休業・時短に応じぬ飲食店、公表対象に 政令改正へ 緊急事態宣言に合わせ

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『政府は7日に決定する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に実施する休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする。加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、新型コロナに対応する特別措置法の政令改正の検討を表明した。

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緊急事態宣言の発令と同時に、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加える方針だ。今の政令にある大規模商業施設や遊興施設のように名称公表ができる。加藤氏は「飲食店の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘した。

政令改正の時期は「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になる。同じタイミングで施行すべく作業がなされている」と話した。新型コロナ対策の基本的対処方針にも盛り込むよう調整している。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は緊急事態宣言にあわせて、営業時間を午後8時までとするよう飲食店に要請する。飲食店を店名公表の対象に加え、実効性を高める狙いがある。

時短営業に応じた店舗への協力金も増額する。加藤氏は「国の支援単価を引き上げる方向で検討している」と説明した。

現在は地方創生臨時交付金を活用して対象店舗に月最大60万円を給付する枠組みがある。今月11日までの年末年始に限り月最大120万円に倍増した。

政府は飲食の場が新型コロナの主な感染ルートだと見ている。菅義偉首相は4日の記者会見で「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」と強調した。

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