勘定以外に、英国を突き動かしたブレグジットの背景」を考える上で、非常に参考になることが載っている…。

『キャンペーングループ
離脱派
英国のEU離脱公式キャンペーングループは「Leave.EU[104]」と争った後「ヴォウト・リーヴ[105]」となった。

残留派
国会議員スチュアート・ローズ(英語版)が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス(Britain Stronger in Europe)」として、非公式には「Remain」として知られていた[106]。

離脱による英国の利益

メイ内閣で外務大臣も務めていた元ロンドン市長で離脱派のボリス・ジョンソン議員(右)。
キャンペーンでは「わたしたち(英国)がEUを必要とする以上に、EUはわたしたち(英国)を必要としている[107]」というフレーズが繰り返された。また、Vote Leaveを嚆矢とする離脱派は以下5点に代表される離脱によって受ける「英国の利益」を主張した。

支出削減
経済的利益
自由貿易
テロからの保護
国民保険サービスの保護
支出削減

Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上[108]」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。ウェブサイト上の声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、(EU本部のある)ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。

経済的利益
Vote LeaveのCEOマシュー・エリオットは、離脱コストが2020年までに1,000億ポンドまたはGDPの5%に相当する可能性があるとする英国産業連盟(CBI)の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続けることを認めざるを得なくなるだろう。EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤りつづけている」と反論した。

また、IHS Globalのレポートでは、離脱は長期的にはEUにとっても、プラスの影響を与えると推測した。「EUの長期経済への影響は、離脱によって加盟国の政治的プロセスがより均質なものとなれば、逆説的にEU経済はややプラスになる可能性がある。」

自由貿易
ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張した。「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。Vote Leaveは、EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとした。

「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。(現状では)英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27ヶ国が合意するのを待たなければならない」

さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」と同組織は付け加えた。

テロからの保護
保守党法務大臣ドミニク・ラアブはイギリスがEU内に残ればテロ攻撃の危険にさらされると主張した。ラアブは、EU内に留まることは国に「リスクを輸入する」ようなものだとした上で、「彼らはヨーロッパに戻り、ギリシャからスウェーデンまでを自由に旅することができる。これは、明らかにパリのテロ攻撃容疑者の行動と組織化を促す要因となった・・・国境のなさが容疑者の行動をどの程度容易にしたかを正確に評価するのは時期尚早である。しかし、国境に対する国家統制を取り戻すことが、英国を将来のテロ攻撃から守るための貴重な防御ツールになることは間違いない」と述べた。

国民保険サービスの保護
元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス(NHS)の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」

さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである[109]」と主張した。』

『国民投票結果

イギリス全土の地域別国民投票結果。青が離脱、黄色が残留。
結果は6月24日に発表された。51.89パーセントの離脱支持、48.11パーセントの残留支持だった[113][114]。この結果により、「イギリスの欧州連合からの離脱」が決定した。結果は英国選挙管理委員会の国民投票結果サイトで見ることが出来る(外部リンク)。2回目の国民投票を求める嘆願書には400万を超える署名が集まったが[115]、7月9日に政府によって拒絶された[116]。

投票分析
エコノミスト、トーマ・サンプソンは「年配者と教育水準の低い有権者が「離脱」に投票した可能性が高い。また白人有権者の大多数が離脱を望んだが、アジア人有権者の33%と黒人有権者の27%のみが離脱を選んだ。投票に性差による違いはなく、男女ともに52%が離脱に投票した。離脱は特定の政治的領域を超えた支持を得た。これは有権者が社会的に保守寄りの政治的信念を持ち、コスモポリタニズムに反対し、EUがイギリス人の生活を改善するよりも悪化させていると考えていたことと関連している」と分析を加えた。

計量経済学研究は、「第一に「教育」と程度はより少ないが「年齢」が投票行動の最も強い人口統計学的予測因子だった…第二に「個人」または地域レベルでの貧弱な経済は離脱への投票に関連していた…第三に主張では離脱の支持は「移民への反対」と強く関連しているとされるが、実際、移民とは関連していない」とした[117]。

離脱政権組閣
結果が発表された後、キャメロン首相は10月までに辞任すると発表した[118]。2016年7月13日、テリーザ・メイが首相に就任した。財務大臣だったジョージ・オズボーンはフィリップ・ハモンドに替わり、ロンドン元市長、ボリス・ジョンソンが外務・英連邦大臣に任命され、デービッド・デイビスが欧州連合離脱大臣に就任した。労働党党首のジェレミ―・コービンは国会で信頼を落とし、失われたリーダーシップへの挑戦が始まった。7月4日、イギリス独立党党首ナイジェル・ファラージは党首からの辞任を発表した[119]。』