貿易・投資、関係強化で一致 日アルゼンチン外相会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE082RW0Y1A100C2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『中南米歴訪中の茂木敏充外相は7日午後(日本時間8日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでソラ外相と会談し、貿易・投資をはじめとする2国間関係を強化する方針で一致した。

フェルナンデス大統領とも会談し、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想について説明。法の支配に基づく国際秩序の実現に向けた協力を確認した。

この後、パラグアイへ移動し、ゴンサレス外相と会談。インフラ整備や科学技術など幅広い分野での協力を確認した。会談後の共同記者発表で茂木氏は「国際社会のパワーバランスが変化している今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化するための連携が必要だ」と訴えた。〔共同〕

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ブラジル、中国ワクチンの治験78%有効 緊急使用申請へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EPV0X00C21A1000000

『【ニューヨーク=宮本英威】ブラジルのサンパウロ州は7日、中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験(治験)で、有効性が78%になったとの結果を公表した。近く、薬事当局である国家衛生監督庁(ANVISA)に緊急使用の許可を申請する。

シノバックのワクチン「コロナバック」を巡る中国外での治験では、トルコでは有効性が91.25%、インドネシアでは97%と報じられている。

ブラジルでは、サンパウロ州にあるブタンタン研究所で2020年7月から治験を実施、1万2400人以上のボランティアが参加した。

サンパウロ州のドリア知事は7日、「ブラジルの国と国民、その健康や人生にとって非常に重要な日だ」と述べた。同州では今月25日にもワクチン接種を開始できる可能性がある。

当初は12月上旬にも治験結果が公表される見通しだったが、公表が遅れていた。ブラジルの新型コロナの累計感染者数は787万人超と、世界で3番目に多い。

新興国は欧米メーカーのワクチン確保に苦戦している。このため中国やロシア製のワクチン確保に動く例が目立っている。ロイター通信によると、チリ、シンガポール、ウクライナ、タイなどもシノバックからのワクチン供給で合意している。

新型肺炎
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外務次官、韓国大使を呼び出し 慰安婦訴訟判決に抗議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE082W70Y1A100C2000000

『秋葉剛男外務次官は8日午前、韓国のソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じる判決を出したことを巡り南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び抗議した。「極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」と伝…

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・「極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」と伝えた。

・南氏は会談後、記者団に「解決のためには落ち着いた抑制的な両国の対応が必要だ」と伝達したと明らかにした。「判決が日韓関係に望ましくない影響を及ぼさずに解決できるよう可能な努力をする、という話をした」とも語った。

[FT]独ダイムラー、EUの排ガス規制を達成 EV販売増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083IC0Y1A100C2000000

『独ダイムラーは2020年後半に電気自動車(EV)やハイブリッド車の販売が急増したため、欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出規制を余裕を持って達成した。未達の場合に科される数百万ユーロの罰金を回避できた。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は7日、メルセデス・ベンツブランドで16万台、小型車「スマート」ブランドで3万台の電気自動車を新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に襲われた年に販…

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・ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は7日、メルセデス・ベンツブランドで16万台、小型車「スマート」ブランドで3万台の電気自動車を新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に襲われた年に販売したと発表した。

・ダイムラーは20年の大半を通じてCO2排出削減で後れをとっていたため、罰金を課されると見られていた。

・同氏は下半期に電気自動車の販売が「とてつもなく増えた」おかげで規制を達成できたと話した。

・ダイムラーの最も近いライバルである独BMWも、ハイブリッド車の販売が好調で規制を達成した。また独フォルクスワーゲン(VW)はほぼ達成できるとの見通しを示した。

・一方、英ジャガー・ランドローバーはダイムラーやBMWの5分の1の規模のため大企業より緩やかな規制を課されているが、達成できず罰金を支払うことになった。

走行1キロあたりCO2排出量を約95グラム以下に規制

・20年に導入された規制では、欧州の自動車メーカーは新車の走行1キロメートルあたりのCO2排出量を平均で約95グラム以下とすることを義務付けられている。大型車種を持つメーカーは多少基準が緩やかになる。

・移行期間中の措置として、完全な電気自動車の20年の販売台数は2倍にカウントされる。

・新型コロナのパンデミックで欧州のほぼ全域で昨年、自動車販売が数週間停止したが、販売店が営業を再開すると独仏を含む数カ国が提供する補助金制度に後押しされ、電気自動車の需要が急増した。

・多くのメーカーは罰金を避けるため電気自動車メーカーなどと提携している。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は米テスラと、米フォード・モーターはスウェーデンのボルボ・カーと提携しているが、適切なパートナーを見つけられないメーカーもある。

・ダイムラーのメルセデス・ベンツブランドの電気自動車「EQ C」は欧州各地でロックダウン(都市封鎖)が始まる数カ月前に発売されたため、20年上半期の販売は振るわなかった。

EU規制達成のため米販売開始を延期

・同社はEU排ガス規制を達成するため「EQ C」の米国での販売開始を延期した。

・欧州の環境団体「トランスポート&エンバイロメント」によると、同社はガソリンを大量に消費する多目的スポーツ車(SUV)に売り上げの多くを頼っているため、20年上半期が終わった時点で走行1キロメートルあたり9グラム規制を上回っていた。

・ケレニウス氏は20年第4四半期だけで排ガス規制適合車を約8万台販売したと述べた。「EQ C」や「スマート」の販売が急増したのに加え、「プラグインハイブリッド車の需要が急拡大した」という。

・またスウェーデン人の同氏は、メルセデス・ベンツの旗艦車種「Sクラス」の電気自動車「EQS」など4モデルを新発売する予定があり、21年の排ガス規制は楽に達成できるとの見通しを示した。

・EU当局はダイムラーの20年の規制達成を年内に最終的に確認する予定だ。

By Joe Miller and Peter Campbell

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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「日本の対策に全幅信頼」 IOC、緊急事態宣言に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG084MG0Y1A100C2000000

『【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は7日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴って日本政府が東京五輪の競技会場がある首都圏1都3県に緊急事態宣言を再発令したことを受け「日本の当局とその対策に全幅の信頼を寄せている。日本のパートナーとともに今夏の東京五輪・パラリンピックを安全かつ成功裏に開催するため、引き続き全力で集中して取り組んでいく」との談話を出した。

IOCは、バッハ会長が年始のあいさつで「忘れられない五輪を経験することになるだろう」と述べるなど開催方針を崩さず、大会の再延期や中止を否定し続けている。

IOCは1月27日に理事会、2月には組織委員会と大会の準備状況を確認する事務折衝を予定しており、開幕まで200日を切った五輪への対応が注目される。〔共同〕』

東京五輪開催「確信ない」 IOCパウンド委員

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG084KZ0Y1A100C2000000

『【ロンドン=共同】国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(カナダ)が、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪が開催されるか保証はないとの見解を示したと英BBC放送(電子版)が7日、伝えた。IOCで最古参委員のパウンド氏は「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスの急増は進行中だ」と述べた。

緊急事態宣言の再発令を受け、取材に答えた。東京五輪・パラリンピック組織委員会は、必要な準備を進めるとしている。

また、パウンド氏は改めて選手へのワクチン接種が優先されるべきだとの考えを示した。事前のワクチン接種が選手の日本入国の条件となる可能性にも言及した。〔共同〕』

中国、米国の政治混乱突く 香港民主派の逮捕巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0791O0X00C21A1000000

『【北京=羽田野主】香港警察が香港国家安全維持法違反の容疑で民主派53人を逮捕したことには、米国の政権移行期という政治的混乱を突きたいとの中国の習近平(シー・ジンピン)指導部の思惑がある。「核心的利益」と位置づける香港問題で、バイデン米次期政権に譲らぬ姿勢を強調する意図もありそうだ。

「予想どおり、一部の外部勢力が香港の内部事務に干渉してきた」。中国共産党系メディアの環球時報は7日の紙面でこう指摘…

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・「予想どおり、一部の外部勢力が香港の内部事務に干渉してきた」。中国共産党系メディアの環球時報は7日の紙面でこう指摘した。

・名指ししたのはバイデン次期政権の国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官らだ。ブリンケン氏はツイッターに「中国による民主主義の弾圧に反対する」などと書き込んだ。

・中国外務省の華春瑩報道局長も6日の記者会見で「外部勢力と香港の一部が結びつき、国家と社会の安全を破壊しようと企てている」と主張した。民主派の一斉逮捕の原因は米国を中心とした外部勢力の介入にあると決めつけた。

・習指導部がこのタイミングで民主派の排除に動いたのは、米国の政治的混乱に伴う「政治空白」を突くためとみられる。トランプ米大統領は「民主党に大統領選で票を盗まれた」などと選挙不正の訴えを続けるが、香港問題には深い関心をみせていない。民主派の逮捕の直後にトランプ氏支持者による米議会乱入事件まで起きた。

・1月20日には人権問題などを重視するとみられるバイデン次期大統領が就任する。習指導部は、機先を制する形でバイデン氏に香港問題を巡り譲歩しない姿勢を示した。

・2020年10月に開いた中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)では「外部勢力による香港への干渉を断固としてくい止める」方針を確認した。「(香港の)国家意識や愛国精神を強める」考えも盛り込んだ。

・中国は政治的に敏感な時期に入っている。7月1日には今年で最も重要な政治日程のひとつである共産党創立100年を迎える。香港国家安全維持法の施行からほぼ1年でもあり、習指導部は香港の「安定」を政治的な成果として誇示するとみられる。

・9月には延期になっていた香港の立法会選挙がある。19年の大規模デモのさなかにあった区議会(地方議会)議員選挙では民主派が8割超の議席を得て圧勝し、習指導部に衝撃を与えた。20年11月には中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会で民主派議員4人の資格を奪う決定を下した。

・22年には5年に1度の第20回共産党大会が控える。異例の3期目入りをうかがう習氏にとって香港問題は米国や欧州の注目度が高く批判を招きやすい。政治的な混乱が続くバイデン次期政権の発足前に民主派の動きを完全に封じ込め、対米持久戦を有利に運ぼうとする狙いがみえる。

混乱の米国、ほくそ笑む中国 北京ダイアリー

混乱の米国、ほくそ笑む中国 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081K10Y1A100C2000000

『7日朝、北京の自宅でテレビをつけると、CNNが信じられない光景を映し出していた。

米国の首都ワシントンで、たくさんの「暴徒」が連邦議会の議事堂を取り囲んでいる。警備隊が放った催涙ガスだろうか。白い煙がもくもくと上がる。トランプ米大統領の支持者が議事堂に乱入したのだ。

チャンネルを中国国営の中央テレビ(CCTV)に替えても、同じような映像が続く。「米国式の民主がめちゃくちゃだ」。そんなテロップも現れ…

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・「米国式の民主がめちゃくちゃだ」。そんなテロップも現れた。

・米国の民主主義を象徴する連邦議会が自国民に襲われるという前代未聞の事態は、中国共産党にとって一党支配の優位を訴える格好の宣伝材料になる。

・党機関紙、人民日報が発行する環球時報の胡錫進編集長は7日、中国版ツイッターの微博(ウェイボ)にワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米主要紙の1面写真を投稿し、次のように記した。

・「トップ記事の見出しはすべて『暴徒(mob)』という言葉を使っている。オレはそれに反対しない。しかし、もし同じことが発展途上国で起きれば、これらの新聞は見出しをすべて『ワシントンの春』に替えるだろう」。

・10年前、中東・北アフリカの独裁政権を次々に倒した民主化運動は「アラブの春」と呼ばれた。米メディアは運動への参加者をこぞって称賛したのに、連邦議会に押しかけたトランプ支持者は「暴徒」と決めつける。ダブルスタンダードだ。胡氏はそう言いたかったにちがいない。

・中国外務省の華春瑩報道局長は7日の記者会見で、2019年7月に香港の立法会(議会)がデモ隊に占拠された事件に触れた。「あのとき米メディアは過激な暴力をふるうデモ参加者を『民主の英雄』と美化した。しかし、今回は全く違う反応をしている」。皮肉たっぷりの口ぶりで、勝ち誇ったような表情だった。

・香港警察が53人の民主派議員を一斉に逮捕したのは前日の6日朝だ。香港国家安全維持法に違反した容疑だった。習近平(シー・ジンピン)指導部は人権問題に厳しいバイデン氏が米大統領に就任する前に、香港の民主派を完全に排除しようとしているのだろう。

・本来なら、民主主義陣営のリーダーである米国が先頭に立って中国を批判すべき局面だ。しかし、混乱の極地にある米国はそれどころでないし、中国は米国がもの申せば「自分たちも議会を占拠した『暴徒』を裁いているだけだ」と反論するのはまちがいない。

・7日午後、中南海の北側にある香港特別行政区政府の北京事務所に足を運んだ。観光地として有名な後海のすぐそばだが、新型コロナウイルス対策に加え、マイナス10度を下回る寒さを嫌ったのか、周囲を歩く人はほとんどいない。

・中国の国旗である五星紅旗と、それより低い位置に掲げられた香港特別行政区の旗が強風にあおられてはためいていた。

・前回、昨年5月に来たときと同じように、中国国旗ばかり大きくはためいているようにみえるのは気のせいか。米国からの支援を期待できず、孤立を深める香港の民主派を象徴しているようにも感じた。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
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高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事(2020年12月分まで)はこちら https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599640Q0A310C2FF4000/

米国連大使、13日から台湾を訪問 中国へ圧力

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083730Y1A100C2000000

『【台北=中村裕】米国連代表部は7日、クラフト米国連大使が13日から3日間の日程で台湾を訪問すると発表した。1971年に中国が国連に加盟し、台湾は国連を脱退している。国連非加盟の台湾に米国連大使が訪問するのは初めて。中国は激しく反発している。

米国は、国連大使の台湾訪問を通じ、台湾の国際社会での発展を強く支持する予定だ。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統とも会談するものとみられる。

20日に就任するバイデン次期大統領は既に、次期国連大使にリンダ・トーマスグリーンフィールド氏を起用することを公表している。クラフト大使の台湾訪問は、香港や台湾に急速に圧力を強める中国への反発姿勢を示す狙いがあるとみられ、バイデン新政権発足直前での異例の訪問となる。

中国も米国の決定に既に反発している。外務省の華春瑩報道局長は7日の記者会見で「米台のいかなる交流にも断固反対する」と述べた。一方、台湾の総統府は7日、「クラフト国連大使の訪問を心から歓迎する」との声明を発表している。

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慰安婦判決「受け入れず」 官房長官、韓国に是正要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0837Z0Y1A100C2000000

『加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、韓国のソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じる判決を出したことを巡り「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と語った。「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とも強調した。

加藤氏は「国際法上の『主権免除』の原則から日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められないという立場から控訴する考えはない」と話した。日本政府は主権免除の原則から、訴訟そのものが「却下されるべきだ」と主張してきた。

加藤氏は慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」との立場を説明した。「2015年の日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認されている」とも訴えた。

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※ ある国家の行為が、別の国家の「裁判権」に服することは無い…とか、法理としては、当然至極の話しだ…。

※ 裁判権をも含んだ、ある国家の「統治権」が及ぶ範囲は、その国家の「領土内」「その国民」のみに限られる…。

※ そういう限定を超えて、他国の領土や他国民にまで、ひいては他国そのものの行為にまで、ある国家の「統治権」が及ぶのだ…、という話しになったら、到底収拾がつかないことになってしまう…。

※ そういう「法理」を唱えている国家が、韓国以外にあるという話しは、寡聞にして、オレは知らない…。

慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080V30Y1A100C2000000

『【ソウル=恩地洋介】韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の慰謝料支払いを命じる判決を出した。韓国の司法が歴史問題を巡る日本政府の責任に踏み込むのは初めて。日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題に続き、日韓は歴史を巡る新たな難題を抱えた。

【関連記事】
外務次官、韓国大使を呼び出し 慰安婦訴訟判決に抗議
慰安婦訴訟判決「受け入れず」 官房長官 韓国に是正求める

日本政府は慰安婦問題に関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だ。2015年には「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を発表している。今回の訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、審理には一度も出席していない。

地裁判決は「請求権協定と慰安婦合意に原告の請求権が含まれていると見るのは難しく、請求権は消滅したと見ることはできない」と主張。原告側が提示した写真などの証拠に基づき「被告の不法行為がすべて認められる」と結論づけた。日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪」で国際規範に違反したと断じ、主権免除は適用できないとする原告の主張を受け入れた。

地裁は仮執行を認めており、日本政府が控訴をするかしないかの判断にかかわらず、原告側が韓国内にある日本政府資産の差し押さえ手続きを取ることが可能になる。今後、日本政府を相手取った類似の訴訟が相次ぐ可能性がある。

原告である元慰安婦の女性12人(故人含む)は13年、日本政府に賠償を求めて地裁に調停を申請。その後、正式訴訟に移行した。地裁は日本政府が訴状を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取って審理を進めた。13日には元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏や支援団体が原告となった別訴訟の一審判決もある。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察国際法上の「主権免除」の原則と、韓国政府が最近、東京五輪をにらみ日韓修復に動き出している2点から韓国内でもさすがに原告勝訴はないだろうとの見方が大勢でした。判決はそれなりの理屈をつけているとはいえ、国際法や憲法よりも最上位に目に見えない「国民情緒法」があるといわれる韓国司法の特殊性と怖さを改めて示しました。
政権が代わったからといって対応を変えれば国家間の信頼関係は成りたちません。しかし、「被害者中心主義」、三権分立を主張する文政権はここでも静観を決め込む可能性が高く、日本政府は水面上でコロナ対策、水面下で韓国相手に徴用工問題と慰安婦問題という難題への対応を迫られることになります。
2021年1月8日 11:35 (2021年1月8日 12:23更新)
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トランプ氏、政権移行認める 動画投稿「円滑で確実に」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080PZ0Y1A100C2000000

『【ワシントン=中村亮、ニューヨーク=宮本英威】トランプ米大統領は7日、米連邦議会が民主党のバイデン氏を次期大統領に正式認定したことを受け、円滑な政権移行に協力する考えを示した。トランプ支持者による米連邦議会議事堂への乱入事件を受けて政権幹部が相次ぎ辞任を表明するなど、トランプ氏離れが加速している。

トランプ氏はツイッターに投稿したビデオメッセージで「新政権が1月20日に発足する。円滑で秩序ある途切…

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・トランプ氏はツイッターに投稿したビデオメッセージで「新政権が1月20日に発足する。円滑で秩序ある途切れのない政権移行を確実にすることに集中していく」と語り、次期大統領としてバイデン氏が認定された結果を受け入れる考えを示した。AP通信は「トランプ氏が敗北を認めた」と報じ、米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏が敗北宣言に最も近づいた」と指摘した。

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・トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大や経済悪化をあげて「20年は国民にとって大変な時間だった」と指摘。「直ちに癒やしと和解が必要だ」と強調し、米国民に結束を呼びかけた。米社会の分断をあおる言動は封印した。

・米首都ワシントンに集まったトランプ氏支持者は6日、民主党のバイデン前副大統領の大統領選勝利を認定する手続き中だった連邦議会の議事堂を約4時間にわたり占拠した。少なくとも4人の死者が出る異例の事態となった。乱入前、トランプ氏は支持者を扇動するような言動を繰り返していた。

・トランプ氏は連邦議会に乱入した支持者について「暴力や破壊行為をした者は我が国を象徴していない」と非難した。トランプ氏に対する共和党や政権内の批判を和らげる狙いがあるとみられる。

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・乱入事件に反発する形で、トランプ米政権幹部が相次ぎ辞任を表明している。チャオ運輸長官は7日、11日付で辞任すると表明した。職員向けの手紙をツイッターで公開し、乱入事件が「私を深く悩ませ、それを脇に置いておくことはできない」と理由を説明した。デボス教育長官も同日辞任を表明した。

・中国などトランプ政権のアジア政策に深く関わってきたポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)、米国家安全保障会議(NSC)のライアン・トゥリー上級部長(欧州ロシア担当)、米国務省で北アイルランド問題担当特使を務めるミック・マルバニー氏ら、外交に関わる幹部の辞任表明も報じられた。

・メラニア米大統領夫人の首席補佐官を務めていたステファニー・グリシャム氏は6日、ツイッターで辞任を表明した。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)やリデル大統領次席補佐官らにも辞任観測の報道が出ている。

・民主党のペロシ氏とシューマー上院院内総務は7日、トランプ氏の即時罷免に向けて合衆国憲法修正25条を発動するようペンス副大統領に求めた。声明で「(暴動は)大統領が扇動した合衆国への反乱行為だ」とつづり、直ちに職を解くよう求めた。ペンス氏が動かなければ「議会は弾劾も辞さない」とも述べた。

・修正25条は大統領が死亡するなどして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断すれば、副大統領を大統領代行に選べる。

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日経平均、30年ぶり2万8000円台回復 米財政出動期待で

日経平均、30年ぶり2万8000円台回復 米財政出動期待で
株式
2021年1月8日 12:48 (2021年1月8日 15:03更新) [有料会員限定]
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『8日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日比648円90銭(2.4%)高の2万8139円03銭で取引を終えた。終値で2万8000円台に乗せるのは1990年8月以来、約30年5カ月ぶり。前日の米市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が最高値を更新した流れを引き継いだ。米国でバイデン政権が正式に発足する見通しとなり、追加の経済対策などへの期待が高まっている。東京市場でも半導体や非鉄など景気敏感…

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・東京市場でも半導体や非鉄など景気敏感銘柄への買いが膨らんだ。

・この日は朝方から海外投資家を中心に買いが膨らんだ。アドバンテストが一時5%高となり昨年来高値を更新したほか、東京エレクトロンも上昇して初めて4万円台に乗せた。米市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇していることを受け、金利収入拡大への思惑から銀行や保険も買われている。

・もっとも、東証1部の上場銘柄のうち、上昇は7割弱にとどまっている。政府が7日に新型コロナウイルスの感染拡大への対応として緊急事態宣言を発令し、外食株などが下落。在宅勤務の増加でオフィス需要が減るとの思惑から大手不動産株も下落が目立つ。

〔「国民主権」というものの話し…。〕

※ 「民主主義」とは、統治される側の「国民」が、統治の決定過程に参加し、理念的には「最終・最高の国家意思決定権を持つ」とする政治システム、と言える…。

『国民主権( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E6%A8%A9
国民主権は、主権は国民にある、という思想であり、つまり国民が政治権力の源(拠り所)・責任主体であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする思想・考えのこと。「主権在民」または「人民主権」ともいう。』

『概要
ここで言う「主権」とは、国政のあり方を最終的に決定することを意味する。

「国民主権」は、歴史的で多義的な概念であり、その時代、論者によって内容が異なる概念である。「主権在民」または「人民主権」ともいう。

「人民主権ないし国民主権」は、17~18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。「人民」と「国民」は、peuple プープルとnation ナシオン(フランス語の表記。英語ではpeopleとnation)という対立的な概念として図式化されることもある。

また「人民主権ないし国民主権」は、フランス、ドイツのほか、アメリカ合衆国[1]、日本(日本国憲法は「国民主権」を明記している) 他、多くの国家の現行憲法で採用されている。ただし、その内容は必ずしも同一ではない。

これらの国に対し、英国では「国会主権」がとられているが、政治的な主権は市民が有するとされている。』

『日本における国民主権
概略
日本では、日本国憲法前文と日本国憲法第1条が国民主権を定めている。日本の学説においては平和主義、基本的人権の尊重とともに三大原則の一つとされている。この憲法における国民主権は、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされている。

国民主権の下では、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて代表機関である議会、もしくは国民投票などを通じて主権を行使する。その責任もまた国民に帰趨きすうする。

歴史的にはかつて「必ずしも君主主権と相反するものではない」などともされていたが、日本国憲法下の学説では君主主権を否定する原理であるとするものが多い。

伝統的見解
日本国憲法の制定後、まもなく生じた尾高・宮沢論争を経て、国民主権とは、全国民が国家権力を究極的に根拠づけ正当化する権威を有すること(正当性の契機)に尽きるとの宮沢説が伝統的見解となった[6]。この見解は、国民主権を君主主権ないし天皇主権を否定する概念とする一方で、正当性の契機における「国民」は、国家権力を正当化し権威付ける根拠であるから、有権者に限定されず、抽象的な全国民を意味するとする。そして、その権威は国民に由来するが、権力は代表民主制に基づき、「国権の最高機関」である国会が行使すると解した上で、憲法上、要請される代表制は、選挙民の意思に拘束されない自由委任を前提とした「政治学的代表」を意味するとする。』

※ 「法的な概念」は、全てそうだが、特に「憲法における法的概念」は、「あいまいで」「はっきりとせず」「どうとでも解釈できるようなもの」が殆どだ…。

※ 当然だ…。「国家権力」発動の、「根拠」となり、その「正当性」を裏付けようとする「文書」だからな…。その時々、時代時代の権力闘争の「妥協の産物」だ、後々自分の陣営に都合がいい解釈の余地を残して作られる…。

※ 「国民主権だ!」「国家意思の最終的決定権は、国民にあるのだ!」と言ったとたんに、「国民って誰?」「オレも、国民だ!」「オレの意見を、国政に反映しろ!」「なぜ耳を貸さない!国民の声を、ないがしろにするのか!」という問題が生じる…(どっかの政党が、よく言ってる、よく聞く話しだな…)。

※ 「民主主義」とか、「国民主権」とかの根底には、「個人の尊重(国民一人一人が大切な存在で、国政の上で、尊重されるべき存在である)」という理念が横たわっている…。それを追求して、国民個人個人の利益をてんで勝手に追求することを許すと、その大切な存在であるはずの個人の生存・生活の基盤である、「国家システム」「社会システム」まで破壊してしまって、却って(かえって)、個人の尊重を傷つけてしまう結果となる…。大矛盾だ…。

※ それを「回避するための方策」は、「国民主権」と言いつつ、「国民」の意思が「直接流入することを、極力避ける」という、「国民主権の希薄化」策だ…。

※ 上記で紹介されている「尾高・宮沢論争」からも見てとれるように、国民主権とは、決して「個々の国民の意思が、現実に反映されるという力(ちから)がある」ということまで、保障するものではない…、とせざるを得ない…。

※ これまた、当然の話しだ…。個々の国民の「考えていること」「大切だと思っていること」「こうあって欲しいと思っていること」が千差万別、十人十色である以上、そういう人たち「全員」を「納得させ」「満足させる」現実解なんてものが、あるはずも無い…。

※ 現実の姿は、「そこそこな解決。」「まあまあ、手ひどく酷い事態ではない。」という辺りに、落ち着かざるを得ない…。

※ 「最大多数の、最大幸福」の追求という辺りに、ならざるを得ない…。

※ そしてまた、この「希薄化策」の現実の姿は、各国において、少しずつ異なったものとならざるを得ない…。

※ これまた、当然の話しだ…。

※ 各国は、それぞれ異なった歴史的背景、異なった民族構成、異なった「国民」の集合体だ…。「最大多数の最大幸福」を達成しようとするシステムのあり様は、そういう「国民の姿」を反映した、異なったものとならざるを得ない…。

※ 「欧米では…。」とよく言うが、「欧(ヨーロッパ)」と「英・米」では、はっきりと「法的な伝統」が異なる…。法体系も、「ローマ法」以来の「成文法」中心のやり方と、辺境だった「連合王国」(UKとは、「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland」のこと。そう言うと、スコットランド人やウエールズ人が、「オレらは、ブリテン人じゃねえ。」って言うんだよ…。)とでは、相当異なる…。こっちは、「慣習法」「不文法」が中心のやり方となっている…。

七王国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E7%8E%8B%E5%9B%BD

イギリスのカントリー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC

※ さらには、「英米」とひと括りにするが、「英」と「米」でも、異なる点が随分ある…。

※ これまた、当然だ…。「米」は、とにかく国土が「広大」だ…。東西に広大だから、「時間帯(タイム・ゾーン)」が3つもある…。国内で「時差」が公式に3つある国なんだよ…(こういう実情は、中国もロシアも同じだ…。似たような「システム」になっているんだろうと思う…)。

※ 大体、こんな風に領土を拡張してきた…。

※ そもそもの「建国の歴史」が、イギリスからの植民者(ピルグリム・ファーザーズが有名だな…)に始まっていることと、国土が「広大」で、各地域で気候・風土に違いがあることもあって、「各州」の独自性が強く反映される「システム」となっている(合衆国だしな…)。

※ 「不文法」「慣習法」という法体系は、そういう「異なった統治システム」の併存にとって、好都合なものでもあるわけだ…。

※ そういうことで、「西側民主主義国」と一括りにするが、その「民主主義」「国民主権」の現実のシステムは、随分と異なった姿をしているものなわけだ…。

※ そういうところに持って来て、建国の初期段階から、国土建設に「労働者」を使役した(公然と、「奴隷制」も採用されていた…)から、社会の内部にそういう存在も抱え込むことになってしまった…。

※ こうなると、ますます、「国政に参加できる「国民」って、誰?」「そういう資格の無い輩(やから)は、排除しなくちゃな。」という論が横行することになる…。

※ 「個人の尊重」「統治される側が、統治する体制に参画していくシステム」という言説や理念は、美しく、耳障りが良く、心地よい…。

※ しかし、その「実相」は、ドロドロとしていて、生臭く、人間の欲に塗れて(まみれて)いるものだ…。

トランプ政権幹部が続々辞任 チャオ米運輸長官が辞意

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0803T0Y1A100C2000000

『【ニューヨーク=宮本英威】トランプ米政権の幹部が相次いで辞任を表明している。トランプ大統領の6日の演説を受けて、支持者が連邦議会議事堂に乱入する事件が起きたことに反発しているためだ。7日までにチャオ運輸長官やポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)らが辞意を表明、1月20日に迫る大統領退任を前に辞任の動きがさらに広がる可能性がでている。

チャオ氏は7日、11日付けで辞任すると表明した。今…

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・今回の混乱後、閣僚としては初の辞任表明となった。職員向けの手紙をツイッターで公開し、乱入事件が「私を深く悩ませ、それを脇に置いておくことはできない」と理由を説明した。チャオ氏の夫は共和党上院トップのマコネル院内総務で、共和党に広い人脈を持つことで知られる。

・中国などトランプ政権のアジア政策に深く関わってきたポッティンジャー氏、米国家安全保障会議(NSC)のライアン・トゥリー上級部長(欧州ロシア担当)、米国務省で北アイルランド問題担当特使を務めるミック・マルバニー氏ら、外交に関わる幹部の辞任も相次いで報じられた。マルバニー氏は「今後24~48時間で多くの友人が辞めたとしても驚かない」と述べた。

・メラニア米大統領夫人の首席補佐官を務めていたステファニー・グリシャム氏は6日、ツイッターで辞任を表明した。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)やリデル大統領次席補佐官らにも辞任観測の報道が出ている。

大揺れの米民主主義 議会占拠、バイデン氏「前代未聞」

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『【ワシントン=中村亮】米首都ワシントンに集まったトランプ大統領の支持者は6日、連邦議会の議事堂を約4時間にわたり占拠し、少なくとも4人の死者が出た。バイデン次期米大統領は6日、「米国の民主主義が前代未聞の攻撃にさらされている」と指摘。支持者を扇動するような言動をトランプ氏が繰り返すなど、大揺れの米政治を映す異例の事態となった。

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「議会議事堂へ向かおう。私も寄り添うから」。正午ごろからホワイトハウス…

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・「議会議事堂へ向かおう。私も寄り添うから」。正午ごろからホワイトハウス近くの広場で1時間続いた演説でトランプ氏は数千人の支持者に呼びかけた。

・午後1時から始まる上下両院合同会議で民主党のバイデン氏を次期大統領へ選出する連邦議会に抗議するよう促したものだ。「もっと激しく闘うべきだ」「強さを見せつける必要がある」などと強調し、聴衆をあおった。

・午後1時すぎには議会周辺に支持者の姿が目立ち始め、警官隊の制止を振り切って議会への乱入を試みるようになる。トランプ氏の演説後、議会へデモ行進した群衆が合流すると暴徒化の様相が強まる。

群衆に向けて警官隊が催涙ガスを放った(6日、ワシントン)=ロイター

・群衆は午後2時ごろに警察から奪った盾を使ってガラスを割り議会内部に侵入。ドアのカギを次々と開けると支持者が雪崩を打ったように乱入した。

・このころ上下両院はそれぞれ西部アリゾナ州の選挙結果をめぐる審議の最中だった。上院で議事進行役を務めた共和党重鎮のチャック・グラスリー議員は同僚の演説を遮って「休憩に入る」と突然表明。直後に3人の警護隊に導かれて足早に議場を去り避難した。

・下院ではデモ隊が議場の扉を破壊して侵入を試みようとすると、議場の中から警護隊が銃口を扉に向けて有事に備えた。議場付近で催涙ガスが放たれたことを受け、警護隊は議員にガスマスクの着用を要請したといい、緊迫した状況が続いた。

・午後2時38分、トランプ氏がツイッターに「平和的に!」と書きこんで支持者にようやく自制を求めた。

・デモ隊の勢いは止まらず、米メディアによるとペロシ下院議長の事務所にも侵入。写真を破ったり、家具をひっくり返したりしたという。置き手紙には「俺たちは引き下がらない」とつづり、過激な行動を続ける意向を示した。

・米メディアによると、抗議デモにはナチス・ドイツ式の敬礼とみられる動きをしたり、奴隷制を想起させる南軍旗を掲げたりする参加者がいた。極右団体「プラウド・ボーイズ」の集団が参加していたとの情報もあり、過激思想を持つ人物が集結した可能性がある。

議事堂内で警官と対峙するトランプ支持者(6日、ワシントン)=AP

・近隣州からも警察が応援に駆けつけ、議会での支持者の排除が本格的に進んだ。ホワイトハウスも午後4時前に州兵の動員を発表。米紙によると、ワシントンの州兵の最高司令官であるトランプ氏が反対し、最終的にペンス氏が大統領の同意抜きで動員を決めた。

・警察は催涙ガスを使ってトランプ支持者に議会から遠ざかるよう迫った。午後6時ごろに警察は議事堂内の安全を確認。米メディアによると一連の騒乱で4人が死亡。1人は議場内で警察によって銃撃された女性だが、身元や他の3人が死亡に至った経緯などは不明だ。

・共和党からは乱入を招いたとしてトランプ氏を批判する声が出た。ベン・サス上院議員は「暴力は大統領が継続的に分断をあおったことによる必然かつ醜い結末だ」と訴えた。

・アダム・キンジンガー下院議員も乱入を「クーデターの試みだ」と指摘。トランプ氏に対して「あなたのレガシーはひどいものだ」と断じた。

・次期大統領への選出がようやく確定したバイデン氏はトランプ政権下で進んだ分断の修復を目指すが、議会占拠に至った今回のデモの激しさは、その難しさを如実に映した。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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別の視点議会へのデモ行進、突入、死者発生と聞いて、2つの出来事を思いだしました。1つは60年以上も前の1960年の安保闘争。デモ隊と機動隊が国会構内で衝突し、東大女子学生1人が圧死しました。もう1つは韓国駐在時代に目の当たりにした朴槿恵大統領の弾劾要求デモ。死者こそ出ませんでしたが数十万人の市民が集結し大統領府に向かって行進しました。いずれも熱気はすさまじかったものの国会や大統領府を占拠するような事態は起きていません。世界の民主主義をけん引してきた米国で起きた事件の異常性と深刻さを浮き彫りにします。
2021年1月8日 8:19いいね

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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別の視点民主主義の殿堂が襲われた歴史的事件から一夜明け、ワシントンでは党派を超えて清算モードが漂っています。民主党ではトランプ大統領の早期解任を求める動きが公然と起き、共和党もトランプ主義への内部批判や閣僚・ホワイトハウス幹部の相次ぐ辞意など慌ただしい雰囲気に満ちています。

記事のようにデモ暴徒化とトランプ氏の扇動に注目が集中するのは当然ですが、見失いがちなのはデモに参加した大多数の「平和的」なトランプ支持者の思いです。バイデン氏も共和党も暴力を強く非難するだけでは、彼らが持つ既存政治への根強い不満にこたえられません。トランプ氏と距離を置いた後の米政治の姿勢と行動が問われます。
2021年1月8日 8:00