トランプ氏、政権瓦解へ危機感 退任受け入れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN088UI0Y1A100C2000000

※ この記事貼るの、忘れていた…。

※ まあ、「裸の王様」になりかけていたようだな…。

※ 「大衆操作の名人」が、最後は「自分の足を撃った」ようなもの…、という感想だ…。

※ 「大衆動員の結果の暴走」は、ほぼ「制御不能」なのは、歴史が証明するところだと思う…。

※ それでも、なんとかかんとか、陣営を立て直して、「自陣営の影響力の保持」を図って行くんだろう…。

※ 「指導者」、「リーダー」は、それを担いでくれて、手足の如く働いてくれる「手下(てか)」あっての話しだ…。そこが離反しては、「指導」も「リード」も、へったくれも無い…。

『【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が7日、バイデン次期大統領の勝利をようやく公式に認め、円滑な政権移行に協力すると明言した。米連邦議会議事堂への乱入事件を受けた共和党内での責任論の拡大を警戒。政権高官の辞任も相次ぎ、退任後もにらんだ政治生命の維持へ対応を余儀なくされた。

「新政権が1月20日に発足する。円滑で秩序ある切れ目のない政権移行を確実にするよう集中する」。トランプ氏は7日夜、ツイッターに投稿したビデオ動画で表明した。11月の大統領選後、約2カ月にわたって敗北を認めてこなかったトランプ氏だが、「選挙結果を覆そう」との試みに終止符を打つ考えをみせた。

すでにホワイトハウスの声明では同様のメッセージを打ち出していたが、今回は初めてトランプ氏が自らの肉声で円滑な移行への協力を約束した。議会に乱入した自身の支持者にも「違法行為をした人物は代償を支払うことになる」と明確に非難を浴びせ、それまで曖昧だった姿勢を一変させた。

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トランプ氏を事実上の「敗北宣言」(AP通信)に突き動かしたのは政権瓦解への危機感だ。「トランプ氏が合衆国への暴動を扇動した」。民主党のペロシ下院議長はこう断じ、合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏をただちに免職するようペンス副大統領に要求した。同氏が応じなければ弾劾に動く方針だ。

修正25条には副大統領と行政機関トップの過半数の判断で大統領の職を解ける規定がある。複数の閣僚も発動の可能性を探っているとされるが、米CNNによると、ペンス氏が同調する可能性はほとんどない。同氏が他の閣僚と発動を巡って議論をした形跡もない。

共和党でも賛同を明言したのは下院議員1人にとどまる。ただ、トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員は記者会見で発動は「現時点では不適切だ」としながらも「何かことが起きれば、あらゆる選択肢が排除されない」と語った。

トランプ氏は共和党内で25条への賛同が広がる事態を懸念したとみられる。政権移行への協力を明確にすることでさらに暴力をあおったり混乱を引き起こしたりする姿勢を封印し、そうならないよう布石を打った。共和党も強力な支持層を抱えるトランプ氏との全面対決は避けたい思惑がある。

連邦議会上院の南部ジョージア州の決選投票での2敗も重なり、これ以上の求心力の低下はトランプ氏が念頭に置く2024年大統領選への再出馬の道も閉ざしかねない。「私たちの素晴らしい旅路はまだ始まったばかりだと考えてほしい」。トランプ氏はビデオ動画でこうも語っている。

トランプ氏にとっては、政権幹部の辞任に歯止めがかからないのも懸念材料だ。7日にはチャオ運輸長官、デボス教育長官が閣僚としては初めて辞任を表明した。議会乱入事件を受けた幹部の辞任は2ケタを超える勢いだ。

修正25条の発動がない場合、焦点は民主党が検討している弾劾に移ることになりそうだ。下院の主導権を握る民主党の判断で実行できる。実現すれば「ウクライナ疑惑」を理由とした2019年12月に続いて2回目の弾劾訴追となる。トランプ氏は史上初めて2回も弾劾訴追された不名誉を背負う事態は避けたいところだ。

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リビア大臣:バイデンの勝利によって「希望が大きく持ち上げられた」

リビア大臣:バイデンの勝利によって「希望が大きく持ち上げられた」
リビアの強力な内務大臣は、ジョー・バイデンの米国選挙の勝利に安心していると言います。次期大統領と協力する準備ができている。
https://www.aljazeera.com/news/2021/1/9/libyas-bashagha-hopes-greatly-lifted-by-bidens-victory

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2021年1月9日
首相の地位の候補者と見なされるリビアの国連政府の強力な内務大臣は、彼の戦争で荒廃した国に安定をもたらすことが入ってくるバイデン政権の最優先事項になることを望むと表明した。

彼はまた、トルコの支援を受けたリビア政府軍による今後の大規模な攻撃を発表し、武装集団や人間の密輸業者を追いかけます。

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トルコ、リビアでの攻撃に対してハフタルに警告
リビア協議は暫定政府を名指しせずに一時停止
リビアのライバルは、暫定政府に関する協議の第2ラウンドを開始します
リビアは、経済が苦戦するにつれて、新しい為替レートを使用し始めます

ジョー・バイデンの米国選挙の勝利によって「我々の希望は大きく持ち上げられた」とファティ・バシャガは今週初めにAP通信に語った。「我々は、新政権がリビアの安定と和解において大きな役割を果たすことを望む」

元空軍パイロットで実業家のバシャガは、リビアの戦闘側間の和平交渉に従うことができるまだ形成されていない統一政府で首相の役割を引き受ける準備ができていると言いました。

石油が豊富なリビアは、2011年の北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反乱が長年の独裁者ムアンマル・カダフィを倒して殺害し、首都トリポリの国連支援政府と東部に拠点を置くライバル当局の間で国を分断した後、混乱に陥った。

各側は、地元の民兵だけでなく、地域や外国の力の配列によって支持されています。

双方は昨年から、2021年後半の選挙前に暫定政権を指名する国連主導の協議を行っているが、今のところ投票メカニズムについて合意していない。バシャガの名前は首相候補として浮かんでいた、と会談のオブザーバーは言う。

10月、戦闘側は停戦に合意し、平和的解決への期待を高め、外国人戦闘員はリビアを去ると述べた。

バシュガはトリポリから話すと、外国軍の撤退は緩やかになるだろうと語った。ライバルの東部に拠点を置く当局は、ロシアの傭兵によって強化されている。

一方、トルコはトリポリに拠点を置く政府を強化するために、自国の軍隊、シリアの傭兵、ドローンを派遣した。ロシアもトルコも数十億ドル相当の契約に目を向けている。

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内務大臣は、傭兵が去ればリビアはビジネスについて話す用意があるとロシアに語ったと語った。

バシュガはまた、2016年に沿岸都市シルテでISIL(ISIS)戦闘機を倒すのを助ける米国の努力を信用した。2019年、米国はリビア南部での空爆で地元のISIL関連会社の数十人が死亡したと述べた。バシュガは、米国との協力が続いていると述べた。

しかし、彼は、東部に拠点を置く反逆者リビア軍司令官ハリファ・ヒフターがトリポリを捕獲しようとする試みの間に武装グループが足場を取り戻したと警告した。ハフタル軍はまた、彼らの拠点でISILの戦闘機を標的にしており、昨年、彼らはリビアのトップISILの数字を殺したと言いました。

バシュガは、米国が西側での今後の作戦を支持することを望むと語った。トルコはすでに支援を約束している、と彼は言った。「私たちは、米国が私たちを助けることを願っています.リビアに侵入したテロリストの要素を終わらせるために。

民兵のパッチワーク
トランプ政権のリビアに対する立場は、時には混乱を招いている。米国務省はハフタルのトリポリへの推し進めを非難したが、その後トランプ大統領も反逆者の司令官に電話をかけ、「テロとの戦い」を称賛した。政権はその後、エジプトとアラブ首長国連邦の支援を受けているハフタルが雇用するロシアの傭兵に対して繰り返し発言した。

2018年に内務大臣に就任して以来、バシャガはリビア西部で最も強力な人物の一人として地位を置いています。トルコ、フランス、アメリカ、エジプト、ロシアとの関係を築いたのは、紛争における名目上のライバルである。先月トリポリで、彼は外務省とエジプトからの上級情報代表団を主催しました。

しかし、彼の省はまた、トリポリと西リビアで揺れながら民兵のパッチワークを制御するために苦労しています。バシャガは、武装解除すべき民兵と治安装置に同化できる民兵を特定することで、この問題に取り組むつもりだと述べた。しかし、彼は、一部の武装グループが他のトリポリ当局者と同盟し、情報装置などの一部の機関を支配していると主張し、計画の実施に問題に直面していると言いました。

リビアはカダフィ政権下の汚職と、彼の撤去に続く激動の年に悩まされた。「問題は、国家の一部の部分、機関がこれらの民兵に支援を提供することです」と、バシャガが言いました。

国連の支援を受けた政府は、東部のライバルと戦うために民兵に大きく依存し続けている。しかし、民兵は容易に支配されておらず、トルコの支援を受けても、トリポリに対するハフタルの1年間の攻撃を打ち負かしたが、誘拐、内戦、民間人の犠牲者の責任も負っている人もいる。

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トリポリ政府は、地中海を渡ってヨーロッパに渡ろうとするリビアを通過する何千人もの移民の取り扱いに対する批判に直面している。

2019年のAPの調査によると、リビア西部の民兵は、しばしば国連の鼻の下で、そしてヨーロッパのお金で数百万を受け取る化合物で、拘置所で身代金のために移民を拷問、強要、虐待することが判明しました。権利団体や国連によると、トリポリでは移民の状況は依然として危険である。

バシャガは、彼が違法な避難所を閉鎖し、残りの避難所の状況を監視するために国連と協力していると言いましたが、それらを維持するためにより多くの資金が必要でした。彼はまた、国連が彼に対する制裁を平準化した2年後、同国で最も指名手配されている人身売買の一人であるアブド・アル・ラフマン・アル・ミラドの10月の逮捕を指摘した。

彼は、同国西部での彼の新しい活動はまた、移民の密輸業者を標的にし、問題の根本に対処するのに役立つかもしれないと言いました。

「リビアの安全と安定は、ヨーロッパと米国にとって重要です」と、バサガは言いました。

ソース : AP 』

「ワクチンの個別契約結ばないで」WHO事務局長が警告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR090510Z00C21A1000000

『【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、先進国などの政府と製薬会社に対し、新型コロナウイルスのワクチンの個別契約を結ばないでほしいと警告した。これまでに接種が始まった42カ国の大半は高所得国だと説明し、途上国に行き渡っていない現状に強い懸念を示した。

欧米やアジアの主要国はワクチンを確保するため、製薬会社と個別で調達契約を急いでいる。テドロス氏は8日の記者会見で、こ…

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・テドロス氏は8日の記者会見で、こうした動きによって「価格が上昇する可能性があり、最貧国の人々に行き渡らなくなる」と指摘。「個別契約を結ぶのをやめるよう強く求める」と訴えた。

・WHOによると、ワクチンの接種を始めた42カ国のうち、36カ国は高所得国で、残りは中所得国となっている。世界人口の8割以上が集中する途上国で感染拡大を抑えられなければ、パンデミック(世界的大流行)の収束は遠のく。テドロス氏は現状は「明らかに問題だ」とした上で、「公平な接種は医療システムを安定させ、世界経済の回復にもつながる」と強調した。

・WHOなどは2020年4月に「COVAX(コバックス)」と呼ぶワクチン購入の国際枠組みを立ち上げ、各国に公平に届けることを目指している。コバックスでは既に20億回分の契約を結んだ。ただ、製薬会社は巨額を投じ購入契約を結ぶ国を優先しワクチン供給する可能性が高く、今後のコバックスの調達力を不安視する声も出ている。

・一方、中国で予定しているウイルスの発生源を調べる国際調査団の派遣について、テドロス氏は来週にも日程を調整できるとの考えを示した。調査団は中国が現地入りに必要な許可を出していないため、派遣が遅れている。テドロス氏は5日の会見で中国に対し、「大いに失望した」と批判していた。

「中国、金融リスク抑制へ監督強化を」 IMF年次報告書

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083EF0Y1A100C2000000

『【北京=川手伊織】国際通貨基金(IMF)は8日発表した中国経済の年次報告書で、金融リスクを抑えるため「銀行への監督を強化すべきだ」と指摘した。新型コロナウイルス対応の金融支援策を段階的に縮小しても金融システムが揺るがないよう、経営が不安定な銀行に資本の充当を命じるなど監督の強化が必要だと主張した。

新型コロナで中小零細企業の倒産が相次ぎ、地方銀行などの経営を直撃した。金融監督当局である中国銀行保険…

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・金融監督当局である中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は2020年の不良債権処理額が前年比1.5倍の3兆4000億元(約54兆円)にのぼると見込む。21年も厳格な資産査定を経て、新たな不良債権が発生するとみる。

・IMFは金融監督の強化の一環として「包括的な銀行再編の仕組みを整えるべきだ」とも強調。基金を設け、経営が立ちゆかなくなった銀行へ一時的に資金を投入し、市場から円滑に退出させることも求めた。

・中国の構造改革を巡っては、金融開放の進展などを評価した。一方、国有企業に関しては民間企業との公平な競争条件の確保など、さらなる改革を求めた。これに対して中国当局は、報告書のなかで「国有企業と民間企業の収益力の差は市場取引の結果であり、公平な競争環境は存在している」との認識を示した。

・IMFは21年の中国の実質成長率を7.9%と予想した。20年10月の前回の予測(8.2%)から小幅に下方修正した。

・20年の実質成長率は1.9%だったと推計する。新型コロナの打撃をうけ、インフラ投資など公的需要が経済立て直しをけん引した。だが、民需は振るわず、消費はマイナス0.8%に落ち込んだという。

・民需の回復を促すため、21年も適度に拡張的なマクロ経済政策が必要だと指摘した。財政支出の重点分野として、社会保障、環境投資をあげた。金融政策は、21年の消費者物価指数(CPI)上昇率が0.5%にとどまるとみて、緩和的な環境を維持すべきだとの見方を示した。

・21年のV字回復を予測したIMFだが、中国経済の先行きのリスクはなお下振れが上振れを上回るとみる。新型コロナの感染の再拡大、金融環境の急激な引き締めといった変化が起きれば、民間需要の持ち直しを阻害しかねないと懸念した。ハイテク分野での技術移転を妨げる米国などによる対中圧力の増大も、下振れリスクに含めた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/China-debt-crunch/IMF-says-China-needs-a-way-to-wind-down-troubled-banks?n_cid=DSBNNAR

香港国安法違反の52人保釈

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08CXX0Y1A100C2000000

『【香港=共同】香港の民主派が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で一斉に逮捕された事件で8日、香港警察は6日に逮捕した53人のうち52人を保釈したと明らかにした。いずれも起訴はしておらず、起訴に向けて捜査する。香港メディアによると、保釈された民主派の立法会(議会)前議員らは「民主を求める人々を、でっち上げの罪名で政治的に迫害している」と批判した。

警察は、民主派が立法会選に向けて昨年7月に実施した予備選を問題視。予備選による候補者調整により立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し、行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪を適用した。

予備選を取り仕切り、主犯格の扱いを受けている戴耀廷元香港大准教授は保釈後の7日深夜、「香港は寒い冬の時代に入った。だが香港人は激しく冷たい風に逆らい進んでいく」と語った。

保釈されなかった1人は民主派最大政党、民主党の胡志偉前主席。国安法事件とは別の事件での保釈条件を守っていなかったとして保釈が認められず、収監された。

立法会選は昨年9月に実施予定だったが、新型コロナウイルス流行を理由に1年間延期された。

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米雇用14万人減 12月、感染拡大で8カ月ぶりマイナス

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080360Y1A100C2000000

 ※ 非常に解決が困難な問題が、描き出されている…。

 ※ 「経済活動」「利益獲得活動」全体の構造が、「労働集約型→知識集約型」とシフトしてしまっていて、その流れに「適応」できない人は、「労働市場」そのものから「排除」されてしまう形となっている…、という話しだ…。

 ※ こういう流れ自体は、コロナ以前からあった話しだったが、コロナが「人との非接触」を強制するものなので、「その流れが、加速してしまっている」という話しだ…。

 ※ 「労働」というものの中味が、昔と今とでは、随分と違ったものとなってしまった…、という話しだ…。

 ※ どんなに「自動化」「機械化」「デジタル化」が進んでも、「人の手」に頼らざるを得ないものは、残る…、とは思う…。

 ※ しかし、そういう「領域」は、どんどん狭くなって行っている感じだ…。

『【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した2020年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比14万人減少した。雇用者数の伸びがマイナスに転落するのは、新型コロナウイルス危機が深刻になった4月以来8カ月ぶり。新型コロナの感染再拡大で労働市場の改善に急ブレーキがかかった。

失業率は前月比横ばいの6.7%だった。市場は就業者の増加幅を10万人増…

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・市場は就業者の増加幅を10万人増、失業率は6.8%にわずかに悪化するとみていた。就業者の伸びは前月の33.6万人増から一転してマイナスに落ち込んだ。

・米失業率は4月に15%近くまで上昇し、5月以降は7カ月連続で改善してきたが、失業者数は12月時点でも1070万人と危機前(580万人)の2倍近い。雇用回復のもたつきは、長期失業者を増やして社会不安を強める懸念がある。

・新型コロナの新規感染者数は1日20万人を超えて過去最悪の状態が続く。12月に入ってからは、カリフォルニア州の大半の地域で外出禁止令が出され、ニューヨーク市でも飲食店の店内営業を再び停止した。コロナ危機が直撃する宿泊・飲食業の12月の雇用者数は前月から39万人も減り、1年前から21%も少ない水準だ。

・米国内総生産(GDP)は7~9月期に前期比(年率換算)で33.4%も増え、危機前の1年前に比べて97%の水準まで持ち直している。10~12月期も4%台の伸びが予測され、合計3兆ドルもの巨額の財政出動で経済の水準は回復に向かっている。12月末には9000億ドルの追加対策も決定し、ゴールドマン・サックスは21年1~3月期の成長率予測を3%から5%に引き上げた。

・にもかかわらず雇用全体の回復は遅い。製造業は12月の景況感指数が2年4カ月ぶりの高水準となったものの、12月の就業者数は前年同月比で4%も少ないままだ。ほかにもテレワークで需要が増すIT(情報技術)産業や、株高が追い風となる金融ビジネスなど、米経済には好況業種も少なくない。ただ、いずれも知識集約型の産業で、雇用の量そのものを積み増す動きは鈍い。

・就業者全体でみても1年前から6%も少ない水準で、米経済は「雇用なき回復」の様相がにじむ。新型コロナ危機は逆に人工知能(AI)やテレワークの普及につながり、労働現場を省人化するためだ。

・たとえばアマゾン・ドット・コムは20年秋、米南部ジョージア州とテネシー州の一部で、商品を家などへ自動で届ける「宅配ロボット」の試験運用を開始した。物販はコロナ危機で小売店からネットへの移行が一段と進むが、雇用の受け皿となるはずの倉庫業や配送業も、自動化の波は止まらない。

・米国は所得格差の広がりで、民主主義を支えた「中道政治」と、資本主義を担った「中間層」がともに弱まる。米マサチューセッツ工科大(MIT)のデビッド・オーター教授の定量分析では、グローバル化による米雇用の空洞化が、政治思想の右傾化と左傾化をともに強めたという。コロナ危機はその亀裂を一段と深めており、抜本対策が急務になってきた。

・1月20日に始動するバイデン次期政権は、4年で2兆ドルという巨額のインフラ投資計画を掲げ、雇用創出を最大の政策課題と位置づける。財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は、ニューヨーク市ブルックリンの下町出身で、もともと失業問題をライフワークとする労働経済学者だ。教育格差の是正などデジタル時代に対応した大がかりな就労支援策を敷かなければ、労働市場の立て直しは難しい。

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0730L0X00C21A1000000

 ※ 良記事だ…。

 ※ 特に、「大衆動員」の恐ろしさに言及している点が、重要だ…。

 ※ 「群集心理」にかられた「大衆」の暴走が、「制御不能」であることは、古今東西の「過去の事例」が、まざまざと教えてくれている…。

 ※ 決して、対岸の火事ではない…。

 ※ 国内マスコミがあまり報道しないので、知らない人が多いが、「戦前・戦後日本」においても、何度も起きている(それを、扇動している輩も、あまたいた…。)

 ※ 前にも、紹介しておいたが、興味のある人は、こういう辺りを見といて…。

 Category:日本の暴動事件
 https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9A%B4%E5%8B%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。…

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・トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

・それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

・米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

・そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

・トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領(6日)=AP

・中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

・コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

・しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

・よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3~12月、株高などにより資産額を1兆ドル(約104兆円)以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

・コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

・国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

・注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領(7日)=ロイター

・今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億~30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

・第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

・第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

・こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

・こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平(シー・ジンピン)国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

・米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

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秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張(2:00)
「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立 (2日)

分断映す乱入容認論「バイデン氏正統性欠く」8割 米紙調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN089L60Y1A100C2000000

『トランプ米大統領は民主党のバイデン次期大統領への円滑な政権移行を約束したが、共和党支持者の間でトランプ人気はなお強固だ。米紙USAトゥデーなどが2020年12月中旬に実施した世論調査では、共和党支持者の78%が「バイデン氏は正統に選ばれていない」と答える。入手する情報の偏りもあり、トランプ氏の選挙不正の訴えを多くの人が信じる構図になっているようだ。

捜査当局は6日、連邦議会議事堂に不法に侵入した人…

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・捜査当局は6日、連邦議会議事堂に不法に侵入した人物の特定を急いでいる。米紙ニューヨーク・タイムズは極右集団「プラウドボーイズ」の幹部や陰謀論集団「Qアノン」の説を説く有力者、ネオナチ集団のメンバーらが参加したと報じている。ネットに流れた映像では破壊や暴力をいとわない過激な集団が目立つが、中には議事堂内で記念撮影に興じる人々もみられ、かなり幅広い層の支持者が侵入した可能性がある。

・トランプ氏は昨年11月の大統領選挙で7400万票を得た。バイデン氏とは700万票近い差をつけられたが現職の大統領の得票としては過去最多。16年の大統領選に比べても得票を1100万票ほど増やしている。南部州でヒスパニックの得票を伸ばすなど、支持の裾野も広げている。

・議事堂に乱入することの是非については、支持政党間で大きな開きがある。調査会社ユーガブが6日の事件の数時間後に実施したネット調査で議事堂への侵入を「大いに」「ある程度」支持すると答えた人の割合は全体で21%。だが党派別にみると、民主党支持者がわずか2%なのに対し、共和党支持者は45%と「不支持」と答えた43%とほぼ拮抗している。選挙の正統性についての疑念の強さを裏付けている。

・米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は7日夕、共和党全国委員会の会合にビデオ出席し「我々の党の支持率は非常に良好だ」などと発言した。

・「米国民の約半数と、その彼らが選んだ議員が、大統領執務室の新しい住人は正統性に欠けるとみなすことになる」。米ユーラシア・グループは今年の世界10大リスクの1位に「注釈付きの第46代米大統領」としてバイデン氏の苦難を予測する。逆風を経ても個人的人気が高水準を保てば、返り咲きを期すトランプ氏の2024年大統領選挙への出馬も現実味を帯びてくる。(ワシントン支局長 菅野幹雄)

アップル、EV参入へ交渉 現代自が「初期の段階」認める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN084EO0Y1A100C2000000

『米アップルが電気自動車(EV)市場への参入を目指し複数の車メーカーと提携交渉を始めたことが明らかになった。韓国・現代自動車が8日に出した声明で交渉していると認めた。アップルのEV参入の観測報道は様々出ていたが、自動車大手が交渉の事実を公式に認めるのは初めてのもよう。資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、車産業の秩序や常識を揺さぶることになりそうだ。

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・「アップルは現代自をはじめとする世界の様々な自動車メーカーと協議中であると理解している」。韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自グループと協業する交渉を進めている」と報道したのを受け、現代自はこんな内容のコメントを出した。

・アップルはコメントを避けた。現代自は「話し合いは初期の段階で、何も決まっていない」と慎重な表現にとどめたが、株式市場は早くもアップルとの協業による成長期待を織り込み始めた。8日の韓国株式市場で現代自株は前日終値比で19%上昇。グループ会社の起亜自動車も8%、部品メーカーの現代モービスも18%高騰した。

・アップルはかねてモビリティー分野への進出に意欲があるとみられてきた。社内で約5千人が自動運転技術の開発に携わっていることが過去の資料で明らかになっている。17年ごろから本社のあるカリフォルニア州内で公道走行試験を始め、19年には米スタンフォード大学発の自動運転スタートアップも買収した。

現代自動車が展開しているEV

・アップルはスマートフォン「iPhone」などの開発を通じて半導体やセンサー、電池、人工知能(AI)などの技術を蓄積している。これらはEVや自動運転の開発にも応用できるとされる。スマホと同じようにEVも製造設備を持つ外部企業に組み立てを委託することで、早期に製品を市場に送り出す考えとみられる。

・iPhoneが生み出す高い収益に支えられた圧倒的な資金力も、EV参入にあたっての強みとなりそうだ。アップルの20年9月期の研究開発投資は187億5200万ドル(約1兆9400億円)と、トヨタ自動車(20年3月期は1兆1100億円)の約1.7倍、米テスラ(19年12月期は13億4300万ドル)の約14倍に上る。

・米IT(情報技術)大手では米アルファベット傘下のウェイモも自動運転技術の実用化に向け、日産自動車や仏ルノーなどと提携している。自動運転のAI開発に必要なソフトウエア人材を豊富に抱える巨大テック企業が、自動車市場でも技術革新をリードする構図になってきている。

・これまで車の開発はエンジンが中心だったが、EVは「走るスマホ」とも言われ、電気まわりに近い部品やシステムが多いため車体開発へのハードルが下がる。とはいえ、これまでデジタル機器などの開発が主力だった電機メーカーが自ら部品を集め、自動車を製品としてまとめることは容易ではなく、英家電大手のダイソンはEV参入を目指したが、断念した経緯もある。

・このため新規参入組は自動車の車体・部品メーカーとの提携・協業や技術者の引き抜きが必要になっている。ソニーは20年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」で、自動運転EVのコンセプト車「VISION-S」を公表。独ボッシュや独コンチネンタルなど車部品大手の協力を仰ぎ、車体の製造はオーストリアのマグナ・シュタイヤーに委託した。

・EV参入を目指す台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は21年1月4日、中国の新興EVメーカーである拝騰(バイトン)と提携を発表。鴻海はアップルからスマホiPhoneの生産を受託している間柄でもある。

・ただ、電池を巡りパナソニックなどと組み、EV大手となったテスラは、自社で組み立てていることもあり、年間販売台数が50万台近くになったのは20年。03年の創業から約17年かかった。成長力への期待から時価総額では20年に自動車業界で首位に躍り出たが、車載電池の供給力には今も限りがあり、販売台数ではトヨタや独フォルクスワーゲン(VW)の約20分の1の規模だ。

・車体を生産委託すれば、テスラのような時間はかからないとの見立てもあるが、アップルのEV参入計画の行く手にも、多くの壁が立ちはだかる可能性が高い。

(シリコンバレー=白石武志、ソウル=細川幸太郎、渡辺直樹)

バイデン次期米大統領の息子も捜査 中国ビジネスに絡み

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0879Q0Y1A100C2000000

『【ワシントン=中村亮】バイデン次期米大統領が司法長官に指名したガーランド氏は7日、米東部のデラウェア州での演説で「任務は司法省の独立性の回復だ」と強調した。現職のトランプ大統領が司法省を私物化したとの批判は根強く、政治的配慮の排除が課題になる。バイデン氏の息子ハンター氏をめぐる捜査では独立性が厳しく問われる。

ガーランド氏は司法長官に就けば、ハンター氏も捜査することになる。ハンター氏は2020年12月、税務問題でデラウェア州の連邦地検の捜査を受けていると明かした。米メディアによると、主要な捜査対象は過去の中国ビジネスに関連した取引だ。

トランプ氏は20年の米大統領選で、ハンター氏が外国ビジネスで不正に利益を得たと繰り返し主張したが、バイデン氏は一貫して否定した。バイデン氏が捜査に何らかの形で介入すれば厳しい批判は避けられない。上院での指名公聴会ではハンター氏をめぐる捜査方針を共和党が厳しく問う公算が大きい。

トランプ氏は司法介入を辞さない言動を連発してきた。バー前司法長官はトランプ氏の最側近の一人とされ、司法省の判断がゆがんだとの見方が多い。バー氏はトランプ氏の元側近をめぐり起訴を撤回する方針を示したり、トランプ氏の要求を受けて求刑を軽くしたりしていた。

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退任後のトランプ氏捜査焦点、司法長官にガーランド氏

退任後のトランプ氏捜査焦点、司法長官にガーランド氏
暴動扇動や選挙不正疑惑めぐり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DKF0W1A100C2000000

※ 今検索したら、以下の記事は、別記事に差し替えられている…。上記のURLは、差し替え記事のものだ…。

※ まあ、内容的に、ちょっと「踏み込んだもの」という判断が、上層部からなされたんだろう…。

『【ワシントン=中村亮】米民主党のバイデン次期大統領は7日、司法長官にメリック・ガーランド連邦高裁判事を起用すると発表した。現職のトランプ大統領には暴動扇動や選挙不正などの疑惑が浮上しており、退任後に司法省が本格的な捜査や起訴に踏み切るかどうかが焦点になってきた。一方、トランプ氏は自身への恩赦を検討しているとされ、20日の新大統領の就任前に強行する可能性もある。

ガーランド氏は議会上院で過半数の賛成を得れば司法長官に就任する。同氏は1997年にワシントン連邦高裁判事となり、穏健なリベラル派とみられている。オバマ前大統領が最高裁判事に指名したが、上院では共和党の反対で承認できなかった。司法省や法律事務所で勤務した経験を持つ。

司法長官に就任後は多岐にわたるトランプ氏の不正疑惑への対応を迫られる。司法省は1973年、現職の大統領について、原則として起訴しないとの内部指針を定めたが、退任後は適用の対象外となるからだ。

首都ワシントンの連邦検察は7日、記者団に対して6日の連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ氏に対する捜査や起訴の可能性を排除しない考えを示した。トランプ氏は事件に先立つ支持者集会で「議会議事堂へ向かおう」「もっと激しく闘うべきだ」などと呼びかけていた。検察はトランプ氏が暴動を扇動した疑いがあるとみているようだ。

2020年の米大統領選を巡ってはトランプ氏が南部ジョージア州の政府高官に対して電話を通じ、同州で勝利するため十分な票を見つけるよう求めたとされる。これが選挙結果の改ざんを促した行為にあたると見る向きがあり、司法当局は刑事捜査に着手すべきだとの声が民主党内で高まっている。

捜査が終わりつつある事案の行方も関心を集める。トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏はトランプ氏が当選した16年の米大統領選の直前、トランプ氏と不倫関係にあった女性に口止め料を支払って有罪判決を受けた。検察は支払いを巡りトランプ氏の指示があったと指摘。トランプ氏は「共犯者」だとの見方が広がったが、起訴には至っていない。

16年の大統領選にロシアがサイバー攻撃などで干渉し、これにトランプ氏の陣営が関与した疑惑に関する捜査では、トランプ氏が当局者の解任などで妨害した疑いがある。モラー特別検察官(当時)の最終報告書は「大統領が犯罪行為をしたと結論づけないが、そのことが大統領を無罪にするわけでもない」と明記した。

米メディアによると、トランプ氏は実刑を逃れるため自身への予防的な恩赦を検討している。大統領が自らを恩赦した前例はなく、専門家の間では有効性への見解が割れている。トランプ氏が強行すれば大統領権限の乱用だと批判される可能性はある。

大統領権限に基づく恩赦は連邦法違反に限られ、州法違反は対象外だ。東部のニューヨーク州の司法当局はトランプ氏の脱税、不正な資金取引の疑いをめぐる捜査を進めている。トランプ氏の納税記録の入手を目指している。関係者としてトランプ氏の長女イバンカ大統領補佐官や次男エリック氏も聴取したとされる。

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トランプ氏、バイデン氏の大統領就任式を欠席へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EQA0Y1A100C2000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】トランプ米大統領は8日、今月20日に予定されているバイデン次期大統領の就任式に出席しない意向を表明した。自身のツイッターに「私に質問してきた全ての人に伝えるが、私は1月20日の就任式に行くつもりはない」と投稿した。欠席の理由は明らかにしていない。

連邦議会がバイデン氏を次期大統領に正式に認定したことを受け、トランプ氏は7日夜にツイッターに投稿した動画で「円滑で秩序ある、切れ目のない政権移行を確実にするよう専念する」と表明していた。米CNBCによると、次期大統領の就任式を欠席するのは1865~69年に米大統領を務めたアンドリュー・ジョンソン氏以来となる。

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ロンドン市長「制御不能」 英コロナ死者1日で最多1300人

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08F4O0Y1A100C2000000

『【ロンドン=佐竹実】英政府は8日、新型コロナウイルスによる新規死者数が1325人だったと発表した。1日当たりとしては2020年4月のピークを上回り過去最多となった。変異種の広がりで入院者数が急増している。ロンドンのカーン市長は「制御不能だ」と述べ、危機感をあらわにした。

8日時点の新規感染者は約6万8千人で、過去最多だった。特に首都ロンドンで感染が増えており、足元の入院患者数は約7千人と、一週間で3割近く増えた。カーン市長は8日、「いま行動を起こさなければNHS(国民医療制度)が圧迫され、さらに死者が出る」と述べ、自宅にとどまるなどの対策を徹底するよう呼びかけた。

ロンドンでは20年12月20日からロックダウン(都市封鎖)でスーパー以外の店舗は閉鎖されているが、感染のスピードはむしろ勢いを増している。地元紙によると、一日約9千件の救急要請があるという。カーン市長は8日に「重大事態」を宣言し、警察官や消防士が救急車を運転できるようにするなどの体制を整えた。

英政府は、これまでに3種類のワクチンを承認した。3月までに1500万人の高齢者らに1回目を接種する計画だ。感染に歯止めがかからない中で、ワクチンが数少ない望みとなっている。

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中国、人口1000万都市封鎖 河北省の省都

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM090QG0Z00C21A1000000

『【北京=羽田野主】中国河北省の省都、石家荘市は9日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全市民に7日間、自宅にとどまるよう通知を出した。同市の人口は約1千万人。中国としてはこの冬初めての大規模な都市封鎖となる。

中国国営の新華社によると、石家荘市は8日に14人の新規感染者を確認した。新たに無症状感染者も16人みつかった。河北省全体で現時点の感染者は137人で、海外からの感染者も2人いる。…

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・医療関係者が定期的に観察している無症状患者は197人で、海外から入ってきた無症状患者も5人いる。

・石家荘市では全市民を対象とした緊急PCR検査を始めている。検査が終了し次第、自宅にとどまるよう通知した。感染者の拡大に伴い、すでに住民の市外への移動を禁止している。

・地元紙などによると、中国当局は首都北京市と石家荘市を結ぶ高速道路の一部出入り口を閉鎖した。習近平(シー・ジンピン)指導部は感染対策を担当する孫春蘭副首相を現地に派遣し、対応に当たらせた。

・孫氏は「コロナ対策の措置は一刻の猶予もならない。できるだけ早くウイルスの拡散を抑制せよ」と指示を出した。北京市の中心と石家荘市はおよそ300㌔㍍の距離で、車で4~5時間ほど。一連の措置は北京市で感染者を増やさないための「首都防衛」の側面もある。

 PCR検査を受ける市民=7日、中国河北省石家荘市(新華社=共同)

・河北省と接する北京市通州地区も感染拡大防止に向け「戦時体制」に入ると宣言した。

・中国は2020年1月23日に感染者が激増した湖北省武漢市を封鎖した。4月8日に解除するまで市民らは隔離生活を強いられた。武漢市民は約1100万人いる。

米民主、トランプ氏の弾劾決議案提出へ調整 米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0901Y0Z00C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】米下院民主党がトランプ大統領の弾劾決議案を提出する方向で調整していることが8日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。トランプ氏が連邦議会議事堂への乱入を扇動して民主主義を攻撃したと判断し、大統領として不適格だとの見方を強めている。

11日にも決議案を提出して早ければ週半ばに本会議で採決する案が浮上している。決議案はトランプ氏が議会乱入を扇動しただけでなく、南部ジョージア州の当局者に電話で大統領選の結果を覆すよう要求したことも弾劾訴追に相当する不適切な行為だと指摘しているという。決議案に130人以上の民主党議員が賛同している。

民主党のペロシ下院議長は同僚議員に宛てた8日付の書簡でトランプ氏がただちに辞任しなければ「議会が行動を起こす」と説明した。ペロシ氏は7日、ペンス副大統領らがトランプ氏を罷免しなければ、下院で弾劾手続きに着手する構えを見せた。ペンス氏らによる罷免の可能性が小さいとみて、弾劾訴追に傾いている可能性がある。

党内には弾劾訴追への慎重論も出ているという。バイデン次期大統領は米社会の分断修復を掲げるが、弾劾訴追に踏み切れば党派対立が激しくなる恐れがある。バイデン氏は8日、東部デラウェア州で記者団に対し「議会が実行すると決めることは議会が決める」と語り、弾劾への賛否を明らかにしなかった。

下院は2019年12月、「ウクライナ疑惑」を受けてトランプ氏を弾劾訴追した。過去にはアンドリュー・ジョンソン、クリントンの両元大統領が弾劾訴追されたが、弾劾を2回された大統領はいない。

民主党が今月20日に任期切れを迎えるトランプ氏を少しでも早く退任させるべきだと考えるのは、トランプ氏が民主主義や安全保障に対する脅威だとの見方を強めているからだ。

ペロシ氏は8日の書簡で「抑止の効かない大統領という緊急事態ほど危険なものはない」と指摘した。同日午前に米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と電話し、トランプ氏が核兵器使用に必要な発射コードにアクセスしたり、核攻撃を命じたりする事態を避けるための予防策を話し合った。AP通信によると、ミリー氏は予防策を講じていると説明したという。

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Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090JG0Z00C21A1000000

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは8日、8800万人を超えるフォロワーを抱えるトランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。6日に首都ワシントンで発生した暴動後の同氏のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。同氏は情報発信のよりどころとしてきたツールを政権の末期に失う結果になった。

【関連記事】
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ツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久停止すると発表した=ロイター

ツイッターは6日、規約違反があったとしてトランプ氏のアカウントを一時的にロック(凍結)し、さらなる違反があった場合には永久停止すると警告していた。同社はロック解除後のトランプ氏の投稿内容が「暴力の賛美」を禁じる規約に違反したとして、声明の中で「直ちにサービスから永久に停止されるべきであると判断した」と述べた。

具体的にはトランプ氏が自らの支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」との言葉を使ったことや、20日に予定されるバイデン次期大統領の就任式に出席しないと表明したことなどを問題視した。ツイッターはこうした投稿が「6日に起こった暴力行為を繰り返すよう、人々を鼓舞する可能性が高い」と説明した。

ただ、トランプ氏の投稿のなかに、直接的に暴力行為を扇動する発言はない。ツイッターは投稿について「国内における幅広い出来事の文脈の中で読まれなければならない」としているが、判断基準をめぐって議論となる可能性がある。

米メディアによるとトランプ氏は8日、ツイッターの別のアカウントを使って「ツイッターの従業員は私を黙らせるために、私のアカウントを削除することで民主党や急進的な左派と連携した」と投稿した。「近く我々自身のプラットフォームを立ち上げる可能性を探っている」とも述べた。一連の投稿もツイッターによって直後に削除されたとみられる。

ツイッターによると、ネット上では6日と同様の武装抗議の計画に関する議論が活発になっているという。米フェイスブックも7日、「政権移行期に当社サービスの利用を続けることを許容するリスクは大きすぎる」などとして、トランプ氏のアカウントを無期限に凍結すると発表していた。

大手SNSに不満を持つトランプ支持者らは、検閲を一切行わない「パーラー」などの新興SNSに流れており、暴動の計画に使われている可能性も指摘されている。事態を重く見た米グーグルは8日、自社の基本ソフト(OS)上でパーラーのアプリ配信を停止した。

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車生産、半導体不足で混乱 トヨタも米国で1車種減産

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ086CP0Y1A100C2000000

『自動車生産に必要な半導体不足が深刻化している。電動化の進展で不可欠な部品だが、スマートフォン向けなども需要が旺盛で、自動車に回す余裕が半導体業界でなくなっているためだ。独フォルクスワーゲン(VW)やホンダに続き日産自動車も減産に踏み切る。トヨタ自動車も米国時間8日、同国で生産するピックアップトラック1車種の生産を減らす方針を明らかにした。影響はグローバルに広がっている。

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トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する…

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・トヨタは米南部テキサス州のサンアントニオ工場で生産する北米向けの大型ピックアップトラック「タンドラ」の生産ペースを抑える。減産の規模や期間は明らかにしておらず、その他の生産車種についても半導体不足の影響を精査している。

・「半導体をしっかり確保できるか見極める必要がある」。2020年12月下旬、トヨタの担当者は国内の一部のグループ部品会社にこう説明してまわった。トヨタは例年ならばこの時期に翌年の生産計画を部品会社に説明する。今回は「暫定値」しか示せない異例の事態となった。

・既にVWは半導体不足を理由に中国や北米、欧州での生産調整を発表。ドイツでは主力車「ゴルフ」の生産を12月から21年1月中旬まで停止する。VW傘下のセアトもスペインで1月下旬から4月まで減産。ホンダも生産調整を決め、1月は鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で手がける小型車「フィット」など約4千台を減産する方針だ。SUBARU(スバル)幹部も半導体不足を巡り「1月中には何らかの影響は必ず出る」と身構える。

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・混乱の原因は、主に独ボッシュや独コンチネンタルなど自動車部品大手からの半導体を搭載した部品の供給が遅れていることだ。半導体をオランダのNXPセミコンダクターズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスなどの半導体大手から調達しているが、一部が滞っているもようだ。

・電気自動車(EV)や自動運転技術の普及で、車載半導体の重要度は高まっている。KPMGジャパンによると、EV1台あたりの半導体使用量はガソリン車に比べ2倍多い。足元では新型コロナ禍からの需要が急回復し多くの半導体が必要に。一方で巣ごもり需要などでパソコンやスマホ向け半導体調達も増えた。半導体業界には複数の業態から異なる仕様の製品発注が集中し、応じきれなくなっているようだ。

・供給が滞る大きな原因に、半導体産業で進む「水平分業」と呼ばれる開発と生産の分離がある。半導体メーカーは自社生産でなく、半導体受託生産会社に発注する場合も多い。装置の条件や組み合わせを変えるなどして、多様な半導体を生産するため一定の時間がかかり、同時に異なる半導体を作るのは難しい。

・現在は業界を超えて奪い合う状態で「受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)への最先端品の注文は半年先まで埋まっているとの話もある」(英調査会社オムディアの杉山和弘コンサルティングディレクター)。コンチネンタルは車載半導体の供給の正常化までに「半年近くかかる可能性がある」とする。

・車は20年前半にコロナ禍で大半の生産が止まった。その間もビジネスを広げたスマホや携帯基地局などのハイテク業界に半導体を買い負けている側面もある。車の高度化で存在感を増す半導体が生産のボトルネックになっていることは業界の新たな課題と言えそうだ。

〔1月6日の政権交代時の混乱を見た東南アジア諸国の感想…。〕

 米国の東南アジア観:「超大国の正当性が試されている」
ラルフ・ジェニングス著
2021年01月08日 09:29
 https://www.voanews.com/east-asia-pacific/southeast-asian-view-us-superpowers-legitimacy-being-put-test

 『台北 – バラク・オバマ前米大統領が7年前にマレーシアのクアラルンプールで行われた東南アジアの青少年イベントで演説したとき、彼はアメリカの民主主義を「最も安定した成功した政府の形態であることが証明された」システムとして強調し、ミャンマーなどの国々がその道を歩んでいると感じたと称賛した。ドナルド・トランプ大統領は、2017年の地域経済協力イベントで演説し、数十年にわたる民主的な制度の構築についてインドネシアを称賛した。

米国の当局者は、人権の挫折を非難しながら、ある政権から次の政権への比較的若く、時には脆弱で暴力に苦しむ民主化の取り組みを応援している。アジアの指導者とその国民は、米国の民主主義が彼らよりも年上で、国がより裕福だったので、耳を傾けました。

President Barack Obama gestures as he speaks during a town hall meeting at Malaya University in Kuala Lumpur, Malaysia, Sunday, April 27, 2014.
FILE – 2014年4月27日(日)、マレーシアのクアラルンプールにあるマラヤ大学で開かれた市役所会議で演説するバラク・オバマ大統領のジェスチャー。

トランプ支持者が今週ワシントンで米国議会議事堂を襲撃し、議会がジョー・バイデン大統領の選挙を認定するのを阻止した後、10カ国で6億5000万人以上の潜在的な聴衆が目を転がしている。議会は最終的にそれを認定しました。

「アメリカを最高の光の中に置くわけではない。「それは人々がすでにアメリカについて持っている否定的な考えを複雑にするだけです」と、マレーシアの戦略国際問題研究所の上級外交政策・安全保障研究アナリスト、シャリーマン・ロックマンは言いました。彼は、人々がすでに疑問に思っていると言いました, 例えば, なぜCOVID-19ケースはまだ米国で急増しています.

「あなた(米国政府)は私たちに自分自身を整理する方法を教え続けますが、あなた自身を正しく整理することはできません」と、ロックマンが言いました。

議員が避難し、1月20日に宣誓するバイデンをクリアする手続きを遅らせたので、何千人もの旗を振るトランプの支持者が水曜日に国会議事堂に押し入った。暴徒は建物の外観をスケーリングし、さらに何百人もの人々が国会議事堂警察を通り過ぎて中に走りました。

Trump supporters try to break through a police barrier, Wednesday, Jan. 6, 2021, at the Capitol in Washington. As Congress…
写真で: 選挙大学の抗議

抗議者は、11月の選挙でジョー・バイデン大統領の勝利の認定に対するトランプ大統領の反対を支持する

米国を防衛同盟国と輸出市場と見なす東南アジアの指導者たちは、この事件に対する国民の批判をゼロにしていると表明している。シンガポールのテオ・チー・ヒーン上級大臣は、1月6日を「悲しい日」と呼んだ。

しかし、キャピトルヒルのドラマのテレビ放映された画像を見た学者や他の人々は、米国が平等主義の民主主義社会になる方法を東南アジア諸国に伝えた後、致命的な暴動を許すことを誤解し、傷ついています。

バンコクのチュラロンコン大学の政治学教授ティティナン・ポンスディラクは、「海外での米国の信用の大きな損失」と述べた。

2億6,800万人の東南アジア最大の民主主義国家であるインドネシアでは、誰かが再び米国の援助を求める時期は不明だ、とジャカルタの戦略国際問題研究所の上級研究員エヴァン・ラクサマナは言った。15年以上前、アメリカの議員はパプア東部地域で人権侵害の疑いを指摘していた。今、ワシントンには「道徳的、戦略的リーダーシップの真空」があると、ラクサマナは、議会での事件と昨年の警察官と黒人アメリカ市民の間の人種的暴力を指摘した。

「我々は、外交政策に関する限り、押し上げに関しては、米国がステップアップする瞬間があるとき、それはそうであると常に感じていた」と彼は言った。「ここ数年で見てきたもののために、それはすぐに再び起こっていないかもしれません。

米国の民主党の闘争は、東南アジアの人々の間で中国のような「代替モデル」に大きな光を当てたと、アジア太平洋進歩財団のアーロン・ラベナ研究員は言った。彼は、他の国に助言する前に、米国が「まず自分自身に目を向ける」ことを提案した。

米国では、ラベナは「彼らはあらゆる面で苦戦している–COVID-19パンデミック、景気回復。彼らは人種差別、ポピュリズムにこれらの問題を抱えています。超大国の正当性が試されている、と私は言うだろう。

ベトナム人は、キャピトルヒル近接の画像を見た後、金曜日に事件についてまだ話していたと、ホーチミン市の住人でホテルセクターの従業員であるプオンホンが言いました。米国は定期的に共産主義国を人権に関してパンしている。それは1960年代と1970年代にベトナムの共産主義との戦いに行っていました。

「アメリカには2つの政党があるので、両者は彼らの見解を比較することができますが、私にとっては、すでに何人かの人々が死んだら、それはうまくいきません」と、Phuongが言いました。「2つの声、または3つの声よりも1つの声が優れていることがあります。料理人が多すぎます。

Ralph Jennings
によって
ラルフ・ジェニングス』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

 『ストラテジーペイジの2021-1-8記事。
    何者かが、中國共産党の党員、200万人分のデータベースを、漏出させた。名簿には、げんざい西側諸国内に住んでいる党員多数が、含まれている。
 データは漏洩の時点での最新更新版である。

 中共政府は困り果てて「フェイクだ」と主張しはじめたが、どうも真正の名簿のようだ。

 海外在住の中共党員は、同じ企業または同じ地域に3人以上が居合わせている場合、そこで「細胞(CELL)」をつくらなければならない。単位セルは最大でも12人規模である。

 セルの基本機能は、隣組のように互いを監視すること。歴代王朝の保甲制度の中共版だ。
 セル単位は連座して責任を取らされる。1人が党に背けば、それはセル全員の罪科になる。

 セル内の党員の相互評価は、党員データベースに記録される。その記録は、本人が死ぬまで永久について回る。よって海外では中共のスパイ工作員は、現地のセルをあてにして、仕事を進めることが容易である。基本的に誰も裏切れないようになっているからだ。

 中共党の党員数は今だいたい9000万人である。
 中共中央の理想としては、最も忠誠な党員が、ビジネス界でも最も成功するように、社会を持って行きたい。

※ジャック・マーは非党員なのに大成功した。今はどうだか知らないが、大きな例外だったから、目の仇にされた。このニュースの詳報は1ヶ月ぐらいしたら出てくるだろう。トランプ政権がNSA/サイバーコマンドに命じて放った最後の毒矢かもしれない。その場合もジャック・マーは当局から猜疑される。彼の企業グループが、シナ人個人のビッグデータをいちばん保蔵しているからだ。アリババのような個人データ蓄積産業が古い専制支配政権と必然的に対立するようになるという兵頭の予測は『米中「AI大戦」』(並木書房)で2018年にしてあるから、読み直してみて欲しい。当たってるでしょ?』

 『Radio Free Asia による2021-1-2記事「Watchdogs Call for Transparency as Cambodia Strikes Oil」。
    シャム湾のカンボジア沖に油田があることは30年前から分っていたが、カンボジア政府が契約を守るのかどうかの信用が低すぎて、外国企業は誰も開発には乗り出せなかった。
 このほどシンガポール企業がボーリングを請け負い、ついに採掘が始まった。

 カンボジア政府はこの原油の収益から5%を受け取り続ける。
 問題は、そのカネはすべて、フンセン首相の一家でひとりじめするのではないかとのおそれ。カンボジアの政治は、ひどく腐敗している。

 ※邪推すれば、このシンガポール企業を、中共資本が強力にバックアップしているのだろう。原油国際価格が低く、武漢肺炎のためこれからも値上がりはしないと考えられるのに、非メジャーの開発企業単独では、こんな博打は無理だからである。中共海軍も今後ますます、南シナ海に注力するしかないだろう。掘ればまだ出るかもしれないのだから。』

 ※ 元記事に飛んだ…。Google翻訳文を、貼っておく…。

『カンボジアが石油を攻撃する中、ウォッチドッグは透明性を求める
ラジオフリーアジアによって
2021年01月02日 02:53
 https://www.voanews.com/east-asia-pacific/watchdogs-call-transparency-cambodia-strikes-oil

市民社会団体とカンボジアの禁止された野党は、数十年にわたる探求の後、同国が石油産業から得ている収入に関する詳細な情報を公表するよう政府に要請した。

火曜日、フン・セン首相はソーシャルメディアで、カンボジアが30年の遅れの後、タイ湾の畑から原油の最初の一滴を引き出したと発表した。月曜日に始まった生産は、シンガポールのクリスエナジー社とカンボジア政府との合弁会社の結果である。

このベンチャーの5%の株式を所有する政府は、2017年にKrisEnergyと契約を結び、当初は昨年生産を開始すると予想されていたこの分野のブロックAとして知られる湾岸のクメール盆地の3,000平方キロメートル以上を開発すると述べた。

反腐敗団体と野党カンボジア国民救済党(CNRP)の高官は、このマイルストーンに拍手を送ったが、透明で効率的な収益管理を要求するのが速かった。

トランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジアのエグゼクティブ・ディレクター、ペッチ・ピシーはRFAのクメール・サービスに対し、石油事業からの収入は農業、観光、その他のセクターに加えて政府の収入源となると語った。

彼は、石油事業からの収入は、教育と健康を強化し、インフラと水へのアクセスを拡大するために使用されなければならないと言いました。

しかし、ペッチ・ピシーは、いくつかのウォッチドッグ・グループが「カンボジアは腐敗に関して悪い評判を持っているので」石油事業からの収益の管理に懸念を表明していると言いました。

フン・センは政治的な反対を取り除き、独立したメディアや市民社会を妨害し、事実上の一党国家の説明責任を確保する手段を取り除いた。

「説明責任の既存のシステムのために、公共部門の完全性はまだ強くない」とペッチ・ピシーは言った。

透明性や石油集約型予算を効果的に管理し、腐敗による損失を防ぐ能力に対する懸念が提起されている」

フン・センは火曜日の発表で、石油生産の開始を「カンボジアにとって祝福」と呼び、国家能力と石油・ガス・エネルギー産業の構築に向けた国にとって「重要な第一歩」と呼んだ。

彼は、石油生産は2021年以降カンボジア経済にとって恩恵であり、このセクターからの収入は教育と健康の改善に使われるだろうと述べたが、数字は明らかにしなかった。

「この石油収入問題は20年前に提起されました.[しかし]「私は、それらをキャッチする前に、どの魚を焼いたり、煮たり、揚げたりすべきかを決めないでください」と、彼が言いました。

「今、魚が捕獲されているので、(観察者は)質問することができます。「お金をもらったら何に使いますか」という質問をする。教育と健康を優先していくことをお伝えします」

ライニングポケット

元CNRP議員のウム・サム・アンはRFAに対し、フン・センは2017年11月にカンボジアの最高裁判所が政府を倒す計画の役割を理由に野党を解散して以来、政治的行き詰まりの中で石油生産を利用して国民との人気を向上させると語った。

CNRPを解散する動きは、フン・センが2018年7月の総選挙で与党カンボジア人民党(CPP)が125議席すべてを獲得する道を開いた独立メディアに対するフン・センによるより広範な弾圧の始まりを示した。

ウム・サム・アンは、セクターからの収入が適切に使用されれば、石油採掘はカンボジアに利益をもたらすことを認めたが、お金の多くは当局者とフン・センの家族によって分泌される可能性があると警告した。

「カンボジアの汚職は問題だ」と彼は言った。「石油がポンピングされると、多額のお金がフン・センの政府高官のポケットに入り、アフリカの一部の国と同じように呪いになるだろう」

「だから、フン・センは、人々からの信頼が得られるように、どのように腐敗をなくし、石油ポンプからの収入を効果的に管理できるかを尋ねます。そのお金が実国の発展に使われるといいなと思います」

人民開発平和センターのプログラム・オフィサー、ヘン・キムホンは、石油掘削装置の成功を称賛したが、技術管理が不十分な場合、カンボジアの海洋資源に影響を与える可能性があると述べた。彼は、政府は天然油の抽出が高い安全基準に従って行われ、腐敗から解放されていることを人々に安心させるべきだと言いました。

「カンボジア人として、国の所有者として、我々は我々のリソースが企業によって抽出または探求されている方法と、彼らがどのような企業であるかを知る必要があります」と、彼が言いました。

「これらのプロジェクトはカンボジアの人々にどれだけの利益をもたらすでしょうか。腐敗を防ぐためには、メディアの透明性と自由が必要です。

国民の懸念

石油収入の管理に対する懸念は、よくつながっただけでなく、しばらくの間、お金が社会に利益をもたらすために使用されることを保証する措置を講じるように求めた一般市民によって反響を呼んだ。

シェムリアップ州に住むピュイ・レクはRFAに対し、政府は油田から得られた資金をどのように割り当てるかについて完全に透明性を保たなければならないと語った。

「私は、カンボジアの若者が我が国の石油の恩恵を受けることができるように、政府にプロジェクトを慎重に管理するよう強く求めます」と、彼が言いました。

シアヌークビル州在住のソン・ソファットは、鉱山エネルギー省は石油採掘による収入に関する毎月の報告書を発行すべきだと述べ、資源搾取を避けるためにこの分野に投資する企業を慎重に検討するよう政府に促した。

「我々は、政府がこれらの数字を発表しなければ、お金が不透明な方法で費やされることを心配しています」と、彼が言いました。

プノンペンに拠点を置く若者コムサットは、政府が腐敗をコントロールしなければ、裕福なカンボジア人と貧しいカンボジア人の格差がさらに広がるのではないかと心配していると述べた。

「石油は私たちの財産なので、私は王立政府に次世代のためのプログラムを組織してほしい」と彼は言った。

トランスペアレンシー・インターナショナルの2019年腐敗認識指数は、カンボジアを198カ国中162位にランクし、前年の161位から減少した。

RFAのクメールサービスによって報告されました。サタン・ユン訳。ジョシュア・リペスによって英語で書かれました。』

韓国の裁判所の「法理」の展開…。

慰安婦賠償裁判、判決が確定すれば日本政府の韓国内資産売却は避けられない見通し=韓国の反応 : カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57577409.html

 ※ 韓国の裁判所の「法理」の展開を、わりと詳しく記述している記事を見つけたんで、紹介しておく…。

 『裁判所「反人道的犯罪行為…国家免除原則の例外」

この事件の争点はただ一つ、国家免除の理論(主権免除論)を超えることができるかどうかでした。

国家免除とは、一国家の政府(ないしその主権的行為)は、他国の裁判の対象にならないという国際法の原則を指します。国家間の平等の原則上、一方の国家の司法手続きではなく、外交などの別の方法で解決するという趣旨です。

国家免除によれば、日本政府に対して国内の裁判所は裁判権がないので、裁判所は却下判決を下さなければならず、実際に法曹人の多くは却下判決を予想しました。

しかし裁判所は、日本政府の行為が「主権的行為」という点を認めながらも、国内の裁判所に裁判権があると判断しました。

裁判所は「日本軍慰安婦制度の運営は、日本帝国によって計画的、組織的に広範囲に強行された反人道的犯罪行為として国際強行規範に違反した」とし「当時、日本帝国によって不法占領していた韓半島内で、我が国民である原告らに対して強行されたものであり、たとえこの事件の行為が国家の主権的行為であっても国家免除を適用することができず、例外的に大韓民国の裁判所に被告の裁判権がある」と説明しました。

裁判所はまず慰安婦被害者が日本を相手に損害賠償を受けた方法がふさわしくない点に注目しました。

裁判所は「慰安婦被害者たちは、日本や米国などの裁判所に複数回、民事訴訟を提起したが、すべて却下されたり却下された」とし「請求権協定と2015年の日本軍慰安婦被害者問題関連合意も被害を受けた個人の賠償を包括していなかった。交渉力、政治的権力を持たない個人に過ぎない原告としては、この事件の訴訟の他、具体的な損害賠償を受けることは望めない」と指摘しました。

続いて国家免除が一国の不法行為に対する免罪符になるものではないと強調しました。

裁判所は「国家免除の理論は、主権国家を尊重し、むやみに他国の裁判権に服従しないようにする意味を持つのであり、絶対的な規範(国際強行規範)に違反して他国の個人に大きな損害を与えた国が国家免除の理論の背後に隠れ、賠償と補償を回避することができる機会を与えるために形成されたものではない」と日本政府を批判しました。

また「国家免除の理論は、恒久的で固定的な価値ではなく、国際秩序の変動に応じて継続して修正されている」と明らかにしました。

まとめると、一国が国際社会の普遍的な価値を破壊し、反人権的行為を通じて被害者に深刻な被害を与えた場合には、最終的な手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解釈するのであれば、一国が他国の国民に犯罪を犯すことができないようにしたあらゆる国際条約に違反したとしても、これを制裁することができなくなり、被害者は憲法で保障された裁判を受ける権利を剥奪される結果をもたらすということでしょう。

裁判所は、慰安婦被害者が不法行為と想像し難い深刻な肉体的・精神的苦痛を受け、日本政府から謝罪と賠償を正しく受けていない事情などを考慮すると、慰謝料は少なくとも被害者が請求した1億ウォン以上と見なければならと明らかにしました。

今回の判決は、1審裁判所の判断ですが、これまでの裁判の過程で日本政府が国家免除を主張し、訴訟手続に参加していない限り、これ以上の裁判なしにそのまま確定することになります。確定までは2週間程度の期間がかかる見込みです。』

『外交的後遺症…日本政府の国内資産の売却時、葛藤最高潮予想

韓日両国の関係は急激に硬直しています。すぐに日本は強く反発し、駐日韓国大使を招致しました。

判決が確定しても日本が実際の賠償に出る可能性が低いだけに、慰安婦被害者たちは日本政府の国内資産を売却して賠償金に変える手順に着手することになります。

今回の訴訟で慰安婦被害者側を代理したキム・ガンウォン弁護士は「強制執行が可能な財産があるかどうかは別途検討すべき事項」と述べました。

実際、日本政府の国内資産売却に入れば、韓日両国間の葛藤は最高潮に達する見込みです。

ただし日本大使館などの敷地は、強制執行の対象となりません。大使館の敷地だけでなく大使館の車両などの資産も強制執行を禁じています。

外交関係のウィーン条約第22条第3号は「公館地域と同地域内の備品類やその他の財産と公館の輸送手段は、調査、徴発、差し押さえまたは強制執行から免除される」と規定しています。

強制執行に入るとしても長い時間がかかる見込みです。

執行手続は判決とは異なり、別の送達手続きを経なければなりませんが、日本政府が国内の裁判に応じていないのと同様に送達を拒否する可能性があります。

これに先立ち日本製鉄と三菱を相手にした強制徴用訴訟でも、日本の外務省は韓国裁判所の強制執行関連書類を日本企業に送達しませんでした。』