貿易・投資、関係強化で一致 日アルゼンチン外相会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE082RW0Y1A100C2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『中南米歴訪中の茂木敏充外相は7日午後(日本時間8日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでソラ外相と会談し、貿易・投資をはじめとする2国間関係を強化する方針で一致した。

フェルナンデス大統領とも会談し、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想について説明。法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた協力を確認した。

この後、パラグアイへ移動し、ゴンサレス外相と会談。インフラ整備や科学技術など幅広い分野での協力を確認した。会談後の共同記者発表で茂木氏は「国際社会のパワーバランスが変化している今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化するための連携が必要だ」と訴えた。〔共同〕

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ブラジル、中国ワクチンの治験78%有効 緊急使用申請へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EPV0X00C21A1000000

『【ニューヨーク=宮本英威】ブラジルのサンパウロ州は7日、中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験(治験)で、有効性が78%になったとの結果を公表した。近く、薬事当局である国家衛生監督庁(ANVISA)に緊急使用の許可を申請する。

シノバックのワクチン「コロナバック」を巡る中国外での治験では、トルコでは有効性が91.25%、インドネシアでは97%と報じられている。

ブラジルでは、サンパウロ州にあるブタンタン研究所で2020年7月から治験を実施、1万2400人以上のボランティアが参加した。

サンパウロ州のドリア知事は7日、「ブラジルの国と国民、その健康や人生にとって非常に重要な日だ」と述べた。同州では今月25日にもワクチン接種を開始できる可能性がある。

当初は12月上旬にも治験結果が公表される見通しだったが、公表が遅れていた。ブラジルの新型コロナの累計感染者数は787万人超と、世界で3番目に多い。

新興国は欧米メーカーのワクチン確保に苦戦している。このため中国やロシア製のワクチン確保に動く例が目立っている。ロイター通信によると、チリ、シンガポール、ウクライナ、タイなどもシノバックからのワクチン供給で合意している。

新型肺炎
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外務次官、韓国大使を呼び出し 慰安婦訴訟判決に抗議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE082W70Y1A100C2000000

『秋葉剛男外務次官は8日午前、韓国のソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じる判決を出したことを巡り南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び抗議した。「極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」と伝…

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・「極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」と伝えた。

・南氏は会談後、記者団に「解決のためには落ち着いた抑制的な両国の対応が必要だ」と伝達したと明らかにした。「判決が日韓関係に望ましくない影響を及ぼさずに解決できるよう可能な努力をする、という話をした」とも語った。

[FT]独ダイムラー、EUの排ガス規制を達成 EV販売増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083IC0Y1A100C2000000

『独ダイムラーは2020年後半に電気自動車(EV)やハイブリッド車の販売が急増したため、欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出規制を余裕を持って達成した。未達の場合に科される数百万ユーロの罰金を回避できた。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は7日、メルセデス・ベンツブランドで16万台、小型車「スマート」ブランドで3万台の電気自動車を新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に襲われた年に販…

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・ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は7日、メルセデス・ベンツブランドで16万台、小型車「スマート」ブランドで3万台の電気自動車を新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に襲われた年に販売したと発表した。

・ダイムラーは20年の大半を通じてCO2排出削減で後れをとっていたため、罰金を課されると見られていた。

・同氏は下半期に電気自動車の販売が「とてつもなく増えた」おかげで規制を達成できたと話した。

・ダイムラーの最も近いライバルである独BMWも、ハイブリッド車の販売が好調で規制を達成した。また独フォルクスワーゲン(VW)はほぼ達成できるとの見通しを示した。

・一方、英ジャガー・ランドローバーはダイムラーやBMWの5分の1の規模のため大企業より緩やかな規制を課されているが、達成できず罰金を支払うことになった。

走行1キロあたりCO2排出量を約95グラム以下に規制

・20年に導入された規制では、欧州の自動車メーカーは新車の走行1キロメートルあたりのCO2排出量を平均で約95グラム以下とすることを義務付けられている。大型車種を持つメーカーは多少基準が緩やかになる。

・移行期間中の措置として、完全な電気自動車の20年の販売台数は2倍にカウントされる。

・新型コロナのパンデミックで欧州のほぼ全域で昨年、自動車販売が数週間停止したが、販売店が営業を再開すると独仏を含む数カ国が提供する補助金制度に後押しされ、電気自動車の需要が急増した。

・多くのメーカーは罰金を避けるため電気自動車メーカーなどと提携している。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は米テスラと、米フォード・モーターはスウェーデンのボルボ・カーと提携しているが、適切なパートナーを見つけられないメーカーもある。

・ダイムラーのメルセデス・ベンツブランドの電気自動車「EQ C」は欧州各地でロックダウン(都市封鎖)が始まる数カ月前に発売されたため、20年上半期の販売は振るわなかった。

EU規制達成のため米販売開始を延期

・同社はEU排ガス規制を達成するため「EQ C」の米国での販売開始を延期した。

・欧州の環境団体「トランスポート&エンバイロメント」によると、同社はガソリンを大量に消費する多目的スポーツ車(SUV)に売り上げの多くを頼っているため、20年上半期が終わった時点で走行1キロメートルあたり9グラム規制を上回っていた。

・ケレニウス氏は20年第4四半期だけで排ガス規制適合車を約8万台販売したと述べた。「EQ C」や「スマート」の販売が急増したのに加え、「プラグインハイブリッド車の需要が急拡大した」という。

・またスウェーデン人の同氏は、メルセデス・ベンツの旗艦車種「Sクラス」の電気自動車「EQS」など4モデルを新発売する予定があり、21年の排ガス規制は楽に達成できるとの見通しを示した。

・EU当局はダイムラーの20年の規制達成を年内に最終的に確認する予定だ。

By Joe Miller and Peter Campbell

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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「日本の対策に全幅信頼」 IOC、緊急事態宣言に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG084MG0Y1A100C2000000

『【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は7日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴って日本政府が東京五輪の競技会場がある首都圏1都3県に緊急事態宣言を再発令したことを受け「日本の当局とその対策に全幅の信頼を寄せている。日本のパートナーとともに今夏の東京五輪・パラリンピックを安全かつ成功裏に開催するため、引き続き全力で集中して取り組んでいく」との談話を出した。

IOCは、バッハ会長が年始のあいさつで「忘れられない五輪を経験することになるだろう」と述べるなど開催方針を崩さず、大会の再延期や中止を否定し続けている。

IOCは1月27日に理事会、2月には組織委員会と大会の準備状況を確認する事務折衝を予定しており、開幕まで200日を切った五輪への対応が注目される。〔共同〕』

東京五輪開催「確信ない」 IOCパウンド委員

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG084KZ0Y1A100C2000000

『【ロンドン=共同】国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(カナダ)が、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪が開催されるか保証はないとの見解を示したと英BBC放送(電子版)が7日、伝えた。IOCで最古参委員のパウンド氏は「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスの急増は進行中だ」と述べた。

緊急事態宣言の再発令を受け、取材に答えた。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、必要な準備を進めるとしている。

また、パウンド氏は改めて選手へのワクチン接種が優先されるべきだとの考えを示した。事前のワクチン接種が選手の日本入国の条件となる可能性にも言及した。〔共同〕』

中国、米国の政治混乱突く 香港民主派の逮捕巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0791O0X00C21A1000000

『【北京=羽田野主】香港警察が香港国家安全維持法違反の容疑で民主派53人を逮捕したことには、米国の政権移行期という政治的混乱を突きたいとの中国の習近平(シー・ジンピン)指導部の思惑がある。「核心的利益」と位置づける香港問題で、バイデン米次期政権に譲らぬ姿勢を強調する意図もありそうだ。

「予想どおり、一部の外部勢力が香港の内部事務に干渉してきた」。中国共産党系メディアの環球時報は7日の紙面でこう指摘…

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・「予想どおり、一部の外部勢力が香港の内部事務に干渉してきた」。中国共産党系メディアの環球時報は7日の紙面でこう指摘した。

・名指ししたのはバイデン次期政権の国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官らだ。ブリンケン氏はツイッターに「中国による民主主義の弾圧に反対する」などと書き込んだ。

・中国外務省の華春瑩報道局長も6日の記者会見で「外部勢力と香港の一部が結びつき、国家と社会の安全を破壊しようと企てている」と主張した。民主派の一斉逮捕の原因は米国を中心とした外部勢力の介入にあると決めつけた。

・習指導部がこのタイミングで民主派の排除に動いたのは、米国の政治的混乱に伴う「政治空白」を突くためとみられる。トランプ米大統領は「民主党に大統領選で票を盗まれた」などと選挙不正の訴えを続けるが、香港問題には深い関心をみせていない。民主派の逮捕の直後にトランプ氏支持者による米議会乱入事件まで起きた。

・1月20日には人権問題などを重視するとみられるバイデン次期大統領が就任する。習指導部は、機先を制する形でバイデン氏に香港問題を巡り譲歩しない姿勢を示した。

・2020年10月に開いた中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)では「外部勢力による香港への干渉を断固としてくい止める」方針を確認した。「(香港の)国家意識や愛国精神を強める」考えも盛り込んだ。

・中国は政治的に敏感な時期に入っている。7月1日には今年で最も重要な政治日程のひとつである共産党創立100年を迎える。香港国家安全維持法の施行からほぼ1年でもあり、習指導部は香港の「安定」を政治的な成果として誇示するとみられる。

・9月には延期になっていた香港の立法会選挙がある。19年の大規模デモのさなかにあった区議会(地方議会)議員選挙では民主派が8割超の議席を得て圧勝し、習指導部に衝撃を与えた。20年11月には中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会で民主派議員4人の資格を奪う決定を下した。

・22年には5年に1度の第20回共産党大会が控える。異例の3期目入りをうかがう習氏にとって香港問題は米国や欧州の注目度が高く批判を招きやすい。政治的な混乱が続くバイデン次期政権の発足前に民主派の動きを完全に封じ込め、対米持久戦を有利に運ぼうとする狙いがみえる。

混乱の米国、ほくそ笑む中国 北京ダイアリー

混乱の米国、ほくそ笑む中国 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081K10Y1A100C2000000

『7日朝、北京の自宅でテレビをつけると、CNNが信じられない光景を映し出していた。

米国の首都ワシントンで、たくさんの「暴徒」が連邦議会の議事堂を取り囲んでいる。警備隊が放った催涙ガスだろうか。白い煙がもくもくと上がる。トランプ米大統領の支持者が議事堂に乱入したのだ。

チャンネルを中国国営の中央テレビ(CCTV)に替えても、同じような映像が続く。「米国式の民主がめちゃくちゃだ」。そんなテロップも現れ…

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・「米国式の民主がめちゃくちゃだ」。そんなテロップも現れた。

・米国の民主主義を象徴する連邦議会が自国民に襲われるという前代未聞の事態は、中国共産党にとって一党支配の優位を訴える格好の宣伝材料になる。

・党機関紙、人民日報が発行する環球時報の胡錫進編集長は7日、中国版ツイッターの微博(ウェイボ)にワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米主要紙の1面写真を投稿し、次のように記した。

・「トップ記事の見出しはすべて『暴徒(mob)』という言葉を使っている。オレはそれに反対しない。しかし、もし同じことが発展途上国で起きれば、これらの新聞は見出しをすべて『ワシントンの春』に替えるだろう」。

・10年前、中東・北アフリカの独裁政権を次々に倒した民主化運動は「アラブの春」と呼ばれた。米メディアは運動への参加者をこぞって称賛したのに、連邦議会に押しかけたトランプ支持者は「暴徒」と決めつける。ダブルスタンダードだ。胡氏はそう言いたかったにちがいない。

・中国外務省の華春瑩報道局長は7日の記者会見で、2019年7月に香港の立法会(議会)がデモ隊に占拠された事件に触れた。「あのとき米メディアは過激な暴力をふるうデモ参加者を『民主の英雄』と美化した。しかし、今回は全く違う反応をしている」。皮肉たっぷりの口ぶりで、勝ち誇ったような表情だった。

・香港警察が53人の民主派議員を一斉に逮捕したのは前日の6日朝だ。香港国家安全維持法に違反した容疑だった。習近平(シー・ジンピン)指導部は人権問題に厳しいバイデン氏が米大統領に就任する前に、香港の民主派を完全に排除しようとしているのだろう。

・本来なら、民主主義陣営のリーダーである米国が先頭に立って中国を批判すべき局面だ。しかし、混乱の極地にある米国はそれどころでないし、中国は米国がもの申せば「自分たちも議会を占拠した『暴徒』を裁いているだけだ」と反論するのはまちがいない。

・7日午後、中南海の北側にある香港特別行政区政府の北京事務所に足を運んだ。観光地として有名な後海のすぐそばだが、新型コロナウイルス対策に加え、マイナス10度を下回る寒さを嫌ったのか、周囲を歩く人はほとんどいない。

・中国の国旗である五星紅旗と、それより低い位置に掲げられた香港特別行政区の旗が強風にあおられてはためいていた。

・前回、昨年5月に来たときと同じように、中国国旗ばかり大きくはためいているようにみえるのは気のせいか。米国からの支援を期待できず、孤立を深める香港の民主派を象徴しているようにも感じた。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
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高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事(2020年12月分まで)はこちら https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599640Q0A310C2FF4000/

米国連大使、13日から台湾を訪問 中国へ圧力

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083730Y1A100C2000000

『【台北=中村裕】米国連代表部は7日、クラフト米国連大使が13日から3日間の日程で台湾を訪問すると発表した。1971年に中国が国連に加盟し、台湾は国連を脱退している。国連非加盟の台湾に米国連大使が訪問するのは初めて。中国は激しく反発している。

米国は、国連大使の台湾訪問を通じ、台湾の国際社会での発展を強く支持する予定だ。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統とも会談するものとみられる。

20日に就任するバイデン次期大統領は既に、次期国連大使にリンダ・トーマスグリーンフィールド氏を起用することを公表している。クラフト大使の台湾訪問は、香港や台湾に急速に圧力を強める中国への反発姿勢を示す狙いがあるとみられ、バイデン新政権発足直前での異例の訪問となる。

中国も米国の決定に既に反発している。外務省の華春瑩報道局長は7日の記者会見で「米台のいかなる交流にも断固反対する」と述べた。一方、台湾の総統府は7日、「クラフト国連大使の訪問を心から歓迎する」との声明を発表している。

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慰安婦判決「受け入れず」 官房長官、韓国に是正要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0837Z0Y1A100C2000000

『加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、韓国のソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じる判決を出したことを巡り「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と語った。「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とも強調した。

加藤氏は「国際法上の『主権免除』の原則から日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められないという立場から控訴する考えはない」と話した。日本政府は主権免除の原則から、訴訟そのものが「却下されるべきだ」と主張してきた。

加藤氏は慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」との立場を説明した。「2015年の日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認されている」とも訴えた。

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※ ある国家の行為が、別の国家の「裁判権」に服することは無い…とか、法理としては、当然至極の話しだ…。

※ 裁判権をも含んだ、ある国家の「統治権」が及ぶ範囲は、その国家の「領土内」「その国民」のみに限られる…。

※ そういう限定を超えて、他国の領土や他国民にまで、ひいては他国そのものの行為にまで、ある国家の「統治権」が及ぶのだ…、という話しになったら、到底収拾がつかないことになってしまう…。

※ そういう「法理」を唱えている国家が、韓国以外にあるという話しは、寡聞にして、オレは知らない…。