米、アリババ・テンセントへの投資禁止を検討 米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0704R0X00C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米政権が中国のネット大手、アリババ集団と騰訊控股(テンセント)の2社に対する米国人の株式投資を禁じる検討に入ったと伝えた。実施すれば金融市場に大きな影響を及ぼす。

【関連記事】
トランプ氏、アリペイなど中国アプリ禁止 大統領令署名
米政府・NY証取 中国通信3社の上場廃止めぐり迷走
NY証取の上場廃止撤回、米財務長官が不快感 米報道

米国防総省は中国人民解放軍と関係が深い企業のリストをつくっており、軍事企業とみなされた企業の株式購入が禁じられる。同紙によると、同省と国務省がアリババとテンセントをリストに加えることを議論しているという。

アリババとテンセントは時価総額が2社で1兆ドル(約103兆円)を超える巨大企業だ。米国の投資ファンドなどが株式を保有しており、主要な株式指数にも組み込まれている。バイデン次期政権が1月20日に発足する予定で実現性は不透明だが、投資禁止となれば影響は大きい。

国防総省のリストには、華為技術(ファーウェイ)など計35社が名を連ねている。トランプ大統領は11月に署名した大統領令でリストに載った企業の株式売買を禁じるよう求めた。ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手3社を上場廃止にすると改めて決定した。

トランプ氏は5日、アリババの傘下企業やテンセントが提供するアプリの利用を禁じる大統領令に署名したばかりだ。バイデン政権への交代を前に、中国への強硬姿勢を一段と強めている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中空麻奈のアバター
中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
コメントメニュー
ひとこと解説バイデン政権に残す無理難題の一つに見える。2018年、トランプ政権が中国深圳に本拠を置く通信会社ZTEに対して制裁を加えたことは記憶に新しいが、今回は株式投資を禁ずる可能性がある。そうなれば、当該企業やその周辺のビジネスモデルには支障が出るであろうし、金融市場にも歪みが生じる。こうした恣意的な強硬姿勢は本来の市場原理からは避けるべきだ。しかしながら、バイデン政権になった途端易々と軟化すれば、中国に対する弱腰姿勢が非難の的となることはほぼ見えてもいる。バイデン氏の選択に注目するしかない。
2021年1月7日 8:57いいね
3
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

』有料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login