日本車メーカーの米新車販売、20年23%減 コロナ響く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CVH0V00C21A1000000

『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車など日本車メーカー6社が5日に発表した2020年の米新車販売台数は19年比23%減の494万台となった。新型コロナウイルスの感染拡大で春から夏にかけて販売が落ち込んだ。年後半から売れ行きは復調してきたが、足元では感染が再拡大しており、21年の自動車市場がどこまで回復するかは不透明だ。

20年通年の販売はトヨタが19年比11%減の211万台、ホンダが16%減の134万台など5社が前年を1~3割下回った。利益改善のため値引きを抑えた日産自動車は33%減の89万台と大きく落ち込んだ。新型SUV(多目的スポーツ車)が好調だったマツダは27万台と前年と横ばいだった。

新型コロナの影響で4~5月に米国の自動車の生産が停止し、日本車6社の販売は4~6月期に35%減となった。6月以降は販売が持ち直し、10~12月期は同3%減まで戻した。新型コロナの感染ペースは11月ごろから再拡大しているが、「販売への目立った影響は出ていない」(北米トヨタ)という。12月は営業日が前の年に比べ3日多かったこともあり、トヨタの販売は前年同月比で20%伸びた。

米自動車大手ではゼネラル・モーターズ(GM)の20年通年の米国販売が19年比12%減の254万台、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が17%減の182万台だった。フォード・モーターは6日に販売実績を発表する。

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トランプ氏、アリペイなど中国アプリ禁止 大統領令署名

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060LB0W1A100C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが提供する決済アプリ「アリペイ」など中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名した。2月の実施を目指すとしているが、バイデン政権への交代で実現性は不透明だ。

対象はアリペイのほか、騰訊控股…

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・対象はアリペイのほか、騰訊控股(テンセント)が提供する決済サービスなど計8つのアプリやソフトウエア。米国企業はアプリなどを提供する中国企業との取引を禁じられる。45日後に発効するとしている。

・アプリは利用者の情報を収集しており、利用を認めれば米国人の個人情報が流出し、米国の安全保障の脅威になるためだとしている。

トランプ氏、副大統領にバイデン氏の大統領選出妨害促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CXO0V00C21A1000000

『【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は5日、次期大統領を選出する連邦議会の手続きをめぐり「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権限を持つ」とツイッターに書きこんだ。ペンス副大統領に対し、バイデン次期大統領の選出を妨害するよう促すものだ。

連邦議会は6日、上下両院合同会議を開いて全米50州と首都ワシントン(コロンビア特別区)が認定した大統領選の結果を承認する。バイデン氏が過半数の選挙人の票を確保しており、議会はバイデン氏を次期大統領へ正式に選出する。

【関連記事】
米経済団体、バイデン次期政権の正式承認を要求

上院議長のペンス氏は合同会議の議事進行役を務める。トランプ氏のツイートは、会議でバイデン氏が勝利した激戦州の結果を認めないようにペンス氏へ圧力をかける狙いがある。ただ副大統領が一方的に州の選挙結果を覆す権限はないとの見方が圧倒的に多く、実現の可能性は低い。

ペンス氏は板挟み状態にある。2024年の大統領選への出馬が取り沙汰されており、トランプ氏の要求を真っ向から拒否すれば同氏の支持者から批判を受けかねない。6日にはワシントンでトランプ氏の再選を支持する大規模集会が予定されている。一方でペンス氏はバイデン氏の選出を妨害すれば民主主義を否定したと米国民に受け止められ、政治家としての将来にマイナスに働くリスクがある。

上下両院合同会議はアルファベット順に州ごとの選挙結果を確定していく。両院から少なくとも1人ずつが、ある州の結果に異議を申し立てると合同会議は中断する。両院はそれぞれ1州あたり最大2時間の審議を行って異議の妥当性について採決する。両院で過半数の議員が異議に賛成すると該当州の選挙結果が無効になる。

下院は民主党が多数派を占めており結果が無効になる可能性はほぼゼロだが、合同会議が異例の長丁場になる可能性はある。米メディアによると、共和党の一部の上院議員は西部アリゾナや南部ジョージア、東部ペンシルベニアの3州について異議を申し立てる。下院共和党でも3州の結果に反対する議員が出て、両院は審議を強いられる見通しだ。

合同会議は形式的な手続きにすぎず、例年は1時間以内に終わることが多かった。過去に両院が選挙結果について審議したケースは2回あるが、いずれも異議は両院で過半数の支持を得られなかった。

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コロナ市中感染ほぼゼロ、台湾・ベトナム・シンガポール

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28A720Y0A221C2000000

『【シンガポール=中野貴司、台北=中村裕】世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、台湾やベトナムなどのアジアの国・地域が市中感染をほぼゼロに抑え込んでいる。共通するのは隔離や検査の徹底により、クラスター(感染者集団)発生の芽を早期に摘んでいることだ。

政治体制や法制度は異なるものの、日本が新規感染者を減らしていくうえで、こうした例から学べる点もありそうだ。

台湾では2020年11月、フィリピ…

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・台湾では2020年11月、フィリピンから出稼ぎに来た20代の男性が、隔離されていたホテルの部屋から8秒間、外に出た様子を監視カメラに捉えられ、10万台湾ドル(約37万円)の罰金を科された。映像は台湾のメディアで繰り返し放映され、当局による徹底した取り締まりを住民に改めて印象づけた。

・台湾では12月、約8カ月ぶりに域内で感染者が1人出た。それでも域内感染者は累計で56人にとどまる。感染を長期にわたって抑え込めている最大の要因は、海外からの入境者などに対する2週間の隔離の義務化だ。新型コロナを対象にした特別条例を2月に制定し、隔離違反者には最高100万台湾ドルの高額な罰金を設けた。

・台湾ではPCR検査で陽性の結果が出た人も自宅療養は認められず、すぐに指定病院への入院を強制される。指示に従わなければ罰則の対象となるが、入院費用は全額、当局が負担する。経済的な理由で入院できない人が市中で感染を広げる事態を防ぐ狙いだ。

・入国者の14日間の隔離を徹底しているのはベトナムも同じだ。加えて、市中感染が発生した場合は感染者の年齢や職業、居住地、直近の行動履歴などの個人情報を公表し、濃厚接触者をすぐに特定してきた。共産党による一党独裁だから可能な厳格な防疫手法で、累計の感染者は約1500人にとどまる。

・一時、外国人労働者の間で感染が爆発的に広がったシンガポールも最近は市中感染がゼロの日が多い。その理由は、徹底した検査と濃厚接触者の追跡だ。人口570万人の同国だが、累計の検査回数は約540万回。専用寮に住む外国人労働者らにはいまも2週間に1度の検査を義務づける。感染経路を追跡するスマートフォンのアプリや携行端末は合わせて普及率が人口の8割近くに達した。

・感染リスクの低下を受け、シンガポール政府は20年12月下旬、飲食店のテーブル1卓あたりの客数の上限を5人から8人に引き上げるなど、規制を緩和した。

・台湾やシンガポールは03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応した際の経験を生かしている。台湾は03年以降、段階的に隔離病棟を増やしてきた。新型コロナの感染拡大が始まったばかりの1月から、病院は患者を受け入れる事前訓練や準備を進めていた。

・ただ、感染はこれまで抑制に成功していても、再び急拡大するリスクがある。タイでは20年12月に首都バンコク近郊の水産物市場で1000人を超える集団感染が起きた。1月5日時点の累計感染者数は約9000人で、この2週間ほどで2倍以上に増えた。

・集団感染者の大半はこの水産物市場で働くミャンマー人だった。タイは厳しい入国制限措置を実行しているが、不法入国した外国人労働者に感染が広がったとみられている。この市場を訪れたタイ人からの市中感染も各地で確認され、全国的な感染再拡大の懸念が高まっている。

・タイ政府は4日、全国77都県のうち感染者が多いバンコクなど28都県で商業施設の時短営業や学校の閉鎖を命じた。各都県の判断でより厳しい措置をとれるようにしており、バンコクでは5日から夜間の外食が禁止された。』

休業・時短に応じぬ飲食店、公表対象に 政令改正へ 緊急事態宣言に合わせ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE055840V00C21A1000000

『政府は7日に決定する新型コロナウイルスの緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に実施する休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるようにする。加藤勝信官房長官が5日の記者会見で、新型コロナに対応する特別措置法の政令改正の検討を表明した。

【関連記事】
小池知事「徹底して人流抑える」、店名公表の可能性も
緊急事態宣言を7日決定方針、首相表明 1カ月程度想定

緊急事態宣言の発令と同時に、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加える方針だ。今の政令にある大規模商業施設や遊興施設のように名称公表ができる。加藤氏は「飲食店の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘した。

政令改正の時期は「緊急事態宣言と基本的に一連の内容になる。同じタイミングで施行すべく作業がなされている」と話した。新型コロナ対策の基本的対処方針にも盛り込むよう調整している。

東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は緊急事態宣言にあわせて、営業時間を午後8時までとするよう飲食店に要請する。飲食店を店名公表の対象に加え、実効性を高める狙いがある。

時短営業に応じた店舗への協力金も増額する。加藤氏は「国の支援単価を引き上げる方向で検討している」と説明した。

現在は地方創生臨時交付金を活用して対象店舗に月最大60万円を給付する枠組みがある。今月11日までの年末年始に限り月最大120万円に倍増した。

政府は飲食の場が新型コロナの主な感染ルートだと見ている。菅義偉首相は4日の記者会見で「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ」と強調した。

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WHOの中国コロナ調査に遅れ 事務局長「大いに失望」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05D990V00C21A1000000

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は5日、1月に中国で予定していた新型コロナウイルスの発生源調査が遅れていると明らかにした。テドロス事務局長は中国当局が調査に許可を出していないのが理由だとして「大いに失望した」と批判した。

テドロス氏は5日の記者会見で「中国が調査団の現地入りに必要な許可を出していないことを、きょう知った。中国には調査が非常に重要であることを再度伝えた」と説明した。

緊急事態対応の責任者マイク・ライアン氏は「遅れはただの事務的な理由だと信じたい。すぐに解決されると期待している」と述べた。

WHOは1月第1週に10人強を派遣することを計画していた。最初に大規模な感染が広がった武漢市を調べ、ウイルスの発生源特定につなげることなどを検討していた。拡大経路を調べることで、次の世界的なパンデミック(大流行)への対応力を高める狙いもある。

WHOは20年7月にも小規模な調査団を中国に送り、予備的な調査を終えていた。』

ドイツ、ロックダウンを再強化 感染地域に移動制限

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CHF0V00C21A1000000

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から15キロまでに移動が制限される。10日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくとも1月末まで続ける。英国で感染力の高い変異種が広がっており、メルケル首相は「我々はとりわけ慎重でなければならない」と語った。

メルケル首相と各州首相が5日、合意した。ドイツの新規感染者数は1万人規模で高止まりしており、年末には死者数が1日1000人を超える日もあった。集中治療を受ける患者は春のピークの約2倍に達しており、このままでは医療システムが崩壊しかねないと懸念が高まっていた。

ドイツは11月初めにレストランなどの営業を禁じる部分的なロックダウン(都市封鎖)を実施した。12月半ばには食料品店などを除く商店や学校を閉鎖したが、感染抑止にはさらに強力な措置が必要と判断した。

移動制限は人口10万人あたりの7日間累積の新規感染者数が200人を超える地域が対象だ。独メディアによると、現時点では6分の1の地域が対象になるという。感染をほかの地域に広げることを防ぐため、仕事や通院などの正当な理由なく居住地から15キロを超えて移動できなくなる。

決断の背景には、感染力がより高い変異種が猛威を振るう英国の厳しい状況がある。英国では新規感染者数が5万人を超え、イングランドが3度目のロックダウンに追い込まれたばかり。ドイツでも変異種が見つかり、対岸の火事とは言えなくなっていた。

ドイツには秋の時点で厳しい制限措置に踏み込まず、感染を広げてしまった苦い経験もある。ワクチンが行き渡るまでにはまだ長い時間が必要なため、医療システムに過度な負担をかけないための慎重な判断を迫られていた。

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米上院決選投票へ2党総力戦 トランプ氏「降伏せぬ」 バイデン氏「民主勝利なら現金給付増額」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0550K0V00C21A1000000

『【ダルトン(米ジョージア州)=河浪武史】米南部ジョージア州で5日、連邦議会上院の勢力図を決める2議席の決選投票が行われた。政権運営の命運を握るだけにバイデン次期大統領は4日に同州で「家計への現金給付を増額する」などと追加公約した。政治への影響力を残したいトランプ現大統領も「選挙に不正がある。我々は決して降伏しない」などと改めて主張した。

同州では2020年11月3日の上院選で2議席とも候補者が過半…

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・同州では2020年11月3日の上院選で2議席とも候補者が過半数の得票を得られず、今回の決選投票となった。保守色の強い同州はもともと共和党の地盤だが、大統領選は約30年ぶりに民主党が勝利した。上院決選投票も事前の世論調査では民主2候補がごくわずかにリードしている。

トランプ氏の集会は聴衆の多くがマスクをせず密集したまま演説を聴いた(4日、ジョージア州ダルトン)=ロイター

・上院は定数100のうち共和党が50、民主党は48議席を既に確保している。民主党がさらに2議席を得れば、上院の勢力図は50対50となって、上院議長に就任予定のハリス次期副大統領の票で最終決着することになる。事実上の民主党勝利となり、主要人事などでバイデン氏の裁量は大きく増す。巨額のインフラ投資と企業・富裕層増税を組み合わせた「バイデノミクス」も一歩前進することになる。

・逆に共和党が追加で1議席でも取れば、上下両院は多数派が異なる「ねじれ議会」となって政策運営で共和党の力が大きく増す。バイデン氏のリベラル色の強い一部の人事案は上院で覆される可能性があり、大型の税財政改革なども一気に遠のくことになる。

・バイデン氏は4日に州都アトランタで16分間演説し、民主党が2議席とも勝利すれば「家計への現金給付を2000ドル(約20万6千円)に増額する」と公約した。12月末に成立した9000億ドルの経済対策では、現金給付は1人最大600ドルだ。民主党はさらなる増額を働きかけており、バイデン氏も「苦境にある人々に今まさに2000ドルを届けたい」などと訴えた。

・トランプ氏は州北西部ダルトンで1時間半近く演説して「今回は民主党による社会主義国家への道を阻止する重要な選挙だ」などと強調した。同州の共和党2候補はトランプ氏を強く支持しており、2議席とも勝利すればトランプ氏は退任後も政治に一定の影響力を残せる。24年の次期大統領選に意欲があるとされる同氏にとっても、今回は重要な選挙となる。

・もっとも、トランプ氏の演説は「民主党に大統領選で票を盗まれた」などと選挙不正の訴えにほぼ終始した。同氏は20日の退任が迫りながら、なお大統領選の敗北を認めていない。6日には上下両院合同会議でバイデン氏を正式に次期大統領に選出するが、選挙人の投票結果はペンス副大統領が読み上げる。トランプ氏は「ペンス氏が我々の期待に応えてくれる」と言及し、副大統領にまで「番狂わせ」を起こすよう圧力をかけてみせた。

・トランプ氏は共和党のラフェンスパーガー・ジョージア州務長官に、大統領選の結果を覆すよう集票結果の改ざんを暗に求めていたことが発覚している。同州では共和党の結束が揺らぐが、民主党は逆に同州に500万ドルもの資金を投下。同党支持者が比較的多い期日前投票は既に300万人を超え、08年の上院決選投票の総投票者数(210万人)を早々に突破している。

・トランプ氏が演説したジョージア州北西部は、同氏を熱烈に支持する極右の陰謀論集団「Qアノン」が勢力を伸ばし、同陰謀論の信奉者が11月の下院選で初当選した異色の地だ。聴衆の40代男性は「選挙では民主党に票を盗まれた。今回は不正でゆがめられないように大差で勝利する必要がある」とトランプ氏に同調するが、演説終了前に帰路に就く参加者の姿も目立ち、支持者には温度差もある。

・同州の上院決選投票は5日午前7時(日本時間同午後9時)に始まり、即日開票される。ただ、期日前投票が多く、結果の判明まで数日かかる可能性が高い。バイデン氏は巨大IT企業の分割論などに影響する司法長官などの指名を先送りしているが、それは上院の勢力図を見極めたいからだ。民主党がホワイトハウスと上下両院を制する「トリプルブルー」になれば、規制強化や増税などを意識して、金融市場が揺れ動く可能性もある。

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分析・考察

ジョージア州は2018年の州知事選挙でも黒人票を抑圧するなどして、ギリギリで現在のケンプ知事が勝利したように、民主・共和が伯仲している州。その中で州知事選で敗れたステイシー・エイブラムズが積極的に民主党支持者の票を掘り起こし、昨年11月の大統領選では民主党が30年ぶりに勝利した。トランプ大統領は受け入れられない現実だろうが、そうした地道な選挙活動が結果を生み出した。それなのにトランプ大統領は根拠のない選挙不正を訴え、共和党州知事を敵に回し、選挙の正当性を毀損している。今回の上院決選投票だけでなく、アメリカの民主主義にとって深刻な状況。
2021年1月6日 6:42いいね

緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS052YP0V00C21A1000000

『政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。

【関連記事】

緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令
政府は7日、感染症の専門…

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・政府は7日、感染症の専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態の要件に該当するか諮問する。諮問委の判断を経て衆参の議院運営委員会に報告し、政府対策本部で発令を決める。同日夜にも宣言が効力を持つ。

・宣言が出ると1都3県の知事は法的根拠をもとに店舗への営業制限の要請や指示、不要不急の外出自粛の要請ができる。経済・社会活動に制限を求める重い宣言になるため、政府はどうなれば解除するのかを国民に説明する必要があると考えてきた。

・政府が使うのは昨年に分科会がつくった4段階の感染状況だ。病床の逼迫度、療養者数、検査の陽性率、感染経路不明者の割合など6指標がある。この6指標をもとに国と自治体で協議して各自治体のステージを検討する。感染の深刻度は各地の医療体制などでも異なるため、あくまでも総合的に判断する。

・政府は6指標のうち「直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数25人以上」を最も重視している。感染状況が誰でも直感的にわかるからだ。昨春の宣言期間中に解除の目安で類似の指標を使った経緯もある。

・政府は同指標が25人未満にならなければ宣言を解除しない方向だ。4日時点で東京は46人、神奈川は33人に達する。埼玉、千葉は23人台だが近接する東京などからの感染の波及を懸念して宣言対象にする。愛知は19人、大阪は22人だ。

・「10万人あたり25人」は東京の1日平均の新規感染者数にすると約500人。「25人未満」にするならこれを下回る水準を1週間続ける必要がある。5日の東京の新規感染者は1278人だ。現状より800人近く減らして1週間維持するのは簡単ではない。東京の同指標は埼玉や千葉の倍近くあり、解除が遅れる懸念もある。

・西村康稔経済財政・再生相は5日の記者会見で「いろんな指標がステージ3に下がってくれば解除が視野に入ってくるのが自然」と語った。宣言の効果を判断する期間に関して「3週間とか4週間」と述べた。分科会も同日「宣言の期間を通して可及的速やかにステージ3相当まで下げる」と記した提言をまとめた。

新型肺炎

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ひとこと解説
こうした明確な指標があることは、緊急事態宣言の措置をしっかり履行し、その数値に到達すれば宣言解除が期待できるという意味で前向きになるので良い。しかし、今回の緊急事態宣言でこの数値が本当に達成できるのか、それが達成できなければずっと緊急事態が続くのか、となると自粛疲れが出てくるようにも思う。政府は緊急事態宣言の措置を取れば、確実にこれらの数値に到達できるという道筋やイメージを共有できるようなメッセージを出すことが重要となる。

韓国軍がホルムズ海峡に派遣した「崔瑩」の戦力は

https://japanese.joins.com/JArticle/274132

『韓国政府の関係者は5日、「前日にオマーンのマスカット港に急派された清海部隊(ソマリア海域護送戦隊)『崔瑩(チェ・ヤン)』(4400トン級)がこの日未明(日本時間)、ホルムズ海峡近隣に到着し、任務の遂行に入った」と明らかにした。清海部隊は事態収拾のため米国と協調する一方、外交部や海洋水産部と緊密に協力している。

駆逐艦「崔瑩」は全長150メートル・全幅17.4メートル・深さ7.3メートルで、最大速力は時速29ノット(時速約54キロメートル)。127ミリ艦砲と艦対艦巡航ミサイル「海星(ヘソン)」、対潜誘導武器「ホンサンオ」を搭載し、強力な攻撃能力を備えている。SM2対空ミサイルも搭載し、最大140キロ離れた敵の航空機を撃墜できるほか、近接防御武器体系を備え、ミサイル防衛も可能だ。

「崔瑩」は清海部隊として派兵された2011年1月に「三湖(サムホ)ジュエリー号」船員21人全員を救出した「アデン湾黎明作戦」、同年4月には「韓進天津(ハンジン・テンジン)号船員救出作戦」に成功している。』

韓国外交部「イランの韓国国内凍結資金でワクチン取引、すでに米財務省が特別承認」

https://japanese.joins.com/JArticle/274113

 ※ 韓国タンカーのホルムズ海峡での拿捕事件、それに対する韓国海軍の軍艦派遣の背景に触れている記事を見つけたんで、紹介する…。

 ※ 韓国の中央日報(日本語版)の記事だ。

 ※ どうも、元々韓国はイランから石油を買っていて、問題なく代金も支払っていた…。しかし、米・イラン関係悪化のとばっちりで、米国から「イランに代金を支払うことは、まかりならん!」ということになった(制裁食らった)…。

 ※ それで、「購入代金」が宙に浮く事態となったのだが、今般、コロナ騒ぎ(イランも、感染が蔓延して、大変…)が勃発したんで、「COVAXファシリティ(GAVIアライアンスというもの主導の、途上国でも、ワクチン確保ができるようにする仕組み・機構)」の代金支払いに充てることを米に「特別承認」してもらう段取りをつけた…。
(GAVIアライアンス https://ja.wikipedia.org/wiki/GAVI%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9

 ※ しかし、それも、米の政権交代騒ぎもあってか、滞ってしまって、こじれた…。

 ※ 業を煮やしたイランが、実力行使・揺さぶりに出た…。

 ※ そういうような、話しのようだな…。

『イランが韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」を拿捕したのは韓国国内のイラン凍結資金でワクチンを購入する取引と関連があるというメディアの報道に対し外交部は「すでに米国財務省の特別承認まで出た状態だった」と説明した。両国が韓国国内で凍結されている原油代金をイランのワクチン購入に活用することに対し事前に協議し合意した状態だったという意味だ。

外交部当局者は5日、「凍結資金をワクチン購入費用に回すことで米財務省の特別承認まで出た状態だった。この特別承認によりCOVAXファシリティに代金を支払おうとしたが、イラン側から送金中に資金が米国に入る場合、米国政府がこの資金を制裁するかも知れないという懸念のため決定を出せずにいる状況だった」と説明した。

ただ、イラン強硬保守派の間では凍結資金規模に比べイランに渡るワクチン規模が十分でないとの不満の声があったという。2019年から本格化した対イラン制裁で韓国がイランに支払えずにいる原油代金は現在80億~85億ドルと推定される。

同当局者は「崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官のイラン訪問が今週日曜日に調整されたのもこうした理由のためだった」とし、崔第1次官のイラン訪問はそのまま推進する予定だと明らかにした。

これに伴い、拿捕理由に対しては外交部も慎重な立場を示した。外交部当局者は「拿捕理由に対し予断するのは時期尚早」と述べた。イラン側は今回の拿捕に対し外交部に「技術的問題」とする公式立場を伝えたことが確認された。すでに韓国船舶の海洋汚染活動によりイラン海洋庁に告訴が上がっており、これを受け正式な司法手続きを開始しただけという主張だ。

韓国外交部はイラン側に告訴状などを提示するよう要求する一方、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで抗議した。双方は外交を通じてこの問題を解決しようと共感したという。

外交部は拘束された船舶の早期開放に向け5日午後5時30分から外交部第2次官主宰でイラン、オマーン、アラブ首長国連邦に駐在する大使らが参加する在外公館テレビ会議を開催する予定だ。また、早期開放に向けミャンマー、ベトナム、インドネシアなど拘束された船員の出身国とも協調する予定だと明らかにした。

これに先立ち前日午後にホルムズ海峡のオマーン周辺海域で航海中だった韓国船籍のタンカー「韓国ケミ」がイラン当局の調査要請によりイラン海域で拿捕された。船舶には韓国人5人とインドネシア人、ベトナム人、ミャンマー人など20人の乗組員がいた。彼らはイラン南部の港町バンダルアバスで拘束されているという。外交部は駐イラン大使館の担当領事をすでに現地に急派し、早急に担当地域局長を実務班長とする実務代表団をイランに派遣する方針だ。』