[FT]中国がコロナ対策を厳格化 春節前の感染増を警戒

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『中国で新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受け、一部地域の住民約2300万人の外出が制限され、ロックダウン(都市封鎖)が実施されるなど、感染拡大が始まった2020年以来で最大規模の行動制限が課された。

中国政府によると、全国の新規感染者数(無症状感染者を除く)が13日に計100人を超え、20年7月以来で最多を記録した。うち90人は、北京市と隣接する河北省の感染者だった。

河北省の石家荘、邢台…

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・河北省の石家荘、邢台、廊坊の3市の住民は12日から自宅待機を命じられている。北京、上海、広東など10以上の地方政府も不要不急の外出禁止を通知した。

・石家荘市は12日から全市民を対象に大規模なPCR検査を始めている。今月に入って2度目の大規模検査で、1回目の検査では対象者約1000万人のうち354人の陽性者が見つかった。

・中国では2月に春節(旧正月)の連休を控え、当局は感染拡大を封じ込めたい考えだ。7日間の連休中には例年、都市部で働く何億人もが帰省するなど、この期間の「民族大移動」は世界で最大規模に上る。

WHO調査団が中国へ

・新たに移動制限が課された直後の14日には、世界保健機関(WHO)が新型コロナの発生源を調査するために現地入りする。調査団の現地入りはビザ(査証)が得られないために何度か延期されていた。中国政府は新型コロナの感染症が最初にまん延したのは武漢市だったとしても、ウイルスはあくまでも中国国外で発生したという説を広めたい姿勢を示している。

・地方政府は移動制限に反した市民に罰則を科す意向を示していないが、国有企業や政府系機関は従業員に罰則を科している。

・北京の国有企業に勤める従業員2人はフィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に対して、市外に出れば減給処分を受けると語った。別の従業員は上司に報告せずに北京市を離れた場合、反省文を書かされるという。

・南部の広東省では、外出禁止を徹底するために奨励金を出す市や企業も複数ある。

・同省の仏山市当局は、家族が市外にいるにもかかわらず市内にとどまった人を対象に計100万元(約1600万円)の助成金を給付する計画だ。

春節の帰省は一大行事

・中国では地方の労働者と都市部の若い専門職従事者が帰省して両親や子どもに会える機会は年に1度、春節の連休期間中だけという慣習が一般化していて、その意味はとりわけ大きい。

・家族と離れて暮らす労働者の中には移動制限に反発し、中国社会の分断が露呈すると断じる人もいる。連休中に移動が制限されても、すでに都市部にマイホームを構えた人や、都市部の戸籍「戸口」を取得した人には支障がないからだ。戸籍を取得できれば社会保障が受けられるため、喉から手が出るほど欲しいという出稼ぎ労働者も多い。

・深セン市の教師、スキ・リンさんは「上司は皆、年越しも市内に残ると言う。でも実際のところ、上司の多くはもう家族と市内に住んでいて、移動制限に関係なく市内に残る」と漏らした。

・リンさんは続けてこう言った。「まともに影響を受けるのは、私たちのように故郷や家族と離れて市内にアパートを借りている『よそ者』だ」

民間企業では緩い制限

・民間企業は通常、厳しい罰則を科していないため、不平等だとこぼす政府機関関係者もいる。

・深セン市の政府機関で働くダニーさんはフルネームを明かさない条件で取材に応じ、「こうした措置にどれほど実効力があるのか疑問だ。深セン市では、民間企業のほうがまだ圧倒的に多い。その大部分が市を離れることを制限していない。公的機関の従業員は少数派だ」と述べた。

By Yuan Yang

(2021年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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