ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念

ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念
駐在員や技能実習に影響
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『菅義偉首相は13日、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明した。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、海外からの流入の余地を残していたことに懸念の声があがっていた。直近の入国者を見ると対象者の多くはベトナムや中国から。留学生や技能実習生の受け入れに影響が出る。

ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期…

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・ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期の「レジデンストラック」――の2つ。政府は原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス往来を例外にしていた。

・政府は昨秋から、経済再開のために外国人の入国を緩めてきた。出入国在留管理庁によると昨年の入国者数は5千人以下の5月から、10月には3万5千人超、11月は速報値で6万6千人程度に増えた。11月の7割弱はビジネス往来の対象国・地域だった。

・今年1月4~10日のビジネス往来などによる入国者数は国別ではベトナムが6794人で最多だった。8割以上が技能実習生だ。続くのは中国の3271人で留学が5割弱、技能実習が4割弱になる。駐在員や出張などの渡航者は1割程度と少ない。

・東南アジアで新しい在留資格「特定技能」の介護人材を育成するパーソルグローバルワークフォース(東京・千代田)は渡航制限を危惧している。「介護現場は人手が足りず、外国人材への引き合いは強い」というが採用内定者の入国への影響を懸念する。

・ミャンマーやカンボジアで介護人材を育成し、日本の事業者に紹介している会社は2月以降の就職先が決まった数十人の外国人材の来日予定がある。入国が制限されると事業が滞る。