経済関係強化を確認 日ウルグアイ外相会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE071Z00X00C21A1000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『ウルグアイ訪問中の茂木敏充外相は6日午後(日本時間7日午前)、モンテビデオでブスティジョ外相と会談した。経済関係強化の重要性を確認した。

茂木氏は法的枠組みの整備を含めたビジネス環境整備が不可欠だと訴えた。ブスティジョ氏は日本企業の活動を歓迎すると述べた。

両氏は税関当局が貿易円滑化を支援する税関相互支援協定に署名した。自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力することで一致した。

茂木氏はラガジェポー大統領とも会談した。日・ウルグアイが外交関係樹立から100年を迎えたのを踏まえ、両国関係の強化を申し合わせた。

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EU、ベネズエラ「暫定大統領」認めず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070X60X00C21A1000000

『欧州連合(EU)は6日、ベネズエラの野党指導者グアイド氏を「暫定大統領」として法的に認めない方針を明らかにした。ベネズエラで5日に与党が多数を占める国会が発足し、グアイド氏は国会議長の職と暫定大統領を名乗る根拠を失っていた。

EUは6日に発表した声明で20年12月に実施された国会議員選が「国際基準を満たしていない」として、新たに発足した国会を「民主的でない」と批判。引き続き15年の国会議員選で選ばれた野党の元議員らと今後連携する姿勢を示した。一方、グアイド氏について暫定大統領の呼称を使わず、他の野党指導者と同列に扱った。トランプ米政権は引き続きグアイド氏を暫定大統領として認めるとしており、米欧で対応が分かれた。

もっとも、EUは独裁体制を構築したマドゥロ政権に対して厳しい態度を崩していない。権力移行のための「平和的で包括的な、持続可能な解決策」を要求。これに従わない場合、追加制裁を科すと示唆した。(外山尚之)

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フィリピン財閥アヤラ、21年の設備投資16%増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0650E0W1A100C2000000

『【マニラ=遠藤淳】フィリピンの大手財閥アヤラは2021年の設備投資額を1820億ペソ(約3900億円)と前年より16%増やす計画を明らかにした。主力事業の不動産や通信を中心に投じる。新型コロナウイルス禍で足元の収益は影響を受けているが、積極的な投資を続ける。

20年1~9月期には傘下の不動産会社アヤラ・ランドが453億ペソを投じ、住宅や商業施設を開発したほか、通信会社グローブ・テレコムが334億ペソを通信網の整備にあてた。コロナが落ち着けば首都マニラなどで開発する不動産には堅調な需要が見込めることから、こうした分野に引き続き投資して事業拡大を目指す。

アヤラの年間の設備投資額は18、19年に2000億ペソを超えた。20年は当初、2750億ペソを計画していたが、コロナで都市封鎖が敷かれたため多くの案件で投資が遅れ、1570億ペソにとどまった。21年の投資額が増えるのは、前年からずれ込む影響もありそうだ。

21年の計画はフェルナンド・ゾベル・デ・アヤラ社長兼最高執行責任者(COO)が政府関係者とのオンライン会談で明らかにした。同氏は出稼ぎ労働者からの送金の減少幅が想定よりも小さいとしたうえで、「21年の経済成長は5~6%に回復すると楽観的に見ている」と話した。

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印リライアンス、農家デモの標的に 携帯基地局など破壊

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0541G0V00C21A1000000

『インドで農産物取引を自由化する新法に反対する農家の大規模デモが、大手財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)に打撃を与えている。傘下の小売業が新法の恩恵を受けるとみなされたことが波及し、RILグループが手掛ける携帯電話の基地局が破壊されるといった被害が出ている。デジタル技術を活用して急成長してきたが、自国内での思わぬ事態に頭を悩ませている。

RILは4日、傘下の通信会社を通じて北部のパンジャブ…

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・RILは4日、傘下の通信会社を通じて北部のパンジャブ州とハリヤナ州の高等裁判所に嘆願し、農家が破壊行為をやめるよう政府の介入を求めたことを明らかにした。「暴力は多くの従業員の命を危険にさらし、2州で重要な通信インフラの断絶を引き起こしている」と訴えた。

契約者流出も

・地元紙によると、2州にある約9千の基地局のうち1500が壊されたり電力を遮断されたりし、広範囲で通信サービスが断絶したもようだ。RILが手掛ける通信サービスの利用を拒む農家も増え、相当数の利用者が競合の2位バルティ・エアテルなどに乗り換えたとされる。

・ただでさえ、RILの携帯電話事業は一時の勢いを失っている。契約者の純増数は8月から3カ月続けてエアテルに後れを取った。人口13億人超の6割が農村部に住むだけに、農家の反発が続けば契約者の流出が加速しかねない。

・インドでは2020年9月、農作物の取引や契約を巡る新たな農業関連法が成立した。農産物の販路は原則、各州政府が指定する地域の卸売市場に限られていたが、新法でスーパーマーケットなどに直接卸すことができるようになった。

・農家には大手小売業者などの価格決定力が強まれば農作物を買いたたかれ、収入が減るとの不安が強い。政府による最低保証価格が撤廃されるとの懸念もあり、新法廃止を求める大規模デモが20年11月下旬から続いている。複数の場所で数千人規模の農家が集まっており、その規模は数万人とみられる。40日以上も続くのは異例とされる。

・RILがデモの標的となったのは、インド最大の小売業であることが大きい。傘下のリライアンス・リテールは20年9月末で食品スーパーなどをインド全土に約1万2千店持つ。食品のネット通販にも参入した。農産物の取引自由化で同社が恩恵を受けると連想されたようだ。

・「リライアンス・リテールは農家にとって不公平な取引となるような長期の売買契約を結んだことはないし、今後もしない」。RILは4日の声明でこう強調した。「農業に参入したことも農地を購入したこともなく、今後も予定は全くない」と加え、沈静化を図っている。

・リライアンスは1950年代に貿易商として創業し、繊維や石油化学などへ多角化した。創業者の父から石油化学事業を引き継いだRILのムケシュ・アンバニ会長兼社長は近年、携帯電話や小売業に注力してグループを成長させてきた。

他産業にも打撃

・RIL傘下の通信企業には20年に米グーグルや米フェイスブックが出資。傘下の小売企業にも米投資ファンドが出資した。成長力に対する期待はなお高いものの、水を差された格好だ。

・過激さを増すデモの影響はRILにとどまらない。米小売り最大手ウォルマートの店舗や中堅財閥エッサール・グループのガソリンスタンドなどでも抗議活動が起きている。デモによってサプライチェーン(供給網)が寸断し、幅広い産業に影響が出ているとの指摘もある。

・パンジャブ・ハリヤナ両州とデリー周辺地域の企業でつくる商工会議所によると、20年10~12月期に7000億ルピー(約9800億円)以上の損失が出たという。デモ隊による道路封鎖で供給網が寸断し、自動車や農業機械、食品、繊維・衣類などが打撃を受けた。

・インドではデモや労働者のストライキが珍しくない。20年12月にはiPhoneを受託生産する台湾の緯創資通(ウィストロン)のインド工場で大規模なストが発生し、事務所などを破壊した。

・特に消費者向けビジネスに携わる企業はイメージが事業に直結しやすい。消費者向け分野を成長させてきたRILは反発にどう対処するのか。リスク管理の面で試練を迎えている。(早川麗)

仏ミシュラン、最大2300人削減へ 国内の1割超

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070010X00C21A1000000

『【パリ=共同】フランスのタイヤ大手ミシュランは6日、今後3年間で国内の従業員約2万1千人の10%以上に当たる最大2300人を削減すると発表した。競争力の強化が狙いで、解雇はせず早期・希望退職で行うとしているが、労組からは既に反発の声が上がった。

ミシュランは発表で、中国産などの低価格タイヤの参入による市場の変化に対応し、高級タイヤの生産に特化する戦略を改めて強調した。人員削減は国内全ての施設で実施する考えだが、施設閉鎖はしないと明言した。

フランスでは日本のブリヂストンが2020年9月、北部ベチューンの工場を21年4月以降に閉鎖すると発表したことに従業員や政府が猛反発。政府は存続に向けた代替案を示したが、ブリヂストンは閉鎖方針を維持した。

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英競争当局、エヌビディアのアーム買収の調査開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DL50W1A100C2000000

『【ロンドン=佐竹実】英国の競争当局である競争・市場庁(CMA)は6日、米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アーム買収について、調査を始めると発表した。最大400億ドル(約4兆1千億円)の大型買収はCMAのほか、米国や中国も含めた規制当局の承認が必要となる。CMAは「世界の当局と連携して買収による影響を精査し、消費者が高価な製品や質の悪い製品に直面しないようにする」としている。

エヌビディアとSBGは2020年9月、アームの買収で合意した。エヌビディアは自社株式を対価の一部とし、SBGはエヌビディアの大株主となる。エヌビディアはゲームの映像をなめらかに描くGPU(画像処理半導体)の技術で急成長してきた。アームの技術を手に入れることで、人工知能(AI)向け半導体の競争力を高める狙いがある。

SBGは16年、当時上場企業だったアームを約240億ポンド(約3兆3千億円)で買収した。携帯電話向けの半導体設計で世界シェアの9割を握るアームは世界のものづくりを陰で支え、英国ではハイテク業界の「クラウンジュエル(王冠の宝石)」と呼ばれる。4年で手放すことになったが、SBG関係者は「エヌビディアと統合した方が、さらなる成長を見込める」と話している。

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 ※ ははあ、そういうことか…。

Intel&AMD語からARM語へ
http://haruyama-shoka.blogspot.com/2020/12/intel.html

『PCの数量は少数だ。しかし、数では少数派だが、IT製品の全体世界に君臨してきたのがPCだった。

2020年は、そのPCの世界に地殻変動が起こった
アップルがスマホ、タブレット、PCの言語統一のために、Intel&AMD語のCPUからARM語のCPUに鞍替えしたのだ

その理由は明白だ。
スマホ、ダブレット、PCのシームレスな一体化を実現するには、全てのCPUの言語が統一されている方が安くて簡単に早く実現できるからだ。』

デジタル人民元に透ける中国政府の思惑

デジタル人民元に透ける中国政府の思惑
FTグローバル・チャイナ・エディター ジェームズ・キング
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ058MI0V00C21A1000000

 ※ なるほど、鋭い視点だ…。

 ※ 案外、この見方が正鵠かもしれんな…。

 ※ 中国国内市場に限っては、「スマホ決済」だろうが何だろうが、「デジタル人民元」で100%コントロールすることができるという考えか…。上位の階層の「人民元」そのものをコントロールするわけだからな…。

 ※ アリババのジャック・マーが姿を見せていないことも、この文脈から理解可能なのかもしれんな…。

『中国に古くから伝わる「兵法三十六計」に、敵に勝つ手段の1つとして「借刀殺人」という手法がある。自分の目的を達成するため他の人の力を利用するという策略だ。

中国政府が計画しているデジタル人民元の実用化は、この格好の事例だ。中国共産党は強力になった民間企業への支配を再び利かせる基盤づくりに、技術的進歩を「借用」しようとしているのだ。

デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022年…

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・デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022年の北京冬季五輪開催前に正式に実用化される予定だ。目的はいくつかある。最も明確なのは、世界で2番目の経済大国において完全なデジタル決済システムを先導することだ。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、デジタル金融の未来に向けた準備で中国は他の大国をリードしていると述べた。

・デジタル人民元にはアリババ集団の「支付宝(アリペイ)」と騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」を服従させる潜在力もある。両サービスへの脅威は明らかだ。デジタル人民元はアリペイやウィーチャットペイの運用基盤からは独立しており、銀行に口座を作ることで利用できる。

・中国金融業界のある幹部は「デジタル人民元はアリペイとウィーチャットペイにとって明確な競合だ」と話す。「中国政府はデジタル人民元を行政の力を高めるための道具とみており、テクノロジー企業とこの力を共有することを望んでいない」

・デジタル人民元は政府による監視能力の強化ももたらす。現在、中国の電子取引データの多くはアリババやテンセントが握っている。政府によるデジタル通貨が普及すれば、少なくとも理論的には、中央銀行である中国人民銀行が豊富な商業データを利用できるようになる。悪徳行為の取り締まりが進むほか、機敏な金融政策につながる可能性もある。

・リアルタイムの監視能力は重大な欠点にもなり得る。デジタル人民元は国際決済における米ドルの覇権を崩し得るという中国の一部のアナリストの主張は大げさだろう。中国がいずれ貿易相手国とデジタル人民元で取引する可能性はある一方、データの取り扱いに対する懸念がデジタル人民元の普及を妨げるということもありそうだ。

・米国やその他の西側諸国はプライバシーの問題を理由に、高速通信規格「5G」で華為技術(ファーウェイ)製品の採用に消極的な態度をとっている。自国経済のリアルタイム取引を中国の中央銀行に把握されるデジタル通貨を受け入れることに対して、5Gと同様に敏感になる可能性が高いとアナリストは指摘する。

・その観点ではデジタル人民元の展開は、中国と西側諸国の溝を深めることになるかもしれない。利用者のプライバシーは、デジタルドルとデジタルユーロの設計で重要な考慮すべき事項だが、現段階では今後の保護規定ははっきりしていない。

ジェームズ・キング氏
James Kynge 中国を中心にアジア情勢を25年以上にわたり取材するFTのグローバル・チャイナ・エディター。2016年に英財団が選ぶ金融分野のジャーナリスト・オブ・ザ・イヤーに。06年出版の「China Shakes the World」は19カ国語に翻訳された。香港駐在。
日経と英FTはアジアのテクノロジー情報に特化したニューズレター「#techAsia」を発行しています(日本語版の登録はこちらhttps://s.nikkei.com/techAsia)。新聞ではアジアBiz面向けに書き下ろしたコラムを月1回掲載します。

トランプ政権の高官、辞任報道相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0733F0X00C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】メラニア米大統領夫人の首席補佐官を務めるステファニー・グリシャム氏は6日、ツイッターで辞任を表明した。トランプ大統領の演説を受け、支持者が議会に乱入する事件が起きたことに反発したとみられる。

【関連記事】
米議会にトランプ支持者が乱入 上下両院会議は再開

グリシャム氏は大統領報道官も務めた人物で、トランプ夫妻に近い人物だった。複数の米メディアによると、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)とポッティンジャー大統領副補佐官(同)も辞任を検討している。辞任すれば米国の安全保障政策に空白が生まれ、世界の安保に影響が広がる恐れがある。

NBCテレビはチャオ運輸長官も辞任の検討に入ったと報じており、政府高官が相次いで政権を去る可能性が出てきた。チャオ氏の夫は共和党上院トップのマコネル院内総務で、チャオ氏は共和党に広い人脈を持っていることで知られる。

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「トランプ党」に共和の葛藤 異端大統領による傷痕 本社コメンテーター 菅野幹雄

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04AS90U1A100C2000000

 ※ これは、良記事だ…。

 ※ 現在の「米共和党」の各議員の思惑が、よく分かる…。

 ※ 「国会議員。選挙落ちれば、ただの人。」 だから、誰だって「選挙区で、当選したい」んだ…。

 ※ バイデン民主党政権が成立確実として、トランプ人気に乗っかって、次の2年後の議員選挙に勝てるのか…。さらには、その2年後(4年後)の大統領選に向けての戦略を、どう描くのか…。

 ※ 特に、4年後に大統領候補に立とうと思っている有力者は、どういう戦略で自分の立ち位置を定めようとするのか…。ポンペオ、ペンス、マルコ・ルビオ、ニッキー・ヘイリーらは、どう動いて行くのか…。そして、何よりもトランプ氏自身が、そのレースに参戦しようという意思を、捨てていないだろう…。

 ※ さらには、今は全く無名だが、彗星のように「大統領候補」に上り詰める人材は、登場するのか…。

 ※ 大体、トランプ氏自身が、登場したての頃は、全くの「無名・泡沫候補」扱いだったからな…。

 ※ そういうモロモロのカオスの「行方」を、僅かでも「予測・予見」するべく、日々の情報解析・分析を、おさおさ怠らず、継続していく必要がある…。

『バイデン次期米大統領の就任式を2週間後に控えた米国に、重苦しい不透明感が覆う。トランプ大統領は大統領選挙の不正を訴えて敗北を認めず、結果を覆そうと共和党の身内をなお突き上げる。

民主主義や保守主義を曲げ、強権の色も漂う「トランプ党」への変貌を甘受し続けるのか。下野する共和党に深い葛藤が広がる。

向こう4年を託す46代大統領に民主党のバイデン前副大統領を正式選出する6日の上下両院合同会議。本来は「3…

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・本来は「306対232」という各州選挙人の投票結果を上院議長のペンス副大統領が読み上げて追認する儀礼的な手続きだ。だが、今回はトランプ氏に追従する150人を超す共和党議員が「選挙結果を認めない」と唱える異例の光景になる可能性がある。

・大量のトランプ票廃棄、集計装置の工作……。トランプ陣営が列挙する選挙不正の60近い訴えの大多数が証拠不足などを理由に棄却された。トランプ氏が保守系の判事を送り込んだ連邦最高裁判所ですら、門前払いした。それでもなお、激戦州の選挙結果を覆すよう迫るトランプ氏の行動は常軌を逸した危険な行為だ。

・米メディアが報じた電話の録音で、トランプ氏は共和党員のジョージア州のラフェンスパーガー州務長官に対し、バイデン氏の得票を1票上回るように「1万1780票をみつけたい」と投票結果の改ざんを強要した。

バイデン次期大統領(4日、ジョージア州アトランタ)=ロイター

・憲法の精神や法秩序を無視するような振る舞いには、トランプ氏を担いだ共和党内でも拒否反応が起きている。退任後も人気を保ちそうにみえるトランプ氏に忠誠を誓い続けるか、それとも「暴君」と決別して民主主義に立脚した保守政党としての原点回帰に懸けるか。踏み絵を迫られる。

・「ミッチ、あきらめるのは早すぎるぞ」。共和党上院トップのマコネル院内総務はトランプ氏の批判で火だるまになっている。ウクライナ疑惑の弾劾を巡る民主党の攻勢をはねのけ、連邦最高裁判所に保守派判事を送り込んだ政権の功労者だったはず。だが先月、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認め、選定手続きを妨害しないよう呼び掛けたのを機に、裏切り者同然の扱いを受けている。

・トランプ氏は家計への現金給付を1人600ドルに抑える追加コロナ対策法の署名を一時拒否し、民主党の主張に合う2000ドルに増やせと要求した。最後は署名に応じたが、財政赤字を抑制する共和党の立場で交渉したマコネル氏へのあからさまな嫌がらせだった。

・米軍出身でトランプ氏の対中政策や安全保障政策を支持してきた43歳のコットン上院議員は「確定した選挙結果に異議を唱えても(トランプ氏の)再選は起きない」とバイデン氏勝利の結果を容認する姿勢を示した。すかさずトランプ氏はコットン氏などを「降伏の会派」と罵ったうえで「決して忘れないぞ」と距離を置く上院議員らをツイートで非難した。

・「RINO(Republican In Name Only=名ばかりの共和党員)」。自分の立場を支持しない者に、トランプ氏は容赦なくレッテルを貼る。アウトサイダーだったトランプ氏が共和党を乗っ取った現状を如実に示す。

・今のところ支持層の信頼は揺らいでいない。現職大統領として史上最多の7400万票を獲得した事実は残る。「6日に大規模な抗議集会を開くぞ」とトランプ氏はツイートで支持者に呼び掛けた。ホワイトハウス近辺には5日から多数のトランプ支持者が集結した。首都ワシントンDCの州兵が出動し、混乱の事態に身構える。

首都ワシントンDCの州兵(ワシントン中心部、5日撮影)=AP

・だが、ジョージア州の決選投票で民主党が2議席を取り、上院の支配を奪われるようなことになれば、トランプ氏の党内での影響力は陰るのではないか。人々の不安や怒りに訴えかけ、分断の政治を糧に支持を伸ばした異端の指導者は民主主義に傷痕を残した。選挙不正を敗者が一方的に訴え、投票結果を無にしようとする。そんな事例が続出すれば、選挙の正統性と政治への信頼は損なわれる。

・トランプ氏に対するもう一つの懸念は、軍隊への介入だ。

・トランプ政権のマティス、エスパー両氏を含む元国防長官10人は米紙への共同寄稿で「米軍を選挙紛争の解決に使うのは危険で違法、違憲の領域に私たちを導く」と警告した。戒厳令を敷き、激戦州で再選挙をさせる構想が伝わったことへの強い拒否感だ。

・視線は約4年後の大統領選挙に向かう。トランプ氏はバイデン氏の就任式を欠席し、当日に地元フロリダで2024年の大統領選の候補指名へ出馬表明するとの観測が流れる。現時点の世論調査では24年の共和候補としてトランプ氏の支持が56%と2位のペンス氏の11%を引き離すが、これには「現職ボーナス」の上積みがある。

・トランプ氏は今後もバイデン氏や競争相手を攻撃しつづけるだろうが、実際の政策を動かせる立場にない。分断の政治は共和党自体の路線対立を誘発する。

・まず、ペンス氏が米憲法に従ってバイデン氏の勝利を言い渡すのかどうかが試金石だ。

・ポンペオ国務長官やヘイリー元国連大使、トランプ氏の疑義に同調したクルーズ上院議員らも指名争いに加わる可能性がある。裏切り者と罵られても、時代の変化に適合する党の再建を掲げて勝ち抜く胆力はあるか。4年後にトランプ氏を破るリーダーが現れなければ共和党の退潮は決定的になる。

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イラン、韓国に圧力 友好国の離反をけん制 タンカー拿捕で関係緊張

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『【ドバイ=岐部秀光、ソウル=鈴木壮太郎】イラン革命防衛隊が中東ホルムズ海峡を航行中の韓国船籍のタンカーを4日に拿捕(だほ)し、両国関係が緊張している。イラン国内では保守強硬派の勢いが増している。友好国が米国に配慮してイランから離反するのをけん制するねらいで韓国に圧力を加えている可能性がある。

イランは拿捕の理由を「韓国船が環境を汚染した」と主張する。韓国では米国による対イラン制裁にしたがって凍結した銀行口座の原油代金70億ドル(約7200億円)の返還をイランが暗に求めているとの見方が大勢だ。

イラン外務省報道官は5日、拿捕したタンカーと乗組員を人質にしているわけではないと強調する一方、「人質問題があるとしたら、それは韓国が根拠無く凍結している70億ドルの資産のことだ」とも指摘した。

韓国外務省によると、船員20人のうち韓国人は5人で、外務省と駐イラン大使館は船員の安全を確認し、船舶抑留の早期解除を要請した。同省は6日にも局長級をイランに派遣する方針で、10日に予定していた崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官の訪問も予定通り実施し外交解決を急ぐ。韓国軍も近隣海域を航海中の韓国船舶の安全を確保するため艦艇を派遣した。

韓国の主要企業がイランに投資する一方、イランが韓国に多額の原油を輸出するなど良好だった両国の経済関係は、米トランプ政権によるイランへの締め付け強化で一気に険悪となった。イランの中央銀行が開設した韓国の銀行2行の口座に原油の購入代金が振り込まれていたが、米政府がイランの中央銀行を制裁対象に指定したことで韓国がこれを凍結した。韓国は主にイランのコンデンセート(超軽質原油)を輸入していた。

イランの強硬姿勢の背景には、一気に経済協力のレベルを引き下げた韓国の態度への不満があるとみられる。欧州や日本など、米国の同盟国でありながらイランとも一定の関係を持つ国がイラン離れを加速する事態についても警戒しているもようだ。

中東地域の緊迫をあおるイランの挑発行動に米国は警戒を強めている。ロイター通信によると、国務省当局者は韓国船籍の石油タンカーが拿捕された事件についてイランに即時解放を要求した。国防総省は3日、原子力空母「ニミッツ」の中東地域への派遣を延長すると明らかにした。わずか3日前に中東から帰還させるとした方針を覆した。「イランの指導者が発した最近の脅威」への対応が方針転換の理由だと説明した。

米国のバイデン次期大統領はトランプ政権が一方的に離脱した多国間の取り決めであるイラン核合意への復帰を模索する。核合意に復帰しても米制裁は一気に解除されるわけではなく、イラン産原油禁輸の適用除外を復活させるなど段階的に進むとの見方が大勢だ。イランが中東情勢の緊張を高めてバイデン次期政権から譲歩を引き出そうとしているとの見方が米国では目立つ。

解禁された原油輸出をどこに振り向けるかはイランにとっての外交カードになり得る。イランは核施設で製造するウランの濃縮度を20%まで引き上げるなど、挑発的な行動で国際社会に揺さぶりをかけている。

韓国外務省によると、両国は凍結資産をイランが新型コロナウイルスのワクチンを購入する費用に充てる方策を協議していた。世界保健機関(WHO)などが主導するワクチン購入の国際枠組み「COVAX(コバックス)」にイランが加わり、凍結資産を使ってワクチン代金を支出する案だ。

同案は米財務省から特別承認を受けた。韓国側はCOVAXにワクチン代金を送金することをイランに提案しているが、イラン側は送金分が米国に差し押さえられることを警戒し、決断せずにいるという。

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