慰安婦判決、茂木外相「異常事態」 ICJ提訴も選択肢

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE091EJ0Z00C21A1000000

『茂木敏充外相は9日、日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じたソウル中央地裁判決に関して「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態」との認識を示した。今後の対応は「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と訴えた。オンラインで記者団に答えた。

ソウル中央地裁は8日、原告12人(故人含む)に対し1人当たり1億ウォン(約950万円)を支払うよう日本政府に求めた。日本は国家が外国…

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・日本は国家が外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づいて審理を欠席してきた。地裁は原則が適用されないと判断した。

・元徴用工問題で悪化していた日韓の対立はさらに決定的なものになった。茂木氏は「日韓は非常に深刻な関係にあった。事態は急速に悪化する懸念が高まっている」と強調した。

・日本政府は判決が主権免除の原則に反しており「国際法違反だ」と主張する。茂木氏は日本時間8日に訪問先のブラジルから韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話し早急に是正するための措置を取るよう強く求めた。外交当局間での意思疎通は続けると一致した。

韓国の康京和外相=ロイター

・政府はまず外交ルートを通じて韓国側に裁判を却下するなど対応を求める。控訴すれば韓国の裁判権に服することになるため検討しない。

・韓国側に改善の意思が見られなければ、対抗策も検討する。法的な対応として国家間の法的な紛争を国際法に従って裁判する国際司法裁判所(ICJ)への提訴が候補に挙がる。裁判には韓国の同意が必要となる。提訴は韓国側の主張を国際社会に広めかねないため政府内には慎重論もある。

・外交的な措置としては大使の召還や一時帰国がある。2017年1~4月に韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として、当時の長嶺安政大使を一時帰国させた。政府は8日に新たな韓国大使に相星孝一氏を充てる人事を決めたばかりで、今のところ予定通り着任させる構えだ。

・自民党内には経済面に影響を与える制裁の必要性を指摘する意見がある。人の往来を絞る選択肢もある。韓国人の査証(ビザ)の取得を厳しくするなど入国をしにくくする方法が考えられる。

慰安婦判決、蒸し返された110年前の不法と強行規範

慰安婦判決、蒸し返された110年前の不法と強行規範
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0937P0Z00C21A1000000

『韓国で相次ぐ日本政府や企業への判決文を読むと、日韓がはるか昔の関係に戻ってしまったかのような感覚を抱かざるを得ない。ソウル中央地裁が旧日本軍の従軍慰安婦訴訟で日本政府に損害賠償を命じた判決が日韓関係に及ぼす影響の大きさは計り知れない。

8日の判決は「訴えが却下されるだろう」という日韓両政府内の予想を裏切った。直ちに午前中に秋葉剛男外務次官が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼んで抗議した…

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・夕方には菅義偉首相が自ら記者団の前に立ち「断じて受け入れられない」と語気を強め、茂木敏充外相も出張先のブラジルから康京和(カン・ギョンファ)外相に電話し早急な是正措置を迫った。日本政府の衝撃度を物語る。

主権免除の「例外」に導く

・判決文の中核となるのが次の部分である。

・「(慰安婦問題は)日本帝国による計画的、組織的で広範囲にわたる反人道的行為で国際強行規範に違反する。当時日本帝国によって不法占領中だった朝鮮半島内で、わが国民である原告に対して行われたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為だとしても、主権免除を適用することはできず、例外的に韓国の裁判所に被告に対する裁判権がある」

・「被告となった国家が国際共同体の普遍的価値を破壊し、反人権的な行為によって被害者に甚大な被害を与えた場合にまで、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解するのは不合理であり、不当な結果を生むことになる」

・判決のポイントは、「慰安婦の動員・確保、慰安所の運営」などの日本政府の行為に関し、主権国家は同意しない限り外国の裁判で被告として裁かれることはないとした国際法上の「主権免除の原則」は適用できないと断じた点だ。判決はより具体的に「当時10代や20代の原告は『慰安婦』として動員された後、日本帝国の直接・間接的な統制の下、強制的に、一日何十回も日本の軍人たちの性的対象となり常時暴力にもさらされ、まともに衣食住も保障されず、終戦後も精神的な大きな傷を負った」などと指摘。こうした行為を日本帝国、すなわち日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」とみなしたうえで、主権免除の放棄対象とされる国際法上の「強行規範の違反」に当てはめたのが最大の特徴だ。

・強行規範とは、国際法上のいかなる逸脱も許されない規範のこと。国際法の序列で優位に立つ法と位置づけられ、それに反する条約や慣習国際法は無効とされる。対象の定義は明確ではないが、侵略や奴隷取引、海賊行為、人権などが挙げられ、今回の地裁判決は慰安婦問題という「反人道的犯罪行為」を人権侵害と位置づけたのである。これに対し、日本政府は「判決が主権免除の原則に反しており、国際法違反」との立場だ。

 韓国は司法が行政に介入することがたびたびある。ソウル中央地裁の入る庁舎(8日)=共同

日韓併合条約を「不法」の出発点に

・判決文に「不法占領中だった朝鮮半島で~」との表現がみられるように、最近の韓国司法は1910年から45年まで続いた日本の植民地支配は不法とする韓国側の主張を出発点としている事例がめだつ。徴用工問題もそうだ。元徴用工の精神的苦痛への「慰謝料支払い」を日本企業に命じた2018年10月の韓国大法院(最高裁)判決は、植民地支配と直結した「不法行為」による慰謝料請求権は、1965年の請求権協定の対象に含まれないとのロジックをつくり上げ、「日韓請求権協定で請求権問題はすべて解決済み」とする日本側の主張をはねつけたのだ。

・日韓併合条約は合法だったか、違法だったか――。14年もの歳月を費やした日韓国交正常化交渉でもこの問題をめぐって日韓双方が激しく対立し、結果として日韓基本条約によって「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」との表現で折り合った経緯がある。「もはや無効」を日本側は「日韓併合条約は有効なものだったが、新しい条約を結んだので無効になった」と解釈し、韓国側は「そもそも無効な条約だったとあらためて確認した」と双方が自分たちに都合良く国内で説明できるようにした、いわゆる玉虫色の決着だった。

・溝が埋まらない歴史認識をあえて曖昧にし、日本からの経済協力資金を元手に韓国政府の責任で元徴用工らに補償するとの決着方法を選んだのは韓国側だった。「日韓請求権並びに経済協力協定」という協定の名称がそれを物語る。文在寅政権の外務次官経験者も著書の中で「外交上の知恵」だったと評価している。国交正常化以後に積み重ねられてきた歴代両政府による外交成果や民間交流の光の部分に判決は言及していない。

2015年は請求権協定の違憲提訴を「却下」

文在寅大統領の出方が今後の日韓関係を左右する=韓国大統領府提供

・過去には日韓関係の危機を回避した判決もある。2015年12月、戦時中に日本軍の軍属として働いた韓国人男性の遺族が求めた「日韓請求権協定は財産権侵害で韓国憲法に違反する」との訴えに対し、韓国憲法裁判所が「審判の要件を満たしていない」と却下したケースだ。当時は朴槿恵政権時代だった。もし憲法裁が違憲判断を下していれば日韓関係の土台である請求権協定はその瞬間から韓国国内で効力を失い、韓国政府は日本との再交渉を迫られると懸念されていた。

・その後、韓国で9年ぶりに誕生した革新政権下で、日本の「不法行為」が相次ぎ蒸し返されており、その都度、外交を激しく揺さぶる。裁判所が「主権免除の例外」と「強行規範の違反」を賠償支払い命令の根拠としたことで、今後、植民地時代のありとあらゆるものが司法の場に持ち込まれる可能性もある。「日韓請求権協定は韓国国内において崩壊した」(梁起豪・韓国聖公会大教授)と指摘されるゆえんだ。外交関係がこのまま坂道を転げ落ちていくのかはまずは文大統領の出方がカギを握る。

峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。
混迷する日韓関係や朝鮮半島情勢を分析、展望するニューズレター「韓国Watch」を隔週で配信しています。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B002&n_cid=BREFT033

消息不明のインドネシア機、墜落と断定 機体の一部回収

インドネシアで旅客機が消息たつ 乗客・乗員62人搭乗か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0944Q0Z00C21A1000000

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア運輸省は同国スリウィジャヤ航空SJ182便が9日午後、離陸直後に消息をたったと発表した。ジャカルタを出発しボルネオ(カリマンタン)島西部のポンティアナックに向かう途中で、インドネシア西部時間の午後2時40分を最後に連絡が取れなくなった。乗客・乗員62人が搭乗していたとの情報がある。

地元メディアはジャカルタの沖合の海上で漁師がなんらかの破片を引き揚げた映像を流している。当局は同機のものか確認を急いでいる。在インドネシア日本大使館は9日夜時点で同機に日本人が搭乗していたとの情報を確認していない。

航空機の航路を追跡する「フライトレーダー24」によると、同機はボーイング737-524で、午後2時36分にジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸した。スリウィジャヤ航空は同国3位で主に国内線を運航する。

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消息不明のインドネシア機、墜落と断定 機体の一部回収
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1015O0Q1A110C2000000

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア当局は10日午前、消息をたっていたインドネシアのスリウィジャヤ航空SJ182便が墜落したと断定した。ハディ国軍司令官は首都ジャカルタ沖の海上で飛行機の機体の一部を回収したことを明らかにし「同機が墜落した地点だと確信している」と述べた。

ジョコ大統領も10日午前の声明で同機が墜落したとの見方を示し「この悲劇に哀悼の意を示す」と語った。運輸省と国家捜索救助庁に国軍や警察と連携して捜索・救助活動に全力を尽くすよう指示した。当局は海中から遺体の一部を収容したほか、飛行データを記録したブラックボックスの場所を特定した。

同機は9日午後2時40分、ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港を離陸した直後に消息をたった。ボルネオ(カリマンタン)島西部のポンティアナックに向かう途中で、乗客・乗員62人が乗っていた。在インドネシア日本大使館によると、日本人は搭乗していなかった。

運輸省の説明では、墜落した機体はボーイング737-500で1994年に製造された。大雨で出発が遅れたという。航空機の航路を追跡する「フライトレーダー24」によると、同機は9日午後2時36分に離陸後、3000メートルを超える高度から急降下し1分以内に墜落したとみられる。

スリウィジャヤ航空はインドネシアで3位の規模で主に国内線を運航している。同国では2018年10月、格安航空会社のライオン航空が乗客・乗員189人を乗せジャカルタ沖で墜落する事故を起こした。

事故機を製造したボーイングは9日、「(事故について)メディア報道で認識している」としたうえで、「航空会社の顧客と連絡を取り、困難な時期に支援する準備ができている」との声明を発表した。事故原因などについては触れていない。

ボーイングの機材を巡っては主力の「737MAX」で事故が続いた。2018年にインドネシア機が、19年にエチオピア機が墜落し乗客が死亡する事故を引き起こした。その後各国・地域で737MAXの運航停止が決まった。ボーイングが利益を優先したことに加え、ずさんな開発体制や隠蔽体質について指摘されている。

737MAXは米国で20年末に運航が再開した。米司法省も21年1月7日、同機の事故に関してボーイングが約25億ドル(約2600億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。主力機の運航や出荷の再開に弾みがつくタイミングであるだけに、スリウィジャヤ航空の事故は今後の動向次第で再びボーイングの経営にとって打撃となるおそれがある。ボーイングは20年7~9月期決算で最終損益が4億4900万ドルの赤字だった。

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インド、経済孤立で「貧する大国」の懸念

インド、経済孤立で「貧する大国」の懸念
ニューデリー支局 馬場燃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055VB0V00C21A1000000

 ※ 発展途上国が、人口ボーナスを利用して「中進国」へと脱皮を図ろうとする戦略は、ほぼ同じものだ…。

 ※ 分厚い「労働人口」を利用して、「中間層」へと育成し、「国産品の消費」を促進して、農業国から工業国へと変身を図る…。
 
 ※ しかし、そういうことに「成功した国」は、数えるほどしか存在しない…。

 ※ 抱えている膨大な「農民」を、「商業・工業従事者」へと変身させるのは、至難の作業だ…。

 ※ 初等・中等教育を充実させて、教育環境を整備すれば足りる…、と机上の計画通りに、現実の姿は運ばない…。

『インドは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加を見送り、国内に自立した経済圏を創る構想に向け歩み始めている。中国との国境対立も背景に地場産業を底上げする独自の道をめざしているが、インドが世界経済のなかで孤立する懸念がぬぐえない。いずれ中国を抜いて世界最大の人口に膨れあがるインドの課題は地場産業を着実に発展させて雇用の受け皿を増やすことだ。さもないとインドは将来「貧する大国」に陥る恐れが出て…

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・さもないとインドは将来「貧する大国」に陥る恐れが出てくる。

新型コロナウイルスの影響で失職した多数の出稼ぎ労働者は、徒歩での帰郷を強いられた=AP

・「半年以上も仕事に就けない状況が続いている」。インド北東部ビハール州出身のラム・シャルマ氏(31)は厳しい表情を浮かべる。かつては大都市の建設現場で働いていたが、新年を迎えても職が見つからない。

・人口1億人を超える同州はインドのなかでも経済発展が遅れる地域の一つで、首都ニューデリーなどに多数の出稼ぎ労働者を送り込んできた。ただインドは新型コロナウイルスの感染者が米国に次ぐ累計1000万人を突破し、経済活動の正常化が遅れている。インドの経済成長率は2020年4~6月期にマイナス23.9%と世界主要国のなかでも大きな落ち込みとなり、特に貧困層が打撃を受けた。インドの国内市場では輸入した商品や農産物の物流が滞るなどサプライチェーン(供給網)にも支障を来した。こうした事態を踏まえ、インドは産業政策の転換にカジを切った。

地場企業に補助金支給

・「インドで作られた製品をもっと普及させるようにしよう」。インドのモディ首相は20年12月末のラジオ番組で国民にこう呼びかけた。モディ氏は20年5月以降、インドに自立した経済圏を創る構想を打ち出した。貿易赤字の主因になっていた中国製品をインドの国内市場から排除し、なるべく地場製品に切り替えるよう動き始めた。インド政府は通信や自動車などの地場企業が売り上げを増やすと特別な補助金を支給する仕組みも導入した。20年11月に日中韓などの15カ国が署名したRCEPにも加わらず、インドは「鎖国」にも映る政策を取り入れた。

・多国間貿易の枠組みに背を向け、中国にも強硬な姿勢をみせつけるのはなぜか。背景にはインドが有する巨大な国内需要の伸長に期待している一面があるだろう。製造業などの競争力が弱いうちは世界とあえて戦わず、国内市場の開拓に注力するのかもしれない。

・国連の予測によると、インドの人口は30年までに15億人台に増え、その過程で現在は世界最大の中国を追い抜くとされる。人口増加に伴い中間層が台頭すれば、内需がさらに拡大するとの見方がある。まずはインドの市場ニーズにあった製品を地場企業が作りあげ、商品開発や価格競争の力が高まれば海外に輸出する――。こんな戦略が透ける。

インドは2020年11月に日中韓など15カ国が署名したRCEPへの参加を見送った=AP

・この前提に欠かせないのはインドの持続的かつ高い経済成長だ。インドの経済成長率は14~17年度の間に7~8%の高い水準を維持していた。この頃であれば、将来の中間層台頭のシナリオも説得力が十分あった。ただ、その後はノンバンクの経営危機や不良債権問題などが浮上し、成長率は18年度に6.1%、19年度は4.2%に急低下している。インドの中央銀行は20年度の成長率はマイナス7.5%と過去最悪を見込んでおり、インド経済がいつ持ち直すのかも判然としない。

・人口増加は成長が持続できないと、インド経済の足を逆に引っ張りかねない。

・民間調査会社の調べでは、14億人弱の人口を抱えるインドは新型コロナウイルスの影響で20年4月の失業率が25%台と約1億2000万人が失職したとみられる。20年12月の失業率も約9%に高止まりしており、個人消費を停滞させている。

「雇用なき低成長」の恐れ

・世界銀行によると、インドの15歳以上の労働人口は25年までに毎月130万人ほどのペースで増える。働き手が急増するなかで雇用を安定させるには年間800万人規模の新規雇用が必要になるという。この条件が満たされないと「雇用なき低成長」にインドが苦しむ可能性があると警鐘を鳴らす。

・世銀の試算では、インドの19年の1人あたり国内総生産(GDP)は2000ドルほどにすぎず、世界のなかでも後発グループに属する。世界の中間層の平均は約5500ドルにのぼり、現時点でも3倍近くある。インド経済が今後も低成長にとどまり続けると、雇用や賃金が増えずに人口だけが膨らむ「貧する大国」に陥りかねない。この場合は1人あたりGDPも停滞するだろう。

・インドメディアのなかでもRCEPの多国間貿易で競い合わず、どのように地場産業を強化できるのか疑問視する論調がある。ただ国内市場の足場固めをまず選んだインドは、外資企業の技術や資金も生かしながら地場産業の裾野を広げるしかない。インド国内に残る土地や労働法をめぐる複雑な規制の緩和も課題になりそうだ。

グローバルViews https://www.nikkei.com/theme?dw=17110100
いま大きく揺れ動く、世界経済。 自分か。自国か。世界か。このコラムでは、世界各地の記者が現地で起きる出来事を詳しく解説し、世界情勢の動向や見通しを追う。 今後を考えるために、世界の“いま”を読み解くコラム。

インド、経済孤立で「貧する大国」の懸念(0:00)
シリコンバレーの名物カフェ 救った起業家のリアル重視(4日)

視界不良の「メルケル後」 ドイツ与党、党首選へ 90秒でみる今週の海外ニュース

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM090KN0Z00C21A1000000

 ※ この1月16日の「党首選」の結果、選出される「新党首」が、メルケル後の「ドイツ首相」となる公算が高い…、と目されているらしい…。

 ※ 単に「独首相」というだけでなく、独仏枢軸の「EU」の舵取りにも大きな影響を与えるものだから、注目だ…。

 ※ 特に、EUの行方は、英のEU離脱後の姿をどう描くのか、米バイデン新政権との関係の構築、中国との距離の取り方など、難問山積なんで、その舵取りの行方は、注目される…。

『今週の海外ニュースの注目点を日経CNBC報道部長で国際部編集委員の高橋香織が動画解説します。

ドイツ与党、キリスト教民主同盟(CDU)は16日、党首選挙を開きます。メルケル首相は2021年9月の連邦議会選挙後に政界を引退する予定で、新党首が次の首相となる公算が高いとみられています。2005年の首相就任以来、欧州連合(EU)の結束をけん引してきたメルケル氏。ドイツの新しい指導者は今後のEUの対米、対中外交にも影響を及ぼしそうです。』

中国外相、東南アジア訪問へ 11日から

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1038A0Q1A110C2000000

『【北京=共同】中国外務省は10日、王毅国務委員兼外相が11~16日の日程でミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピンを訪問すると発表した。国営通信の新華社が伝えた。

米国と対立する中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力拡大を図っており、米国でバイデン新政権が発足するのを前に南シナ海問題などについて話し合うとみられる。

王氏は4~9日にはアフリカ5カ国を訪問した。』

アフリカ5カ国、中国支持表明 香港や台湾など「核心的利益」を巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM100SN0Q1A110C2000000

『【北京=羽田野主、カイロ=久門武史】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が9日にアフリカ5カ国の訪問を終えた。米中の長期対立をにらみ、新型コロナウイルスの「ワクチン」や金融支援で取り込みを進めた。5カ国は香港や台湾など中国の「核心的利益」に相次ぎ支持を表明した。

王氏は4日から9日の日程でナイジェリア、コンゴ民主共和国、ボツワナ、タンザニア、セーシェルの5カ国を公式訪問した。

「国民がワクチンを…

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・「国民がワクチンを得られるよう中国と協議している」。ナイジェリアのオンエアマ外相は5日、王氏との会談後、地元メディアに中国製ワクチンへの期待を示した。

・中国外務省によると、王氏は会談で「お互いの核心的利益を尊重し、内政不干渉の原則を堅持すべきだ」と強調した。ナイジェリア外相は台湾や香港を巡る問題で「中国を断固として支持する」と表明した。

・ナイジェリアは人口約2億人とアフリカ最大で、大量のワクチン調達が課題だ。ロシアも同様にワクチンを供給する姿勢を見せるが、中国が外相訪問で先行ぶりを印象づけた。

・米欧や中国でワクチン接種が進むのと対照的に、アフリカは確保に出遅れた。自前で開発できないうえに、資金不足に苦しむ国が多い。アフリカ疾病予防管理センターは、アフリカの広い範囲で接種が始められるのは21年半ばとみている。アフリカ全体の累計感染者は300万人、死者は7万人を超えた。

・王氏は次に訪問したコンゴ民主共和国で、債務の一部免除を表明した。20年末が期限だった無利子債務が対象という。ロイター通信が伝えた。米ジョンズ・ホプキンス大によると、同国への中国の債権は2000~18年に計24億ドル(約2490億円)にのぼる。

・中国から借り入れた巨額の資金の返済が難しくなる「債務のわな」に批判がでており、意識した可能性がある。ただ免除した金額は明らかにしていない。

・王氏はボツワナやセーシェルなどで習近平(シー・ジンピン)国家主席の肝煎りの経済圏構想「一帯一路」を推し進める考えを示した。

・アフリカでは1日、全体を共通市場にするアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が始動した。5年以内に品目ベースで9割を関税ゼロにする目標を掲げる。王氏にはインフラ建設や通信分野の中国企業の進出を後押しする狙いもありそうだ。

・中国の外相は1991年から毎年最初の訪問先にアフリカを選んできた。とくに21年はコロナが広がりオンラインでの会議が増える中で直接足を運びアフリカ重視の姿勢をアピールした。

・中国にとってアフリカは国連の場で中国支持を取りつける「票田」になっている。20年に制定した香港国家安全維持法や新疆ウイグルを巡る人権問題を巡ってアフリカ各国は中国支持を表明した。

・1月20日に就任するバイデン米次期大統領は新疆ウイグルなどの人権問題を巡って同盟国と連携を深めて対中圧力を強める構えを見せている。王氏の年初のアフリカ訪問にはバイデンの「人権外交」に備える思惑が透ける。

金正恩氏「米国を屈服させる」 米首都射程に核高度化 バイデン新政権をけん制

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091VY0Z00C21A1000000

 ※ 「核運搬手段」は、現状3つある…。
  1、大陸間弾道弾(ICBM)
  2、戦略爆撃機に搭載
  3、戦略潜水艦に搭載(SLMB)

 1、のICBMは、液水液酸燃料を使うから、その「注入」に数時間を要し、屋外で発射台に据えて行うと、「偵察衛星」で容易に「探知」される…。
  「固体燃料」ミサイルは、まだそこまでの「長射程」のものは、開発できていない…。

 2、の戦略爆撃機は、保有していない…。

 3、のSLBMは、大体射程2000㎞と言われ、そこまで近づける「潜水艦」は、未だ開発されていない…。第一、日本海に乗り出したとたんに、敵側の探知網にかかり、「探知」されるだろう…。
 それで、山中に「サイロ」でも構築して、そこに「埋め込む」他はないだろうとの分析記事も見た…。

 しかし、いずれ「大工事」になるから、掘り出した「土砂」の運び出しなんかも、容易に「偵察衛星」によって、探知されるだろう…。

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は開催中の第8回朝鮮労働党大会で「米国を屈服させる」と報告した。米首都を射程に収める核・ミサイルの開発を進める方針も示した。バイデン次期米政権の出方が読めないなか、米国や日韓の脅威となる軍事技術の向上を優先し、対米交渉能力を高める意図とみられる。

9日の朝鮮中央通信によると、金正恩氏は5~7日の会議で計9時間にわたり活動総括を読み上げた。…

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・11月の米大統領選後、沈黙を守ってきた対米戦略は「最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と語った。

・金正恩氏は「誰が権力の座に就いても、米国の実態と対朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と強い不信感もにじませた。北朝鮮にとって、3回の首脳会談で関係を築いたトランプ大統領の退場は衝撃だ。トップダウンで非核化措置と経済制裁の解除を取引する構想は難しくなった。

・米新政権との関係はゼロから築く必要がある。「戦略的忍耐」を掲げて北朝鮮を無視したオバマ政権の再来を警戒している。対米交渉力を引き上げるため、金正恩氏は封印してきた核への執着を再びあらわにした。

・米国の首都ワシントンを射程に収める1万5千㌔圏内を正確に核打撃できる技術や、任意の場所から発射できる固体燃料型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発すると宣言。「多弾頭誘導技術の研究事業や、新たな原子力潜水艦の設計研究の審査が最終段階にある」などと新兵器計画を次々と挙げた。

・米に強硬姿勢を示す一方で「対外関係は全面的に拡大、発展させる」とも言及した。とりわけ貿易の95%を依存する中国との関係は「切っても切れない運命で結ばれている」と意義づけた。

・専門家は「中国やロシアなど利害を共にする国との関係を深める方針だろう」(韓国慶南大の金東葉教授)とみている。対米交渉の後ろ盾や経済支援への期待がある。

・バイデン新政権の政策を見極めるなか、対話復帰を呼びかける韓国との関係は「現時点で一方的な善意を施すつもりはない」とあしらった。3月に予定する米韓合同軍事演習や最先端兵器の導入を中止するよう要求した。

・金正恩氏は開会の辞で、16年の前回党大会で定めた国家経済発展5カ年戦略が未達に終わったと説明。報告では米国が主導した経済制裁と自然災害、新型コロナウイルスの流行が原因だったと指摘した。

・状況改善の展望は描けず、新たな5カ年計画は「自力更生、自給自足」を基本理念にすると強調した。将来的な外貨獲得を見据え「金剛山地区を現代的な文化観光地に変える」と発言し、南北経済協力の一環で韓国企業が建設したホテルなどの施設を撤去して再整備する構想を披露した。

トランプ支持者集うSNS、Amazonがクラウド接続停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1018A0Q1A110C2000000

 ※ プラットフォーマーによる、「言論・情報統制」だ…。

 ※ 巨大マスメディア(新聞、ラジオ、テレビなど)が、「第四権(立法、行政、司法に次ぐ第四番目の「権力」)」呼ばわりされてから久しい…。

 ※ それを突き崩したのが、「ネットメディア」で、随分と「持ち上げられ」「賞賛され」て来た…。

 ※ 今また、そういう「ネットメディア」や「SNS」が、情報統制の道具となって来ている…。

 ※ いつの世でも、「人々が見聞きする媒体」は、「権力を握っている側」の「大衆操作・統制」の道具になって来たし、これからも「道具」であり続けるだろう…。

『【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは9日、暴力を助長する投稿を放置し利用規約に違反したとして、トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS「パーラー」へのクラウド基盤の提供を停止すると明らかにした。6日に首都ワシントンで起きた暴動の再発を防ぐための非常措置だが、パーラーの運営会社は「根拠のない、恥ずべきことだ」と猛反発している。

【関連記事】
Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止
米議会乱入、右派SNSが扇動 トランプ氏に共鳴

クラウド子会社のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)はパーラー運営会社の幹部に宛てた書簡の中で、「他者への暴力を助長・扇動するコンテンツを削除できない顧客にサービスは提供できない」と説明。米西部時間の10日午後11時59分にアカウントを停止しクラウド基盤への接続を止めると伝えた。パーラーは代わりのサーバー類を確保するまで、SNSのサービスを最大で1週間提供できなくなる恐れがあるとしている。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はトランプ氏と犬猿の仲で知られ、米国防総省のクラウド基盤の入札をめぐって米政府を相手取った訴訟も起こしている。ただ、同社はパーラー幹部への書簡のなかで「政治的な立場の違いを超えて顧客に技術とサービスを提供している」と強調。データはすべて保存していることを確認し、他社のサーバーへの移行を可能な限り支援する考えも示した。

表現の自由をうたうパーラーはほとんど検閲をしないことで知られ、6日の暴動を起こしたトランプ支持者らが新たな武装抗議の計画を話し合う舞台になっているとの指摘もある。リベラルな気風で知られる米IT大手の社内ではパーラーとの取引を打ち切るべきだとする声が強まっており、アップルとグーグルは9日までに両社の基本ソフト(OS)上でパーラーのアプリの配信を停止していた。

パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者(CEO)は9日、自社SNSへの投稿でIT大手の対応について「彼らがやっているのは前例のない、根拠のない、不愉快極まりない行為で、恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。各社が一斉にパーラーの排除に動いたことについて「競争をなくすためのテック大手による協調的な攻撃だ」とも述べ、「議員らにこの反競争的な行為を暴露しよう」と利用者らに呼びかけた。

トランプ氏が8日までにツイッターとフェイスブックの大手SNSを規約違反などで閉め出されたことで、同氏を支持する保守派は一斉にパーラーに流れていた。米メディアによると、配信を停止される直前には、パーラーは世界で最もダウンロードされたアプリの1つになっていた。

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米、台湾との接触制限撤廃 中国への圧力一段と

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101U40Q1A110C2000000

『【台北=中村裕】米国のポンペオ国務長官は9日、米国が台湾と外交官や軍事関係者の接触を自主的に制限してきた内規を撤廃すると発表した。これまで中国に配慮してきたが、全て取りやめた。台湾との関係を強める狙いで、中国への圧力を一段と強める。

声明によると、米国はこれまで数十年間にわたって、中国の共産主義政権をなだめるために、自主的に台湾との交流を制限してきた。ただ中国の姿勢は変わらず、むしろ台湾や香港などへの強硬姿勢が強まっていることなどから、ポンペオ国務長官は声明で「もういい」と述べ、自主的な制限を撤廃すると発表した。

さらに「米政府は世界中で非公式パートナーと関係を維持しており、台湾も例外ではない」とも説明した。

米国の決定を受け、台湾の外交部(外務省)は10日、「心からの歓迎と感謝の意を表する。さらに台米関係を促進し、深めていく」との声明を発表した。

米台関係を巡っては、トランプ米政権のもと、昨夏から米高官の台湾訪問が活発化した。昨年8月にはアザー厚生長官が、9月にはクラック米国務次官が相次ぎ台湾を訪問し、中国が激しく反発した。最近も13~15日の日程で、クラフト米国連大使の台湾訪問が決まったばかりだ。

ただ、20日には米政権はトランプ米大統領からバイデン次期大統領に移行する。トランプ米政権は特に台湾との関係強化を進め、高官の派遣だけでなく、台湾への武器売却なども異例のスピードで進めてきた。

一方、バイデン氏の中国に対するスタンスはいまだ不透明な部分も多く、今回の米台交流の自主規制の撤廃も、どこまで実効性を伴うものになるかは未知数だ。

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〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 ※ 『黒人奴隷は大体1000万円くらいした。だから南部の白人でも奴隷所有者は少数だった、という部分には、私がもの知らずなだけかもしれないが、驚いた。そんなに高いの?』という話しは、ちょっと衝撃的だ…。

 ※ たぶん、「奴隷制」というものについても、オレらの知らない話しが、ごまんとあるんだろう…。

 ※ それほどの「高級財産」だったとすれば、それなりに「大切にして、長く使おうとした」んだろう…。

【EV製造を請負?】ヒュンダイ、公式声明を修正 アップルとの提携明言せず

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed3417441b52060323072e65ad0f22f37512b52

 ※ 韓国の経済関連ニュースは、これがあるから、注意しないとな…。

『1/11(月) 6:05配信

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AUTOCAR JAPAN
アップルへの言及を回避
アップル・カーの完成予想イラスト

text:Felix Page(フェリックス・ペイジ)
translator:Takuya Hayashi(林 汰久也)

【写真】コナ/ツーソン/i30/ネッソ/アイオニック【ヒュンダイの各モデルを写真で見る】 (174枚)

ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20%上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。

当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド(約9152億円)上昇した。

しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。

2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流れた。

ヒュンダイのE-GMP採用か
ヒュンダイ・コナ・エレクトリック

両社の提携により、アップル製EVはヒュンダイのE-GMPを使用することになるだろう。このアーキテクチャーは、800Vの充電容量と500km以上の航続距離を実現するものだ。

EVには、おそらく同社独自の「モノセル」バッテリー技術が採用される可能性が高い。シリコンバレーに拠点を置く同社はまた、従来のリチウムイオンより過熱のリスクが低いリン酸鉄リチウムの使用を検討していると言われている。

ソフトウェアとバッテリー技術は、おそらく自社開発されるだろうが、ヒュンダイとの提携によって製造を外注することが可能になり、莫大なコストを回避できるだろう。自動車生産ネットワークの構築コストは、英ダイソン社がEV開発計画を中止する主な理由となった。

ヒュンダイの関係は、iPhoneやiPadなどの組み立てを請け負う台湾のフォックスコンとの関係にも近い。製造を任せることで、アップルはデザイン、テクノロジー、ソフトウェアに注力することができる。

昨年、ヒュンダイとキアは英国の新興EVメーカーのアライバルに8500万ポンド(約120億円)を投資したほか、クロアチアのリマックとの技術的パートナーシップにより新型の高性能EVの開発が予定されていると伝えられている。

アップルがいつEV市場に参入するかはまだ確認されていない。フィナンシャル・タイムズは発売を2024年としていたが、2027年に発売されるという見方もある。

AUTOCAR JAPAN

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最終更新:1/11(月) 6:05
AUTOCAR JAPAN 』

PlayStation 5とXbox Series Xが半導体大手のTSMCの製造ラインを圧迫しているという報告

PlayStation 5とXbox Series Xが半導体大手のTSMCの製造ラインを圧迫しているという報告 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210108-ps5-tsmc-production/

 ※ ちょっと、スゲー話しだ…。

 ※ もはや、半導体の設計・製造とは、「2D(平面)」の話しでは無く、「3D(三次元)」構造の話しになっているようだ…。

 ※ しかも、その立体構造の「絶縁体」に、「味の素」のグループ会社が開発したものが使用されていて、「品不足」に陥っているとか…。

 ※ 「有機素材」でも、あるものなのか…。

 ※ もはや、オレなんかには及びもつかない、「何が何だか…。」ということに、なってしまっているようだ…。

『2020年11月に発売された家庭用ゲーム機のPlayStation 5とXbox Series Xは、どちらもAMDのZen 2アーキテクチャベースのCPUとGPUを搭載していることで話題となりました。しかし、発売から2カ月経った記事作成時点でも市場には十分な数が供給されておらず、品不足が続いています。そんなPlayStation 5とXbox Series Xの需要が急増したことで、TSMCの製造ラインが圧迫されていると、技術系ニュースサイトのExtremeTechが指摘しています。

Report: Packaging Issues, PS5 Demand May Be Hurting TSMC Production – ExtremeTech
https://www.extremetech.com/computing/318937-report-packaging-issues-ps5-demand-may-be-hurting-tsmc-production

ExtremeTechによれば、ソニーやMicrosoftがAMDから購入した7nmプロセスチップの最大80%が、家庭用ゲーム機用に確保されているとのこと。そのAMDのチップはAMD自身が生産しているのではなく、世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCが生産ラインを抱えています。

ExtremeTechによると、PlayStation 5やXbox Series Xの登場によってAMDのCPUやGPUの需要が急増したことで、2020年秋頃からTSMCがチップの絶縁体に用いられる「Ajinomoto Build-up Film(ABF)」の不足にあえいでいることが供給のボトルネックになってしまっているそうです。

ABFは味の素グループが開発した高性能半導体の絶縁材です。ナノメートルレベルで回路が構築される現代のCPUでは、複数の回路が何層にも重なった多重構造が当たり前になっており、その層の間を絶縁するためにABFは使われています。味の素によれば世界の主要なPCのほぼ100%に使われているとのこと。

このABFの不足はAMDだけではなくIntelやNVIDIA、Qualcomm、Apple、Samsungなど、数々のチップメーカーに大きな影響を与えています。経済ニュースメディアのDigitimesは「2021年にはABFの供給不足が悪化する可能性がある」と2020年6月に報じていますが、この予測は的中したようだとExtremeTechは述べています。

また、PlayStation 5やXbox Series Xに採用されているGDDR6の歩留まりが悪いことがGPU不足の一因とす可能性もExtremeTechは認めています。ただし、ExtremeTechは「どのコンポーネントの不足がゲーム機の供給不足を引き起こしているのかははっきりしていない」とも述べ、今回のPlayStation 5やXbox Series Xの供給不足は単なる歩留まりの問題では説明できないとしています。

ExtremeTechは、TSMCにABFを卸す主要サプライヤーは、いずれもABFの供給不足に陥っていると主張。さらに、ABF不足が原因で、AMDはノートPCの需要に対応できず、Zen 3アーキテクチャのCPUを搭載したノートPCが市場に登場する2021年第3四半期頃にはさらに問題が悪化するだろうと予想しています。』

〔「英米法」というものの話し…。〕

英米法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E6%B3%95

 ※ これまで、漠然と「英米法の体系」と認識していて、それほど掘り下げて考察したことは無かった…。

 ※ 今回、いろいろ考える過程で、調べて当たったんで、自分の勉強のために貼っておく…。

 ※ 最大のポイントを指摘すると、英米法は「ゲルマンの慣習」からの「連続性」を重視するのに対して、大陸法は「断絶(ゲルマンの慣習を捨て、ローマ法の体系の受け入れ)」を承認する…、という点か…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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英米法(えいべいほう、英語: Anglo-American law, common law)とは、イングランドの国王裁判所及び大法官府裁判所の判例を通じて形成されたコモン・ローとエクイティから成る法体系が、イングランドだけでなく、その支配領域(旧イギリス帝国植民地など)にあった諸地域にも広まったもの。

目次
1 概要
2 特色
3 日本におけるアメリカ法の継受と英米法系の影響
4 参考文献
5 脚注

概要
英米法ないし英米法系とは、イングランド法やニューヨーク州法といった特定の法秩序ないし法体系に着目した概念ではなく、ヨーロッパ大陸諸国の法体系である大陸法系と対比した場合の、複数の国の法体系の共通性ないし類似性に着目して総称した類概念である。

ゲルマン法に由来する中世的慣習法として成立した判例法たるコモン・ローがイングランド法の基礎として発展したことから、イングランド法を基礎とする英米法を指して「コモン・ロー」(common law)とも呼ばれる。

英米法は、イギリスの支配下にあった地域の多くにおいて採用されており、アメリカ合衆国の法体系(アメリカに買収されるまではフランスやスペインが旧宗主国であった関係で大陸法の影響が強いルイジアナ州を除く)もその1つであることから、「英米法」(Anglo-American law)と呼ばれる。もっとも、アメリカ合衆国は比較的早期(18世紀後期)にイギリスから分離したため、他の英米法地域と比べて多くの独自性を有する。

なお、イギリス連合王国内のスコットランドや、アメリカのルイジアナ州やアメリカの事実上の植民地であるプエルトリコでは、歴史的経緯から大陸法系あるいは大陸法と混合した法制度が整備されている。また、かつて英国の植民地であった国々の中でも、もとはフランスの植民地だったケベック州(カナダ連邦の一地域)や、旧オランダ領のスリランカ(ただし最初にスリランカを植民地化したヨーロッパの国はポルトガルである)や南アフリカ共和国の法制度は大陸法系である。

特色
大陸法系は、ローマ法・カノン法の全面的継受を受けたことから、私法の重要な部分が法律(特に法典)の条文によって規定されるのに対し、英米法系は、中世の英国において、ゲルマン法の一支流であるアングロ・サクソン法を背景として成立した慣習法であり、判例が第一次的法源とされ、司法的である点に基本的な相違点があるとされている。

そこから英米法系は、大陸法系と異なる次のような具体的な特色を有するものとされるが、それは、1066年のウィリアム征服王による封建制の確立から始まる英国の歴史に基づく極めて偶有性の高いものであり、英国法の歴史であるとともに、コモン・ローの歴史そのものでもある。詳細は、それぞれ英国法#英国法の歴史、コモン・ロー#歴史を参照。

大陸法系がローマ法・カノン法の継受による法の断絶を経験しているのに対し、英米法系はゲルマン的な中世慣習との歴史的継続性を有していることである。
英米法系は、マグナカルタのような中世の伝統との連続性のある法の支配を基本理念とするのに対し、大陸系の公法では、法の断絶によって法の支配が衰退し、法治主義がとられるようになったことである。

英米法系は、コモン・ローとエクイティからなる法の二元性をとるのに対し、大陸法系はそのような区別を知らないことである。

英米法系の裁判が中世からの伝統のある陪審制をとるのに対し、大陸法系では、法の断絶を経験したことによって陪審制は衰退し、素人が裁判官と一緒に審理に参加する参審制をとられるようになったことである。

英米法系の司法制度が法曹一元制をとるのに対し、大陸法系はキャリア裁判官によるキャリアシステムをとることである。

英米法系の法体系では、訴訟中心主義をとり、実体法は手続法の隙間からにじみ出てきたという性格が強いのに対し、大陸法系が実体法を中心とした理論的な体系となっていることである。

英米法系は、大陸法系における総則規定や抽象的な法律行為概念等の理論を嫌い、日常的な人間の経験を重視することである。

英米法系の私法は、中世の身分社会の影響から現実の社会の中の個人と全体との関係を重視する「関係理論」をとるのに対し、大陸法系が個人の意思から出発する「意思理論」をとることである。

英米法系の刑法は、中世の身分社会の影響から現実の社会の中の個人と全体との関係を重視し、社会に与えた客観的な結果や影響を問題にするのに対し、大陸法系が個人の意思から出発し、その行為の目的や反倫理性を問題とすることである。

英米法系は、犯罪も民事上の不法行為も共に国王の平和(King’s peace)に対する罪にあたるとされて、刑事法と民事法の区分が曖昧でむしろ公法を中心に発達したのに対し、大陸法では、公法と私法が理論上区別され、個人の対等な関係を基本とする私法を中心に発達してきたことである。

日本におけるアメリカ法の継受と英米法系の影響

日本法は、明治期に大陸法を継受したため、信託、陪審、43条、416条等民法の若干の規定を除くほか英米法系に由来する規定はなかった[1]。

第二次世界大戦終結後の連合国軍占領下に公布された日本国憲法は、象徴天皇制や議院内閣制などの規定に英国法の影響を想起させるものもかなりあるが、最高裁判所以下の司法府の規定などにアメリカ合衆国憲法をモデルとしたもの(そもそもアメリカ合衆国は成文憲法発祥の地でもある)であり、これによって日本法はアメリカ法を継受した[2]。その結果、一部の法律が改正がなされて、日本法は英米法系の影響を受けるに至っている。

なお、国会法、皇室典範、内閣法については、共通して立憲君主国である英国法系の新制度に合わせて制定され直した。また、アメリカ法の影響として代表的なものに刑事訴訟法と証券取引法があるが、一方で、財産法や商法、刑法、民事訴訟法など多くの法律は大陸法系であるという状況にある[3]。

参考文献
伊藤正己・木下毅「アメリカ法入門(第5版)」(2012年、日本評論社)
戒能通厚編「現代イギリス法事典」(2003年、新世社)
脚注
^ 上掲『アメリカ法入門』2頁
^ 上掲『アメリカ法入門』8頁
^ 上掲『アメリカ法入門』8頁』

さらばプロレス大統領 対立あおり内外に分断

さらばプロレス大統領 対立あおり内外に分断
論説委員長 藤井 彰夫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0418A0U1A100C2000000

『2017年1月の就任以来、世界をざわつかせてきたトランプ米大統領。6日には支持者が暴徒化して米議会に乱入、死者を出す異常事態に発展した。閣僚ら政府高官が相次いで辞意を表明、トランプ劇場の終幕が近づいている。この喧騒(けんそう)の4年間は一体何だったのだろうか。

6日の暴動を受けて米ツイッターと米フェイスブックはトランプ氏のアカウントを凍結した。同氏にとって最大の武器を奪われたようなものだろう。閣僚…

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 ※ 良記事だ…。有料記事なのが、残念だ…。

・閣僚更迭や新政策発表など、執務にSNS(交流サイト)を駆使したトランプ氏。8日現在でツイッターのフォロワー数は8800万人超、バイデン氏(2300万人超)のおよそ4倍だ。

・トランプ大統領の膨大なツイートのなかでも物議をかもしたもののひとつが、17年7月の動画投稿だ。

・動画は大統領就任以前に米プロレスイベントに出演した際のもので、トランプ氏がリング脇でスーツ姿の人物をなぎ倒す。その相手の顔の部分は画像処理で米CNNテレビのロゴが重ねてある。CNNはこのツイートに「米大統領が記者への暴力を奨励した悲しい日だ」と抗議した。

・自身を批判するCNNなどメディアをかたき役に仕立て徹底的にたたく。分断をあおりそれを政治的エネルギーにする典型的なトランプ流だ。

トランプ氏は2017年7月、プロレスのリング脇でスーツ姿の人物をなぎ倒す動画をツイッターに投稿した(本人のツイッターから)

・トランプ氏とプロレスの関係は1980年代に自身が経営するカジノにプロレス興行を誘致したところから始まる。実際のリングにも度々上がり、2013年には米プロレス殿堂入りも果たした。

・昨年9月の大統領候補者のテレビ討論では、トランプ氏は司会者の再三の制止にもかかわらずバイデン候補の発言中に妨害を繰り返した。これも反則が5カウントまで許されるプロレス流。選挙が終わっても負けを認めないトランプ氏の姿は、試合終了のゴングが鳴り響くなかで場外乱闘を続けるレスラーと重なる。

・トランプ氏が去ることで「プロレス政治」は終わり、正常化するとの期待もある。だが忘れてはならないのはトランプ政権で、米政策の歴史的転換点と位置づけられそうな出来事が起きたことだ。

・まずは対中政策。中国たたきを掲げて当選したトランプ氏の個人的関心は対中貿易赤字問題。中国が通商交渉で譲歩すれば習近平(シー・ジンピン)国家主席と握手する可能性もあった。ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が暴露したように、外交でトランプ氏が最優先に考えたのは自身の再選戦略だ。

・ところがトランプ氏の思惑とは別に、中国の軍備拡大やデジタル覇権を目指す動き、香港などへの強権姿勢、コロナへの対応の不備などを受けて米議会でも超党派で対中批判が広がった。その結果、昨年7月にポンペオ米国務長官が、1972年のニクソン大統領訪中以来の対中関与政策の失敗に言及するに至った。

・トランプ氏自身がどこまで政策転換を意識したかはともかく、この4年で米国の対中感情の悪化は決定的になった。バイデン政権でも簡単に後戻りはしないだろう。

・トランプ氏の看板政策のアメリカ・ファースト(米国第一主義)も大きな路線転換だ。この掛け声のもと、米国は環太平洋経済連携協定(TPP)、温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定、イラン核合意、世界保健機関(WHO)など多くの多国間協定や国際機関からの脱退を選んだ。

・自由民主主義陣営の盟主を自任する米大統領はこれまでも本音は「国益優先」だったにせよ、言葉のうえでは国際協調や同盟国重視を唱え、自由貿易やグローバル資本主義を擁護してきた。トランプ氏はなりふり構わず「自国優先」、さらには「自分優先」に突き進んだ。

・米国の第2次大戦後の指導的地位は、終戦直前の1944年7月のブレトンウッズ会議で確立した。英ポンドに代わり米ドルが基軸通貨となり、国際通貨基金(IMF)、世界銀行など戦後の国際経済体制は米主導となった。

・米国第一主義は、この秩序への反旗ともいえる。トランプ氏は20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)首脳会議などでも、米国の意向を反映させて議論をまとめようとするのではなく、途中退席し孤立する道を選んだ。

・バイデン次期大統領はパリ協定やWHOに復帰し国際協調路線をとると訴える。だがお膝元の民主党にも、自由貿易協定や軍事を含む国際的関与拡大に慎重意見は根強い。

・議会内での暴動という異常事態は、米社会の分断の根深さを見せつけた。その米国に国際協調を主導する余裕があるのか。世界はなお疑念の目でみている。

1月6日にはトランプ氏の支持者が暴徒化して米議会に乱入した=AP

・「民主主義と国家主権とグローバル化の3つは並び立たない」。ダニ・ロドリック米ハーバード大教授が唱えたグローバル化のトリレンマ。トランプ氏はグローバル協調に背を向け国家主権を最優先した。英国も国家主権を制限する欧州連合(EU)の束縛を嫌い離脱した。トリレンマは世界に亀裂を生む。

・中国たたきと米国第一主義はトランプ氏にとっては選挙に勝つための方便だったのかもしれない。だが、それは中国台頭と米国の相対的地位低下という21世紀の構造変化のなかで、新たな秩序をどう築くかという本質的問題をあぶりだした。トランプ氏は解決策を示せないままリングを去る。2021年、コロナ禍以外にも世界には難題が残る。

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藤井 彰夫
内外の経済・金融問題を長年取材してきました。ワシントン、ニューヨーク、ロンドンなどに駐在し、ブラックマンデー、日本のバブル崩壊、9・11同時テロ、ユーロ圏債務危機も目撃しました。最近は、ポピュリズムが台頭し、グローバル化が大きな試練を迎えるなかで、日本と世界の行く末を考え、取材を続けています。

米民主幹部、トランプ氏弾劾訴追案「週内に採決」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN103XJ0Q1A110C2000000

 ※ 『トランプ氏は20日に任期切れを迎えるが、その後も上院は弾劾裁判を開くとみられる。3分の2の賛成でトランプ氏を有罪とした後、上院は公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。過半数の賛成で資格を剝奪でき、トランプ氏の24年の大統領選への再出馬を阻める。』

 ※ これは、知らんかった…。

 ※ しかし、「3分の2の賛成でトランプ氏を有罪」とするのは、現実には難しいだろう…。

 ※ それでも、こういう「場外乱闘」が俎上に上ってくるのは、事態がもはや「政治的な影響力」の争奪戦になっているからだろう…。

 ※ そして、そういう「場外乱闘」をやればやるほど、国外の、他国への「影響力」が低下し、いわゆる「覇権」の力(ちから)は、弱まることになる…。

 ※ そうではあっても、そもそもが、その「覇権の力」をどの勢力が掌握するのか…、という「権力闘争」なんで、どちらの勢力も止められないという構図なんだろう…。

『【ワシントン=中村亮】米民主党指導部のジェームズ・クライバーン下院議員は10日、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を週内に本会議で採決すると明らかにした。可決すればトランプ氏は史上初の2回目の弾劾訴追となり、政局が緊迫してきた。

クライバーン氏はFOXニュースのインタビューで「我々が人々のための下院であれば人々のための仕事をして、この大統領の弾劾を採決をしよう」と述べた。採決をめぐり「火曜日かもしれないし水曜日かもしれない。ただ今週には行うと思う」と述べた。民主党はトランプ氏が支持者による連邦議会議事堂への乱入を扇動したと判断し、11日にも決議案を提出する方向で調整している。

決議案の起草者の一人である民主党のテッド・リュウ下院議員は10日、ツイッターで決議案について200人の賛成を得たと明らかにした。下院(定数435)では出席議員の過半数が賛成すると決議案を可決できる。民主党は222議席と過半数を占め、決議案を提出すれば可決できるとの見方が目立つ。米メディアによると民主党からは少なくても1人が弾劾に反対している。

下院は2019年12月に「ウクライナ疑惑」を受けてトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソンやクリントン両元大統領も弾劾されたが、これまでに弾劾を2回された大統領はいない。24年の大統領選への再出馬を検討しているとされるトランプ氏に痛手となる。

一方、クライバーン氏はCNNテレビのインタビューで下院が決議案を可決しても、すぐに弾劾裁判を行う上院に決議案を送付しない可能性があると指摘した。具体的な送付時期はバイデン次期政権の発足から100日後をあげた。

送付を遅らせる案は、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先する狙いがある。弾劾裁判は全ての上院議員が出席するため裁判中は委員会で指名公聴会を開いたり、法案を審議したりできなくなる。

米メディアによると、現時点で上院運営の主導権を握る共和党トップのマコネル院内総務はトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝達。裁判はバイデン政権発足後に始まるのは確実な情勢となっている。

上院(定数100)の弾劾裁判では出席議員の3分の2が賛成するとトランプ氏は「有罪」となり罷免される。5日の南部ジョージア州の上院選決選投票で民主党の2候補が勝利を確実にしており、上院は共和党と民主党(無所属含む)がそれぞれ50議席を占める。罷免には共和党から最低でも17人の賛成が必要だ。共和党では弾劾や罷免を支持する声はごく一部にとどまっており、現時点で罷免のハードルは高い。

トランプ氏は20日に任期切れを迎えるが、その後も上院は弾劾裁判を開くとみられる。3分の2の賛成でトランプ氏を有罪とした後、上院は公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。過半数の賛成で資格を剝奪でき、トランプ氏の24年の大統領選への再出馬を阻める。

議会調査局は公職を離れた後でも弾劾裁判を開くことができると指摘する。調査局によると1876年に当時の戦争長官が弾劾をめぐる下院の採決の2時間前に辞任したが、下院は採決を行って弾劾訴追した。上院は弾劾裁判を開き、無罪判決を下した。

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金正恩氏が党総書記に就任 父の肩書を復活

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ078IW0X01C20A2000000

 ※ 『金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏はこれまで務めていた党政治局員の候補に選ばれなかった。』という部分も、注目だ…。

『【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が10日の党大会で党総書記に選出されたと報じた。父親の故・金正日総書記の肩書を復活させた。

金正恩氏は実質的な党トップとなった12年に党第1書記に就任。16年の前回の党大会で新設された党委員長ポストに就いていた。父親の肩書を使うことで権威を示す狙いがあるとみられる。

今回の党大会で「朝鮮労働党総書記は全党を代表し領導する党の首班」と規定。総書記の選出理由として「核武力の完成など国家防衛力をいかなる侵略勢力も狙えないよう軍事強国に変えた」と説明した。

朝鮮労働党は5日から党大会を開いており、9日の会議で党規約を改正して書記局体制を5年ぶりに復活させた。

10日の党大会では、党幹部の中央委員会委員の候補も選出した。金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏はこれまで務めていた党政治局員の候補に選ばれなかった。

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無人店で効率経営 ドコモ小売り参入、セブンは1000カ所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ078IW0X01C20A2000000

『小売店を無人化する動きが広がっている。NTTドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。無人化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まる。

ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を…

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・ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を21年上期に首都圏100カ所で展開する。マンションやオフィスの空きスペースに設置し、大阪市などほかの大都市圏にも順次導入する。商品の補充などはドコモの委託業者が担い、協業するスタートアップのレリック(東京・渋谷)が購買分析をする。

・ドコモはIT(情報技術)を使い、極力人手を用いない運営を目指す。自販機には、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器を搭載し、高速通信規格「5G」のネットワークも活用し、遠隔で開閉や在庫の管理、温度調整をする。利用者は専用アプリを使い、スマートフォン決済やクレジットカードで支払う。

・セブンは自社商品を売る自動販売機をオフィスや学校に設置する。チルド弁当やパン、飲料、デザートなど1カ所で最大92品目を並べる。

・新型コロナの感染対策で在宅勤務が増え、オフィスや教育機関の食堂や購買は休業に追い込まれている。代替として無人販売機を置く例が増えているという。セブンは無人拠点をすでに約500カ所で展開しているが、今後5年で2倍の1000カ所に増やす。

セブンは専用の自動販売機を25年度まで1千カ所に広げる(東京都千代田区)

・各団体からの設置要望を本部が受け、近隣店舗に運用を打診する。導入店のスタッフが回転率に合わせて1日1回以上商品を交換する。売り上げも導入店が得る。無人店は出店や運営のコストを引き下げながらも収益機会を増やせる。ミニストップやローソンも無人店の出店を進めている。

・日本生産性本部によると、2018年の小売・卸売業の労働生産性(3面きょうのことば)は644万円で、全産業の794万円を下回る。小売業界の勝ち組とされたコンビニだが、19年に初めて店舗数が減少するなど市場は成熟している。新型コロナを機に無人店が広がれば、人手不足の解消につながり、経営効率の改善が期待できる。

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・海外では米アマゾン・ドット・コムが18年から無人店「アマゾン・ゴー」を展開している。中国の電子商取引最大手、アリババ集団もキャッシュレスの食品スーパー「盒馬鮮生(フーマ)」の出店を増やし、無人店は海外で普及し始めている。

・無人店は人と人の接触を低減できる効果も見込める。コロナの感染拡大が続くなか、日本でも無人店の普及が加速する可能性がある。