中国ワクチン、ブラジルの治験で有効性50%に下方修正

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1301M0T10C21A1000000

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロ州にあるブタンタン研究所は12日、同研究所で行っていた中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の新型コロナウイルスのワクチンの有効性が50.38%だったと発表した。これまで78%としてきたが、国際基準に合わせて下方修正した形だ。

ブタンタン研究所の説明によると、世界保健機関(WHO)の定める基準に沿ってワクチンの有効性について計算し直したという。WHOはワクチンの有効性について最低「50%以上、6カ月以上」を求めている。同研究所の責任者はシノバックのワクチンはこの基準を満たしているとして、早期の承認を求めた。

研究所を管轄するサンパウロ州は7日、約1万2000人を対象とした臨床試験(治験)でワクチンの有効性が78%になったとの結果を公表し、翌8日に薬事当局である国家衛生監督庁(ANVISA)に緊急使用の許可を申請したばかりだった。

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北朝鮮、核増強路線へ回帰 党大会が閉幕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM133QC0T10C21A1000000

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の第8回朝鮮労働党大会が12日に閉幕した。党総書記に就いた金正恩(キム・ジョンウン)氏は、核を増強する路線に回帰する方針を明確にした。米国に強硬姿勢を示しながら、中国とは友好関係を維持する。ミサイル発射実験を再開すれば、日本の安全保障には大きな脅威となる。

「総書記の重責に、重たい心を禁じ得ない。使命感を自覚し決死奮闘を厳粛に宣誓する」。党大会最終日の12日、金正恩氏は演説で厳しい表情を変えなかった。米国の政権交代で生き残り戦略は修正を迫られた。8日間にわたる党大会は1970年に次ぐ過去2番目の長さだ。

大会中、金正恩氏は何度も核戦力の強化に言及した。射程が短い戦術核の開発は、米軍基地を持つ日本や韓国が標的となる。

完成を急ぐ複数種の短距離ミサイルに搭載できるよう、核弾頭の小型化、軽量化に向けた実験を繰り返す可能性が高い。韓国には3月の米韓合同軍事演習の中止を求めており、挑発を強める契機となり得る。

対米外交は強硬姿勢にかじを切った。経済制裁を解除させ、核保有国として生き延びることが北朝鮮の最終目標だ。20日に発足するバイデン新政権が、対北朝鮮政策を固めるには一定の時間がかかる。その間に米国や同盟国に脅威と映る軍事力を、最大限向上させる狙いのようだ。

貿易の9割を依存する中国とは良好な関係を維持する方針だ。総書記就任を祝う習近平(シー・ジンピン)国家主席の電報を11日に受け取ると、翌12日には「最初に祝電を送ってきたことに私と党員は皆、深く感動しました」と返電した。

韓国には早くも厳しい態度で臨んでいる。正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏は12日付の談話で、韓国を「特等のばか」と罵った。韓国軍が11日に「北朝鮮が昨夜、軍事パレードを実施した動きを捕捉した」と発表し、警戒を示したのが理由だ。

金与正氏は引き続き、対韓国工作を担っているとみられる。ただ指導部の中核である政治局からは外れ、肩書も党第1副部長から副部長へと降格したことが分かった。

苦境の経済は当面、国境閉鎖を前提にした対応を迫られる。国連制裁が続き、新型コロナウイルス対策で中国との境界は厳重に封鎖されているからだ。金正恩氏は12日の演説で「国の統一的な指揮と管理の下、経済を動かす体系と秩序を復元させる」と述べ、計画経済の強化を指示した。

新たな経済発展5カ年計画は自力更生と自給自足を基本理念としている。輸出が禁じられている鉱物資源を活用し、エネルギーや資材の自力調達を進める方針だ。

党大会に続き、17日には国会に相当する最高人民会議を開き、法令や予算を討議する。

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https://asia.nikkei.com/Spotlight/N-Korea-at-crossroads/Kim-Jong-Un-refocuses-on-nuclear-buildup-as-party-meeting-closes?n_cid=DSBNNAR

朴槿恵前大統領、懲役20年の実刑確定 韓国最高裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM132L30T10C21A1000000

『【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁は14日、収賄罪などに問われ差し戻し控訴審で懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などの判決を受けた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(68)の裁判で検察の上告を棄却。実刑判決が確定した。大統領の弾劾にまで発展した一連の事件の裁判がすべて終了した。

朴被告は親友と共謀し乗馬選手だった親友の娘のトレーニング費用をサムスングループに支出させたほか、スポーツ振興を目…

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・朴被告は親友と共謀し乗馬選手だった親友の娘のトレーニング費用をサムスングループに支出させたほか、スポーツ振興を目的とした財団への資金拠出を大手企業に強要したことが収賄罪に問われた。情報機関の国家情報院の特殊活動費を上納させたことも収賄・職権乱用罪に問われた。

・昨年7月のソウル高裁の差し戻し控訴審で懲役20年、罰金180億ウォンなどの実刑判決を受けていた。朴被告はこの事件とは別に、政権与党の国会議員候補選定に介入した公職選挙法違反で懲役2年の実刑が確定しており、懲役は合計22年となる。朴被告は一連の裁判を文在寅(ムン・ジェイン)政権による「政治報復」と非難。一審の途中から出廷拒否を続けてきた。

・収賄や横領の罪に問われた李明博(イ・ミョンバク)元大統領も昨年10月、最高裁で懲役17年などの実刑判決が確定している。14日の判決で、文政権下で逮捕・起訴された2人の前職大統領の実刑判決が確定したことになる。

トヨタやホンダ、マレーシアで工場停止 政府制限強化で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS145BQ0U1A110C2000000

『【バンコク=村松洋兵】トヨタ自動車やホンダがマレーシア工場の操業を一時停止したことが14日、分かった。マレーシア政府による新型コロナウイルス対応の制限強化を受けた措置だ。同国は自動車生産が回復傾向にあったが、感染拡大で再び停滞を招いている。

トヨタは14日、マレーシアにある全2カ所の完成車工場を停止した。15日以降の稼働については「追って判断する」としている。小型乗用車「ヤリス」や小型トラック「ハイラックス」を製造…

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・小型乗用車「ヤリス」や小型トラック「ハイラックス」を製造しており、2019年の生産実績は約6万1000台だった。

・ホンダは13日から二輪車と四輪車をそれぞれ生産する全2工場を停止した。マレーシア政府による制限強化の期限である26日まで休止する予定だ。年産能力は二輪車が30万台、四輪車が10万台。セダン車の「シビック」や「アコード」を生産している。

・ダイハツ工業が出資する国民車メーカーのプロドゥアも14日から生産を停止した。同社は同国の新車市場の4割超を握る首位で、20年は22万台を販売していた。

・マレーシア政府は感染拡大を受け、13日に州を越える移動を全土で禁止する厳しい活動制限令を再び施行した。感染者数の多いクアラルンプールなど5州・3連邦直轄区については、重要業種以外は出勤を伴う操業を禁じた。自動車製造は当初、重要業種に含まれていたが、施行直前の12日夜に除外された。

・マレーシアは東南アジアではタイ、インドネシアに次ぐ3位の自動車生産国だ。20年3月の活動制限令により生産が一時停止したが、景気刺激策として出された乗用車の売上税減免措置を受けて、6月以降は生産台数がおおむね前年同月を上回っていた。20年1~11月累計では前年同期比19%減の約43万台だった。

インド農業新法を一時停止

インド農業新法を一時停止 最高裁、大規模デモ踏まえ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135SV0T10C21A1000000

 ※ まさに、これか…。

 ※ 国家の存立自体が、保たない(もたない)と判断されたか…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドの最高裁判所は12日、農産物取引を自由化する農業の新法を一時停止する措置を講じた。新法に反対するインド農家の大規模なデモが収束しないことを踏まえた異例の動きだ。インドの農家と政府の新法をめぐる協議の先行きは混沌としている。

新法は2020年9月に施行された農業の取引や契約に関するものだ。従来は農産物の販路が限定されており、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかった。新法では販路に制限なく自由に取引できるようになった。

農家は取引の自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念する。20年11月26日から農家のデモが始まり、すでに50日近く続いている。参加者は数万人規模に膨らんでいる。農家は主にハリヤナ州やパンジャブ州からデモに参加し、首都ニューデリーとの州境を中心にテントを構えて寝泊まりしている。

農家と政府はこれまで8回の協議を重ねたが、解決策を見いだせていない。農家は新法の完全撤回を求める一方で、政府は一部の修正にとどめようとしており温度差がある。農家と政府は15日にも9回目の協議を予定するが、農家は結論が出ない場合はトラクターで首都ニューデリーの中心地に乗り込んでデモを計画しているという。

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韓国タンカーの拿捕、にじむイランの苦悩

韓国タンカーの拿捕、にじむイランの苦悩
編集委員 松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH121DI0S1A110C2000000

 ※ 「情報と国家」…。

 ※ どうやって「情報」を、いち早く掴むのか…。そして、掴んだ「情報」を、どのように使うのか…。

 ※ そこが「国家の死命を制する」のは、昔も今も変わらない…。

『イラン革命防衛隊が4日、中東ホルムズ海峡付近を航行中の韓国船籍のタンカーを拿捕(だほ)した。ペルシャ湾の入り口に位置するホルムズ海峡はエネルギー輸送の動脈だ。ここで起きた拘束劇は、中東に原油輸入を依存する日本にとっても人ごとではない。韓国船はなぜ拘束されたのか。目をこらすと、米国による長い制裁下にあるイランの苦悩といらだちが見えてくる。

Nikkei Views
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・タンカーは石油化学品のメタノールを積み、サウジアラビアからアラブ首長国連邦(UAE)に向かっていたところを拿捕された。船は20人の船員らとともにイランのバンダルアバス港に移された。

・ホルムズ海峡はもっとも狭いところで幅33キロメートル。ここを毎日、世界の石油消費の2割近い1700万バレルを積んだタンカーが行き交う。日本に届く原油の8割もこの狭い海峡を抜けてくる。

・ホルムズ海峡付近ではここ数年、船舶を狙う攻撃などが相次いでいる。日本郵船や商船三井は2019年から同地域を航行中の船舶に保安体制の強化を指示している。それでも今回はイランが韓国船を狙い撃ちにしたと考えるのが自然だ。

・原因とされるのは、米国の対イラン制裁に伴い、韓国の銀行口座から送金できなくなった70億ドル(約7200億円)のイラン資産だ。主に韓国がイランから輸入した原油などの代金とされる。この扱いをめぐり、両国は2年以上にわたって対立している。

テヘランを訪問した韓国外務省の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官(左)と会談するイランのザリフ外相(11日)=WANA・ロイター

・18年にイラン核合意から一方的に離脱したトランプ米政権は、金融取引や原油売買の制限など対イラン制裁を復活させた。イランと取引する外国企業も2次制裁の対象になる。イランから原油を買っていた日本も、国内の関連口座から代金を送れない。

・それでもイランの不満の矛先が日本でなく、韓国に向かういくつかの理由が浮上する。

・1つは韓国での凍結資産が日本よりもはるかに大きいことだ。ロイター通信は日本から動かせなくなっているイラン資産は15億ドル(約1540億円)と伝える。日本政府関係者は「韓国より1桁小さい」と言う。

・韓国は原油に加え、コンデンセート(超軽質原油)を多い時には日量30万バレル程度輸入していた。イランにとって最大の売り先だ。石油関係者によると、米国が18年の石油取引についての制裁を発動後、調達を停止したが、この代金が積み上がっていたという。

・加えて日本政府関係者は「米国が段階的に制裁を強化する過程で、日本は国内にあるイラン資産を合法的に決済に使う道を残したが、韓国は出遅れたようだ」と明かす。中国のイラン向け原油代金は韓国より大きいとみられるが、イラン外務省報道官は「中国にあるイラン資産はいつでも使える」と語る。インドは石油とインド産品とのバーター取引など金融決済を介在しない貿易維持を探った。相対的にイランは韓国の70億ドルを問題視するようになった。

イランのロウハニ大統領=ロイター

・金融決済の道が断たれたイランは輸入物資の入手が困難になった。なかでもコロナ禍の下で医薬品不足が深刻になっている。イランは韓国に繰り返し返還を要求した。ロウハニ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領へ2度にわたり〝督促状〟を送ったとの報道もある。両国間では制裁の対象にならない人道支援物資の取引などが動き出したものの、決定的な解決策は見いだせず、韓国政府高官が協議のためにイランを訪問する直前での拿捕だった。

・先鋭化する米国とイランの対立も影を落とす。慶応義塾大学の田中浩一郎教授は「イランにはセンチネル作戦にいち早く乗ろうとした韓国にいらだちがある」と指摘する。センチネル作戦とはホルムズ海峡の航行安全の確保を目的とするが、トランプ政権が主導する事実上の反イラン軍事同盟だ。イラン封じ込めへ有志連合の艦艇が民間船舶の護衛にあたるが、19年の活動開始時点での参加は米国、英国、オーストラリアなど7カ国にとどまる。韓国は正式に参加しないが、協力姿勢を示していた。

・韓国タンカーの拿捕が起きたのは、センチネル作戦の舞台であるホルムズ海峡だ。さらに事件が起きた1月4日は、20年1月3日に米軍が革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害してからほぼ1年のタイミングだ。

・同じ日、イランは米欧など6カ国と交わした核合意が定める上限を大きく超える20%のウラン濃縮に着手した。核爆弾の開発が加速しかねない危険な行動だ。

 2008年4月、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を歩くアハマディネジャド大統領(中央、当時)ら(AP=共同)

・20日には米国でバイデン次期大統領が就任する。バイデン氏は核合意への復帰を示唆するが、イランによる合意が定める義務の履行を条件とする。流れに逆行するイランの行動はなぜなのか。

・田中教授は「イランには米大統領が誰であろうと、やるべきことはやるという強い姿勢を示すことが重要。加えて米国民の分断に直面するバイデン政権にとってイラン問題の優先順位は低い。取りかかるのは春以降、ひょっとすると夏になる。イランとしては、米制裁にとらわれることなく欧州諸国に核合意の履行を求め、バイデン政権が核合意へ早期に取り組むよう仕向ける狙いがある」と見る。

・しかし、核やホルムズ海峡をめぐる、一触即発の挑発は米国の反イラン意識を高め、イラン国内の強硬路線を一段と台頭させる悪循環に陥りかねない。21年6月の大統領選挙で任期満了となるロウハニ大統領にとって「危険な賭け」(田中教授)であるのは間違いない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ
https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

ジャガイモ飢饉

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E9%A3%A2%E9%A5%89

 ※ これは、絶対読んでおいた方がいい話しだ…。

 ※ イングランドとアイルランドの相克、米国におけるアイルランド系移民の社会的な位置付け(ちなみに、JFKはアイルランド系だぞ…)…。ひいては、カトリック教徒の位置付けなどの背景ともなっているでき事だ…。

ホロドモール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%83%89%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB

 ※ 胸くそ悪い話しだが、こっちも読んでおいた方がいい…。

 ※ 世界は、こういう話しで満ちている…。

[FT]北アイルランドの食料品不足 英大手スーパーが警告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM141ZQ0U1A110C2000000

『北アイルランドへの食料品供給に関して、英大手スーパーが警鐘を鳴らしている。英国の欧州連合(EU)離脱後の「実行不可能な」国境管理協定のおかげで食料品供給に「重大な混乱」が生じる、というのだ。

新国境管理体制の影響で、北アイルランドでは、多くのスーパーで陳列棚が空になる事態が起きている。

ゴーブ英国務相に宛てた書簡で、セインズベリー、マークス・アンド・スペンサー(M&S)、テスコなど英小売り大手のト…

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・ゴーブ英国務相に宛てた書簡で、セインズベリー、マークス・アンド・スペンサー(M&S)、テスコなど英小売り大手のトップは、小売業者が煩雑な手続きを免除される猶予期間が3月末に終了すれば、食料品不足はさらに深刻化すると警告した。

持続可能な食料品市場に向けた協力を

・そして政府に対して、「我々と協力して北アイルランド食料品市場を長期的に持続可能なものにするための様々な措置を」講ずることを求めた。

・また、EUと「オープンな協議」を開始して、アイルランド・北アイルランド議定書を期限までに履行することがなぜ「実行不可能である」のかをEU側に説明してほしいと要請した。これにより、離脱協定合意からわずか数週間で、EUとの厳しい交渉が始まる可能性が出てきた。

・物理的な国境管理をアイルランド島に設けないために英EU間で合意した北アイルランド議定書によると、北アイルランドはEUの単一市場に残留することになっている。その結果、グレートブリテン島から北アイルランドに肉製品等を輸送する場合は、新たな手続きが必要となる。

・フィナンシャル・タイムズ(FT)が入手した書簡で大手スーパー首脳は、この国境管理の取り決めは、新たな手続きや証明書が求められることもあり、「このような短期間で実行することは不可能」だと主張している。書簡に名を連ねた6社は、北アイルランドにおける食品の小売り販売の大半を占める。

・さらに、猶予期間が終了すれば、北アイルランドへの食料品の輸送はさらに混乱すると言う。肉類、ミルク、卵など動物由来の食品すべてについて、獣医が署名した輸出衛生証明書が必要となるからだ。

・書簡は、猶予期間が終わるまでに、「EUとの間で長期的な解決策を合意することが不可欠」だとしている。「そうした解決策を見つけ、実行するのには時間がかかるということは火を見るより明らか」だとしている。

英スーパー大手のトップが名を連ねて要請

・書簡に署名したのは、セインズベリーのサイモン・ロバーツ最高経営責任者(CEO)、M&Sのスティーブ・ロウCEO、 テスコのトップ、ジェイソン・タリー氏、アズダのロジャー・バーンリーCEO、アイスランドフーズのリチャード・ウォーカー社長、コープ(生協)グループの食品担当トップ、ジョー・ホイットフィールド氏、そして英小売協会(BRC)のヘレン・ディキンソンCEOだ。

・小売り業界のリーダーたちは、政府が、4月以降に国境管理体制を変更するのは不可能だということをEU側に伝え、農産物やその他の商品の流通を確保するための新しい計画をつくる必要があると主張する。

・さらに書簡は、政府の対応を調整し、税関および食料品輸出入の管理を一元化するシステムを構築するために内閣府に専門のチームを設置することも求めた。そして、無駄を避けるための「ジャストインタイム」方式のサプライチェーン(供給網)を運用する際の課題を解決するための人材を提供すると提案している。

・これに対し、政府の報道官は「専門のチームはすでに政府内に設置されており、スーパーマーケット、食品業界、北アイルランド自治政府と協力して商品の流れを効率化する方法を考える」と述べた。

・報道官はさらに、こうした努力は北アイルランド議定書に基づいて行われているとし、「スーパーマーケットおよび卸売業者のための猶予期間中に事態は順調に機能しており、グレートブリテン島と北アイルランド間の商品の流れはスムーズで、英政府は、業界と緊密に連携しながら、新しい規制導入の準備をしている」と述べた。

・北アイルランドのロビー団体は、北アイルランドの可処分所得が、英国の他の地域よりかなり低いことを指摘し、食料品の価格が恒久的に上昇すれば、深刻な社会的影響があると警告している。

異例の対応をとるスーパーも

・大手スーパーは、こうした問題を緩和するために異例の措置を講じている。M&Sは北アイルランドの店舗で数百点におよぶ商品の取り扱いを停止した。セインズベリーは、陳列棚に隙間ができるのを避けるために、アイルランドで仕入れた食品小売り大手スパーの商品を販売している。

・追加の手続きが必要になる問題は、英国からアイルランドの店舗に移送する商品にかかる関税の問題は別物だ。M&SのロウCEOは先週、ドイツで製造され、英国の流通センターを経てアイルランドに輸出されているM&Sの「パーシーピッグ」菓子製品の例を挙げた。これらの商品は、英EU間の貿易協定における原産地規則に抵触するために、追加の関税が課される。

・議定書に基づく取り決めは、食料品を卸売業者やレストランに出荷している企業やサービス貿易は対象としていない。そのため運送業者は、小売業のための仕組みから外れた顧客にとっては、こうした取り決めが二重の意味で現実性がないと批判している。

・アイルランドの運送大手マカラ・アイルランドのピーター・サマートン社長は、小売業のための仕組みから外れた商品については供給に滞りが生じていると言う。

・「もし北アイルランドが現在、新型コロナウイルスによる都市封鎖状態になかったなら、レストランやその他のホスピタリティー業界は、グレートブリテン島からの商品供給の確保に関して深刻な問題に直面していただろう」とサマートン氏は言う。「現行の(国境管理)モデルには明らかな欠陥があり、道路運送業協会は、2020年秋から(英国政府と環境・食料・農村地域省に対して)こうした問題を指摘してきた」

By Daniel Thomas, Jonathan Eley and Peter Foster

(2021年1月13付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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イタリア、4月末まで非常事態宣言を延長へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1409C0U1A110C2000000

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのスペランツァ保健相は13日、非常事態宣言を4月末まで延長すると表明した。従来は1月末までの予定だったが、新型コロナウイルスの感染が猛威を振るい続けているため、国民に高い警戒度を維持するよう求める。

伊保健省によると、13日の1日あたりの新規感染者は約1万5800人。…

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・伊保健省によると、13日の1日あたりの新規感染者は約1万5800人。4万人を超えていた2020年11月のピークと比べると減少しているが、年末から再びじわりと増え始めている。累計の死者は8万人に達した。スペランツァ氏は「今後数カ月間は非常に困難な状況になるだろう」と話した。非常事態宣言が出ていれば、中央政府の権限が増し、規制などを迅速に導入することができる。

[FT]中国がコロナ対策を厳格化 春節前の感染増を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM144720U1A110C2000000

『中国で新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受け、一部地域の住民約2300万人の外出が制限され、ロックダウン(都市封鎖)が実施されるなど、感染拡大が始まった2020年以来で最大規模の行動制限が課された。

中国政府によると、全国の新規感染者数(無症状感染者を除く)が13日に計100人を超え、20年7月以来で最多を記録した。うち90人は、北京市と隣接する河北省の感染者だった。

河北省の石家荘、邢台…

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・河北省の石家荘、邢台、廊坊の3市の住民は12日から自宅待機を命じられている。北京、上海、広東など10以上の地方政府も不要不急の外出禁止を通知した。

・石家荘市は12日から全市民を対象に大規模なPCR検査を始めている。今月に入って2度目の大規模検査で、1回目の検査では対象者約1000万人のうち354人の陽性者が見つかった。

・中国では2月に春節(旧正月)の連休を控え、当局は感染拡大を封じ込めたい考えだ。7日間の連休中には例年、都市部で働く何億人もが帰省するなど、この期間の「民族大移動」は世界で最大規模に上る。

WHO調査団が中国へ

・新たに移動制限が課された直後の14日には、世界保健機関(WHO)が新型コロナの発生源を調査するために現地入りする。調査団の現地入りはビザ(査証)が得られないために何度か延期されていた。中国政府は新型コロナの感染症が最初にまん延したのは武漢市だったとしても、ウイルスはあくまでも中国国外で発生したという説を広めたい姿勢を示している。

・地方政府は移動制限に反した市民に罰則を科す意向を示していないが、国有企業や政府系機関は従業員に罰則を科している。

・北京の国有企業に勤める従業員2人はフィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に対して、市外に出れば減給処分を受けると語った。別の従業員は上司に報告せずに北京市を離れた場合、反省文を書かされるという。

・南部の広東省では、外出禁止を徹底するために奨励金を出す市や企業も複数ある。

・同省の仏山市当局は、家族が市外にいるにもかかわらず市内にとどまった人を対象に計100万元(約1600万円)の助成金を給付する計画だ。

春節の帰省は一大行事

・中国では地方の労働者と都市部の若い専門職従事者が帰省して両親や子どもに会える機会は年に1度、春節の連休期間中だけという慣習が一般化していて、その意味はとりわけ大きい。

・家族と離れて暮らす労働者の中には移動制限に反発し、中国社会の分断が露呈すると断じる人もいる。連休中に移動が制限されても、すでに都市部にマイホームを構えた人や、都市部の戸籍「戸口」を取得した人には支障がないからだ。戸籍を取得できれば社会保障が受けられるため、喉から手が出るほど欲しいという出稼ぎ労働者も多い。

・深セン市の教師、スキ・リンさんは「上司は皆、年越しも市内に残ると言う。でも実際のところ、上司の多くはもう家族と市内に住んでいて、移動制限に関係なく市内に残る」と漏らした。

・リンさんは続けてこう言った。「まともに影響を受けるのは、私たちのように故郷や家族と離れて市内にアパートを借りている『よそ者』だ」

民間企業では緩い制限

・民間企業は通常、厳しい罰則を科していないため、不平等だとこぼす政府機関関係者もいる。

・深セン市の政府機関で働くダニーさんはフルネームを明かさない条件で取材に応じ、「こうした措置にどれほど実効力があるのか疑問だ。深セン市では、民間企業のほうがまだ圧倒的に多い。その大部分が市を離れることを制限していない。公的機関の従業員は少数派だ」と述べた。

By Yuan Yang

(2021年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑

欧州に亀裂、ほくそ笑む強権国家 ロシア・中国の思惑
亀裂の欧州(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089X60Y1A100C2000000

『波立つ冬のバルト海。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う自由貿易協定(FTA)交渉が決裂の危機にあった2020年12月上旬、ドイツ北東部の近海に全長約170メートルの大型作業船が姿を現した。11日には先端部に備えた白い巨大なクレーンを水中に伸ばし、1年ぶりにガスパイプラインの敷設作業を再開した。

【前回記事】

英国なきEUの不協和音 「立場の違い、明るみに」
「ノルドストリーム2」と呼ばれる新たなパイプラインはロシアとドイツを結び、欧州市場向けにロシア産天然ガスを…

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・「ノルドストリーム2」と呼ばれる新たなパイプラインはロシアとドイツを結び、欧州市場向けにロシア産天然ガスを輸出する。米国の厳しい対ロ制裁により完工間近だった敷設作業を中断していたが、英離脱を巡る政治の混乱の隙を突くように、ロシアが動き出した。12月17日の年末記者会見でロシア大統領ウラジーミル・プーチンは「欧州経済に有益なのは明白だ」と自信たっぷりに説いた。

ノルドストリーム2を敷設するための作業船=ロイター

・「欧州を分断するクレムリンの政治的手段だ」。米国の駐独代理大使ロビン・クインビルは12月5日、危機感をあらわにした。EUを主導するドイツが対ロ依存を強めれば、欧州のエネルギー安全保障が損なわれる。欧州と米国間だけでなく、欧州内部でも溝が広がりかねない。

・亀裂が広がる欧州に、ほくそ笑んでいるのは中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)も同じだろう。

・「中国とEUは世界の二大パワーだ」「ポスト・コロナ時代の世界経済の回復を力強くけん引しよう」。12月30日にオンラインで開いたEUとの首脳会議で、習はモニター画面越しにこう呼びかけた。中国・EUの投資協定の交渉妥結を確認し、環境問題での協力を呼び水に経済協力を拡大していきたいとEU首脳に秋波を送った。

12月30日、EUとの首脳会議にオンラインで参加した習近平国家主席=AP

・習の心の内は、21年1月4日付の中国共産党系メディア、環球時報が解き明かす。米国が中国に「敵対政策」をとるなか、「米属国の英国は追従している」一方で、「EUは一定の範囲内で独立した判断を下している」。米英による対中包囲網の構築をけん制し、中国側に取り込むならEUだ――。

・年末会見でプーチンは「中ロはとても多くの面で利益が一致する」と語り、習との「信頼関係」を誇示した。英EU離脱や米単独主義を奇貨として、習とプーチンは米欧主導の既存の世界秩序を壊そうとする。その先には自らの強権的体制に好ましい国際環境へと作り替える思惑も透けて見える。巨大な両国と隣り合う日本も身構えずにはいられない。(敬称略)

【関連記事】
「英国にいては勝てない」 物流、EUとの国境復活
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ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念

ビジネス往来停止 中国・ベトナム中心 感染波及を懸念
駐在員や技能実習に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE13AEU0T10C21A1000000

『菅義偉首相は13日、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明した。国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、海外からの流入の余地を残していたことに懸念の声があがっていた。直近の入国者を見ると対象者の多くはベトナムや中国から。留学生や技能実習生の受け入れに影響が出る。

ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期…

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・ビジネス往来は①出張者が対象となる短期の「ビジネストラック」②企業の駐在員や技能実習生向けの中長期の「レジデンストラック」――の2つ。政府は原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス往来を例外にしていた。

・政府は昨秋から、経済再開のために外国人の入国を緩めてきた。出入国在留管理庁によると昨年の入国者数は5千人以下の5月から、10月には3万5千人超、11月は速報値で6万6千人程度に増えた。11月の7割弱はビジネス往来の対象国・地域だった。

・今年1月4~10日のビジネス往来などによる入国者数は国別ではベトナムが6794人で最多だった。8割以上が技能実習生だ。続くのは中国の3271人で留学が5割弱、技能実習が4割弱になる。駐在員や出張などの渡航者は1割程度と少ない。

・東南アジアで新しい在留資格「特定技能」の介護人材を育成するパーソルグローバルワークフォース(東京・千代田)は渡航制限を危惧している。「介護現場は人手が足りず、外国人材への引き合いは強い」というが採用内定者の入国への影響を懸念する。

・ミャンマーやカンボジアで介護人材を育成し、日本の事業者に紹介している会社は2月以降の就職先が決まった数十人の外国人材の来日予定がある。入国が制限されると事業が滞る。

紫光集団、債務不履行でも操業続く 中国政府が後ろ盾

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1680A0W0A211C2000000

『中国を代表する半導体大手、紫光集団が債務危機に揺れている。2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。その背後には政府資本が複雑に入り込む中国独特の企業統治の仕組みと、22年の共産党大会を控えた政治情勢が見え隠れする。

「資金繰りがつかなかった。投資家におわびする」。12月10日、わずか2億6千万元(約42億円)の社債の利息を支払えず、紫光集団は2度目の債務不…

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・同日満期のドル債4億5千万ドル(約470億円)も資金の手当てがつかず、年末には別の元建て債でも利払いが滞った。

【関連記事】
紫光が2度目の債務不履行 中国、半導体国産化に壁
中国の半導体メモリー大手、21年に生産倍増計画 紫光系

・紫光集団は習近平(シー・ジンピン)国家主席の母校でハイテク人材を輩出する清華大学が51%出資する企業。13年に中国の半導体設計大手、展訊通信を傘下に収めたのを皮切りに、大規模な買収や投資を重ね、半導体を主力事業に育てた。

・有名になったのは、15~16年の米半導体大手マイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタルへの買収や出資の提案だ。米当局の反対で頓挫したが、最近では傘下の長江存儲科技(YMTC)が、世界的にも一定の競争力を持つ半導体製品の開発に成功していた。

・ただ財務の厳しさは前から知られていた。6月末の有利子負債は1566億元まで膨れ上がり、連結対象ではないグループ会社も多額の債務を抱える。貸借対照表に計上する現預金は515億元しかなく、資金繰りが楽ではないのは明らかだ。

・元建て社債は国内銀行と、銀行が販売する投資商品「理財商品」に組み込まれた分で全体の3割を超えるとされる。融資の変形という性質を持ち、債務不履行に陥っても取引を打ち切らないことが多い。このことが信用不安がすぐに広がらない要因となっている。

・米中間のハイテクの覇権争いが続くことは必至のなか、米国から中国の弱点として狙われる半導体産業の育成は習氏にとって喫緊の課題だ。紫光集団は重要な「コマ」であり、急激な資金難は不可解とする指摘があるのは確かだ。銀行の与信枠は6月末時点で1555億元あった。

・紫光集団は「当社は持ち株会社であり、グループ企業は平常通り操業している」と強調する。なぜ紫光集団の資金繰りが悪化する一方で、事業会社は通常に営業できるのか。カラクリは国有企業や政府系ファンドが複雑に入り組む資本構造にある。

・湖北紫芯国器科技投資、湖北紫芯科技投資、長江存儲科技控股――。紫光集団とYMTCの間には、名前が似た共同出資会社3社が介在する。紫光集団とパートナーとの共同出資会社で、相手は国有複合企業の中国中信集団、政府系ファンドの国家集成電路産業投資基金、湖北省系の投資ファンドなどだ。

・紫光集団の共同出資会社3社に対する出資比率は過半だが、51%以下。YMTCに対する実質的な支配力は限定的との見方がある。ほかの半導体の中核会社とされる「紫光展鋭」や「紫光国微」に対する出資比率も40%未満にとどまる。半導体事業を手掛ける傘下企業はある程度の独立性を持ち、紫光集団の債務危機の影響が直接には及んでいないとみられる。

・紫光集団は09年に出資しトップとなった趙偉国董事長の陣頭指揮で成長した。趙董事長は否定するが、背後には胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の息子の胡海峰氏との「関係」があるとの指摘がある。中国では党幹部との人脈が企業の成長には欠かせない。紫光集団の経営陣がこれからも党や政府の支援を得られるかは、22年党大会での人事刷新が左右する可能性がある。

・中国の半導体産業は党や政府の保護を受け、経営の規律が問われることはまれだった。一方で政治に翻弄されるリスクは否定できない。中国が米国に対抗できる半導体産業を育成するには、市場原理を活用した競争政策の導入が近道かもしれない。

(上海=張勇祥、北京=多部田俊輔)

アジア投資銀、投融資の5割を環境関連に 25年目標

アジア投資銀、投融資の5割を環境関連に 25年目標
金総裁2期目へ 創設5年で会見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM137F50T10C21A1000000

『【北京=川手伊織】中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は再生可能エネルギーの拡充など気候変動問題への対応を重点的に進める。13日に記者会見した金立群総裁は、2025年までに「総投融資の5割を環境関連にする」と表明した。日中欧などが二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すなか、環境の投融資で存在感を高める。

AIIBは16年1月に開業した。中国が最大の3割を出資し、増資など重要案件で拒否権を握る。金氏は創設時からトップとしてAIIBを率いており、21年1月から5年間の2期目に入った。

過去5年間の投融資は案件を承認したベースで108件、累計金額は220億ドル(約2兆2800億円)だった。直近1年間で100億ドル増えたが、大半は新型コロナウイルス関連だ。感染拡大をうけ、AIIBは発展途上国の経済立て直しを支援する130億ドル規模の融資枠を設け、このうち70億ドルの融資が承認された。

金氏は「21年の新規投融資額も20年と同程度(100億ドル前後)になる」との見通しを示した。「低所得国などが新型コロナワクチンを購入する支援となる資金を準備しなければならない」と語り、21年も脱コロナに向けた危機対応の投融資がメインになりそうだ。

中期的な戦略としては気候変動問題への対応を重点課題に挙げた。太陽光や風力などクリーンエネルギーへの投融資を拡充すると表明した。エネルギーの利用効率の向上も重要な目標に掲げた。発展途上国の石炭火力発電を高効率化することなどが視野に入っているとみられる。一方「原子力発電所の建設への参画は検討していない」とも述べた。

環境関連のほか、医療や教育など社会インフラへの支援も広げる。デジタル革命の進展を踏まえて、データインフラへの投融資も増やし、鉄道や道路、港湾といった従来型のインフラから対象を広げる考えだ。

AIIBの加盟国・地域は20年末時点で103となり、発足当初の57から8割増えた。加盟国の半分が南米やアフリカなど域外で、欧州の主要国も参加している。一方、日本や米国は参加していない。

投融資の累計額を地域別に見ると、南アジアの87億ドルが最も多かった。東南アジアと西アジアがそれぞれ35億ドル前後で続いた。アジア以外では東欧が最多だったが、規模は8億ドルにとどまった。金氏は、20年末に中国が欧州連合(EU)と投資協定の締結で大筋合意したことに「非常に重要な一歩で、AIIBにとって好材料だ」と今後の投融資拡大に意欲を示した。

AIIBは発足当初、「中国の金融覇権獲得に向けたツールになる」との警戒も多かったが、金氏の手堅い経営手腕が評価を集めている。19年5月に25億ドルのドル建て債を発行し、人民元建てのパンダ債や英ポンド建て債券も発行し、独自の資金調達も進めている。

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日本が「バスに乗り遅れた」AIIBの現状・最新版
https://shinjukuacc.com/20200117-01/

トランプ政権のインド太平洋戦略、台湾防衛など明記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM131XE0T10C21A1000000

『【シドニー=松本史、北京=羽田野主】米政府は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を公表した。同地域で台頭する中国を強く警戒し、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の中国側に位置する国や地域を防衛すると明記した。

この文書は「インド太平洋における米国の戦略的枠組み」のタイトルで、2018年2月にトランプ政権が承認し、公表に先立ち機密解除された。米国にとってのインド太平洋地域での課題や、取り組むべき事項が列記されている。

文書では、中国が同地域で米国の同盟関係などの解消を狙っていると指摘、台湾に関しても「中国は統一を強要するため、より強い手段をとるだろう」との見方を示した。そのうえで「中国が米国や米国の同盟国、友好国に対して武力行使することを抑止する」ために、①紛争時、中国に第1列島線内の制空・制海権を与えない②台湾を含めた第1列島線に位置する国や地域を防衛する③第1列島線外でのすべての領域で支配力を維持する――などを可能とする防衛戦略を考案、実行するとした。

中国は第1列島線内の東・南シナ海から米軍を追い出し、さらに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」内の西太平洋にも近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略をとる。米国は地域で自国の優位性が揺らぐ中、こうした中国の姿勢を警戒し対抗策を講じる姿勢を打ち出した形だ。

文書では米国のインド太平洋戦略に関して日本やオーストラリア、インドと緊密に協力、日豪との関係深化に取り組むことも記した。日本が「インド太平洋地域の安全保障構造の中心となる」よう助力するとした。

インドに関しても安全保障の担い手としての能力を促進することを目指す。防衛協力に向けたより強固な土台を築くとともに、「外交、軍事、情報機関のルートを通じて支援を提供し、中国との国境を巡る議論など大陸の課題への対応を手助けする」と明記した。

また、対北朝鮮では金正恩(キム・ジョンウン)氏をトップとする体制に「生き残るためには核の放棄しか道はないと納得させる」ことを目標と記した。そのための方策として経済、外交、軍事、情報機関などの手段を使い平壌への圧力を最大化し、「核やミサイル計画を破棄させることを目的とした交渉への条件を整備する」ことを挙げた。

豪公共放送ABCは今回の内部文書の機密解除について「通常よりも30年早い」と指摘する。20日の政権交代を目前にした公表の背景には、米国のインド太平洋地域での戦略を明確にし、バイデン次期政権に継承させたいという関係者の思惑があるとの見方も出ている。

中国外務省の趙立堅副報道局長は13日の記者会見で「米国こそ地域の平和と安定の破壊者であることを暴露してしまった」と主張した。台湾を巡っても「中国は断固として国家の主権と完全な領土を守る。米国のいかなるたくらみもむだなことだ」と強調した。

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コロナ下で好調ウォルマート、CEO「デジタルが追い風」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140800U1A110C2000000

『新型コロナウイルスの感染拡大で消費者が店舗に足を運びにくくなる逆風が吹く中で、米小売り最大手ウォルマートの好調が目立っている。米国内に張り巡らせた4700の店舗の半数をネット通販の拠点にするといったDX(デジタルトランスフォーメーション)が奏功。デジタル投資の拡大で無形固定資産も増えている。コロナ下で小売業界の明暗をDXが分ける傾向が強まっている。

「コロナで小売りには明らかな逆風が吹いた。ウォル…

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・ウォルマートの追い風になったのは、店舗とデジタルの融合を推進してきたことだ」。ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は13日、世界最大のデジタル技術見本市「CES」の基調講演でこう自信を見せた。コロナ収束後もオンライン消費の成長が加速するとして、人工知能(AI)を使った需要予測やロボット活用による物流効率改善が重要だと強調した。

・好調を支える一例が、コロナ下で始めた宅配サービス「エクスプレスデリバリー」だ。商品の在庫状況や配送用の車両・人員の空き状況だけでなく、交通や気象に関する情報もAIが分析。効率のよい配達経路を割り出し、注文を受けて2時間以内に商品を宅配することが可能となった。小型ロボットを使った倉庫内の運搬作業の自動化の試みも拡大。人間が集めるより10倍の速さで商品をピックアップできるという。

・同社の拠点網は米国で暮らす人の9割を半径10マイル以内に捉えるとされる。2020年末時点でその約半分の2500店超を店頭のオンライン注文の処理や配送管理までを担う複合拠点として運用を始めた。店頭にはピックアップ専用のカウンターなども備える。ネット通販の売上高は20年8~10月期決算で前年同期比79%増えるなど好調に推移しており、物流拠点を今後さらに増やす。

・今春には本社のあるアーカンソー州ベントンビルで、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を使った宅配ボックスの実験を始める。スマートフォンのアプリで冷凍、冷蔵、低温の3種類の温度帯を管理でき、殺菌機能を備えるもので、自宅玄関に設置できるよう無償で提供。利用者が留守でも生鮮品などの食料宅配が可能になるため、再配達などの配送コスト削減に役立つ。

・無人の自動運転トラックによる商品配達も同州で21年中に始める。米スタートアップのGatik(ガティック)と組み、オンライン注文の在庫管理や物流に特化する「ダークストア」から、食料品や日用品などの商品を2マイル(約3キロメートル)先の小型店舗「ネイバーフッド・マーケット」まで運ぶ。ルイジアナ州でも同様の無人配達の試験を始める予定だ。

・ネット通販では、競合する米アマゾン・ドット・コムも猛追する。同社の有料会員サービス「プライム」を意識し、ウォルマートも20年9月中旬に定額制の「ウォルマート+(プラス)」を開始。12月には購入額35ドル以上からとしていた無料配送の利用条件を撤廃した。アマゾンよりも返品しやすい仕組みも整えた。

・決済・注文のシステムや倉庫運営の改善など、ウォルマートのデジタル分野への旺盛な投資意欲は、ソフトウエアやノウハウなどの無形固定資産の増加に見て取れる。15年1月期から20年1月期までの5年間でソフトウエアやノウハウなどの無形固定資産は倍増し、全資産に占める割合は15.3%と約6ポイント上昇。有形固定資産に対する割合は3割に高まった。

・ウォルマートは11日に投資会社リビットキャピタルと共同で、フィンテックを手がけるスタートアップを立ち上げると発表したばかり。顧客や従業員向けの手ごろな金融商品を開発する計画で、他のフィンテック企業との提携や買収も視野に入れる。無形資産へのシフトはさらに進みそうだ。 

・コロナの影響で経営環境が厳しくなり投資を控えざるをない企業と、経済活動の制約を商機ととらえて成長につながるデジタル投資に注力する企業との二極化が鮮明になっている。

・20年は実店舗の受難の年だった。アマゾン効果で実店舗への客足が減り、過去最高の9500店という19年の全米の閉店数を20年は超えたもよう。高級百貨店のニーマン・マーカスや、チェーン百貨店のJCペニーが5月に相次ぎ経営破綻した。一方で米ディスカウントストア大手のターゲットは車内・店舗での受け取りサービスやアプリによる店舗内の棚位置の可視化などが好評。年末商戦で消費のピークとなる20年11~12月の既存店売上高が前年同期比17%増え、同期間の通販の売り上げが倍増した。

CESでも小売業界のDXは注目され、電子商取引(EC)や店頭でのピックアップサービスを支える技術やサービスの発表が相次いだ。

自動運転トラックによる無人配送など物流効率化に向けた新たな取り組みも始める

・米ベライゾン・コミュニケーションズはドローン(小型無人機)を使う物流サービスで米UPSとの提携を強化すると表明。フロリダでドローンを使って小売店の商品を配達する。高速通信規格「5G」の特徴の1つの、同時に多くの機器に接続できる特徴を生かし、衝突を防ぎながら複数のドローンを飛ばす。

・パナソニックもインターネットを通じて注文した食品や料理を人と人の接触を避けながら受け取るためのロッカーの販売に力を入れる。冷凍・冷蔵・常温に対応し、クラウドを通じた遠隔管理もできる。

・CESは14日に会期を終える。初めてのオンライン開催で出展者数も少なく、20年にラスベガスの会場で開いた時のようなトヨタ自動車のスマートシティ構想や、ソニーの電気自動車(EV)試作車といった目立つ発表は影を潜めた。ただ、生活や経済環境が一変したコロナの感染拡大を受け、小売り業界向けDXといった、消費者に身近で、早期に実現する最新技術が目立つ展示会になったとも言えそうだ。

(ニューヨーク=白岩ひおな、広井洋一郎)

[FT・Lex]米IT大手、トランプ氏の発信を相次ぎ排除

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1386L0T10C21A1000000

『トランプ米大統領とその支持者との関係を断ち切ろうとする米IT(情報技術)大手の動きは、2016年の就任前にトランプタワーで行われた円卓会議に笑顔で参加したシリコンバレーの経営者と同じくらい印象的だ。

「生産的」だった最初の会談以降、関係は悪化した。フェイスブック、ツイッター、スナップの写真共有アプリ「スナップチャット」、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム動画配信サービス「ツイッチ」はいずれもトラン…

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・フェイスブック、ツイッター、スナップの写真共有アプリ「スナップチャット」、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム動画配信サービス「ツイッチ」はいずれもトランプ氏のアカウントを停止した。オンライン決済のストライプは運動資金の処理を停止した。動画配信サービスのユーチューブは動画を削除した。アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」は極右過激派が利用するアプリ「パーラー」へのサービス提供を打ち切り、アップルとグーグルはパーラーのアプリ配信を停止した。

・トランプ氏とその支持者が扇動した連邦議会議事堂の占拠事件は、彼らの拡声手段を没収する正当な理由になる。ただそのタイミングはビッグ・テック(巨大IT企業)にとって都合がいい。復讐(ふくしゅう)心に燃える民主党政権が権力を握ろうとしている。トランプ氏に発言の場を与えたことについて過去にさかのぼって反省の念を示すことで、民主党からの非難を抑えられるかもしれない。

・トランプ氏の任期は、巨大IT企業に大きな利益をもたらした。法人税率が35%から21%に引き下げられ、海外で得た利益に課税されなくなったことで利益率が上昇した。規制は緩和され、株価は急騰した。

・トランプ氏は、開拓時代の米国西部のようなソーシャルメディアの荒野で、口先での攻撃を繰り返す騒々しいカウボーイにすぎなかった。16年の大統領選挙以降、フェイスブックの1日のアクティブユーザー数は12億3000万人から18億2000万人に膨らみ、四半期の売上高は210億ドル(約2兆2000億円)強と2倍以上になった。ツイッターは四半期の損益が1億6700万ドルの純損失だったのが、営業利益5600万ドルを確保した。

細るトランプ氏の発信手段

・アップルは対中貿易戦争とiPhoneの販売が横ばいになったことが響いた。16年末以降、純利益は3分の1未満しか増えていない。ただ減税によって自社株買いが可能になり、同社は米企業として初めて時価総額が2兆ドルを突破した。

・アマゾンはジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)と大統領の冷ややかな関係にもかかわらず株価が3倍になり、年間売上高は170%増加した。

・表現の自由を規定する合衆国憲法修正第1条は、すべての利用者へのサービス提供を企業に義務づけているわけではない。パーラーはアマゾンを相手取った訴訟で勝利できる見込みはほとんどない。皮肉なことに、トランプ氏は支持者による暴力の脅威がなくなるまで、毛嫌いしている主要メディアを通じてコミュニケーションをとらざるを得ないかもしれない。

・扇動的なコンテンツを取り締まる出版社のように振る舞うことで、巨大IT企業は保守派の行動による法的責任を回避しようとしている。フェイスブックのような企業は、先制的な自主規制と高額なロビー活動によって改革の打撃を和らげることができるかもしれないが、それを完全にかわすのは無理だろう。

(2021年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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米下院、トランプ氏を弾劾訴追 史上初の2回目 弾劾裁判は新政権発足後に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13ETO0T10C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】米下院本会議は13日、連邦議会議事堂の占拠事件を扇動したとして、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。2019年12月に続く弾劾訴追で、トランプ氏は2回の弾劾訴追を受けた史上初の大統領となった。次の焦点は上院の弾劾裁判に移るが、開催は20日の新政権発足後になりそうだ。

決議案は弾劾条項に「反乱の扇動」をあげた。「トランプ氏は議会での非合法行為を促す発言を意図的に行った」と断じ、6日の議会占拠事件に関与したと結論づけた。事件は民主党のバイデン次期大統領の選出手続き中に起きており、「民主的システムの正当性を脅かした」「平和的な政権移行を妨害した」などとトランプ氏を批判した。

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採決は賛成232票、反対197票だった。共和党から10人が賛成に回った。前回19年の弾劾決議案の採決では造反者は出ておらず、トランプ氏の求心力が揺らぎつつあることを示した。手続きの不備などを理由に弾劾に反対した下院共和党トップのマッカーシー院内総務も13日、議場で「暴徒による水曜日の議会への攻撃について大統領に責任がある」と断じた。

トランプ氏は13日、ホワイトハウスのツイッターに投稿した動画で事件をめぐり「私は先週起きた暴力をはっきりと非難すると明確にしておきたい。この国に暴力や破壊行為はまったくふさわしくない」と強調した。一方、自身の責任や弾劾訴追については触れなかった。

トランプ氏の任期切れが1週間後に迫るなかで、異例の弾劾訴追になった。民主党のペロシ下院議長は13日、議場で「大統領は我々が愛する国家にとって明確で今まさに存在する危険となっている」と指摘し、事件からわずか1週間で弾劾訴追に至った理由を説明した。前回は調査開始から弾劾訴追まで3カ月近くを要していた。

次の舞台はトランプ氏が有罪かどうかを争う上院の弾劾裁判に移る。与党・共和党上院トップのマコネル院内総務は13日の声明で「今後7日間は安全な就任式(の開催)やバイデン次期政権への秩序的な移行に集中することが国にとって最も良い」と指摘。政権交代する20日までは弾劾裁判を開かない考えを示した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は13日の声明で「上院の裁判はすぐに始めることができる」と指摘し、早期の裁判開始に意欲を示した。「重大な罪や軽罪で大統領を有罪にするか採決を行う」と説明し、トランプ氏が政権を去っても裁判を進める立場を明言した。バイデン政権が発足し、5日の南部ジョージア州の上院選決選投票で勝利を確実にした民主党の2候補が就任すると、民主党が上院の多数派を握り裁判の手続きについて主導権を握れる。

トランプ氏の退任後でも裁判を進めるのは、トランプ氏の行為が「有罪」に相当すると明確にして、類似の出来事が将来的に起きないよう予防する狙いがある。弾劾裁判では上院(定数100)のうち出席議員の3分の2が賛成すると有罪になる。

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トランプ氏弾劾、共和に同調の動き 米下院で採決へ
有罪が確定すると上院はトランプ氏から公職資格を剝奪するかを決める採決を行うことができる。採決で過半数が賛成すればトランプ氏は24年の大統領選に再出馬できなくなる。

トランプ氏を有罪とするには共和党から最低でも17人程度の賛成が必要になり、現時点でハードルは高い。

多様な観点からニュースを考える
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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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今後の展望上院の弾劾裁判でトランプ氏を有罪とし、政界から追放するというシナリオは、現時点ではハードルが高そうです。そのため、トランプ氏は大統領を辞した後も、集会やTwitterにかわる新たなプラットフォームを通じて支持者を煽り続け、次期政権の政権運営や米国の民主主義そのものを危機に晒す可能性があります。SNSのアカウント凍結という手段の制限だけでは、トランプ氏とその支持者の動きを止めることはできません。国民と丁寧にコミュニケーションを図りつつ、コロナ対策と経済の回復に真摯に取り組むことで、社会に蔓延る不満や不安を取り除いていく政治こそが、米国の民主主義を守る上で、求められているように思います。
2021年1月14日 9:49いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点日本では弾劾の仕組みに類似する手続きがないので表現が難しいのだが、大統領が「有罪」という場合、下院の弾劾決議だけで「有罪」と言える。下院で「重罪でも軽罪でも(Crime and misdemeanor)」があったかどうかを認定し、認定された時点で「有罪」と言える。上院の弾劾「裁判」と呼ばれるのは、人民の投票によって選ばれたが「有罪」となった大統領を罷免するかどうかを決めるプロセス。上院での弾劾「裁判」で罷免するためには3分の2が必要で、民主・共和が同数の現在は共和党から17人の離反が必要で、現時点ではロムニー上院議員など数名に過ぎない状況なので罷免するのは難しい。
2021年1月14日 10:19いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 弾劾訴追の目的のひとつは、「トランプ氏が将来、ホワイトハウスに戻れない(he can’t run for office in the future)」ようにすること。ペロシ下院議長は先週末、CBSの「60 Minutes」に出演し、そう発言しています。
弾劾訴追は議会を暴力行為から守るためとペロシ氏らは主張するのですが、それに2024年の大統領選という政局論が絡むと自認していることになります。FBIの捜査を待たず、直接的な証拠のないまま、弾劾手続きを始めることは、政治的な思惑が先行しているように思われます。米国の「分断」を批判してきた人たちが、かえって分断を深めることにならないでしょうか。
2021年1月14日 9:31 (2021年1月14日 10:17更新)
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山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
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別の視点この写真を見たとき「アレ?」と思いました。原因はペロシ議長の服装。前回ほぼ1年前の「1回目」のトランプ大統領弾劾可決の時と同じ服です。現地報道で確認してもやはりそのよう。わざと「impeachment outfit」(弾劾用衣装?)を選んだものと思われます。さすが女性、芸が細やかと思うと同時に、特にトップエグゼクティブにとって服装も含め「メッセージをいかに伝えるか」は能力の核をなす一手であるのも事実。翻って、コロナ禍による緊急事態宣言拡大で今がまさに勝負所の菅首相。服装はともかく「伝える気迫」を見せていただきたいものです。
2021年1月14日 8:39 (2021年1月14日 9:57更新)
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秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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分析・考察 上院でトランプ氏を「有罪」とするには、共和党から17人の造反が必要になります。大きなカギを握るのが、同党の上院首脳であるマコネル院内総務の出方。彼がどう判断するか、米メディアの報道は錯そうしています。マコネル氏が有罪に賛成票を投じれば、他の共和党議員にも同調する流れが広がる可能性あります。
 そうなれば、上院全体で有罪が確定しようがしまいが、共和党とトランプ氏の関係は断たれるでしょう。その結果、米国は事実上、共和党、民主党、「トランプ党」の3大政党に移行することになります。22年の中間選挙、24年の大統領選は引き続き、混迷しそうです。
2021年1月14日 9:09いいね
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 仮に弾劾裁判でトランプ氏が有罪になったとしても、大統領選で同氏が集めた7000万票を超える支持そのものが無効になるわけではないでしょう。トランプ大統領は政治の表舞台から消えても、トランプ主義は残ります。むしろ、陰謀論を信じる支持者にとって、裁判を通じてトランプ大統領の偶像化が進む可能性はないでしょうか?不測の事態への警戒も怠れないでしょう。
2021年1月14日 8:50 (2021年1月14日 8:53更新)
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キャンベル氏、バイデン新政権でアジア政策「調整官」に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAK0T10C21A1000000

 ※ このキャンベル氏、「ジャパン・ハンドラー」の一人として有名な人だ…。

 ※ しかし、今般の米大統領選や、アメリカ政治の特徴…、なんてものを多少は学習した…。

 ※ そうして見ると、単に知日派とか、「ジャパン・ハンドラー」とかで一括りにするのではなく、「民主党系の人材」なのか「共和党系の人材」なのか、ということが非常に重要な感じだな…。

 ※ オバマ政権で「東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めた」とあるから、民主党系の人材のようだ…。

 ※ 「米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」」に寄稿したとあるから、この雑誌自体も「民主党系」なんだろう…。

 ※ そして、現職は「米コンサルティング会社のアジア・グループ」の「会長兼最高経営責任者(CEO)」となっている…。

 ※ そういう、「政府の高官」→「コンサル会社の設立」→「諸外国のロビーの指南役」という一連の流れも、あるんだろう…。

 ※ 「インド太平洋調整官」という役職は、新設だ…。まだ、ちょっと、どういう職務を担うのかは、分からんな…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米コンサルティング会社のアジア・グループは13日、バイデン次期米大統領がホワイトハウスに新設する「インド太平洋調整官」のポストに同社の会長兼最高経営責任者(CEO)のカート・キャンベル元米国務次官補が起用されると発表した。中国との対立色が強まるなか、アジアの同盟国との関係強化を目指す次期政権の方針に沿った人事となりそうだ。

米紙ワシントン・ポストによると、キャンベル氏は次期政権で安全保障担当の大統領補佐官に就くジェイク・サリバン氏に直属する。

知日派としても知られるキャンベル氏は12日、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「米国がアジアの秩序をどう支えられるか」と題する論文を寄稿した。中国の経済的・軍事的な台頭や、トランプ政権で進んだ日本や韓国など同盟国との関係弱体化がアジアの秩序を脅かしていると指摘。米国はあらゆる分野で同盟国と連携を強化する必要があると訴えた。

キャンベル氏は2009年から13年までオバマ政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めた。中国の台頭を受けて、欧州からアジアに米外交政策の重点を移した「アジア回帰」の立役者としても知られている。クリントン政権では日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しなどにも関わった。

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