トランプ氏、政権瓦解へ危機感 退任受け入れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN088UI0Y1A100C2000000

※ この記事貼るの、忘れていた…。

※ まあ、「裸の王様」になりかけていたようだな…。

※ 「大衆操作の名人」が、最後は「自分の足を撃った」ようなもの…、という感想だ…。

※ 「大衆動員の結果の暴走」は、ほぼ「制御不能」なのは、歴史が証明するところだと思う…。

※ それでも、なんとかかんとか、陣営を立て直して、「自陣営の影響力の保持」を図って行くんだろう…。

※ 「指導者」、「リーダー」は、それを担いでくれて、手足の如く働いてくれる「手下(てか)」あっての話しだ…。そこが離反しては、「指導」も「リード」も、へったくれも無い…。

『【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が7日、バイデン次期大統領の勝利をようやく公式に認め、円滑な政権移行に協力すると明言した。米連邦議会議事堂への乱入事件を受けた共和党内での責任論の拡大を警戒。政権高官の辞任も相次ぎ、退任後もにらんだ政治生命の維持へ対応を余儀なくされた。

「新政権が1月20日に発足する。円滑で秩序ある切れ目のない政権移行を確実にするよう集中する」。トランプ氏は7日夜、ツイッターに投稿したビデオ動画で表明した。11月の大統領選後、約2カ月にわたって敗北を認めてこなかったトランプ氏だが、「選挙結果を覆そう」との試みに終止符を打つ考えをみせた。

すでにホワイトハウスの声明では同様のメッセージを打ち出していたが、今回は初めてトランプ氏が自らの肉声で円滑な移行への協力を約束した。議会に乱入した自身の支持者にも「違法行為をした人物は代償を支払うことになる」と明確に非難を浴びせ、それまで曖昧だった姿勢を一変させた。

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トランプ氏を事実上の「敗北宣言」(AP通信)に突き動かしたのは政権瓦解への危機感だ。「トランプ氏が合衆国への暴動を扇動した」。民主党のペロシ下院議長はこう断じ、合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏をただちに免職するようペンス副大統領に要求した。同氏が応じなければ弾劾に動く方針だ。

修正25条には副大統領と行政機関トップの過半数の判断で大統領の職を解ける規定がある。複数の閣僚も発動の可能性を探っているとされるが、米CNNによると、ペンス氏が同調する可能性はほとんどない。同氏が他の閣僚と発動を巡って議論をした形跡もない。

共和党でも賛同を明言したのは下院議員1人にとどまる。ただ、トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員は記者会見で発動は「現時点では不適切だ」としながらも「何かことが起きれば、あらゆる選択肢が排除されない」と語った。

トランプ氏は共和党内で25条への賛同が広がる事態を懸念したとみられる。政権移行への協力を明確にすることでさらに暴力をあおったり混乱を引き起こしたりする姿勢を封印し、そうならないよう布石を打った。共和党も強力な支持層を抱えるトランプ氏との全面対決は避けたい思惑がある。

連邦議会上院の南部ジョージア州の決選投票での2敗も重なり、これ以上の求心力の低下はトランプ氏が念頭に置く2024年大統領選への再出馬の道も閉ざしかねない。「私たちの素晴らしい旅路はまだ始まったばかりだと考えてほしい」。トランプ氏はビデオ動画でこうも語っている。

トランプ氏にとっては、政権幹部の辞任に歯止めがかからないのも懸念材料だ。7日にはチャオ運輸長官、デボス教育長官が閣僚としては初めて辞任を表明した。議会乱入事件を受けた幹部の辞任は2ケタを超える勢いだ。

修正25条の発動がない場合、焦点は民主党が検討している弾劾に移ることになりそうだ。下院の主導権を握る民主党の判断で実行できる。実現すれば「ウクライナ疑惑」を理由とした2019年12月に続いて2回目の弾劾訴追となる。トランプ氏は史上初めて2回も弾劾訴追された不名誉を背負う事態は避けたいところだ。

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リビア大臣:バイデンの勝利によって「希望が大きく持ち上げられた」

リビア大臣:バイデンの勝利によって「希望が大きく持ち上げられた」
リビアの強力な内務大臣は、ジョー・バイデンの米国選挙の勝利に安心していると言います。次期大統領と協力する準備ができている。
https://www.aljazeera.com/news/2021/1/9/libyas-bashagha-hopes-greatly-lifted-by-bidens-victory

 ※ 今日は、こんなところで…。

『2021年1月9日
首相の地位の候補者と見なされるリビアの国連政府の強力な内務大臣は、彼の戦争で荒廃した国に安定をもたらすことが入ってくるバイデン政権の最優先事項になることを望むと表明した。

彼はまた、トルコの支援を受けたリビア政府軍による今後の大規模な攻撃を発表し、武装集団や人間の密輸業者を追いかけます。

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トルコ、リビアでの攻撃に対してハフタルに警告
リビア協議は暫定政府を名指しせずに一時停止
リビアのライバルは、暫定政府に関する協議の第2ラウンドを開始します
リビアは、経済が苦戦するにつれて、新しい為替レートを使用し始めます

ジョー・バイデンの米国選挙の勝利によって「我々の希望は大きく持ち上げられた」とファティ・バシャガは今週初めにAP通信に語った。「我々は、新政権がリビアの安定と和解において大きな役割を果たすことを望む」

元空軍パイロットで実業家のバシャガは、リビアの戦闘側間の和平交渉に従うことができるまだ形成されていない統一政府で首相の役割を引き受ける準備ができていると言いました。

石油が豊富なリビアは、2011年の北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けた反乱が長年の独裁者ムアンマル・カダフィを倒して殺害し、首都トリポリの国連支援政府と東部に拠点を置くライバル当局の間で国を分断した後、混乱に陥った。

各側は、地元の民兵だけでなく、地域や外国の力の配列によって支持されています。

双方は昨年から、2021年後半の選挙前に暫定政権を指名する国連主導の協議を行っているが、今のところ投票メカニズムについて合意していない。バシャガの名前は首相候補として浮かんでいた、と会談のオブザーバーは言う。

10月、戦闘側は停戦に合意し、平和的解決への期待を高め、外国人戦闘員はリビアを去ると述べた。

バシュガはトリポリから話すと、外国軍の撤退は緩やかになるだろうと語った。ライバルの東部に拠点を置く当局は、ロシアの傭兵によって強化されている。

一方、トルコはトリポリに拠点を置く政府を強化するために、自国の軍隊、シリアの傭兵、ドローンを派遣した。ロシアもトルコも数十億ドル相当の契約に目を向けている。

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内務大臣は、傭兵が去ればリビアはビジネスについて話す用意があるとロシアに語ったと語った。

バシュガはまた、2016年に沿岸都市シルテでISIL(ISIS)戦闘機を倒すのを助ける米国の努力を信用した。2019年、米国はリビア南部での空爆で地元のISIL関連会社の数十人が死亡したと述べた。バシュガは、米国との協力が続いていると述べた。

しかし、彼は、東部に拠点を置く反逆者リビア軍司令官ハリファ・ヒフターがトリポリを捕獲しようとする試みの間に武装グループが足場を取り戻したと警告した。ハフタル軍はまた、彼らの拠点でISILの戦闘機を標的にしており、昨年、彼らはリビアのトップISILの数字を殺したと言いました。

バシュガは、米国が西側での今後の作戦を支持することを望むと語った。トルコはすでに支援を約束している、と彼は言った。「私たちは、米国が私たちを助けることを願っています.リビアに侵入したテロリストの要素を終わらせるために。

民兵のパッチワーク
トランプ政権のリビアに対する立場は、時には混乱を招いている。米国務省はハフタルのトリポリへの推し進めを非難したが、その後トランプ大統領も反逆者の司令官に電話をかけ、「テロとの戦い」を称賛した。政権はその後、エジプトとアラブ首長国連邦の支援を受けているハフタルが雇用するロシアの傭兵に対して繰り返し発言した。

2018年に内務大臣に就任して以来、バシャガはリビア西部で最も強力な人物の一人として地位を置いています。トルコ、フランス、アメリカ、エジプト、ロシアとの関係を築いたのは、紛争における名目上のライバルである。先月トリポリで、彼は外務省とエジプトからの上級情報代表団を主催しました。

しかし、彼の省はまた、トリポリと西リビアで揺れながら民兵のパッチワークを制御するために苦労しています。バシャガは、武装解除すべき民兵と治安装置に同化できる民兵を特定することで、この問題に取り組むつもりだと述べた。しかし、彼は、一部の武装グループが他のトリポリ当局者と同盟し、情報装置などの一部の機関を支配していると主張し、計画の実施に問題に直面していると言いました。

リビアはカダフィ政権下の汚職と、彼の撤去に続く激動の年に悩まされた。「問題は、国家の一部の部分、機関がこれらの民兵に支援を提供することです」と、バシャガが言いました。

国連の支援を受けた政府は、東部のライバルと戦うために民兵に大きく依存し続けている。しかし、民兵は容易に支配されておらず、トルコの支援を受けても、トリポリに対するハフタルの1年間の攻撃を打ち負かしたが、誘拐、内戦、民間人の犠牲者の責任も負っている人もいる。

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トリポリ政府は、地中海を渡ってヨーロッパに渡ろうとするリビアを通過する何千人もの移民の取り扱いに対する批判に直面している。

2019年のAPの調査によると、リビア西部の民兵は、しばしば国連の鼻の下で、そしてヨーロッパのお金で数百万を受け取る化合物で、拘置所で身代金のために移民を拷問、強要、虐待することが判明しました。権利団体や国連によると、トリポリでは移民の状況は依然として危険である。

バシャガは、彼が違法な避難所を閉鎖し、残りの避難所の状況を監視するために国連と協力していると言いましたが、それらを維持するためにより多くの資金が必要でした。彼はまた、国連が彼に対する制裁を平準化した2年後、同国で最も指名手配されている人身売買の一人であるアブド・アル・ラフマン・アル・ミラドの10月の逮捕を指摘した。

彼は、同国西部での彼の新しい活動はまた、移民の密輸業者を標的にし、問題の根本に対処するのに役立つかもしれないと言いました。

「リビアの安全と安定は、ヨーロッパと米国にとって重要です」と、バサガは言いました。

ソース : AP 』

「ワクチンの個別契約結ばないで」WHO事務局長が警告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR090510Z00C21A1000000

『【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、先進国などの政府と製薬会社に対し、新型コロナウイルスのワクチンの個別契約を結ばないでほしいと警告した。これまでに接種が始まった42カ国の大半は高所得国だと説明し、途上国に行き渡っていない現状に強い懸念を示した。

欧米やアジアの主要国はワクチンを確保するため、製薬会社と個別で調達契約を急いでいる。テドロス氏は8日の記者会見で、こ…

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・テドロス氏は8日の記者会見で、こうした動きによって「価格が上昇する可能性があり、最貧国の人々に行き渡らなくなる」と指摘。「個別契約を結ぶのをやめるよう強く求める」と訴えた。

・WHOによると、ワクチンの接種を始めた42カ国のうち、36カ国は高所得国で、残りは中所得国となっている。世界人口の8割以上が集中する途上国で感染拡大を抑えられなければ、パンデミック(世界的大流行)の収束は遠のく。テドロス氏は現状は「明らかに問題だ」とした上で、「公平な接種は医療システムを安定させ、世界経済の回復にもつながる」と強調した。

・WHOなどは2020年4月に「COVAX(コバックス)」と呼ぶワクチン購入の国際枠組みを立ち上げ、各国に公平に届けることを目指している。コバックスでは既に20億回分の契約を結んだ。ただ、製薬会社は巨額を投じ購入契約を結ぶ国を優先しワクチン供給する可能性が高く、今後のコバックスの調達力を不安視する声も出ている。

・一方、中国で予定しているウイルスの発生源を調べる国際調査団の派遣について、テドロス氏は来週にも日程を調整できるとの考えを示した。調査団は中国が現地入りに必要な許可を出していないため、派遣が遅れている。テドロス氏は5日の会見で中国に対し、「大いに失望した」と批判していた。

「中国、金融リスク抑制へ監督強化を」 IMF年次報告書

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083EF0Y1A100C2000000

『【北京=川手伊織】国際通貨基金(IMF)は8日発表した中国経済の年次報告書で、金融リスクを抑えるため「銀行への監督を強化すべきだ」と指摘した。新型コロナウイルス対応の金融支援策を段階的に縮小しても金融システムが揺るがないよう、経営が不安定な銀行に資本の充当を命じるなど監督の強化が必要だと主張した。

新型コロナで中小零細企業の倒産が相次ぎ、地方銀行などの経営を直撃した。金融監督当局である中国銀行保険…

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・金融監督当局である中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は2020年の不良債権処理額が前年比1.5倍の3兆4000億元(約54兆円)にのぼると見込む。21年も厳格な資産査定を経て、新たな不良債権が発生するとみる。

・IMFは金融監督の強化の一環として「包括的な銀行再編の仕組みを整えるべきだ」とも強調。基金を設け、経営が立ちゆかなくなった銀行へ一時的に資金を投入し、市場から円滑に退出させることも求めた。

・中国の構造改革を巡っては、金融開放の進展などを評価した。一方、国有企業に関しては民間企業との公平な競争条件の確保など、さらなる改革を求めた。これに対して中国当局は、報告書のなかで「国有企業と民間企業の収益力の差は市場取引の結果であり、公平な競争環境は存在している」との認識を示した。

・IMFは21年の中国の実質成長率を7.9%と予想した。20年10月の前回の予測(8.2%)から小幅に下方修正した。

・20年の実質成長率は1.9%だったと推計する。新型コロナの打撃をうけ、インフラ投資など公的需要が経済立て直しをけん引した。だが、民需は振るわず、消費はマイナス0.8%に落ち込んだという。

・民需の回復を促すため、21年も適度に拡張的なマクロ経済政策が必要だと指摘した。財政支出の重点分野として、社会保障、環境投資をあげた。金融政策は、21年の消費者物価指数(CPI)上昇率が0.5%にとどまるとみて、緩和的な環境を維持すべきだとの見方を示した。

・21年のV字回復を予測したIMFだが、中国経済の先行きのリスクはなお下振れが上振れを上回るとみる。新型コロナの感染の再拡大、金融環境の急激な引き締めといった変化が起きれば、民間需要の持ち直しを阻害しかねないと懸念した。ハイテク分野での技術移転を妨げる米国などによる対中圧力の増大も、下振れリスクに含めた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Business/Markets/China-debt-crunch/IMF-says-China-needs-a-way-to-wind-down-troubled-banks?n_cid=DSBNNAR

香港国安法違反の52人保釈

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08CXX0Y1A100C2000000

『【香港=共同】香港の民主派が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で一斉に逮捕された事件で8日、香港警察は6日に逮捕した53人のうち52人を保釈したと明らかにした。いずれも起訴はしておらず、起訴に向けて捜査する。香港メディアによると、保釈された民主派の立法会(議会)前議員らは「民主を求める人々を、でっち上げの罪名で政治的に迫害している」と批判した。

警察は、民主派が立法会選に向けて昨年7月に実施した予備選を問題視。予備選による候補者調整により立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し、行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪を適用した。

予備選を取り仕切り、主犯格の扱いを受けている戴耀廷元香港大准教授は保釈後の7日深夜、「香港は寒い冬の時代に入った。だが香港人は激しく冷たい風に逆らい進んでいく」と語った。

保釈されなかった1人は民主派最大政党、民主党の胡志偉前主席。国安法事件とは別の事件での保釈条件を守っていなかったとして保釈が認められず、収監された。

立法会選は昨年9月に実施予定だったが、新型コロナウイルス流行を理由に1年間延期された。

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米雇用14万人減 12月、感染拡大で8カ月ぶりマイナス

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080360Y1A100C2000000

 ※ 非常に解決が困難な問題が、描き出されている…。

 ※ 「経済活動」「利益獲得活動」全体の構造が、「労働集約型→知識集約型」とシフトしてしまっていて、その流れに「適応」できない人は、「労働市場」そのものから「排除」されてしまう形となっている…、という話しだ…。

 ※ こういう流れ自体は、コロナ以前からあった話しだったが、コロナが「人との非接触」を強制するものなので、「その流れが、加速してしまっている」という話しだ…。

 ※ 「労働」というものの中味が、昔と今とでは、随分と違ったものとなってしまった…、という話しだ…。

 ※ どんなに「自動化」「機械化」「デジタル化」が進んでも、「人の手」に頼らざるを得ないものは、残る…、とは思う…。

 ※ しかし、そういう「領域」は、どんどん狭くなって行っている感じだ…。

『【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した2020年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比14万人減少した。雇用者数の伸びがマイナスに転落するのは、新型コロナウイルス危機が深刻になった4月以来8カ月ぶり。新型コロナの感染再拡大で労働市場の改善に急ブレーキがかかった。

失業率は前月比横ばいの6.7%だった。市場は就業者の増加幅を10万人増…

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・市場は就業者の増加幅を10万人増、失業率は6.8%にわずかに悪化するとみていた。就業者の伸びは前月の33.6万人増から一転してマイナスに落ち込んだ。

・米失業率は4月に15%近くまで上昇し、5月以降は7カ月連続で改善してきたが、失業者数は12月時点でも1070万人と危機前(580万人)の2倍近い。雇用回復のもたつきは、長期失業者を増やして社会不安を強める懸念がある。

・新型コロナの新規感染者数は1日20万人を超えて過去最悪の状態が続く。12月に入ってからは、カリフォルニア州の大半の地域で外出禁止令が出され、ニューヨーク市でも飲食店の店内営業を再び停止した。コロナ危機が直撃する宿泊・飲食業の12月の雇用者数は前月から39万人も減り、1年前から21%も少ない水準だ。

・米国内総生産(GDP)は7~9月期に前期比(年率換算)で33.4%も増え、危機前の1年前に比べて97%の水準まで持ち直している。10~12月期も4%台の伸びが予測され、合計3兆ドルもの巨額の財政出動で経済の水準は回復に向かっている。12月末には9000億ドルの追加対策も決定し、ゴールドマン・サックスは21年1~3月期の成長率予測を3%から5%に引き上げた。

・にもかかわらず雇用全体の回復は遅い。製造業は12月の景況感指数が2年4カ月ぶりの高水準となったものの、12月の就業者数は前年同月比で4%も少ないままだ。ほかにもテレワークで需要が増すIT(情報技術)産業や、株高が追い風となる金融ビジネスなど、米経済には好況業種も少なくない。ただ、いずれも知識集約型の産業で、雇用の量そのものを積み増す動きは鈍い。

・就業者全体でみても1年前から6%も少ない水準で、米経済は「雇用なき回復」の様相がにじむ。新型コロナ危機は逆に人工知能(AI)やテレワークの普及につながり、労働現場を省人化するためだ。

・たとえばアマゾン・ドット・コムは20年秋、米南部ジョージア州とテネシー州の一部で、商品を家などへ自動で届ける「宅配ロボット」の試験運用を開始した。物販はコロナ危機で小売店からネットへの移行が一段と進むが、雇用の受け皿となるはずの倉庫業や配送業も、自動化の波は止まらない。

・米国は所得格差の広がりで、民主主義を支えた「中道政治」と、資本主義を担った「中間層」がともに弱まる。米マサチューセッツ工科大(MIT)のデビッド・オーター教授の定量分析では、グローバル化による米雇用の空洞化が、政治思想の右傾化と左傾化をともに強めたという。コロナ危機はその亀裂を一段と深めており、抜本対策が急務になってきた。

・1月20日に始動するバイデン次期政権は、4年で2兆ドルという巨額のインフラ投資計画を掲げ、雇用創出を最大の政策課題と位置づける。財務長官に指名されたイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は、ニューヨーク市ブルックリンの下町出身で、もともと失業問題をライフワークとする労働経済学者だ。教育格差の是正などデジタル時代に対応した大がかりな就労支援策を敷かなければ、労働市場の立て直しは難しい。

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0730L0X00C21A1000000

 ※ 良記事だ…。

 ※ 特に、「大衆動員」の恐ろしさに言及している点が、重要だ…。

 ※ 「群集心理」にかられた「大衆」の暴走が、「制御不能」であることは、古今東西の「過去の事例」が、まざまざと教えてくれている…。

 ※ 決して、対岸の火事ではない…。

 ※ 国内マスコミがあまり報道しないので、知らない人が多いが、「戦前・戦後日本」においても、何度も起きている(それを、扇動している輩も、あまたいた…。)

 ※ 前にも、紹介しておいたが、興味のある人は、こういう辺りを見といて…。

 Category:日本の暴動事件
 https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9A%B4%E5%8B%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。…

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・トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

・それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

・米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

・そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

・トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領(6日)=AP

・中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

・コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

・しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

・よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3~12月、株高などにより資産額を1兆ドル(約104兆円)以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

・コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

・国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

・注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領(7日)=ロイター

・今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億~30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

・第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

・第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

・こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

・こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平(シー・ジンピン)国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

・米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

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秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

疫病で深まる世界の傷口 米・中ロ、強まる緊張(2:00)
「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立 (2日)

分断映す乱入容認論「バイデン氏正統性欠く」8割 米紙調査

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『トランプ米大統領は民主党のバイデン次期大統領への円滑な政権移行を約束したが、共和党支持者の間でトランプ人気はなお強固だ。米紙USAトゥデーなどが2020年12月中旬に実施した世論調査では、共和党支持者の78%が「バイデン氏は正統に選ばれていない」と答える。入手する情報の偏りもあり、トランプ氏の選挙不正の訴えを多くの人が信じる構図になっているようだ。

捜査当局は6日、連邦議会議事堂に不法に侵入した人…

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・捜査当局は6日、連邦議会議事堂に不法に侵入した人物の特定を急いでいる。米紙ニューヨーク・タイムズは極右集団「プラウドボーイズ」の幹部や陰謀論集団「Qアノン」の説を説く有力者、ネオナチ集団のメンバーらが参加したと報じている。ネットに流れた映像では破壊や暴力をいとわない過激な集団が目立つが、中には議事堂内で記念撮影に興じる人々もみられ、かなり幅広い層の支持者が侵入した可能性がある。

・トランプ氏は昨年11月の大統領選挙で7400万票を得た。バイデン氏とは700万票近い差をつけられたが現職の大統領の得票としては過去最多。16年の大統領選に比べても得票を1100万票ほど増やしている。南部州でヒスパニックの得票を伸ばすなど、支持の裾野も広げている。

・議事堂に乱入することの是非については、支持政党間で大きな開きがある。調査会社ユーガブが6日の事件の数時間後に実施したネット調査で議事堂への侵入を「大いに」「ある程度」支持すると答えた人の割合は全体で21%。だが党派別にみると、民主党支持者がわずか2%なのに対し、共和党支持者は45%と「不支持」と答えた43%とほぼ拮抗している。選挙の正統性についての疑念の強さを裏付けている。

・米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は7日夕、共和党全国委員会の会合にビデオ出席し「我々の党の支持率は非常に良好だ」などと発言した。

・「米国民の約半数と、その彼らが選んだ議員が、大統領執務室の新しい住人は正統性に欠けるとみなすことになる」。米ユーラシア・グループは今年の世界10大リスクの1位に「注釈付きの第46代米大統領」としてバイデン氏の苦難を予測する。逆風を経ても個人的人気が高水準を保てば、返り咲きを期すトランプ氏の2024年大統領選挙への出馬も現実味を帯びてくる。(ワシントン支局長 菅野幹雄)

アップル、EV参入へ交渉 現代自が「初期の段階」認める

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『米アップルが電気自動車(EV)市場への参入を目指し複数の車メーカーと提携交渉を始めたことが明らかになった。韓国・現代自動車が8日に出した声明で交渉していると認めた。アップルのEV参入の観測報道は様々出ていたが、自動車大手が交渉の事実を公式に認めるのは初めてのもよう。資金力とブランド力を備えるアップルのEV進出が実現すれば、車産業の秩序や常識を揺さぶることになりそうだ。

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・「アップルは現代自をはじめとする世界の様々な自動車メーカーと協議中であると理解している」。韓国メディアが「アップルが2027年の自社ブランドEVの発売に向け、車両や車載電池の生産などで現代自グループと協業する交渉を進めている」と報道したのを受け、現代自はこんな内容のコメントを出した。

・アップルはコメントを避けた。現代自は「話し合いは初期の段階で、何も決まっていない」と慎重な表現にとどめたが、株式市場は早くもアップルとの協業による成長期待を織り込み始めた。8日の韓国株式市場で現代自株は前日終値比で19%上昇。グループ会社の起亜自動車も8%、部品メーカーの現代モービスも18%高騰した。

・アップルはかねてモビリティー分野への進出に意欲があるとみられてきた。社内で約5千人が自動運転技術の開発に携わっていることが過去の資料で明らかになっている。17年ごろから本社のあるカリフォルニア州内で公道走行試験を始め、19年には米スタンフォード大学発の自動運転スタートアップも買収した。

現代自動車が展開しているEV

・アップルはスマートフォン「iPhone」などの開発を通じて半導体やセンサー、電池、人工知能(AI)などの技術を蓄積している。これらはEVや自動運転の開発にも応用できるとされる。スマホと同じようにEVも製造設備を持つ外部企業に組み立てを委託することで、早期に製品を市場に送り出す考えとみられる。

・iPhoneが生み出す高い収益に支えられた圧倒的な資金力も、EV参入にあたっての強みとなりそうだ。アップルの20年9月期の研究開発投資は187億5200万ドル(約1兆9400億円)と、トヨタ自動車(20年3月期は1兆1100億円)の約1.7倍、米テスラ(19年12月期は13億4300万ドル)の約14倍に上る。

・米IT(情報技術)大手では米アルファベット傘下のウェイモも自動運転技術の実用化に向け、日産自動車や仏ルノーなどと提携している。自動運転のAI開発に必要なソフトウエア人材を豊富に抱える巨大テック企業が、自動車市場でも技術革新をリードする構図になってきている。

・これまで車の開発はエンジンが中心だったが、EVは「走るスマホ」とも言われ、電気まわりに近い部品やシステムが多いため車体開発へのハードルが下がる。とはいえ、これまでデジタル機器などの開発が主力だった電機メーカーが自ら部品を集め、自動車を製品としてまとめることは容易ではなく、英家電大手のダイソンはEV参入を目指したが、断念した経緯もある。

・このため新規参入組は自動車の車体・部品メーカーとの提携・協業や技術者の引き抜きが必要になっている。ソニーは20年1月に開かれたデジタル技術見本市「CES」で、自動運転EVのコンセプト車「VISION-S」を公表。独ボッシュや独コンチネンタルなど車部品大手の協力を仰ぎ、車体の製造はオーストリアのマグナ・シュタイヤーに委託した。

・EV参入を目指す台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は21年1月4日、中国の新興EVメーカーである拝騰(バイトン)と提携を発表。鴻海はアップルからスマホiPhoneの生産を受託している間柄でもある。

・ただ、電池を巡りパナソニックなどと組み、EV大手となったテスラは、自社で組み立てていることもあり、年間販売台数が50万台近くになったのは20年。03年の創業から約17年かかった。成長力への期待から時価総額では20年に自動車業界で首位に躍り出たが、車載電池の供給力には今も限りがあり、販売台数ではトヨタや独フォルクスワーゲン(VW)の約20分の1の規模だ。

・車体を生産委託すれば、テスラのような時間はかからないとの見立てもあるが、アップルのEV参入計画の行く手にも、多くの壁が立ちはだかる可能性が高い。

(シリコンバレー=白石武志、ソウル=細川幸太郎、渡辺直樹)

バイデン次期米大統領の息子も捜査 中国ビジネスに絡み

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0879Q0Y1A100C2000000

『【ワシントン=中村亮】バイデン次期米大統領が司法長官に指名したガーランド氏は7日、米東部のデラウェア州での演説で「任務は司法省の独立性の回復だ」と強調した。現職のトランプ大統領が司法省を私物化したとの批判は根強く、政治的配慮の排除が課題になる。バイデン氏の息子ハンター氏をめぐる捜査では独立性が厳しく問われる。

ガーランド氏は司法長官に就けば、ハンター氏も捜査することになる。ハンター氏は2020年12月、税務問題でデラウェア州の連邦地検の捜査を受けていると明かした。米メディアによると、主要な捜査対象は過去の中国ビジネスに関連した取引だ。

トランプ氏は20年の米大統領選で、ハンター氏が外国ビジネスで不正に利益を得たと繰り返し主張したが、バイデン氏は一貫して否定した。バイデン氏が捜査に何らかの形で介入すれば厳しい批判は避けられない。上院での指名公聴会ではハンター氏をめぐる捜査方針を共和党が厳しく問う公算が大きい。

トランプ氏は司法介入を辞さない言動を連発してきた。バー前司法長官はトランプ氏の最側近の一人とされ、司法省の判断がゆがんだとの見方が多い。バー氏はトランプ氏の元側近をめぐり起訴を撤回する方針を示したり、トランプ氏の要求を受けて求刑を軽くしたりしていた。

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