South Korea Sends Its Forces Into The Strait Of Hormuz After Iran Seizes Tanker

 ※ 韓国は、ホルムズ海峡に軍を派遣するらしい…。

 ※ 兵頭二十八氏のサイトから、紹介する…。

 『Thomas Newdick and Joseph Trevithick 記者による2021-1-4記事「South Korea Sends Its Forces Into The Strait Of Hormuz After Iran Seizes Tanker」。
    ホルムズ海峡でIRGC(イラン革命防衛隊)が韓国船籍のタンカー『ハンクク・ケミ』号を4日に小型ボート複数で襲って拿捕。イラン資産の凍結を解けと要求。韓国は軍隊を派遣する。

 当該船舶は7200トンの石油製品を積んでサウジからUAEに向かっていた。襲撃は現地の午前10時になされた。同船のグロストンは9797トンである。

 同船はいま、バンダルアッバスに繋留されている。乗員20名のうち韓国人は5名である。残りは、ミャンマー、インドネシア、ベトナム人たち。全員が拘束されている。

 韓国軍が何を送るのかは不明。同国軍はアデン湾で米海軍が率いる「連合タスクフォース151」に戦力を提供している。
 韓国軍は2019に米国が組織したホルムズ海峡警備部隊である「IMSC」には加わっていない。

 韓国中央銀行は、対イラン経済制裁として、70億ドルのイラン預金を凍結している。イランはこれを返せと言っている。
 韓国は米国から迫られてしぶしぶ2020-5になってイラン原油を買うのを止めた。』

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE051AF0V00C21A1000000

※ 今日は、こんなところで…。

『メキシコを訪問中の茂木敏充外相は4日午後(日本時間5日午前)、メキシコシティでエブラルド外相と会談した。両国を含む11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国拡大に向けて協力することを確認した。自由で開かれた国際秩序の実現のため協調することを申し合わせた。

TPPを巡っては英国が年内にも協議に入るほか、タイが参加を目指す。中国も意欲を示す。日本はバイデン氏の大統領就任を受けた米国のTPP復帰に期待を寄せる。

茂木氏は新型コロナウイルス下で、事業継続や雇用維持などに苦心する日系企業への支援を要請した。エブラルド氏はビジネス環境の整備に留意すると述べた。日本からの企業進出や投資拡大に期待を示した。

茂木氏は同日、クルティエル経済相とも会談した。日メキシコ経済連携協定(EPA)の運用や諸課題について意見交換した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

現代自G、20年販売12%減の635万台 21年は回復見込む

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM045G70U1A100C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国現代自動車グループは4日、2020年の世界販売台数が19年比で12%減の635万851台だったと発表した。前年割れは2年連続。新型コロナウイルスによる海外主要市場での都市封鎖(ロックダウン)が響いた。21年の販売目標は20年比で12%増の708万台を掲げた。

現代自動車単体の20年の販売台数は19年比15%減の374万台で、傘下の起亜自動車が同6%減の260万台だった。韓国内の販売は政府の大幅な減税措置もあって現代自・起亜自ともに6%増だった。ただ米国や欧州、インド市場での販売減が大きく、全体でマイナスとなった。

足元では利益率の高い多目的スポーツ車(SUV)と電気自動車(EV)の販売が好調で最悪期は脱した。月次の販売台数では20年9月に前年同月比プラスに転じ、持ち直しの動きが続いている。

4日の仕事始めに現代自の鄭義宣(チョン・ウィソン)会長は「21年は未来を分ける重要な分岐点。新しい時代の『ファーストムーバー(最初の行動者)』になるために万全の準備をする」と強調した。これまでの売れ筋モデルをいち早く模倣して拡販する「ファストフォロワー(迅速な追随者)戦略」で急成長したが、こうした経営モデルからの転換を打ち出した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[英文]インドネシア、来週からワクチン接種開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV053EX0V00C21A1000000

『インドネシア政府は来週から全国民を対象に新型コロナウイルス接種計画を実行に移す。同国政府は2億3000万回分のワクチン確保にめどをつけ、すでに中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)シノバック社から300万回分のワクチンが届い…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り122文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・集団免疫を得るためには国民約2億7000万人のうち1億8000万人がワクチン接種する必要があるとみているが、島国である地理的制約などもあり、目標達成には3年近くかかるとの見方がある。(記事の続きは以下のバナーから英文でお読みください)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Indonesia-to-roll-out-mass-COVID-19-vaccinations-next-week?n_cid=DSBNNAR

ジャカルタ — ・インドネシアは来週COVID-19に対して人口のワクチン接種を開始する予定だと、上級大臣は、同国がウイルスの拡散を食い止め、経済を軌道に乗せようとしていると述べた。

・イアランガ・ハルタルト経済担当調整相は月曜日、閣僚会合の後、計画を発表した。彼は、プログラムがハラール認証を受けているワクチンだけでなく、国の食品医薬品機関からの緊急使用の承認に依存していると付け加えました。

・インドネシアは世界中の医薬品から2億2,900万回以上のCOVID-19ワクチンを確保し、すでに中国のシノヴァックから300万回の用量を受け取っています。また、アストラゼネカとファイザーからそれぞれ追加の5000万用量を交渉しています。

・インドネシアの国営製薬会社バイオファーマは、すでに300万から34の州に70万回以上の用量を配布している、と同社は月曜日の声明で述べた。政府の目標は、当初130万人の医療従事者にワクチンを接種することです。

・ブラジルの生物研究センターは昨年、シノヴァツのショットは必要な50%を上回る有効性率を持っていると述べたが、トルコの保健当局は現地検査で91.25%の有効性を示したと述べた。

・インドネシアは東南アジアで最も累積COVID-19症例が多く、月曜日時点で772,103人の感染が確認され、22,911人が死亡している。

・ブディ・グナディ・サディキン保健相は最近、インドネシアは群れの免疫に達するために人口2億7000万人のうち1億8100万人にワクチンを接種しようとしているが、このプロセスには3年以上かかるとメディアに語った。インドネシアは17,000の島々の広大な群島であり、このような予防接種プログラムを物流の悪夢にしています。

・ジョコ・ウィドド大統領は昨年、インドネシア人は無料の予防接種を受け、ジャブが安全であるという人々の自信を人々に与えるために最初にショットを撮ることを約束しました。

・すでに予防接種を開始している米国や英国のような国々は、最も脆弱であるため、高齢者にショットを与えているが、インドネシアは労働年齢人口を優先している。18歳から59歳のブラケットの人々は、医療従事者と公務員の後にワクチンを受け取ります。

・政府は、より活発で社交的なグループにワクチンを接種することで、病気の広がりをより効率的に食い止めることができると考えています。ジャカルタはまた、この年齢層の人々が仕事に戻り、危機前のライフスタイルに戻り、国内の生産と消費を押し上げることができるようにしたいと考えています。

・列島は9月に終了した3ヶ月で20年ぶりに景気後退に陥り、アジア開発銀行は最近、インドネシアの成長見通しを前回予想の5.3%から4.5%に引き下げた。

イラン、20%ウラン濃縮に着手 国営メディア報道 イラン核合意修復に打撃

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR049180U1A100C2000000

『【ドバイ=岐部秀光】イランは4日、中部フォルドゥの核施設でウランの濃縮度を20%に引き上げる作業を始めたと発表した。2015年のイラン核合意成立前の水準に濃縮レベルが戻ることを意味する。バイデン次期米大統領が模索する核合意修復の交渉は一段と難しくなりそうだ。

【関連記事】
イラン、韓国船籍の石油タンカー拿捕

イランのメヘル通信によると政府報道官はフォルドゥの地下にある遠心分離機に濃縮度引き上げのためのガスを注入したと明らかにした。イランは1日までに国際原子力機関(IAEA)に濃縮度を引き上げる計画を伝えていた。

イラン強硬派は首都テヘラン郊外で20年11月、著名な核科学者が、遠隔操作によって何者かに殺害されたことに反発。強硬派主導の議会が12月、穏健派のロウハニ大統領の反対を押し切る形で核活動の拡大を政府に要求する法律を成立させた。

濃縮ウランの製造では濃縮度が幾何級数的に高まる。「高濃縮ウラン」に分類される20%以上まで濃縮度が高まると、兵器級である90%に至るプロセスの9割を終える。イランは核合意で定められた上限の3.67%を上回る4.5%までの濃縮度を高めていた。

18年に核合意から一方的に離脱した米トランプ政権が復活させた強力な金融・原油制裁でイラン経済は大きな打撃を受けた。イランは制裁に対抗し、核合意の義務から段階的な逸脱を進めてきた。

イラン核合意は制裁解除の代わりにイランの核関連活動を大幅に制限する内容だ。主眼はイランが万一、核武装をしようと考えた場合でも、実際に核爆弾を手にするまでの時間を確保し、外交による問題解決の余地を残すことにあった。イランによる相次ぐ義務の逸脱でこの効果は骨抜きになりつつある。

バイデン氏は核合意への復帰をめざしているが、イランが合意の義務をきちんと果たすことが前提であるとの立場を示唆している。

イランと対立するイスラエルのネタニヤフ首相は4日、今回の濃縮度引き上げについて「軍事的な核計画を実現させる以外に説明できない。イスラエルはイランの核兵器製造を決して許さない」と批判した。イランは核関連の活動について「平和利用が目的」と主張している。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー
ひとこと解説ソレイマニ司令官の殺害から一周年であるが、中東に駐留する米軍に復讐をするといったことをすれば戦争になりかねない。かといって何もしないわけにもいかない。そんな中で議会が法律で20%までの濃縮を認め、それによってトランプ政権にはイランも対抗する意思を持つことを示し、バイデン政権に対しては、核合意に復帰しなければ濃縮20%を続ける(核兵器開発に近い状態を維持する)というメッセージを送り、もしイランに核兵器を持たせなくないなら、アメリカが核合意に復帰しろ、というメッセージを発している。イランがレバレッジを増やし、バイデン政権に選択肢を与えないための措置。
2021年1月5日 6:46いいね
12

秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー
ひとこと解説イランとしてもいま、米国と戦争したいと思っているわけではないので、バイデン次期政権との交渉をにらんだ駆け引きの範囲内でしょう。ただ、記事中にもあるように、ウランの濃縮度が20%以上まで高まると核兵器級にかなり近づくため、内角高めの挑発といえます。
直ちに紛争を招くわけではないにしても、現場レベルの小競り合いなどから、互いに意図しない形で軍事緊張が高まる危険が増しそうです
2021年1月5日 9:10いいね
8

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

OPECプラス、2月の減産結論持ち越し 5日に再協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500K0V00C21A1000000

『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」は4日、2月の協調減産の規模を縮小するかを協議したが、結論を持ち越した。5日に再協議する。新型コロナウイルスの変異種の感染が広がり各国で行動制限が相次ぐなか、需要見通しで一致できなかったもようだ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日のオンライン協議で、新たなロックダウン(都市封鎖)などが「経済回復のペースに影響するのは不可避だ」と述べ、原油需要について慎重な見方を示した。ロイター通信によると、ロシアは減産規模を日量50万バレル縮小するよう主張し、折り合いがついていない。

OPECプラスは2020年12月、21年1月から減産規模を合計で日量720万バレルに50万バレル縮小することで合意した。以降は毎月、翌月分を協議するとしていた。

新型コロナワクチンの接種が進むとの期待から原油相場は持ち直してきた。国際指標の北海ブレント原油先物は4日に一時1バレル53ドル台と9カ月ぶり高値をつけた後、反落した。OPECのバルキンド事務局長は3日「21年前半の見通しは交錯しており、下振れリスクが多くある」と表明していた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

イラン、韓国船籍の石油タンカー拿捕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04A0C0U1A100C2000000

『【テヘラン=共同】イラン革命防衛隊は4日、国際海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのペルシャ湾で4日朝、韓国船籍の石油タンカー1隻を拿捕(だほ)したと発表した。石油タンカーをイラン南部の港に移送して、乗組員を拘束した。

革命防衛隊は、タンカーが「海洋環境に関する法律に違反した」と主張している。乗組員の国籍は韓国、インドネシア、ベトナム、ミャンマーという。タンカーは石油化学製品を運搬していた。

AP通信によると、タンカーはサウジアラビアからアラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラに向かっていた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

茂木外相、中南米・アフリカ訪問 経済関係を強化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE040OK0U1A100C2000000

『茂木敏充外相は4~14日の日程で中南米、アフリカの8カ国を訪問する。各国と経済関係の強化を協議するほか「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も確かめる。

中南米はメキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの順に訪れる。2019年9月に茂木氏が外相に就任して以降、中南米訪問は初めてとなる。

各国の外相らと会談し、日本企業のビジネス環境の改善なども話し合う。茂木氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化のための連携に向けて意見交換する」と語る。

アフリカはセネガル、ナイジェリア、ケニアに足を運ぶ。茂木氏は22年にチュニジアで開く第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の成功を支援する意向を伝える。

経済力をテコにアフリカで影響力を強める中国を意識し、日系企業との関係強化を訴える。茂木氏は20年12月にも南アフリカやモーリシャスなど4カ国を訪れた。

ナイジェリアでは20年12月に新型コロナウイルスの変異種が見つかった。同国内の直近の感染状況を見極めて訪問の可否を最終判断する。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

[FT]完全離脱後のロンドン、「消滅」したEU株取引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051490V00C21A1000000

※ なるほど…。

※ 英EUのFTAとは、「物の貿易」が中心で、「金融関連サービスの貿易」は、対象外だったんだな…。

※ そういう「経済的な損得勘定」の他に働いたのであろう「戦略的な利益衡量」とは、一体何だったのか…、に興味があるな…。

『ロンドンの金融業界の2021年は、英の欧州連合(EU)からの完全離脱の影響を感じながら始まった。離脱後初の取引が行われた4日、ほぼ60億ユーロ(約7600億円)のEU株の取引が欧州の他の主要都市に移ったのだ。

金融情報会社リフィニティブによると、スペイン大手銀サンタンデール、ドイツ銀行や仏エネルギー大手トタルなどの株式の売買が、EU域内の取引所や各社が上場するマドリード、フランクフルト、パリの取引…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1813文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・規制を受けずに欧州各国の株式を売買することに慣れていたロンドンの投資家にとっては突然の変化となった。

・ロンドンでEU株を扱っていたCBOEヨーロッパ、ロンドン証券取引所(LSE)傘下のターコイズやアクイスなどの取引所は、英のEU離脱の移行期間終了後を見据えて2020年末に開設していたEU内の拠点に取引を移した。ロンドンから流出した株式は4日の欧州全体の取引の6分の1に相当する。

・「特別な日だった。取引を移転するのは最も困難なことの一つだ。これは『ビッグバン(大爆発)』ではなく『爆発と消滅』だ。(ロンドンの金融街)シティーは欧州株ビジネスを失った」とアクイスのアラスデア・ヘインズ最高経営責任者(CEO)は話した。

英政府、税収減に
 
・欧州株はシティーで最も利益を上げる事業ではないが、取引が消滅すれば英政府は税収が減る。ヘインズ氏はよりスムーズで活発な取引を求めて企業がEU域内で上場する可能性も指摘した。

・CBOEヨーロッパはEU株取引の90%に当たる33億ユーロ超がアムステルダムに移ったとしている。アクイスはEU株取引の「ほぼすべて」が一夜にしてパリに移行したと話した。ターコイズもEU株取引の大半をアムステルダムの拠点に移した。こうした拠点では20年はほとんど取引が行われなかった。

・「我々のシステムはすべて正常に運用されている。また予想通り欧州経済地域(EEA)で上場している株式の取引の過半数は、どのセグメントもオランダの取引所で行われている」とCBOEヨーロッパのデービッド・ハウソンCEOは話した。

・長年にわたりロンドンに拠点を置く売買システムと大手投資銀行が国境を越える株取引の中心だった。EU株取引の最大30%がシティー経由で行われていた。

・しかし英とEUが結んだ自由貿易協定(FTA)は金融サービスをほぼ除外している。ジョンソン英首相は金融部門に関して自らの望みがかなわなかったと認めた。EUは英の規制制度のほとんどを自らの規制と「同等」だと認めなかったため、ユーロ建ての取引はEU域内に戻らざるを得なかった。

・FTA交渉で金融サービスが除外されたため、取引所の幹部はEU規制当局にほとんど何も期待しておらず、英の「合意なき離脱」を仮定して数年間にわたり準備してきた。ヘインズ氏はEUが早期に株取引で英の規制を同等とみなすということには懐疑的な見方を示した。

EU、シティーへの依存度引き下げに意欲

・EUはユーロ建て金融資産への監督強化を目指しており、戦略的に重要な経済活動とみなす金融に関しシティーへの依存度を下げることに意欲的だ。

・英、EU双方の金融サービスに関するロビー団体は、両者にFTAに基づいて作業を進め、共通監督基準に早期合意するよう求めている。両者は3月末までに金融サービス分野での将来の協力に関する覚書の作成を目指しているが、国際条約同様の法的拘束力はない。

・英とは別の法域であることを強調するため、EU規制当局は4日、英を拠点とする格付け会社6社と、デリバティブや証券取引に関するデータを当局に提供する4つの取引情報蓄積機関の登録を抹消した。今後EUの企業や投資家は域内の組織を利用しなければならない。

By Philip Stafford

(2021年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
英、EUを「完全離脱」 FTAが暫定発効

[FT・Lex]高くついた英国とEUの通商合意

経済界、霧晴れず 英成長に疑念

JPモルガン、資産25兆円を英から独へ EU離脱に対応

台湾TSMC、日本に半導体新工場を検討 現地紙報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052PB0V00C21A1000000

『【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に新工場の建設を検討していると、複数の台湾の地元紙が5日報じた。経済産業省の支援を受け、合弁で新会社の設立も検討しているという。実現すれば米中、シンガポールに続く海外の生産拠点となる。

報道によると、TSMCは半導体の複数の製造工程の中でも後半部分に当たる「後工程」のパッケージ(封止)作業を担う新工場の設置を予定するとい…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り492文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

初割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04AVW004012021000000&n_cid=DSPRM1AR08

無料登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN16C7X016122020000000&n_cid=DSPRM1AR08#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

・報道によると、TSMCは半導体の複数の製造工程の中でも後半部分に当たる「後工程」のパッケージ(封止)作業を担う新工場の設置を予定するという。近く日本側と正式合意に至る見通しだと伝えた。

・半導体製造で最も技術を要する「前工程」ではないため、設備投資も大型の投資にはならない。ただ近年、パッケージ技術が重要視され、ノウハウの獲得に世界の半導体各社がしのぎを削る分野だ。

・日本は、TSMCの誘致により、台湾のほか米国とも協力関係を深め、半導体の分野で技術水準をさらに高め、国際的に再び存在感を示したい狙いもあるとみられる。

・世界で最も半導体の生産技術があるとされるTSMCを巡っては、世界各国が誘致活動を活発化させてきた。昨年には米国がアリゾナ州に米国初の最新鋭工場の誘致に成功したばかりだ。投資額は120億㌦(約1兆2400億円)の予定。

・ただTSMCは、新工場の海外進出にあたっては技術流出の防止なども考慮して非常に慎重で、台湾当局の規制も厳しい。大半の製造ラインは、今も台湾域内にある。これらの条件をクリアした上で、各国政府が、TSMCの新工場の建設支援にどれだけの補助金を拠出できるかも、進出決定を左右する。

・TSMCの広報責任者は5日、新工場進出に関わる日本経済新聞の取材に対し、「何も答えることはできない」とコメントした。