緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS052YP0V00C21A1000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。

【関連記事】

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
政府は7日、感染症の専門…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り843文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・政府は7日、感染症の専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態の要件に該当するか諮問する。諮問委の判断を経て衆参の議院運営委員会に報告し、政府対策本部で発令を決める。同日夜にも宣言が効力を持つ。

・宣言が出ると1都3県の知事は法的根拠をもとに店舗への営業制限の要請や指示、不要不急の外出自粛の要請ができる。経済・社会活動に制限を求める重い宣言になるため、政府はどうなれば解除するのかを国民に説明する必要があると考えてきた。

・政府が使うのは昨年に分科会がつくった4段階の感染状況だ。病床の逼迫度、療養者数、検査の陽性率、感染経路不明者の割合など6指標がある。この6指標をもとに国と自治体で協議して各自治体のステージを検討する。感染の深刻度は各地の医療体制などでも異なるため、あくまでも総合的に判断する。

・政府は6指標のうち「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人以上」を最も重視している。感染状況が誰でも直感的にわかるからだ。昨春の宣言期間中に解除の目安で類似の指標を使った経緯もある。

・政府は同指標が25人未満にならなければ宣言を解除しない方向だ。4日時点で東京は46人、神奈川は33人に達する。埼玉、千葉は23人台だが近接する東京などからの感染の波及を懸念して宣言対象にする。愛知は19人、大阪は22人だ。

・「10万人あたり25人」は東京の1日平均の新規感染者数にすると約500人。「25人未満」にするならこれを下回る水準を1週間続ける必要がある。5日の東京の新規感染者は1278人だ。現状より800人近く減らして1週間維持するのは簡単ではない。東京の同指標は埼玉や千葉の倍近くあり、解除が遅れる懸念もある。

・西村康稔経済財政・再生相は5日の記者会見で「いろんな指標がステージ3に下がってくれば解除が視野に入ってくるのが自然」と語った。宣言の効果を判断する期間に関して「3週間とか4週間」と述べた。分科会も同日「宣言の期間を通して可及的速やかにステージ3相当まで下げる」と記した提言をまとめた。

新型肺炎

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー

ひとこと解説
こうした明確な指標があることは、緊急事態宣言の措置をしっかり履行し、その数値に到達すれば宣言解除が期待できるという意味で前向きになるので良い。しかし、今回の緊急事態宣言でこの数値が本当に達成できるのか、それが達成できなければずっと緊急事態が続くのか、となると自粛疲れが出てくるようにも思う。政府は緊急事態宣言の措置を取れば、確実にこれらの数値に到達できるという道筋やイメージを共有できるようなメッセージを出すことが重要となる。