South Korea Sends Its Forces Into The Strait Of Hormuz After Iran Seizes Tanker

 ※ 韓国は、ホルムズ海峡に軍を派遣するらしい…。

 ※ 兵頭二十八氏のサイトから、紹介する…。

 『Thomas Newdick and Joseph Trevithick 記者による2021-1-4記事「South Korea Sends Its Forces Into The Strait Of Hormuz After Iran Seizes Tanker」。
    ホルムズ海峡でIRGC(イラン革命防衛隊)が韓国船籍のタンカー『ハンクク・ケミ』号を4日に小型ボート複数で襲って拿捕。イラン資産の凍結を解けと要求。韓国は軍隊を派遣する。

 当該船舶は7200トンの石油製品を積んでサウジからUAEに向かっていた。襲撃は現地の午前10時になされた。同船のグロストンは9797トンである。

 同船はいま、バンダルアッバスに繋留されている。乗員20名のうち韓国人は5名である。残りは、ミャンマー、インドネシア、ベトナム人たち。全員が拘束されている。

 韓国軍が何を送るのかは不明。同国軍はアデン湾で米海軍が率いる「連合タスクフォース151」に戦力を提供している。
 韓国軍は2019に米国が組織したホルムズ海峡警備部隊である「IMSC」には加わっていない。

 韓国中央銀行は、対イラン経済制裁として、70億ドルのイラン預金を凍結している。イランはこれを返せと言っている。
 韓国は米国から迫られてしぶしぶ2020-5になってイラン原油を買うのを止めた。』

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE051AF0V00C21A1000000

※ 今日は、こんなところで…。

『メキシコを訪問中の茂木敏充外相は4日午後(日本時間5日午前)、メキシコシティでエブラルド外相と会談した。両国を含む11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国拡大に向けて協力することを確認した。自由で開かれた国際秩序の実現のため協調することを申し合わせた。

TPPを巡っては英国が年内にも協議に入るほか、タイが参加を目指す。中国も意欲を示す。日本はバイデン氏の大統領就任を受けた米国のTPP復帰に期待を寄せる。

茂木氏は新型コロナウイルス下で、事業継続や雇用維持などに苦心する日系企業への支援を要請した。エブラルド氏はビジネス環境の整備に留意すると述べた。日本からの企業進出や投資拡大に期待を示した。

茂木氏は同日、クルティエル経済相とも会談した。日メキシコ経済連携協定(EPA)の運用や諸課題について意見交換した。

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現代自G、20年販売12%減の635万台 21年は回復見込む

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM045G70U1A100C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国現代自動車グループは4日、2020年の世界販売台数が19年比で12%減の635万851台だったと発表した。前年割れは2年連続。新型コロナウイルスによる海外主要市場での都市封鎖(ロックダウン)が響いた。21年の販売目標は20年比で12%増の708万台を掲げた。

現代自動車単体の20年の販売台数は19年比15%減の374万台で、傘下の起亜自動車が同6%減の260万台だった。韓国内の販売は政府の大幅な減税措置もあって現代自・起亜自ともに6%増だった。ただ米国や欧州、インド市場での販売減が大きく、全体でマイナスとなった。

足元では利益率の高い多目的スポーツ車(SUV)と電気自動車(EV)の販売が好調で最悪期は脱した。月次の販売台数では20年9月に前年同月比プラスに転じ、持ち直しの動きが続いている。

4日の仕事始めに現代自の鄭義宣(チョン・ウィソン)会長は「21年は未来を分ける重要な分岐点。新しい時代の『ファーストムーバー(最初の行動者)』になるために万全の準備をする」と強調した。これまでの売れ筋モデルをいち早く模倣して拡販する「ファストフォロワー(迅速な追随者)戦略」で急成長したが、こうした経営モデルからの転換を打ち出した。

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[英文]インドネシア、来週からワクチン接種開始

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV053EX0V00C21A1000000

『インドネシア政府は来週から全国民を対象に新型コロナウイルス接種計画を実行に移す。同国政府は2億3000万回分のワクチン確保にめどをつけ、すでに中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)シノバック社から300万回分のワクチンが届い…

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・集団免疫を得るためには国民約2億7000万人のうち1億8000万人がワクチン接種する必要があるとみているが、島国である地理的制約などもあり、目標達成には3年近くかかるとの見方がある。(記事の続きは以下のバナーから英文でお読みください)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Indonesia-to-roll-out-mass-COVID-19-vaccinations-next-week?n_cid=DSBNNAR

ジャカルタ — ・インドネシアは来週COVID-19に対して人口のワクチン接種を開始する予定だと、上級大臣は、同国がウイルスの拡散を食い止め、経済を軌道に乗せようとしていると述べた。

・イアランガ・ハルタルト経済担当調整相は月曜日、閣僚会合の後、計画を発表した。彼は、プログラムがハラール認証を受けているワクチンだけでなく、国の食品医薬品機関からの緊急使用の承認に依存していると付け加えました。

・インドネシアは世界中の医薬品から2億2,900万回以上のCOVID-19ワクチンを確保し、すでに中国のシノヴァックから300万回の用量を受け取っています。また、アストラゼネカとファイザーからそれぞれ追加の5000万用量を交渉しています。

・インドネシアの国営製薬会社バイオファーマは、すでに300万から34の州に70万回以上の用量を配布している、と同社は月曜日の声明で述べた。政府の目標は、当初130万人の医療従事者にワクチンを接種することです。

・ブラジルの生物研究センターは昨年、シノヴァツのショットは必要な50%を上回る有効性率を持っていると述べたが、トルコの保健当局は現地検査で91.25%の有効性を示したと述べた。

・インドネシアは東南アジアで最も累積COVID-19症例が多く、月曜日時点で772,103人の感染が確認され、22,911人が死亡している。

・ブディ・グナディ・サディキン保健相は最近、インドネシアは群れの免疫に達するために人口2億7000万人のうち1億8100万人にワクチンを接種しようとしているが、このプロセスには3年以上かかるとメディアに語った。インドネシアは17,000の島々の広大な群島であり、このような予防接種プログラムを物流の悪夢にしています。

・ジョコ・ウィドド大統領は昨年、インドネシア人は無料の予防接種を受け、ジャブが安全であるという人々の自信を人々に与えるために最初にショットを撮ることを約束しました。

・すでに予防接種を開始している米国や英国のような国々は、最も脆弱であるため、高齢者にショットを与えているが、インドネシアは労働年齢人口を優先している。18歳から59歳のブラケットの人々は、医療従事者と公務員の後にワクチンを受け取ります。

・政府は、より活発で社交的なグループにワクチンを接種することで、病気の広がりをより効率的に食い止めることができると考えています。ジャカルタはまた、この年齢層の人々が仕事に戻り、危機前のライフスタイルに戻り、国内の生産と消費を押し上げることができるようにしたいと考えています。

・列島は9月に終了した3ヶ月で20年ぶりに景気後退に陥り、アジア開発銀行は最近、インドネシアの成長見通しを前回予想の5.3%から4.5%に引き下げた。

イラン、20%ウラン濃縮に着手 国営メディア報道 イラン核合意修復に打撃

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR049180U1A100C2000000

『【ドバイ=岐部秀光】イランは4日、中部フォルドゥの核施設でウランの濃縮度を20%に引き上げる作業を始めたと発表した。2015年のイラン核合意成立前の水準に濃縮レベルが戻ることを意味する。バイデン次期米大統領が模索する核合意修復の交渉は一段と難しくなりそうだ。

【関連記事】
イラン、韓国船籍の石油タンカー拿捕

イランのメヘル通信によると政府報道官はフォルドゥの地下にある遠心分離機に濃縮度引き上げのためのガスを注入したと明らかにした。イランは1日までに国際原子力機関(IAEA)に濃縮度を引き上げる計画を伝えていた。

イラン強硬派は首都テヘラン郊外で20年11月、著名な核科学者が、遠隔操作によって何者かに殺害されたことに反発。強硬派主導の議会が12月、穏健派のロウハニ大統領の反対を押し切る形で核活動の拡大を政府に要求する法律を成立させた。

濃縮ウランの製造では濃縮度が幾何級数的に高まる。「高濃縮ウラン」に分類される20%以上まで濃縮度が高まると、兵器級である90%に至るプロセスの9割を終える。イランは核合意で定められた上限の3.67%を上回る4.5%までの濃縮度を高めていた。

18年に核合意から一方的に離脱した米トランプ政権が復活させた強力な金融・原油制裁でイラン経済は大きな打撃を受けた。イランは制裁に対抗し、核合意の義務から段階的な逸脱を進めてきた。

イラン核合意は制裁解除の代わりにイランの核関連活動を大幅に制限する内容だ。主眼はイランが万一、核武装をしようと考えた場合でも、実際に核爆弾を手にするまでの時間を確保し、外交による問題解決の余地を残すことにあった。イランによる相次ぐ義務の逸脱でこの効果は骨抜きになりつつある。

バイデン氏は核合意への復帰をめざしているが、イランが合意の義務をきちんと果たすことが前提であるとの立場を示唆している。

イランと対立するイスラエルのネタニヤフ首相は4日、今回の濃縮度引き上げについて「軍事的な核計画を実現させる以外に説明できない。イスラエルはイランの核兵器製造を決して許さない」と批判した。イランは核関連の活動について「平和利用が目的」と主張している。

多様な観点からニュースを考える
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説ソレイマニ司令官の殺害から一周年であるが、中東に駐留する米軍に復讐をするといったことをすれば戦争になりかねない。かといって何もしないわけにもいかない。そんな中で議会が法律で20%までの濃縮を認め、それによってトランプ政権にはイランも対抗する意思を持つことを示し、バイデン政権に対しては、核合意に復帰しなければ濃縮20%を続ける(核兵器開発に近い状態を維持する)というメッセージを送り、もしイランに核兵器を持たせなくないなら、アメリカが核合意に復帰しろ、というメッセージを発している。イランがレバレッジを増やし、バイデン政権に選択肢を与えないための措置。
2021年1月5日 6:46いいね
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秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説イランとしてもいま、米国と戦争したいと思っているわけではないので、バイデン次期政権との交渉をにらんだ駆け引きの範囲内でしょう。ただ、記事中にもあるように、ウランの濃縮度が20%以上まで高まると核兵器級にかなり近づくため、内角高めの挑発といえます。
直ちに紛争を招くわけではないにしても、現場レベルの小競り合いなどから、互いに意図しない形で軍事緊張が高まる危険が増しそうです
2021年1月5日 9:10いいね
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OPECプラス、2月の減産結論持ち越し 5日に再協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500K0V00C21A1000000

『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」は4日、2月の協調減産の規模を縮小するかを協議したが、結論を持ち越した。5日に再協議する。新型コロナウイルスの変異種の感染が広がり各国で行動制限が相次ぐなか、需要見通しで一致できなかったもようだ。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日のオンライン協議で、新たなロックダウン(都市封鎖)などが「経済回復のペースに影響するのは不可避だ」と述べ、原油需要について慎重な見方を示した。ロイター通信によると、ロシアは減産規模を日量50万バレル縮小するよう主張し、折り合いがついていない。

OPECプラスは2020年12月、21年1月から減産規模を合計で日量720万バレルに50万バレル縮小することで合意した。以降は毎月、翌月分を協議するとしていた。

新型コロナワクチンの接種が進むとの期待から原油相場は持ち直してきた。国際指標の北海ブレント原油先物は4日に一時1バレル53ドル台と9カ月ぶり高値をつけた後、反落した。OPECのバルキンド事務局長は3日「21年前半の見通しは交錯しており、下振れリスクが多くある」と表明していた。

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イラン、韓国船籍の石油タンカー拿捕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04A0C0U1A100C2000000

『【テヘラン=共同】イラン革命防衛隊は4日、国際海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのペルシャ湾で4日朝、韓国船籍の石油タンカー1隻を拿捕(だほ)したと発表した。石油タンカーをイラン南部の港に移送して、乗組員を拘束した。

革命防衛隊は、タンカーが「海洋環境に関する法律に違反した」と主張している。乗組員の国籍は韓国、インドネシア、ベトナム、ミャンマーという。タンカーは石油化学製品を運搬していた。

AP通信によると、タンカーはサウジアラビアからアラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラに向かっていた。

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茂木外相、中南米・アフリカ訪問 経済関係を強化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE040OK0U1A100C2000000

『茂木敏充外相は4~14日の日程で中南米、アフリカの8カ国を訪問する。各国と経済関係の強化を協議するほか「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も確かめる。

中南米はメキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの順に訪れる。2019年9月に茂木氏が外相に就任して以降、中南米訪問は初めてとなる。

各国の外相らと会談し、日本企業のビジネス環境の改善なども話し合う。茂木氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化のための連携に向けて意見交換する」と語る。

アフリカはセネガル、ナイジェリア、ケニアに足を運ぶ。茂木氏は22年にチュニジアで開く第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の成功を支援する意向を伝える。

経済力をテコにアフリカで影響力を強める中国を意識し、日系企業との関係強化を訴える。茂木氏は20年12月にも南アフリカやモーリシャスなど4カ国を訪れた。

ナイジェリアでは20年12月に新型コロナウイルスの変異種が見つかった。同国内の直近の感染状況を見極めて訪問の可否を最終判断する。

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[FT]完全離脱後のロンドン、「消滅」したEU株取引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051490V00C21A1000000

※ なるほど…。

※ 英EUのFTAとは、「物の貿易」が中心で、「金融関連サービスの貿易」は、対象外だったんだな…。

※ そういう「経済的な損得勘定」の他に働いたのであろう「戦略的な利益衡量」とは、一体何だったのか…、に興味があるな…。

『ロンドンの金融業界の2021年は、英の欧州連合(EU)からの完全離脱の影響を感じながら始まった。離脱後初の取引が行われた4日、ほぼ60億ユーロ(約7600億円)のEU株の取引が欧州の他の主要都市に移ったのだ。

金融情報会社リフィニティブによると、スペイン大手銀サンタンデール、ドイツ銀行や仏エネルギー大手トタルなどの株式の売買が、EU域内の取引所や各社が上場するマドリード、フランクフルト、パリの取引…

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・規制を受けずに欧州各国の株式を売買することに慣れていたロンドンの投資家にとっては突然の変化となった。

・ロンドンでEU株を扱っていたCBOEヨーロッパ、ロンドン証券取引所(LSE)傘下のターコイズやアクイスなどの取引所は、英のEU離脱の移行期間終了後を見据えて2020年末に開設していたEU内の拠点に取引を移した。ロンドンから流出した株式は4日の欧州全体の取引の6分の1に相当する。

・「特別な日だった。取引を移転するのは最も困難なことの一つだ。これは『ビッグバン(大爆発)』ではなく『爆発と消滅』だ。(ロンドンの金融街)シティーは欧州株ビジネスを失った」とアクイスのアラスデア・ヘインズ最高経営責任者(CEO)は話した。

英政府、税収減に
 
・欧州株はシティーで最も利益を上げる事業ではないが、取引が消滅すれば英政府は税収が減る。ヘインズ氏はよりスムーズで活発な取引を求めて企業がEU域内で上場する可能性も指摘した。

・CBOEヨーロッパはEU株取引の90%に当たる33億ユーロ超がアムステルダムに移ったとしている。アクイスはEU株取引の「ほぼすべて」が一夜にしてパリに移行したと話した。ターコイズもEU株取引の大半をアムステルダムの拠点に移した。こうした拠点では20年はほとんど取引が行われなかった。

・「我々のシステムはすべて正常に運用されている。また予想通り欧州経済地域(EEA)で上場している株式の取引の過半数は、どのセグメントもオランダの取引所で行われている」とCBOEヨーロッパのデービッド・ハウソンCEOは話した。

・長年にわたりロンドンに拠点を置く売買システムと大手投資銀行が国境を越える株取引の中心だった。EU株取引の最大30%がシティー経由で行われていた。

・しかし英とEUが結んだ自由貿易協定(FTA)は金融サービスをほぼ除外している。ジョンソン英首相は金融部門に関して自らの望みがかなわなかったと認めた。EUは英の規制制度のほとんどを自らの規制と「同等」だと認めなかったため、ユーロ建ての取引はEU域内に戻らざるを得なかった。

・FTA交渉で金融サービスが除外されたため、取引所の幹部はEU規制当局にほとんど何も期待しておらず、英の「合意なき離脱」を仮定して数年間にわたり準備してきた。ヘインズ氏はEUが早期に株取引で英の規制を同等とみなすということには懐疑的な見方を示した。

EU、シティーへの依存度引き下げに意欲

・EUはユーロ建て金融資産への監督強化を目指しており、戦略的に重要な経済活動とみなす金融に関しシティーへの依存度を下げることに意欲的だ。

・英、EU双方の金融サービスに関するロビー団体は、両者にFTAに基づいて作業を進め、共通監督基準に早期合意するよう求めている。両者は3月末までに金融サービス分野での将来の協力に関する覚書の作成を目指しているが、国際条約同様の法的拘束力はない。

・英とは別の法域であることを強調するため、EU規制当局は4日、英を拠点とする格付け会社6社と、デリバティブや証券取引に関するデータを当局に提供する4つの取引情報蓄積機関の登録を抹消した。今後EUの企業や投資家は域内の組織を利用しなければならない。

By Philip Stafford

(2021年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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【関連記事】
英、EUを「完全離脱」 FTAが暫定発効

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経済界、霧晴れず 英成長に疑念

JPモルガン、資産25兆円を英から独へ EU離脱に対応

台湾TSMC、日本に半導体新工場を検討 現地紙報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM052PB0V00C21A1000000

『【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に新工場の建設を検討していると、複数の台湾の地元紙が5日報じた。経済産業省の支援を受け、合弁で新会社の設立も検討しているという。実現すれば米中、シンガポールに続く海外の生産拠点となる。

報道によると、TSMCは半導体の複数の製造工程の中でも後半部分に当たる「後工程」のパッケージ(封止)作業を担う新工場の設置を予定するとい…

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・報道によると、TSMCは半導体の複数の製造工程の中でも後半部分に当たる「後工程」のパッケージ(封止)作業を担う新工場の設置を予定するという。近く日本側と正式合意に至る見通しだと伝えた。

・半導体製造で最も技術を要する「前工程」ではないため、設備投資も大型の投資にはならない。ただ近年、パッケージ技術が重要視され、ノウハウの獲得に世界の半導体各社がしのぎを削る分野だ。

・日本は、TSMCの誘致により、台湾のほか米国とも協力関係を深め、半導体の分野で技術水準をさらに高め、国際的に再び存在感を示したい狙いもあるとみられる。

・世界で最も半導体の生産技術があるとされるTSMCを巡っては、世界各国が誘致活動を活発化させてきた。昨年には米国がアリゾナ州に米国初の最新鋭工場の誘致に成功したばかりだ。投資額は120億㌦(約1兆2400億円)の予定。

・ただTSMCは、新工場の海外進出にあたっては技術流出の防止なども考慮して非常に慎重で、台湾当局の規制も厳しい。大半の製造ラインは、今も台湾域内にある。これらの条件をクリアした上で、各国政府が、TSMCの新工場の建設支援にどれだけの補助金を拠出できるかも、進出決定を左右する。

・TSMCの広報責任者は5日、新工場進出に関わる日本経済新聞の取材に対し、「何も答えることはできない」とコメントした。

NY証取、中国通信3社の上場廃止方針を撤回

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『【ニューヨーク=宮本岳則】ニューヨーク証券取引所(NYSE)は4日、中国移動(チャイナモバイル)など中国の通信大手3社の上場廃止方針を撤回すると発表した。トランプ米政権による一部中国企業の売買禁止措置を受け、2020年12月31日に上場廃止手続きの開始を公表したばかりだった。NYSEは米国の関係当局との追加協議を踏まえて撤回を決めたとしている。

【関連記事】
NY証取、中国通信大手3社を上場廃止へ 大統領令に対応

NYSEは中国移動と中国電信(チャイナテレコム)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の上場廃止方針を撤回した。同取引所で引き続き売買が可能になる。昨年末の発表では21年1月7日か11日に上場廃止になる見通しだった。NYSEの上場廃止手続き開始の発表を受け、通信3銘柄の株価は下落。中国政府も反発していた。

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ロシア、資源エネで対中輸出拡大 ガス化学や石炭で合弁 欧米豪との対立で 対中依存に懸念も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294HJ0Z21C20A2000000

『【モスクワ=石川陽平、北京=多部田俊輔】ロシアが資源エネルギー分野で中国への輸出拡大を進めている。対中貿易倍増を目標に石炭輸出やガス化学で大型の合弁に合意したほか、天然ガスの対中輸出用パイプラインの増強にも着手した。両国の欧米などとの対立関係が背景にある。ロシアには対中依存が強まる懸念もある。

「エネルギーや工業部門の巨大な共同事業などすべての方向で協力をさらに深める」。中国の習近平(シー・ジンピ…

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・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は2020年12月28日に電話協議し、両国の連携強化で一致した。習主席は将来的に戦略的パートナーシップを進展させる意向も示した。

・両首脳の電話協議と一致するように、ロシアから中国への資源エネルギー輸出拡大へ向けた動きが相次いでいる。

・ロシア極東で国内最大級の炭田を開発するエリガ石炭は20年12月15日、中国の海上輸送大手、福建国航遠洋運輸集団と製鉄用の石炭を中国に輸出する合弁会社の設立で合意した。エリガ石炭は23年に対中輸出量を3000万㌧とする計画だ。19年のロシア全体の対中輸出量は約3300万㌧で、単純計算で2倍近くに増える。

・ロシアの石油化学大手シブールは12月28日、24年に極東で完工予定のアムールガス化学工場の株式40%を中国石油化工集団(シノペック)に譲渡したと明らかにした。ロシア当局から合弁の正式認可を受けたもので工場建設が本格化する。豊富な天然ガスを利用して、合成樹脂のポリプロピレンなどを生産する世界最大級の工場で、製品の大半を中国に輸出する。

・天然ガスの対中輸出の増強にも乗り出す。政府系のガスプロムは19年12月に稼働させた中国向けパイプライン「シベリアの力」の延伸工事に着手した。800㌔㍍の区間を敷設し、22年末に東シベリアのコビクタ・ガス田と結ぶ。「シベリアの力」は稼働から1年間に約38億立方㍍を供給したが、25年までに目標の年380億立方㍍に引き上げる。

ロシア極東アムール州にある中国向けガスパイプライン設備=ロイター

・ガスプロムは20年、モンゴル経由で年500億立方㍍を運ぶ中国向けパイプラインを敷設する調査も始めた。パイプラインでのガス輸出を独占するガスプロムは19年に約2000億立方㍍を欧州やトルコ向けに輸出したが、中国への東方シフトを急ぐ。ロシアは11年には中国北東部への石油パイプラインも稼働させた。

・世界最大のエネルギー消費国である中国と資源大国のロシアはもともと相互補完関係にあり、政治的にも「戦略的パートナーシップ」を強化してきた。ただ、ここにきて中ロを資源エネルギー協力に向かわせている大きな要因は、両国の米欧やオーストラリアなどとの政治的な対立が深まっていることがある。

・中国はバイデン次期米政権による対中包囲網の拡大をにらみ、習指導部が資源エネルギーの調達先の多様化を急いでおり、その中でロシアを柱に位置づける。エネルギー業界関係者は「米国との長期的な対立が避けられず、ロシアの役割はエネルギー安全保障上でますます重要になっている」との見方を示す。

・石炭分野での協力強化では、中国には米国と足並みをそろえて対中圧力を強める豪州をけん制する狙いがある。多くの豪州産品に輸入制限を課し、同国からの石炭輸入も急減させた。豪州は19年で中国の石炭輸入の約4分の1を占めたが、エリガ石炭のイサエフ社長は同社が「米豪からの対中輸入に取って代わるだろう」と述べた。

・ロシアも14年に一方的にクリミア半島を併合して以降、欧米との対立を深め、厳しい制裁も受ける。資源の主な輸出先の欧州はグリーンエネルギーを大幅に増やす計画で、石油ガス産業は打撃を受けるのは必至で、中国への輸出拡大に頼らざるを得ない。中ロ首脳は天然資源を柱に貿易総額を24年までに足元の水準から約2倍の2000億㌦(約20兆5500億円)に増やす目標だ。

・もっとも、ロシアにとって対中輸出拡大にはリスクもある。輸出品目は原油ガス、丸太など1次産品が多く、専門家の間では「資源供給元として従属的立場に立たされる」との指摘が多い。石油ガスの輸出では厳しい価格交渉を迫られた。経済面で過度に依存すれば、国力で圧倒的に上回る中国に対し、政治的にも譲歩を余儀なくされる局面がでてくる可能性もある。

市民記者弁護人の資格剝奪、武漢の実態発信

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0496X0U1A100C2000000

『【上海=共同】新型コロナウイルスが流行した中国湖北省武漢の実態を発信し実刑判決を受けた市民記者、張展氏の弁護人を務める任全牛氏が、当局から弁護士資格を取り消されたことが4日分かった。関係者が明らかにした。裁判は不当だと主張する被告側への圧力だとみられる。

中国の司法当局が昨年12月31日付で出した告知書によると、任氏は2018年11月に別の裁判の被告を弁護した際、弁護士業務に関する規則の「邪教」関連の項目に抵触した。この被告は中国当局が邪教と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」のメンバーだったとみられる。

張氏は武漢の医療の混乱ぶりなどをインターネットで伝え、海外メディアの取材も受けていた。昨年12月に懲役4年の実刑判決が言い渡された際の判決文は、発信した内容がゆがめられているとして公共秩序騒乱罪に当たると認定した。

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南シナ海の規範策定 域外国関与巡り溝 中・ASEAN

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM281LQ0Y0A221C2000000

『【マニラ=遠藤淳】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が南シナ海の紛争抑止に向けて進める「行動規範」の策定作業が難航している。ASEANが域外の非当事国との連携を探る動きに中国が反発している。新型コロナウイルスの影響もあり協議は進まず、目標とする2021年の合意ができるかどうか不透明感が漂っている。

南シナ海で20年12月26日、ベトナム南部ホーチミン市に寄港していたインド海軍の艦船がベトナム海…

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・南シナ海で20年12月26日、ベトナム南部ホーチミン市に寄港していたインド海軍の艦船がベトナム海軍と共に航行する異例の合同訓練を実施した。インド海軍は「地域の安全保障と安定に貢献する」ためだと説明した。中国と領有権を争う南シナ海問題と直接利害関係がない域外の大国と連携を強めたいベトナム政府の戦略が具体化した一例だ。

・「国際法に沿い、実効性のある南シナ海行動規範の早期策定に向けた交渉を求める」。合同訓練前の20年12月21日、ベトナムのフック首相はインドのモディ首相とオンライン会談し、共同声明でこう表明した。インドは中国と国境紛争を抱えるが、当事国ではない行動規範の策定で、ここまで踏み込んだ姿勢を示すのは珍しい。

・南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンのロクシン外相は20年11月末、交流サイト(SNS)に「行動規範では域外国は排除しない」と書き込んだ。ドゥテルテ大統領は中国との2国間協議を重視してきたが、最近は姿勢を微妙に変えている。ドゥテルテ氏は同年9月の国連演説で、フィリピンの主張に対する欧米諸国の支持の広がりを歓迎する姿勢をみせた。

・行動規範とは、ベトナムやフィリピンが加盟するASEANと中国が策定交渉を重ねている南シナ海利用の具体的なルールだ。中国の南シナ海進出に対し、ASEAN側が反発を強め、13年に交渉を始めた。19年には各国が求める項目を列記する作業を終え、集約作業に移った。内容は非公表だ。

・域外の大国を巻き込むASEANの動きに中国は不満を強めている。中国の黄渓連駐フィリピン大使は20年12月7日の声明で、南シナ海に軍の艦船を派遣して関与を強める米国を指して「行動規範の策定作業を邪魔している。すべての域内国は警戒し、対抗すべきだ」と批判した。

・中国は行動規範が同国に有利な内容になるよう、優位に立ちやすいASEANとの2者間で交渉を進める考えで、米国など域外国の関与の排除を訴えていた。中国は21年内の合意を目指す考えを示し、ASEAN側も否定していないが、新型コロナの影響で協議の場を十分に設けられないうえ、域外の非当事国を巡る立場の違いが新たな障害となっている。

・今年1月にはASEANの議長国がベトナムからブルネイにかわった。21年はブルネイがASEAN関連の国際会議を取り仕切り、対外的な声明の文言などを調整する。ブルネイも南シナ海の領有権を中国と争うが、経済面では中国への依存度が高まっており、対中姿勢は抑制的だとされる。ブルネイ外務省幹部は20年12月2日のオンラインイベントで「ASEANが中心となり、大国を含む関係国と建設的な関係を推し進める」と述べている。

中国・万達、20年の商業施設・映画館数1割増

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043XF0U1A100C2000000

『【大連=渡辺伸】中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)は4日、2020年中に中国で運営する商業施設数を19年末比で14%、映画館を12%それぞれ増やしたと発表した。新型コロナウイルス禍でも主力2事業を拡大した格好だが、集客が見込めなければ経営リスクにつながる恐れもある。

中国で「万達広場」の名称で運営する商業施設は20年末で368カ所となり、19年末に比べて45カ所増加。グループ会社の万達電影が運営する映画館も20年で74カ所増えた。21年も商業施設と映画館を継続して増やす方針だ。

万達は12~17年ごろに金融機関からの借り入れをもとに海外で積極的なM&A(合併・買収)を展開した。ただ中国当局の締め付けから債務の圧縮を余儀なくされ、こうした資産を次々に売却。その後は国内事業に投資を振り向ける戦略に転換した。

万達は会社全体の業績や債務を開示していないが、決算開示資料によると、万達電影や万達体育など中国の主要グループ3社の債務は20年6月末時点で合計約3100億元(約4兆9000億円)に上る。債務圧縮は進んでいるとは言いがたく、新型コロナの感染が再び広がれば、事業拡大策が裏目に出る懸念もある。

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米、スリランカへの4億ドル支援を撤回 対中傾斜けん制

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255FW0V21C20A2000000

『米国がインド洋の要衝にあるスリランカへ提案していた4億8000万ドル(約490億円)のインフラ支援を撤回した。現政権下で急速に中国との関係を深めるスリランカへのけん制とみられるが、支援撤回はかえって中国への接近を促すことになりかねない。

在スリランカ米大使館は2020年12月17日、米国の「ミレニアム挑戦公社」がスリランカへの支援を取りやめると表明した。スリランカ最大の都市コロンボでの道路やバス路…

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・スリランカ最大の都市コロンボでの道路やバス路線の拡充などを盛り込み、5年間で総額4億8000万ドルを助成する計画だった。米大使館は取りやめの理由を「(スリランカ側の)取り組みが十分でないため」と説明している。

・ただ支援撤回の背景にはスリランカの中国への接近をけん制する狙いがあるとみられる。スリランカでは19年11月の大統領選で当選したゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が兄のマヒンダ・ラジャパクサ元大統領を首相に起用した。マヒンダ氏は親中派として知られ、現政権下で中国の存在感は大きくなっている。

・中国は20年10月、スリランカへ9千万ドルの助成金を交付すると決めた。農村部での医療、教育、水の供給などの拡充に使われる。中国は同年3月にも新型コロナウイルス対策として、スリランカに対し、5億ドルの金融支援を決めていた。

・スリランカ政府も同年12月7日、中国の山東昊華タイヤによる工場の新設計画を承認した。同社は3億ドルを投じ、南部ハンバントタ港の近くに建設する。スリランカ側は、生産したタイヤの8割以上を輸出するなど一定の条件を満たせば同社に減税措置を適用する。

・スリランカ最大の都市コロンボの海岸を埋め立てて開発する新都市「ポートシティー」計画にも中国企業が参加する。この事業はマヒンダ氏が大統領だった14年に始まり、19年に沿岸部の埋め立てが完了していた。12月17日に中国企業とスリランカ企業の合弁会社が投資計画を発表した。第1段階としてオフィス、集合住宅などの建設に計4億5千万ドルを投じる計画だ。

・このまま米国が支援を撤回していけば、中国との経済的なつながりはますます強まることが予想される。スリランカはインド洋の要衝にあり、中国との関係が深まれば地域の新たな火種になりかねない。(早川麗)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/US-yanks-480m-aid-to-Sri-Lanka-with-eye-on-China?n_cid=DSBNNAR

[FT]イラク、中国企業と異例の原油の前払い契約

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043010U1A100C2000000

『イラクは中国のある石油会社から1年分の原油供給の前払い金として、20億ドル(約2060億円)を確保する見通しとなった。イラクの国営石油販売会社(SOMO)が先週末に明らかにした。

石油輸出国機構(OPEC)第2位の輸出規模を誇る同国は昨年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う国際石油価格の急落によって頼みの綱である石油収入が半減したことを受け、資金を切望している。政府は収入の90…

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・政府は収入の90%以上を石油に依存しており、原油の前払い契約を提示したのは今回が初めてだ。

・SOMOのゼネラルマネジャーを務めるアラー・ヤシリ氏は2日、イラクはこの契約を通じ、「無利子の20億ドルと価格へのプレミアム(上乗せ)を獲得した」と明らかにした。「欧州と中国の2社間でし烈な競争があり、中国企業が勝利した」という。

・ヤシリ氏はイラク国営通信のインタビューで落札企業は明かさなかったが、米ブルームバーグは昨年12月、国有の軍需企業である中国兵器工業集団の傘下企業、振華石油控股が契約を取り付けたと報じた。同社はコメント要請にすぐには応じなかった。

財政危機脱却の短期的な資金源に

・アナリストらによると、中国企業が有利な取引をまとめた一方で、イラク政府は財政危機からの短期的な救済策を確保した。それでも、政府が職員の給与や年金の支払い分として想定している月額約40億ドルの半分に満たないという。

・エネルギーエコノミストのイエサール・マレキ氏は、落札した中国企業は「基本的に安値のサイクルにおいて価格を固定した。そして見ての通り、石油価格は上昇している」と指摘。「中国企業は1年限りではあるが、かなりまとまった量の石油をその価格で固定した」という。

・投資会社アジア・フロンティア・キャピタルのイラクファンドで最高情報責任者(CIO)を務めるアーメド・タバクチャリ氏は、この契約は2021年に見込まれる石油収入の4%未満に相当するとの見方を示した。ただ、「石油販売を部分的にヘッジし始めるなど、イラクが販売戦略において一段と洗練しつつある可能性がうかがえる」という。

・SOMOは今回の5年契約の入札を昨年11月下旬に発表した。だが、企業の応札期限を当初は1週間未満とした末に数日間延長したことで、業界ではいぶかしむ声も上がった。SOMOは初年の供給分(月400万バレル)の前払いも要請した。約20億ドルというその金額を前に、資金が潤沢な企業以外は締め出される形となった。

・カルドゥチ・コンサルティングのシュワン・ズラル代表は、「あらかじめ仕組まれた取引のようだ」と語る。

調達した原油はどこの市場でも販売可能

・入札には異例の甘い餌もついている。落札企業はイラク産原油を自ら選択した市場で販売することが認められている。これはSOMO独自の価格より安く売られる可能性があるということだ。

・イラクは原油の大半をアジア・太平洋地域に輸出している。OPECのデータによると、19年は総輸出量40億バレルのうち25億バレルが同地域向けだった。

・石油を渇望する中国はイラクと緊密な経済関係を築いてきた。両国政府は19年、理論上は日量10万バレルの原油と引き換えに中国企業がイラクでインフラを開発する「インフラのための石油」協定を結んでいる。

By Chloe Cornish

(2021年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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香港活動家・周庭氏、重罪犯の刑務所に移送

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『【香港=木原雄士】香港の刑務所に収監中の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏の支援者は4日までに、周氏が重罪犯を収容する大欖女子懲教所(刑務所)に移送されたと明らかにした。同刑務所は殺人や薬物の密売など重い罪を犯した囚人が多いとされ、監視が特に厳しいという。

周氏は2019年の違法集会を扇動した罪などに問われ、20年12月に禁錮10月の実刑判決を受けた。収監後も支援者がツイッターやフェイスブックで周氏の近況を報告していた。香港紙・東方日報(電子版)によると、こうした発信によって、外部への影響力を維持していると判断された可能性がある。

最近の投稿では刑務所の洗濯工場に配置され、お菓子づくりの教室に申し込もうとしている様子や、日本の支援者が送った手紙を紹介していた。

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Google従業員が労働組合結成 利益優先を批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04BCN0U1A100C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。当初の組合員数は連結従業員数の0.2%にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。人工知能(AI)の使い道などについて経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。

【関連記事】
グーグルでセクハラ抗議 世界各地、社員が集会
Amazon、労組の組織化を妨害か 監視人材を一時募集

「これは我々が働きたい会社ではない」ーー。同社初の労組で執行委員長に就いたパルル・コール氏らは4日付の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、アルファベット経営陣が「邪悪になるな」という創業来のモットーを軽視し、利益を優先させているとの批判を繰り広げた。

コール氏は言語解析AIが抱える倫理的な課題を指摘しようとした黒人女性研究者が2020年末にグーグルを解雇されたことなどを例にあげ、同社の経営陣が「あえて発言する者を取り締まり続け、重要な話題について労働者が公に発言しないようにしてきた」と主張。報復を恐れることなく、従業員らが意見を発信するために労組をつくったと述べた。

アルファベットの従業員らは労組の結成にあたり、米国とカナダの通信・メディア業界の労働者らでつくる米国通信労働者組合(CWA)の支援を受けた。4日時点で226人が参加を決めたという。報酬総額の1%を組合費として拠出すれば、契約社員や派遣社員らも組合員として受け入れる。

米国では労組が雇用主との団体交渉権を獲得するには、一般に各州や連邦政府の労働当局の管理下で従業員らによる投票を行い、一定割合の賛成を得る必要がある。グーグルは労務担当者の声明の中で「これまでと同様、我々は全従業員と直接交渉を持ち続ける」と述べ、新設された労組との団体交渉には応じない考えを示した。

ただ、労組の設立はスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)らが下す各種の経営判断への圧力となる可能性がある。グーグルではセクハラ隠蔽疑惑が発覚した18年に世界各国の拠点で2万人を超える従業員が抗議集会に参加し、会社が問題を秘密裏に強制的に仲裁する制度を撤回させた実績があるためだ。

人権保護を訴えたことでグーグルを不当に解雇されたと主張する社員らが開いた抗議集会(2019年11月、サンフランシスコ市)=ロイター

同年には3000人を超える従業員らがAIの軍事利用に反対する署名活動に参加したことで、グーグルは米国防総省の無人攻撃機計画へのAI提供を打ち切った。労組に加わったニッキ・アンセルモ氏は「集団で行動すれば、経営側が応えてくれることを身をもって体験した」と振り返る。

団体交渉で一律の賃上げなどを求める労組の手法は、高額の報酬で知られるシリコンバレー企業にはなじまないとされてきた。労組のない企業の方が革新的だという見方も根強く、アルファベットの労組によると米IT(情報技術)大手で全ての労働者を対象とする組合を結成するのは同社が初めてだという。

ただ、IT大手の社内では経営陣に民主的な組織運営を求める声が強く、アルファベットでの動きは他社にも波及する可能性がある。各社の経営陣は「物言う従業員」の台頭に警戒感を強めており、米アマゾン・ドット・コムでは20年、労組を経営上の脅威とみなし、監視人材を雇って従業員らの組織化を妨害しようとした疑惑も浮上した。

アマゾンでは現在、米アラバマ州の物流施設で働く労働者らが労組結成の賛否を問う投票を近く行う予定となっている。反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いなどをめぐって米当局やライバルからの批判にさらされているIT大手の経営陣は、21年は従業員からの内なる圧力の高まりにも直面することになりそうだ。

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失われた空の旅 遠のく回復憂う市場(NY特急便)

失われた空の旅 遠のく回復憂う市場(NY特急便)
米州総局 白岩ひおな
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『2021年初の取引となる4日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、20年12月31日の終値から1.3%安で終えた。5日に民主・共和両党候補の支持率が拮抗するジョージア州の上院決選投票を控え、持ち高調整や利益確定の売りが優勢となった。新型コロナウイルスの変異種まん延などで、感染拡大がさらに長引く可能性が憂慮されている。

この日下落が目立ったのが旅行関連銘柄だ。S&P1500航空…

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・S&P1500航空指数は4%下落した。個別でもアメリカン、ユナイテッド、デルタの航空大手3社がそろって4%安で終えた。格安航空会社のスピリット航空は6%安、サウスウエスト航空は3%安まで売られた。クルーズ船運航も振るわず、下落率はカーニバル・コーポレーションで6%、ノルウェージャン・クルーズラインは7%に上った。

・主な要因は2つある。1つは従来よりも感染力の強い「変異種」への懸念だ。米国でもコロラドやカリフォルニアなど複数の州で変異種の感染が見つかった。変異種のまん延に直面した英国のジョンソン首相は4日に新たなロックダウン(都市封鎖)を発表。2月中旬まで小中学校や大学の対面授業を取りやめる。

・さらに、新型コロナワクチンの接種ペースが予定より大幅に遅れていることも、経済の正常化を遠のかせている。米疾病対策センター(CDC)によると、4日時点で約1540万回分のワクチンが供給されたが、実際に接種されたのは約456万回分にとどまる。米政府は20年内に2000万人のワクチン接種を目指すとしていた。

・航空業界はパンデミック(世界的大流行)で大きく打撃を受けた。世界の航空分析を手がけるシリウムによると、20年の旅客機乗客数は19年比67%減少し、1999年の水準まで低下した。乗客数の21年間の増加分がわずか数カ月で消失した計算だ。

・一方、12月には2つの追い風が吹いていた。米ファイザーやモデルナの新型コロナワクチンの緊急使用を米食品医薬品局(FDA)が認可。医療従事者らへの供給開始で収束への道筋が見え、乗客が再び戻ってくるとの期待が寄せられた。同月末には米国で9千億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策が成立した。航空業界が従業員の給与を手当てするための支援として150億ドルが盛り込まれ、成立時に関連銘柄が買われた。航空各社はレイオフ(一時解雇)していた従業員を呼び戻そうとしている。

・ただ、給与補助の期間は3月末までで、旅行客が戻る前に支援が再び途切れる恐れがある。一般へのワクチン接種は当初計画でも2~3月とされており、免疫による感染抑制の効果もすぐに得られるとは限らない。市場はこうした不透明感を嫌気し、売りに転じた。

・ユナイテッドのスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は従業員宛ての手紙で「今後数カ月で予約状況に大きな変化はないだろう。再雇用も一時的なものになる」との見通しを示した。

・航空各社は感染が収束すればパンデミック前と同程度まで利用者が戻ると期待する。一方、シリウムのジェレミー・ボウエンCEOは19年の水準並みに需要が回復するには24年~25年までかかるとの見通しを示す。在宅勤務やオンライン会議の浸透でビジネス需要にも変化が訪れる可能性もある。(ニューヨーク=白岩ひおな)