米の綿製品禁輸、ウイグル全域に拡大 強制労働で制裁

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『【ワシントン=鳳山太成】米政府は13日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を禁じると発表した。これまで同地区の特定企業が関わった製品の輸入を止めてきたが、全域に広げる。中国共産党による少数民族の強制労働を理由に挙げており、政権交代前に中国への圧力を強めた。

米税関・国境取締局(CBP)がウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を差し止める命令を出した。「強制労働が使われている合理的な情報がある」として、生地から完成品まであらゆる製品を対象に含めた。同時にトマトや関連製品も禁輸とする。

米政府は2020年12月、ウイグル自治区で綿製品を生産する中国最大の団体「新疆生産建設兵団(XPCC)」の製品に対して禁輸措置を発動した。これまでは個別企業に禁輸措置を順次課してきたが、今回は生産者を問わず同地区全体を包括的に禁輸対象とした。

ウイグル自治区は綿製品で世界有数の産地で、日米欧の衣料品メーカーが販売する製品も関わっている。米メディアによると、米国が同自治区から輸入する綿製品は過去1年で約90億㌦(約9400億円)と推定されている。

バイデン次期大統領は、人権問題で中国に厳しく対処する構えだ。中国はウイグル族など少数民族への弾圧を一貫して否定している。米政権の交代後もウイグル族を巡る米中対立は続く見通しだ。

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