経済関係強化を確認 日ウルグアイ外相会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE071Z00X00C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ウルグアイ訪問中の茂木敏充外相は6日午後(日本時間7日午前)、モンテビデオでブスティジョ外相と会談した。経済関係強化の重要性を確認した。

茂木氏は法的枠組みの整備を含めたビジネス環境整備が不可欠だと訴えた。ブスティジョ氏は日本企業の活動を歓迎すると述べた。

両氏は税関当局が貿易円滑化を支援する税関相互支援協定に署名した。自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力することで一致した。

茂木氏はラガジェポー大統領とも会談した。日・ウルグアイが外交関係樹立から100年を迎えたのを踏まえ、両国関係の強化を申し合わせた。

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EU、ベネズエラ「暫定大統領」認めず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070X60X00C21A1000000

『欧州連合(EU)は6日、ベネズエラの野党指導者グアイド氏を「暫定大統領」として法的に認めない方針を明らかにした。ベネズエラで5日に与党が多数を占める国会が発足し、グアイド氏は国会議長の職と暫定大統領を名乗る根拠を失っていた。

EUは6日に発表した声明で20年12月に実施された国会議員選が「国際基準を満たしていない」として、新たに発足した国会を「民主的でない」と批判。引き続き15年の国会議員選で選ばれた野党の元議員らと今後連携する姿勢を示した。一方、グアイド氏について暫定大統領の呼称を使わず、他の野党指導者と同列に扱った。トランプ米政権は引き続きグアイド氏を暫定大統領として認めるとしており、米欧で対応が分かれた。

もっとも、EUは独裁体制を構築したマドゥロ政権に対して厳しい態度を崩していない。権力移行のための「平和的で包括的な、持続可能な解決策」を要求。これに従わない場合、追加制裁を科すと示唆した。(外山尚之)

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フィリピン財閥アヤラ、21年の設備投資16%増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0650E0W1A100C2000000

『【マニラ=遠藤淳】フィリピンの大手財閥アヤラは2021年の設備投資額を1820億ペソ(約3900億円)と前年より16%増やす計画を明らかにした。主力事業の不動産や通信を中心に投じる。新型コロナウイルス禍で足元の収益は影響を受けているが、積極的な投資を続ける。

20年1~9月期には傘下の不動産会社アヤラ・ランドが453億ペソを投じ、住宅や商業施設を開発したほか、通信会社グローブ・テレコムが334億ペソを通信網の整備にあてた。コロナが落ち着けば首都マニラなどで開発する不動産には堅調な需要が見込めることから、こうした分野に引き続き投資して事業拡大を目指す。

アヤラの年間の設備投資額は18、19年に2000億ペソを超えた。20年は当初、2750億ペソを計画していたが、コロナで都市封鎖が敷かれたため多くの案件で投資が遅れ、1570億ペソにとどまった。21年の投資額が増えるのは、前年からずれ込む影響もありそうだ。

21年の計画はフェルナンド・ゾベル・デ・アヤラ社長兼最高執行責任者(COO)が政府関係者とのオンライン会談で明らかにした。同氏は出稼ぎ労働者からの送金の減少幅が想定よりも小さいとしたうえで、「21年の経済成長は5~6%に回復すると楽観的に見ている」と話した。

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印リライアンス、農家デモの標的に 携帯基地局など破壊

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0541G0V00C21A1000000

『インドで農産物取引を自由化する新法に反対する農家の大規模デモが、大手財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)に打撃を与えている。傘下の小売業が新法の恩恵を受けるとみなされたことが波及し、RILグループが手掛ける携帯電話の基地局が破壊されるといった被害が出ている。デジタル技術を活用して急成長してきたが、自国内での思わぬ事態に頭を悩ませている。

RILは4日、傘下の通信会社を通じて北部のパンジャブ…

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・RILは4日、傘下の通信会社を通じて北部のパンジャブ州とハリヤナ州の高等裁判所に嘆願し、農家が破壊行為をやめるよう政府の介入を求めたことを明らかにした。「暴力は多くの従業員の命を危険にさらし、2州で重要な通信インフラの断絶を引き起こしている」と訴えた。

契約者流出も

・地元紙によると、2州にある約9千の基地局のうち1500が壊されたり電力を遮断されたりし、広範囲で通信サービスが断絶したもようだ。RILが手掛ける通信サービスの利用を拒む農家も増え、相当数の利用者が競合の2位バルティ・エアテルなどに乗り換えたとされる。

・ただでさえ、RILの携帯電話事業は一時の勢いを失っている。契約者の純増数は8月から3カ月続けてエアテルに後れを取った。人口13億人超の6割が農村部に住むだけに、農家の反発が続けば契約者の流出が加速しかねない。

・インドでは2020年9月、農作物の取引や契約を巡る新たな農業関連法が成立した。農産物の販路は原則、各州政府が指定する地域の卸売市場に限られていたが、新法でスーパーマーケットなどに直接卸すことができるようになった。

・農家には大手小売業者などの価格決定力が強まれば農作物を買いたたかれ、収入が減るとの不安が強い。政府による最低保証価格が撤廃されるとの懸念もあり、新法廃止を求める大規模デモが20年11月下旬から続いている。複数の場所で数千人規模の農家が集まっており、その規模は数万人とみられる。40日以上も続くのは異例とされる。

・RILがデモの標的となったのは、インド最大の小売業であることが大きい。傘下のリライアンス・リテールは20年9月末で食品スーパーなどをインド全土に約1万2千店持つ。食品のネット通販にも参入した。農産物の取引自由化で同社が恩恵を受けると連想されたようだ。

・「リライアンス・リテールは農家にとって不公平な取引となるような長期の売買契約を結んだことはないし、今後もしない」。RILは4日の声明でこう強調した。「農業に参入したことも農地を購入したこともなく、今後も予定は全くない」と加え、沈静化を図っている。

・リライアンスは1950年代に貿易商として創業し、繊維や石油化学などへ多角化した。創業者の父から石油化学事業を引き継いだRILのムケシュ・アンバニ会長兼社長は近年、携帯電話や小売業に注力してグループを成長させてきた。

他産業にも打撃

・RIL傘下の通信企業には20年に米グーグルや米フェイスブックが出資。傘下の小売企業にも米投資ファンドが出資した。成長力に対する期待はなお高いものの、水を差された格好だ。

・過激さを増すデモの影響はRILにとどまらない。米小売り最大手ウォルマートの店舗や中堅財閥エッサール・グループのガソリンスタンドなどでも抗議活動が起きている。デモによってサプライチェーン(供給網)が寸断し、幅広い産業に影響が出ているとの指摘もある。

・パンジャブ・ハリヤナ両州とデリー周辺地域の企業でつくる商工会議所によると、20年10~12月期に7000億ルピー(約9800億円)以上の損失が出たという。デモ隊による道路封鎖で供給網が寸断し、自動車や農業機械、食品、繊維・衣類などが打撃を受けた。

・インドではデモや労働者のストライキが珍しくない。20年12月にはiPhoneを受託生産する台湾の緯創資通(ウィストロン)のインド工場で大規模なストが発生し、事務所などを破壊した。

・特に消費者向けビジネスに携わる企業はイメージが事業に直結しやすい。消費者向け分野を成長させてきたRILは反発にどう対処するのか。リスク管理の面で試練を迎えている。(早川麗)

仏ミシュラン、最大2300人削減へ 国内の1割超

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070010X00C21A1000000

『【パリ=共同】フランスのタイヤ大手ミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員約2万1千人の10%以上に当たる最大2300人を削減すると発表した。競争力の強化が狙いで、解雇はせず早期・希望退職で行うとしているが、労組からは既に反発の声が上がった。

ミシュランは発表で、中国産などの低価格タイヤの参入による市場の変化に対応し、高級タイヤの生産に特化する戦略を改めて強調した。人員削減は国内全ての施設で実施する考えだが、施設閉鎖はしないと明言した。

フランスでは日本のブリヂストンが2020年9月、北部ベチューンの工場を21年4月以降に閉鎖すると発表したことに従業員や政府が猛反発。政府は存続に向けた代替案を示したが、ブリヂストンは閉鎖方針を維持した。

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英競争当局、エヌビディアのアーム買収の調査開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DL50W1A100C2000000

『【ロンドン=佐竹実】英国の競争当局である競争・市場庁(CMA)は6日、米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アーム買収について、調査を始めると発表した。最大400億ドル(約4兆1千億円)の大型買収はCMAのほか、米国や中国も含めた規制当局の承認が必要となる。CMAは「世界の当局と連携して買収による影響を精査し、消費者が高価な製品や質の悪い製品に直面しないようにする」としている。

エヌビディアとSBGは2020年9月、アームの買収で合意した。エヌビディアは自社株式を対価の一部とし、SBGはエヌビディアの大株主となる。エヌビディアはゲームの映像をなめらかに描くGPU(画像処理半導体)の技術で急成長してきた。アームの技術を手に入れることで、人工知能(AI)向け半導体の競争力を高める狙いがある。

SBGは16年、当時上場企業だったアームを約240億ポンド(約3兆3千億円)で買収した。携帯電話向けの半導体設計で世界シェアの9割を握るアームは世界のものづくりを陰で支え、英国ではハイテク業界の「クラウンジュエル(王冠の宝石)」と呼ばれる。4年で手放すことになったが、SBG関係者は「エヌビディアと統合した方が、さらなる成長を見込める」と話している。

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 ※ ははあ、そういうことか…。

Intel&AMD語からARM語へ
http://haruyama-shoka.blogspot.com/2020/12/intel.html

『PCの数量は少数だ。しかし、数では少数派だが、IT製品の全体世界に君臨してきたのがPCだった。

2020年は、そのPCの世界に地殻変動が起こった
アップルがスマホ、タブレット、PCの言語統一のために、Intel&AMD語のCPUからARM語のCPUに鞍替えしたのだ

その理由は明白だ。
スマホ、ダブレット、PCのシームレスな一体化を実現するには、全てのCPUの言語が統一されている方が安くて簡単に早く実現できるからだ。』

デジタル人民元に透ける中国政府の思惑

デジタル人民元に透ける中国政府の思惑
FTグローバル・チャイナ・エディター ジェームズ・キング
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ058MI0V00C21A1000000

 ※ なるほど、鋭い視点だ…。

 ※ 案外、この見方が正鵠かもしれんな…。

 ※ 中国国内市場に限っては、「スマホ決済」だろうが何だろうが、「デジタル人民元」で100%コントロールすることができるという考えか…。上位の階層の「人民元」そのものをコントロールするわけだからな…。

 ※ アリババのジャック・マーが姿を見せていないことも、この文脈から理解可能なのかもしれんな…。

『中国に古くから伝わる「兵法三十六計」に、敵に勝つ手段の1つとして「借刀殺人」という手法がある。自分の目的を達成するため他の人の力を利用するという策略だ。

中国政府が計画しているデジタル人民元の実用化は、この格好の事例だ。中国共産党は強力になった民間企業への支配を再び利かせる基盤づくりに、技術的進歩を「借用」しようとしているのだ。

デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022年…

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・デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022年の北京冬季五輪開催前に正式に実用化される予定だ。目的はいくつかある。最も明確なのは、世界で2番目の経済大国において完全なデジタル決済システムを先導することだ。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、デジタル金融の未来に向けた準備で中国は他の大国をリードしていると述べた。

・デジタル人民元にはアリババ集団の「支付宝(アリペイ)」と騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」を服従させる潜在力もある。両サービスへの脅威は明らかだ。デジタル人民元はアリペイやウィーチャットペイの運用基盤からは独立しており、銀行に口座を作ることで利用できる。

・中国金融業界のある幹部は「デジタル人民元はアリペイとウィーチャットペイにとって明確な競合だ」と話す。「中国政府はデジタル人民元を行政の力を高めるための道具とみており、テクノロジー企業とこの力を共有することを望んでいない」

・デジタル人民元は政府による監視能力の強化ももたらす。現在、中国の電子取引データの多くはアリババやテンセントが握っている。政府によるデジタル通貨が普及すれば、少なくとも理論的には、中央銀行である中国人民銀行が豊富な商業データを利用できるようになる。悪徳行為の取り締まりが進むほか、機敏な金融政策につながる可能性もある。

・リアルタイムの監視能力は重大な欠点にもなり得る。デジタル人民元は国際決済における米ドルの覇権を崩し得るという中国の一部のアナリストの主張は大げさだろう。中国がいずれ貿易相手国とデジタル人民元で取引する可能性はある一方、データの取り扱いに対する懸念がデジタル人民元の普及を妨げるということもありそうだ。

・米国やその他の西側諸国はプライバシーの問題を理由に、高速通信規格「5G」で華為技術(ファーウェイ)製品の採用に消極的な態度をとっている。自国経済のリアルタイム取引を中国の中央銀行に把握されるデジタル通貨を受け入れることに対して、5Gと同様に敏感になる可能性が高いとアナリストは指摘する。

・その観点ではデジタル人民元の展開は、中国と西側諸国の溝を深めることになるかもしれない。利用者のプライバシーは、デジタルドルとデジタルユーロの設計で重要な考慮すべき事項だが、現段階では今後の保護規定ははっきりしていない。

ジェームズ・キング氏
James Kynge 中国を中心にアジア情勢を25年以上にわたり取材するFTのグローバル・チャイナ・エディター。2016年に英財団が選ぶ金融分野のジャーナリスト・オブ・ザ・イヤーに。06年出版の「China Shakes the World」は19カ国語に翻訳された。香港駐在。
日経と英FTはアジアのテクノロジー情報に特化したニューズレター「#techAsia」を発行しています(日本語版の登録はこちらhttps://s.nikkei.com/techAsia)。新聞ではアジアBiz面向けに書き下ろしたコラムを月1回掲載します。

トランプ政権の高官、辞任報道相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0733F0X00C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】メラニア米大統領夫人の首席補佐官を務めるステファニー・グリシャム氏は6日、ツイッターで辞任を表明した。トランプ大統領の演説を受け、支持者が議会に乱入する事件が起きたことに反発したとみられる。

【関連記事】
米議会にトランプ支持者が乱入 上下両院会議は再開

グリシャム氏は大統領報道官も務めた人物で、トランプ夫妻に近い人物だった。複数の米メディアによると、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)とポッティンジャー大統領副補佐官(同)も辞任を検討している。辞任すれば米国の安全保障政策に空白が生まれ、世界の安保に影響が広がる恐れがある。

NBCテレビはチャオ運輸長官も辞任の検討に入ったと報じており、政府高官が相次いで政権を去る可能性が出てきた。チャオ氏の夫は共和党上院トップのマコネル院内総務で、チャオ氏は共和党に広い人脈を持っていることで知られる。

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「トランプ党」に共和の葛藤 異端大統領による傷痕 本社コメンテーター 菅野幹雄

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04AS90U1A100C2000000

 ※ これは、良記事だ…。

 ※ 現在の「米共和党」の各議員の思惑が、よく分かる…。

 ※ 「国会議員。選挙落ちれば、ただの人。」 だから、誰だって「選挙区で、当選したい」んだ…。

 ※ バイデン民主党政権が成立確実として、トランプ人気に乗っかって、次の2年後の議員選挙に勝てるのか…。さらには、その2年後(4年後)の大統領選に向けての戦略を、どう描くのか…。

 ※ 特に、4年後に大統領候補に立とうと思っている有力者は、どういう戦略で自分の立ち位置を定めようとするのか…。ポンペオ、ペンス、マルコ・ルビオ、ニッキー・ヘイリーらは、どう動いて行くのか…。そして、何よりもトランプ氏自身が、そのレースに参戦しようという意思を、捨てていないだろう…。

 ※ さらには、今は全く無名だが、彗星のように「大統領候補」に上り詰める人材は、登場するのか…。

 ※ 大体、トランプ氏自身が、登場したての頃は、全くの「無名・泡沫候補」扱いだったからな…。

 ※ そういうモロモロのカオスの「行方」を、僅かでも「予測・予見」するべく、日々の情報解析・分析を、おさおさ怠らず、継続していく必要がある…。

『バイデン次期米大統領の就任式を2週間後に控えた米国に、重苦しい不透明感が覆う。トランプ大統領は大統領選挙の不正を訴えて敗北を認めず、結果を覆そうと共和党の身内をなお突き上げる。

民主主義や保守主義を曲げ、強権の色も漂う「トランプ党」への変貌を甘受し続けるのか。下野する共和党に深い葛藤が広がる。

向こう4年を託す46代大統領に民主党のバイデン前副大統領を正式選出する6日の上下両院合同会議。本来は「3…

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・本来は「306対232」という各州選挙人の投票結果を上院議長のペンス副大統領が読み上げて追認する儀礼的な手続きだ。だが、今回はトランプ氏に追従する150人を超す共和党議員が「選挙結果を認めない」と唱える異例の光景になる可能性がある。

・大量のトランプ票廃棄、集計装置の工作……。トランプ陣営が列挙する選挙不正の60近い訴えの大多数が証拠不足などを理由に棄却された。トランプ氏が保守系の判事を送り込んだ連邦最高裁判所ですら、門前払いした。それでもなお、激戦州の選挙結果を覆すよう迫るトランプ氏の行動は常軌を逸した危険な行為だ。

・米メディアが報じた電話の録音で、トランプ氏は共和党員のジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に対し、バイデン氏の得票を1票上回るように「1万1780票をみつけたい」と投票結果の改ざんを強要した。

バイデン次期大統領(4日、ジョージア州アトランタ)=ロイター

・憲法の精神や法秩序を無視するような振る舞いには、トランプ氏を担いだ共和党内でも拒否反応が起きている。退任後も人気を保ちそうにみえるトランプ氏に忠誠を誓い続けるか、それとも「暴君」と決別して民主主義に立脚した保守政党としての原点回帰に懸けるか。踏み絵を迫られる。

・「ミッチ、あきらめるのは早すぎるぞ」。共和党上院トップのマコネル院内総務はトランプ氏の批判で火だるまになっている。ウクライナ疑惑の弾劾を巡る民主党の攻勢をはねのけ、連邦最高裁判所に保守派判事を送り込んだ政権の功労者だったはず。だが先月、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認め、選定手続きを妨害しないよう呼び掛けたのを機に、裏切り者同然の扱いを受けている。

・トランプ氏は家計への現金給付を1人600ドルに抑える追加コロナ対策法の署名を一時拒否し、民主党の主張に合う2000ドルに増やせと要求した。最後は署名に応じたが、財政赤字を抑制する共和党の立場で交渉したマコネル氏へのあからさまな嫌がらせだった。

・米軍出身でトランプ氏の対中政策や安全保障政策を支持してきた43歳のコットン上院議員は「確定した選挙結果に異議を唱えても(トランプ氏の)再選は起きない」とバイデン氏勝利の結果を容認する姿勢を示した。すかさずトランプ氏はコットン氏などを「降伏の会派」と罵ったうえで「決して忘れないぞ」と距離を置く上院議員らをツイートで非難した。

・「RINO(Republican In Name Only=名ばかりの共和党員)」。自分の立場を支持しない者に、トランプ氏は容赦なくレッテルを貼る。アウトサイダーだったトランプ氏が共和党を乗っ取った現状を如実に示す。

・今のところ支持層の信頼は揺らいでいない。現職大統領として史上最多の7400万票を獲得した事実は残る。「6日に大規模な抗議集会を開くぞ」とトランプ氏はツイートで支持者に呼び掛けた。ホワイトハウス近辺には5日から多数のトランプ支持者が集結した。首都ワシントンDCの州兵が出動し、混乱の事態に身構える。

首都ワシントンDCの州兵(ワシントン中心部、5日撮影)=AP

・だが、ジョージア州の決選投票で民主党が2議席を取り、上院の支配を奪われるようなことになれば、トランプ氏の党内での影響力は陰るのではないか。人々の不安や怒りに訴えかけ、分断の政治を糧に支持を伸ばした異端の指導者は民主主義に傷痕を残した。選挙不正を敗者が一方的に訴え、投票結果を無にしようとする。そんな事例が続出すれば、選挙の正統性と政治への信頼は損なわれる。

・トランプ氏に対するもう一つの懸念は、軍隊への介入だ。

・トランプ政権のマティス、エスパー両氏を含む元国防長官10人は米紙への共同寄稿で「米軍を選挙紛争の解決に使うのは危険で違法、違憲の領域に私たちを導く」と警告した。戒厳令を敷き、激戦州で再選挙をさせる構想が伝わったことへの強い拒否感だ。

・視線は約4年後の大統領選挙に向かう。トランプ氏はバイデン氏の就任式を欠席し、当日に地元フロリダで2024年の大統領選の候補指名へ出馬表明するとの観測が流れる。現時点の世論調査では24年の共和候補としてトランプ氏の支持が56%と2位のペンス氏の11%を引き離すが、これには「現職ボーナス」の上積みがある。

・トランプ氏は今後もバイデン氏や競争相手を攻撃しつづけるだろうが、実際の政策を動かせる立場にない。分断の政治は共和党自体の路線対立を誘発する。

・まず、ペンス氏が米憲法に従ってバイデン氏の勝利を言い渡すのかどうかが試金石だ。

・ポンペオ国務長官やヘイリー元国連大使、トランプ氏の疑義に同調したクルーズ上院議員らも指名争いに加わる可能性がある。裏切り者と罵られても、時代の変化に適合する党の再建を掲げて勝ち抜く胆力はあるか。4年後にトランプ氏を破るリーダーが現れなければ共和党の退潮は決定的になる。

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イラン、韓国に圧力 友好国の離反をけん制 タンカー拿捕で関係緊張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CXF0V00C21A1000000

『【ドバイ=岐部秀光、ソウル=鈴木壮太郎】イラン革命防衛隊が中東ホルムズ海峡を航行中の韓国船籍のタンカーを4日に拿捕(だほ)し、両国関係が緊張している。イラン国内では保守強硬派の勢いが増している。友好国が米国に配慮してイランから離反するのをけん制するねらいで韓国に圧力を加えている可能性がある。

イランは拿捕の理由を「韓国船が環境を汚染した」と主張する。韓国では米国による対イラン制裁にしたがって凍結した銀行口座の原油代金70億ドル(約7200億円)の返還をイランが暗に求めているとの見方が大勢だ。

イラン外務省報道官は5日、拿捕したタンカーと乗組員を人質にしているわけではないと強調する一方、「人質問題があるとしたら、それは韓国が根拠無く凍結している70億ドルの資産のことだ」とも指摘した。

韓国外務省によると、船員20人のうち韓国人は5人で、外務省と駐イラン大使館は船員の安全を確認し、船舶抑留の早期解除を要請した。同省は6日にも局長級をイランに派遣する方針で、10日に予定していた崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官の訪問も予定通り実施し外交解決を急ぐ。韓国軍も近隣海域を航海中の韓国船舶の安全を確保するため艦艇を派遣した。

韓国の主要企業がイランに投資する一方、イランが韓国に多額の原油を輸出するなど良好だった両国の経済関係は、米トランプ政権によるイランへの締め付け強化で一気に険悪となった。イランの中央銀行が開設した韓国の銀行2行の口座に原油の購入代金が振り込まれていたが、米政府がイランの中央銀行を制裁対象に指定したことで韓国がこれを凍結した。韓国は主にイランのコンデンセート(超軽質原油)を輸入していた。

イランの強硬姿勢の背景には、一気に経済協力のレベルを引き下げた韓国の態度への不満があるとみられる。欧州や日本など、米国の同盟国でありながらイランとも一定の関係を持つ国がイラン離れを加速する事態についても警戒しているもようだ。

中東地域の緊迫をあおるイランの挑発行動に米国は警戒を強めている。ロイター通信によると、国務省当局者は韓国船籍の石油タンカーが拿捕された事件についてイランに即時解放を要求した。国防総省は3日、原子力空母「ニミッツ」の中東地域への派遣を延長すると明らかにした。わずか3日前に中東から帰還させるとした方針を覆した。「イランの指導者が発した最近の脅威」への対応が方針転換の理由だと説明した。

米国のバイデン次期大統領はトランプ政権が一方的に離脱した多国間の取り決めであるイラン核合意への復帰を模索する。核合意に復帰しても米制裁は一気に解除されるわけではなく、イラン産原油禁輸の適用除外を復活させるなど段階的に進むとの見方が大勢だ。イランが中東情勢の緊張を高めてバイデン次期政権から譲歩を引き出そうとしているとの見方が米国では目立つ。

解禁された原油輸出をどこに振り向けるかはイランにとっての外交カードになり得る。イランは核施設で製造するウランの濃縮度を20%まで引き上げるなど、挑発的な行動で国際社会に揺さぶりをかけている。

韓国外務省によると、両国は凍結資産をイランが新型コロナウイルスのワクチンを購入する費用に充てる方策を協議していた。世界保健機関(WHO)などが主導するワクチン購入の国際枠組み「COVAX(コバックス)」にイランが加わり、凍結資産を使ってワクチン代金を支出する案だ。

同案は米財務省から特別承認を受けた。韓国側はCOVAXにワクチン代金を送金することをイランに提案しているが、イラン側は送金分が米国に差し押さえられることを警戒し、決断せずにいるという。

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米、アリババ・テンセントへの投資禁止を検討 米報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0704R0X00C21A1000000

『【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、トランプ米政権が中国のネット大手、アリババ集団と騰訊控股(テンセント)の2社に対する米国人の株式投資を禁じる検討に入ったと伝えた。実施すれば金融市場に大きな影響を及ぼす。

【関連記事】
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米国防総省は中国人民解放軍と関係が深い企業のリストをつくっており、軍事企業とみなされた企業の株式購入が禁じられる。同紙によると、同省と国務省がアリババとテンセントをリストに加えることを議論しているという。

アリババとテンセントは時価総額が2社で1兆ドル(約103兆円)を超える巨大企業だ。米国の投資ファンドなどが株式を保有しており、主要な株式指数にも組み込まれている。バイデン次期政権が1月20日に発足する予定で実現性は不透明だが、投資禁止となれば影響は大きい。

国防総省のリストには、華為技術(ファーウェイ)など計35社が名を連ねている。トランプ大統領は11月に署名した大統領令でリストに載った企業の株式売買を禁じるよう求めた。ニューヨーク証券取引所は6日、中国の通信大手3社を上場廃止にすると改めて決定した。

トランプ氏は5日、アリババの傘下企業やテンセントが提供するアプリの利用を禁じる大統領令に署名したばかりだ。バイデン政権への交代を前に、中国への強硬姿勢を一段と強めている。

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説バイデン政権に残す無理難題の一つに見える。2018年、トランプ政権が中国深圳に本拠を置く通信会社ZTEに対して制裁を加えたことは記憶に新しいが、今回は株式投資を禁ずる可能性がある。そうなれば、当該企業やその周辺のビジネスモデルには支障が出るであろうし、金融市場にも歪みが生じる。こうした恣意的な強硬姿勢は本来の市場原理からは避けるべきだ。しかしながら、バイデン政権になった途端易々と軟化すれば、中国に対する弱腰姿勢が非難の的となることはほぼ見えてもいる。バイデン氏の選択に注目するしかない。
2021年1月7日 8:57いいね
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米Amazonが低価格住宅 2000億円投資、家賃高騰受け

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000

『【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル(約2060億円)を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。

【関連記事】
巨大IT4社トップ、独占巡り応酬 米公聴会
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本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。

アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。

こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010~19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。

サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。

アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。

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大槻奈那
マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト
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ひとこと解説この数年、アマゾン他巨大IT企業が地元の地価高騰等の弊害をもたらしているという批判が強まっています。実際、アマゾン本社のあるシアトルは過去10年で全米一家賃が上がった都市とされているなど(米住宅都市開発省、Self Financial)、地域経済への貢献と並んで、弊害を生んでいるのも事実です。

昨年もアマゾンは本社敷地内にホームレス・シェルターを設置し話題になりましたが、それでも批判は止まず、7月には、近隣対策やコロナ対策として、シアトル市が大企業向け新税導入を可決しました。今回の施策は巨額ですが、これだけで住宅不足を補いきれるわけではなく、批判がかわせるのかどうかは不透明でしょう。
2021年1月7日 7:54いいね

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奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
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ひとこと解説サンフランシスコでグーグルなどの社員の通勤用バスが襲撃されたのは3年ほど前のことだったと記憶しています。高給の社員が流れ込み、家賃が上昇して旧住民が住みづらくなったのが理由のひとつでした。

アマゾンは19年、住民の反対を受けてニューヨークに第2本社を設ける計画を撤回しています。

巨大テクノロジー企業にとって地元との関係構築は大きなテーマになっていますが、アマゾンだけでも世界の社員は過去2年で8割増えて110万人を突破。焼け石に水とは言いませんが、「2000億円、2万戸」くらいではまだまだ足りないでしょう。

なお、この2000億円(20億ドル)は低利融資と寄付の合算だそうです。
2021年1月7日 8:36いいね

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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ひとこと解説記事には米国の賃貸事情の詳細までは書いてありませんが、大都市や大きなテックカンパニーを擁する地域はものすごい勢いで家賃が値上がりしています。地域にも依るでしょうが、毎年家賃更新をするところも多く、そのたびにすごい勢いで家賃も上がります。一部ではハイテク株に投資するより不動産に投資するほうが儲かるとまで言われるほどです。よく「あの企業の年収はXXXX万円!」という記事が踊ります。でも、家賃やその他の生活費も非常に高く、やりくりには苦労するという話をよく聞きます。
2021年1月7日 7:54いいね

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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説アマゾンがニューヨークにつくろうとして結局断念した第2本社の話を思い出します。地元政治家らの反対にあったのが理由でした。巨大企業を誘致すれば地域に雇用が生まれ、経済が広く活性化するというわかりやすい方程式が通用しなくなっています。テック企業と富の再配分。引き続き重要テーマです。
2021年1月7日 8:19いいね
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米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CMS0W1A100C2000000

『【ワシントン=永沢毅】米連邦議会の上院は民主党が多数派を奪還した。複数の米メディアによると、南部ジョージア州の2議席を争った5日の決選投票で民主党の2勝が確実になった。民主が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。

ジョージアの連邦議会上院2議席はいずれも共和党現職に民主党新人が挑む構図だ。複数の米メディアは6日、民主のオソフ氏が共和のパーデュー氏を破り、勝利を確実にしたと報じた。開票率98%でオソフ氏のリードは0.6ポイント。5日は民主のウォーノック氏が共和のレフラー氏を退け、勝利が確実になっていた。

2020年11月の大統領選と同時に実施された連邦議会選で、上院(定数100)の勢力は非改選を含めて共和党が50議席、民主党が48議席となっていた。民主党は2勝したことで50議席を得た。賛否が同数の場合はハリス次期副大統領(民主党)が票を投じるため、上院で主導権を握ることができる。共和党は1勝でも多数派を維持できたが、及ばなかった。

上院は予算案や法案の採決に加え、条約の批准、閣僚や大使などの人事の承認の権限を握る。民主党のオバマ前政権の2015年から共和党が過半数を維持している。民主党が上院で多数派を奪還できなければ、バイデン氏の政権運営に打撃となるところだった。共和党から協力を得られない限り政策の実現に大きな支障を来すためだ。

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サウジ、自主的に追加減産へ NY原油10カ月ぶり50ドル

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『【カイロ=久門武史】サウジアラビアは5日、2~3月に日量100万バレルの原油を自主的に追加減産すると表明した。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)で需要回復が鈍るとの懸念に対応する。ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時5%上昇し10カ月ぶりに1バレル50ドル台をつけた。

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は同日、協調減産を2月から小幅に縮小することで合意した。現行の日量720万バレルの減産幅を2月は712・5万バレル、3月は705万バレルへ7.5万バレルずつ縮小する。サウジ一国による減産拡大の方が大きく、原油先物市場では買いが優勢になった。

サウジの一方的な追加減産は、5日にOPECプラスが合意した後の記者会見でアブドルアジズ・エネルギー相が明らかにした。同氏は「予防的な措置」だとし、他国に同調を求めなかったと説明した。

OPECプラスは4日にオンラインで閣僚協議を開いたが合意できず、5日にずれ込んだ。ロイター通信によるとロシアなどが協調減産を日量50万バレル縮小するよう主張し、サウジは見送りを唱えていた。ロシアとカザフスタンにのみ合計で月7.5万バレルの減産縮小を認めることで決着した。

OPECプラスは昨年12月、今年1月から減産規模を720万バレルに50万バレル縮小することで合意し、毎月、翌月分を協議するとしていた。

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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別の視点世界中がコロナ禍で疲弊している。先進国対比、新興国は外貨稼得力に差があるため、コロナ禍が長期化するとその分バランスシートが傷みやすい。今回、サウジアラビアの覚悟が示されたのは大きい。なぜなら、原油価格が少なくともバレルあたり40ドル、願わくば50ドルを超すような状況で安定しないと、湾岸諸国のソブリンリスクが高まってしまうからである。原油は将来的には座礁資産との評価も出かねないが、それ以前の大きな価格下落は湾岸諸国のデフォルトに繋がりかねない。原油価格が湾岸諸国のソブリンリスクを見るための大きな鍵であることに注意したい。
2021年1月6日 9:46いいね
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説昨日の米国市場ではドル安傾向を受けて商品相場全般に堅調でしたが、中でも原油先物は5%ほど上げ、一時は10カ月ぶりに1バレル50㌦台を回復しました。主要産油国の減産縮小が小幅にとどまった一方、サウジアラビアによる100万バレルの自主的な追加減産が表明されたからです。
各国で感染が再拡大し、欧米ではロックダウンも広がっています。石油需要の回復遅れは避けられず、盟主サウジに危機感が強まったのでしょう。逆に原油相場の安定は「サウジ頼み」ということになります。原油安は消費国にとって恩恵がありますが、急落すれば株式市場などにも影響が及びます。
2021年1月6日 7:25いいね
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[FT]ワクチン接種遅れ 欧州では責任のなすり合い

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『欧州連合(E U)加盟国の政府は、新型コロナウイルスのワクチンの接種率を速やかに高めなければならないとのプレッシャーに直面している。ワクチン接種の遅れを巡り、激しい政治的な責任のなすり合いを引き起こしている。

ドイツ政府は、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナのワクチンをなるべく多くの人たちに接種するため、2回目の接種を遅らせることを検討していると明らかにした。これは先週の…

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・ドイツ政府は、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナのワクチンをなるべく多くの人たちに接種するため、2回目の接種を遅らせることを検討していると明らかにした。これは先週の英国政府の動きに追随するものだ。

・ドイツ政府の動きは、シュパーン保健相に対して、十分に供給できるだけのワクチンを調達できず、さらにワクチンを普及させるための接種キャンペーンを迅速に開始しなかったとの批判が高まっていることが背景にある。

・シュパーン氏は、ワクチンの備蓄を確保する責任を欧州連合(EU)の欧州委員会に委ねたと非難されている。しかし、ドイツ政府のザイバート報道官は4日、「(シュパーン氏の)やり方は正しかったし、今もそうだ」と述べ、同氏の方策を擁護した。

EUは域内全域に十分なワクチン確保と説明

・欧州委員会も昨年6月に加盟国が合意したワクチンを巡る戦略に対する批判に反論している。欧州委員会のマメル首席報道官は「我々はE U域内全域の人口に接種が行き渡るのに十分な20億回分のワクチンを加盟国が入手できるような契約を実際に結んでいる」と語った。

・同氏は、すべてのワクチンが直ちに配布されていないことを疑問視する声に「非常に驚いている」と述べ、製造上の制約は予想されていたことで、E U全域でのワクチンの配布は徐々に進められ、今年4月ごろに「大規模な調達がある」と説明した。

・同氏はまた、ブリュッセルで報道陣に対して「ワクチンの数量に問題があるとは思わない」と語り、「実際のところ我々はワクチン配布の開始段階にいる」と指摘した。

・今のところ、E U域内のワクチン接種率は英国や米国など他国に比べて大きな遅れをとっている。英国はすでに100万人以上にワクチンを投与したが、ドイツは受け取ったワクチン130万回分のうち26万5000回分しか接種していない。

・低い接種率の理由の一つには、医薬品を審査するE Uの当局がファイザー・ビオンテック製ワクチンを承認したのが、英国やイスラエル、米国の当局より後だったことがある。一方、E Uは数日内に米バイオ製薬モデルナ製の新型コロナワクチンを認可する見通しだ。E Uはすでに6つのワクチン製造元と供給契約を結んでいる。E Uは4日、ファイザーとビオンテックの両社とは、現在契約している3億回分を上回る量の確保について協議中であることを明らかにした。

2回目接種の期間延長も検討

・またE Uの加盟各国の当局は、配布されたワクチンをより多くの人に投与する次善の策を探っている。ドイツの保健省は、ファイザー・ビオンテックのワクチンについて、バイアル瓶1本からとれる接種回数を5回分から6回分に増やせないかどうか、さらに1回目から2回目の接種までの間隔を現在の最長42日以内より長くできるかどうかについて、独立した予防接種委員会の見解を求めている。デンマークの国家保健委員会トップ、ブロストラム氏によると、同当局は2回目の接種までの期間を6週間に延長することを許可するという。

・今回浮上した問題の一つは、一部のE U加盟国では、すでに保有するワクチンを普及させる能力が明らかに欠けていることだ。接種率は地域によって大きな差がある。

・デンマークのコペンハーゲン大学公衆衛生学部のフレミング・コンラドセン教授は「欧州全域でワクチンを配布して接種する体制がまだ整っておらず、接種率の実績にかなりのばらつきがあることは確かだ」と説明する。

接種率で大きな地域格差

・スペインは地域によって接種率に大きな差が見られる国の一つだ。例えば、首都マドリードでは先週、初めて受け取った4万9000回分のファイザー・ビオンテックのワクチンのうち、6%程度しか使用していない。地方の新型コロナ対策を率いるアントニオ・サパテロ氏は、ワクチン普及の展開が遅い理由として、最初のワクチンの配達がまる1日遅れたことや、介護施設から接種を新年の休みの後にしてほしいという要望があったことを挙げている。

・スペイン北東部カタルーニャ自治州では、受け取った6万回分のワクチンのうち約8000回分しか使用していない。その一方で、スペイン北西部ガリシア州やその東にあるアストゥリアス州など他の地域では、配達されたワクチンのうち半分以上がすでに接種されている。スペイン全体では、保有するワクチンの約18%しか接種されていない。

・(イタリア政界で急伸する極右の新興政党)「イタリアの同胞(FDI)」のメローニ党首は、コンテ首相の不信任案について国民の支持を集めるため、オンラインの署名運動を開始した。不信任とする理由の一つが、イタリア政府が手掛けるワクチンの接種だ。

・FDIに所属するリシア・ロンズーリ上院議員は「イタリアに配布されたワクチンの数量の少なさを懸念していたが、受け取ったワクチンを遅れないで接種することができないのはより深刻な問題だ」と批判する。

・イタリア政府の新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の緊急対策を率いるドメニコ・アルクリ氏は、ワクチンの接種回数でイタリアは、欧州大陸ではドイツに次いで2番目に多いと説明する。イタリアでは3日夜までに、すでに11万8000人がワクチン接種を受けている。

By FT Reporters

(2021年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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米、対EU関税の対象品目追加 ワインなど12日発動

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN061780W1A100C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は5日、欧州の航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合(EU)各国に課している報復関税の品目を追加すると明らかにした。ドイツやフランスから輸入する一部の航空機部品やワインへの追加関税を12日発動する。

EUは2020年11月、米国のボーイングに対する補助金が不当だとして、最大40億㌦(約4100億円)分の米国製品に報復関税を課した。USTRは「EUの計算方法が誤っており、米国側の措置に見合っていない」として、今回の品目追加を決めた。

航空機補助金を巡る米欧の貿易紛争は長年続いている。EUはバイデン次期米政権下での解決に期待を表している。

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英、1月末から香港市民にビザ発給へ 32万人移住予測も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294TF0Z21C20A2000000

 ※ 「金の卵を産むニワトリ」も、脱け殻のみ…、となる可能性があるようだ…。

『【ロンドン=中島裕介】英政府は1月31日から香港国家安全維持法への抗議として、香港市民向けの英国市民権取得につながる特別ビザ(査証)の申請受付を開始する。香港では政治活動や言論への統制が強まっており、移住を本気で検討する市民は増えている。英政府は今後5年間で約26万~32万人の香港市民が英国に移る可能性があるとみている。

香港の宗主国だった英国は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」を脅かすとして香港国安法の導入に強く反対してきた。2020年6月末の同法の施行を受け、英政府は即座に対抗措置として、市民権付与も含めて香港を脱出したい市民を受け入れる方針を正式に表明した。

特別ビザの対象になるのは1997年の香港返還前に生まれた香港市民を対象にした「英国海外市民(BNO)旅券」の保持者とその扶養親族ら。特別ビザで英国での就学や就職が可能で、5年間滞在すれば永住権が得られる。その1年後には英国の市民権も取得できる仕組みだ。

BNO旅券の保持者と申請する資格がある住民を合わせると、香港の人口の約4割にあたる290万人ほどが対象になる。香港の英国海外市民には英国からの領事サービスを受ける権利はあるが、英国民と同等の市民権は与えられていなかった。

英政府が2020年10月下旬にまとめた試算によると、BNO旅券の保持者と扶養家族合わせて最初の1年で約12万~15万人がビザを申請すると予測。5年後には合計で約26万~32万人に達するとみている。

香港国安法の施行から半年間で40人が同法違反で逮捕され、民主派に影響力を持つ香港紙創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏ら著名な活動家が起訴されるなど反政府的な活動への締め付けは厳しくなっている。民主派の主要メンバー、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は同法施行直後に英国に渡り、中国への抗議活動を続ける意欲を示している。今後、特別ビザの発給により、英国が香港問題の抗議活動の前線基地になる可能性もある。

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中国外相、アフリカ5カ国訪問バイデン米次期政権の「人権外交」に対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM056VR0V00C21A1000000

『【北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は4日から9日までの日程でアフリカ5カ国を訪問する。1月20日に民主党のバイデン前米副大統領が大統領に就任する前にアフリカの中国支持を固め、「人権外交」を打ち出すバイデン次期大統領の「中国包囲網」に対抗する狙いがありそうだ。

中国の外相は1991年以降、毎年最初の訪問先にアフリカを選んできた。王氏は今回ナイジェリア、コンゴ民主共和国、ボツワナ…

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・中国の外相は1991年以降、毎年最初の訪問先にアフリカを選んできた。王氏は今回ナイジェリア、コンゴ民主共和国、ボツワナ、タンザニア、セーシェルを公式訪問する。新型コロナウイルスが広がるなか、王氏は外遊を減らしているが、今回は直接足を運び、中国のアフリカ重視の姿勢を強調する。

・中国外務省の華春瑩報道局長は4日の記者会見で「アフリカのコロナ対策や経済復興を支援し(広域経済圏の)一帯一路の共同建設を推し進める」と狙いを話した。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相(2020年11月24日、東京)=ロイター

・習近平(シー・ジンピン)指導部のアフリカ外交の念頭にあるとみられるのはバイデン氏が進めようとしている「人権外交」だ。

・バイデン氏は中国が統制を強める新疆ウイグル自治区でのウイグル族の人権問題などについて懸念を示している。欧州や日本など自由や民主主義といった価値観を共有する国と協調して対中圧力を強める構えだ。

・中国にとってアフリカは国際世論で多数派工作をする上で最も重視してきた地域だ。1971年にはアフリカ26カ国などの賛成により、国連加盟を果たした。

・2020年に中国が施行した香港国家安全維持法でもアフリカが中国支持を表明した。国連人権理事会で中国支持を表明した53カ国のうちほぼ半数がアフリカ各国で、日欧など反対を表明した27カ国に大差をつけた。

・中国外務省の趙立堅副報道局長は20年7月の記者会見で「国際社会の圧倒的多数の国は中国側の正当な努力を十分に理解している」と指摘し、外交成果を誇示した。

・19年には日英豪など22カ国が新疆ウイグル自治区で暮らすウイグル族の大量拘束問題に懸念を示す書簡を国連に出したものの、アフリカ17カ国などは中国政府への支持を表明した。

・習指導部はコロナ対策と経済対策でアフリカを支援する。中国共産党の機関紙、人民日報などによると、中国はジブチやジンバブエ、南スーダンなどアフリカ15カ国に新型コロナ対策の医療専門家チームを派遣した。

・アフリカ12カ国とは中国向け債務の返済を猶予することで合意。20年末に返済期限を迎える15カ国への無利子借款の返済を減免した。

・習氏は20年11月の20カ国・地域(G20)首脳会議にオンラインで出席し「債務返済猶予だけで総額は13億ドル(約1300億円)を超えている」と明らかにした。内訳は公表していないが、大部分がアフリカ向けとみられる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/China-shores-up-support-in-Africa-as-it-braces-for-Biden?n_cid=DSBNNAR

米欧同盟裂く「離間の計」、習近平軍団が仕掛けた心理戦

米欧同盟裂く「離間の計」、習近平軍団が仕掛けた心理戦
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH047GI0U1A100C2000000

※ 読んでて、「面白い」が、そういう西暦200年代の「戦略」が、2020年代の今現在にもそのまま「通用する」ものなのかどうかが、根本的な疑問だ。

※ 妥当する策とは、その依って立つ基盤の「現実的な解析」の上に立脚するものだろう…。

※ そこがさっぱり語られないのでは、策の妥当性の判断も、つきかねる…。

『2020年12月30日夜、ほぼ全ての中国国内メディアは、中国・欧州連合(EU)投資協定の交渉妥結の速報を数億の市民が手にするスマートフォンに向けて流し続けた。6年にわたる交渉の節目にテレビ画面に現れたのは国家主席の習近平(シー・ジンピン)、EU議長国であるドイツの首相、メルケル、そしてフランス大統領のマクロンらだ。新型コロナウイルス禍を象徴するオンライン首脳会議の光景である。

中国のネット上で目立…

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・中国のネット上で目立つのは「経済上の利益より、中国の戦略的な勝利に意味がある」という反応である。まさに中国の古典、三国志演義などに繰り返し登場する典型的な「離間の計」。敵対する同盟の弱点を巧みに突く心理戦で、戦わずして漁夫の利を得る古来の計略である。この場合の三国(地域)は魏、呉、蜀ならぬ中国、欧州、米国だ。EUを構成する各国は、北大西洋条約機構(NATO)を通じて米国と同盟関係にある。

空白突いたバイデン次期政権への不意打ち

・間もなく発足する米国のバイデン次期政権は、トランプ時代にかつてないほど悪化した米欧関係を立て直す「同盟修復」を目指している。重要な目的の一つは対中政策での連携である。政治体制の異なる手ごわい中国を動かすには米欧の結束こそ肝要とみていた。

・バイデン次期政権で安全保障担当の大統領補佐官に就くジェイク・サリバンは20年12月22日、「バイデン‐ハリス(次期)政権は中国経済の慣行への共通の懸念について欧州のパートナーと早期に協議することを歓迎する」とツイッターで発信し、米欧協議前のEU・中国の早期妥結をけん制した。

・しかし既に後の祭り。直前、北京で重大な動きがあった。習近平軍団の現場部隊を率いる国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)は中国駐在のEUと27構成国の大使らを集め、交渉妥結への強い意欲を伝えた。

訪日した中国の王毅国務委員兼外相(20年11月24日)=ロイター・共同

・そのころ欧州では中国がEUに無理な市場開放を要求したため交渉が行き詰まったとの報道が駆け巡っていた。異例の大使招集はこれを打ち消すとともに、譲歩の用意を示す儀式である。政治主導のトップダウン式交渉が透けて見える。中国は必死だったのだ。

・バイデン次期政権発足前という絶妙なタイミングで欧州と米国を隔てる大西洋に効果的な楔(くさび)が打ち込まれた。習近平軍団にとって久々の会心の得点だ。EUによると、中国は中国国有企業との公平な競争を確保する一定のルール導入に同意した。一方、EUは欧州の再生可能エネルギー市場への参入を一定の割合で中国側に認める方向だ。

・一見、中国の譲歩が目立つが、孤立回避という国際政治上の成果を総合的に考えれば、中国側の大勝利といえる。それは米国の政権交代に伴う政治的空白を突く形で成立した。米国メディアなどによる「中国の重要な地政学的勝利」といった論評にも複雑な感情がにじむ。

・くしくもEUは中国との妥結と同じ日、英国との間で自由貿易協定(FTA)などに署名し「完全離脱」に道が開かれた。もしも米国とのつながりが深い英国がEUから離脱していなければ、ドイツ首相のメルケルが大きな役割を果たした中国との早期の基本合意という結果は得られなかったかもしれない。

・メルケルは今秋の政界引退を表明している。中国との関係を重視してきたメルケルのドイツが議長国を務めていた昨年末までの妥結は、米国と対峙する習近平の中国にとって至上命題だった。

中国の習近平国家主席(右)と握手するドイツのメルケル首相(18年5月、北京)=ロイター

「西進政策」の起点はオバマ時代絡み

・皆、忘れているが、中国が欧州との関係強化を真剣に探り始めたのは、次期米大統領のバイデンが副大統領を務めていたオバマ政権の対中政策の変化に大いに関係している。代表例は、海と陸の両方で中国と欧州をつなぐ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。習近平がこの新世界戦略を大々的に発表したのは2013年の秋だった。

・東に進むのは小休止し、ひとまず西へ――。中国の実力を素直に認めない米オバマ政権に圧力をかけるため、まず西に巨費を投じて大経済圏をつくる。それが一帯一路だ。欧州まで続くユーラシア大陸、アフリカの40億人超の新経済圏への影響力を武器に米国へ再び挑む総合戦略が動き出した。

・セットで提唱されたのが、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立だ。習近平の外交戦略の要であるこれらは全てオバマ政権時代の米中関係の行き詰まりに由来している。

・中国の「西進政策」の効果は当初、目を見張るものがあった。AIIBの設立過程では15年3月、英国が主要7カ国(G7)で初めて参加を表明し、それに続く形で欧州各国の参加表明が相次いだ。フランスや、メルケルのドイツが追随するのはその後だ。オーストラリアも米国の反対を押し切ってAIIBに参加した。

・AIIBが設立された当時、中国と多くの国々の国際関係は今よりはるかに友好的だった。同盟国が続々と参加表明する「裏切り」を目の当たりにし、オバマ・バイデンの米政権の方が孤立を懸念せざるをえないほどだった。

・しかし、それはもはや過去の話だ。中国と多くの先進国との関係は冷え込んだ。インドとは領土紛争が激化し、45年ぶりに死者を出した。新型コロナウイルスの起源に関する国際的な独立調査を求めたオーストラリアとの関係は最悪だ。

・「言葉は悪いがカネで友情を買うのだ」。中国の対外戦略に詳しい清華大学教授の閻学通はかつて率直に説明していた。中国外交の本質を突く言説は興味深かった。これはNATO加盟国でも経済上の利益で中国の友人グループに組み込めるという自信でもあった。

・裏を返せば「金の切れ目は縁の切れ目」になる。AIIBの投融資額は思うように伸びていない。当初想定の半分以下である。昨今、AIIBが国際的な話題になることも少ない。中国マネーへの警戒感が広がり、対米関係も厳しい中国としては、なお成長する巨大市場の魅力を武器にした経済外交で事態を打開する必要に迫られていた。

・その中で中国・EU投資協定の妥結は久々に明るいニュースだ。実はこの投資協定の交渉開始もまたオバマ政権時代の米中関係の変化にまで遡る。西をめざす中国の経済安全保障の一環として14年初めに始まった6年に渡る交渉なのである。

 再び東に進む転進が招く摩擦

・それでも予断は禁物だ。協定の正式な調印、批准、そして発効まではなお曲折がありうる。まず問題になるのは、欧州議会の同意が必要なEU側の批准手続きだ。欧州議会では強制労働などウイグル族の人権問題や、香港への圧力を巡って中国政府への批判が強い。ウイグル族などをターゲットにした強制労働システムを非難する決議も採択している。これは強権的な姿勢が目立つ中国との関係強化に慎重な世論を反映している。民主主義の価値観を共有するEUだけに、当然の動きだ。

コロナ禍について発言するバイデン次期米大統領 (20年12月 29日)=ロイター

・中国は今回、大局を重んじて一定の譲歩に踏み切った。強制労働を禁じる国際労働機関(ILO)の関連条約の批准を目指すと約束したのである。とはいえ中国はウイグル族の強制労働問題の存在さえ認めていない。この意味では、EUとの約束が問題解決に資するものなのかさえ不透明だ。

・中国にとってEUとの投資協定は、米欧の間にある大西洋に楔を打ち込む「離間の計」だったが、今後は米中の間に横たわる広い太平洋を巡る権益争いが再び活発化する可能性がある。中国が東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名した後、習近平自ら環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に考える」と表明したのはその兆しだ。

・これもまた米国不在の空白を突く心理戦の一種である。13年以来、西に進路を取ってきた中国が7年ぶりに転進し、太平洋に象徴される東をめざす。もしそうであればバイデン次期政権との新しい形の摩擦に発展する可能性もある。コロナ後の米中欧「三国志」からも目を離せない。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

トランプ氏の免職検討か 複数閣僚が協議と米メディア

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN072OI0X00C21A1000000

『【ワシントン=永沢毅】米CNNは6日、トランプ大統領の支持者による議会乱入事件を受け、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしていると報じた。共和党関係者の話として明らかにした。

憲法修正25条は大統領が死亡したり辞任したりして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。同4項によると、副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断すれば、副大統領を大統領代行に選べることになっている。ただ実現可能性は不透明だ。

乱入事件はトランプ氏が支持者をあおって引き起こし、死者まで出した。トランプ氏は大統領としてふさわしくないとの見方は共和党内でも強まっており、20日の退任前に免職にすべきだとの声がでているという。

修正25条はトランプ氏が2020年10月に新型コロナウイルスに感染した際も発動が取り沙汰されたことがある。これに先立ち、全米製造業協会は6日「修正25条の発動を真剣に検討すべきだ」とペンス副大統領に要請する声明を発表した。

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