アジア開銀、新型コロナ対策支援でAIIBと協調融資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM178TX0X11C20A2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)がアジア新興国の新型コロナウイルス対策支援で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)との協調融資に踏み切った。ADBの浅川雅嗣総裁が日本経済新聞とオンラインで会見し、明かした。ADBはこれまで、インフラ開発向けにAIIBと協調融資を実施してきた。

ADBは加盟国・地域のコロナ対策を支援するため、200億ドル(約2兆700億円)の緊急支援枠を設け、…

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・ADBは加盟国・地域のコロナ対策を支援するため、200億ドル(約2兆700億円)の緊急支援枠を設け、2020年12月上旬までに計149億ドルの融資・無償援助を実施した。この一部として、AIIBとはバングラデシュ、カザフスタン、タイなど向けに計11件の協調融資を実行した。融資額は11件計でADBが80億ドル超、AIIBは約45億ドル。なかには世界銀行などが融資に加わった例もあった。

・浅川氏は「ADB単独ではコロナ対策に必要な資金を供給しきれないので、AIIBのほか世界銀行などとの協力も積極的に進める」と話した。AIIBのコロナ対策支援は単独ではなく、協調融資に限って提供しているもようだ。

・ADBは12月、加盟国・地域のワクチン購入を支援するため新たに90億ドルの融資枠を設けた。コロナ関連支出で加盟国・地域の財政収支赤字はおおむね膨らむ。浅川氏は「各国・地域が(新型コロナを抑えて)財政再建にかじを切る時期に備え、国内資金を動員(確保)する力の強化が必要だ」と述べ、ADBが租税政策の立案や徴税能力の向上を助ける組織の設立を準備していると表明した。

・一連のコロナ関連対策で、ADBの2020年の融資・無償援助の総額は過去最高の310億ドル(前年比43%増)に達する見通しだ。21年は、ワクチンの普及などで新型コロナ関連の資金需要が一服し、融資・無償援助額はほぼ例年並みの230億ドル程度に落ち着く見通しだ。

・ADBはこれまでインフラ開発向けでAIIBとの協調融資に取り組んできた。16年6月には両行の初めての協調融資としてパキスタンの高速道路事業にそれぞれ1億ドルを提供した。インフラ向けの協調融資はその後、バングラデシュの天然ガス事業やインドの鉄道事業などでも実施し、累計で12件にのぼる。

タイPTT、ミャンマーでガス・電力開発 2000億円投資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022V40S1A100C2000000

『【ヤンゴン=新田裕一】タイ政府系の資源開発大手PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は、ミャンマーの天然ガス田や発電所などの開発に計20億ドル(約2060億円)投資すると発表した。ミャンマーはPTTの投資をテコに国産ガスの一部を発電に振り向け、恒常化する電力不足に対応する。

PTTEPは2020年12月末にミャンマー政府から独占開発権を取得した。計画では最大都市ヤンゴンから南西約60キロメートルの位置に、発電能力約60万キロワットのガス火力発電所を建設する。このほか、海底ガス田の開発、計約370キロメートルのパイプラインの敷設、電力をヤンゴンに送る送電線の整備なども手掛ける。

同社は詳細調査などを行った上で22年までに投資の可否を最終判断する。

ミャンマー沖には現在4カ所の海底ガス田があり、PTTEPはこのうち1カ所の海底ガス田の8割の権益を持つ。さらに別の海底鉱区では同社が8割、三井石油開発が2割の権益比率で新たなガス田を開発中だ。今回の事業ではこれらの2カ所から発電所までつなぐパイプラインを設け、ミャンマー国内向けに供給する。

国産天然ガスの国内活用はミャンマー政府の喫緊の課題だ。ミャンマーは天然ガスの産出国だが、既存の海底ガス田は国内電力需要が少なかった軍事政権期に投資が決まり、外貨を獲得するために全体の7~8割を輸出する。

この結果、都市化や工業化が進んだことで従来の主力だった水力発電では国内需要を賄いきれなくなってきた。電力不足解消のため、2020年には初めて液化天然ガス(LNG)の輸入に踏み切っている。

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インド、国産コロナワクチンを承認 アストラゼネカ製も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0315B0T00C21A1000000

『【ニューデリー=共同】インドの医薬品規制当局は3日、国内で開発し製造した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用を承認したと発表した。インドは感染確認者が1千万人超と米国に次ぎ世界2番目に多い深刻な状況。先進国に比べ接種が遅れている新興国に、国産ワクチン承認の動きが広がった。インドでは新型コロナのワクチン承認自体が初めて。

保健当局によると、インドは途上国で必要な他の感染症ワクチンの6割を生産した実績がある。今回承認された新型コロナのワクチンは2~8度の温度で保管できるため、生産が本格化すれば保管設備が不十分な新興・途上国にワクチンが広がることも期待される。

承認されたのは、インドのワクチン製造会社バーラト・バイオテックと政府系研究機関「インド医学研究評議会」が開発した不活化ワクチン。これに合わせ、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチンも承認した。

不活化ワクチンは臨床試験の最終段階にあり、詳しい情報が公表されておらず、安全性や効果に疑問の声も上がっている。英国のワクチンは、アストラゼネカとライセンス契約を結んでいるインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディア(SII)が製造する。既に約7500万回分を備蓄済みという。

保健当局によると、政府は近く医療従事者約1千万人に優先的に無料で接種を進め、警察や軍、疾患を抱える市民らに順次拡大、7月までに計3億人への接種を目指す。

インドの感染確認者は3日現在、計1032万超。死者は米国とブラジルに続く約15万人。

【関連記事】

[英文]インド産コロナワクチンは世界を救うか
英、アストラゼネカのワクチン承認 世界初

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新型肺炎
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西アフリカのニジェール大統領選、2月に再投票

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0228Z0S1A100C2000000

『【ナイロビ=共同】西アフリカのニジェールの選挙管理委員会は2日、昨年12月27日に行われた大統領選で、当選に必要な得票率50%を上回った候補がいなかったとの結果を発表した。2月後半に再投票となる見通し。ロイター通信が報じた。

得票率は、現職のイスフ大統領の下で内相を務めたバズム氏が約40%でトップ。対抗馬と目された元大統領のウスマヌ氏は約17%だった。

ニジェールでは今回、2期目の任期を終えるイスフ氏が規定に従い大統領選に出馬しなかったため、民主的な政権移行が進む見通し。

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ニジェール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB

『鉱業

アーリット・ウラン鉱山
独立時は上記のわずかな農牧業に頼っていたが、1971年に北部のアーリットでウラン鉱の生産が開始され[30]、以後ウランの輸出が経済の柱となった。ウランは確認できるだけで世界第3位の埋蔵量を誇っている。ニジェールのウラン鉱山はアーリット鉱山とアクータ鉱山の2つの鉱山からなり、アーリット鉱山はフランス原子力庁(のちにアレヴァ社)とニジェール政府が、アクータ鉱山はニジェール政府・フランス原子力庁(のちにアレヴァ社)・日本の海外ウラン資源開発社・スペインの資本がそれぞれ出資している[31]。

ウラン関連産業は全雇用の約20%を占める。2014年にはウランが総輸出額の45.6%を占め、ニジェール最大の輸出品となっている[32]が、あまりにウランの経済に占める割合が高いため、ウランの市場価格の上下がそのまま経済に直撃する構造となっており、経済成長率はウラン価格の動静に左右されている。

また東部で油田が発見され、2014年には石油製品が総輸出額の25.9%を占めて第2位の輸出品となった[33]。また、ブルキナファソ国境に近いリプタコ地方においては金が産出され、これも輸出される[34]。

その他
1997年の旱魃で国民の4分の1が飢餓の危機に陥った。さらにウラン価格の低下、度重なる政情不安による海外援助の途絶により、1999年末には国家経済が事実上の破産状態に陥った。しかし、2000年12月に国際通貨基金 (IMF) などは貧困削減対策として、ニジェール政府が背負う8億9,000万ドルの債務免除を発表し、7,600万ドルの融資を決定するなど明るい兆しも見えてきている。』

CFAフラン
https://ja.wikipedia.org/wiki/CFA%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3

英首相、規制強化を示唆 コロナ感染者高止まり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040HS0U1A100C2000000

『【ロンドン=共同】英政府は3日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が5万4990人となったと発表した。ジョンソン首相はBBC放送に出演し「今後数週間でより厳しい措置が必要になるかもしれない」と語り、規制を強化する可能性を示唆した。

従来型より感染力が強いとされる変異種が猛威を振るっており、新規感染者は昨年12月29日から6日連続で5万人を超え、高止まりが続く。今月2日は5万7725人で過去最多を記録。累計感染者数は260万人を上回った。

最大野党労働党のスターマー党首は英メディアに対し、政府の対策の「遅れが問題の根源だ」と主張、早急に全土のロックダウン(都市封鎖)に踏み切るよう求めた。

BBCによると、新型コロナで入院した人は昨年12月28日時点で計2万3千人を超え、昨年4月のピーク時を上回っており、医療体制への影響に懸念が高まっている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

池上彰のアバター
池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説イギリスはEUから離脱したばかり。そもそも離脱を決めたのは2016年でした。世界の分断の動きが加速し、アメリカでトランプ大統領が誕生した年でもあります。感染症は国境を越えて拡大するので、本来ならば、もっと国々が連帯して対策を取らねばならなかったのですが、EU諸国も自国を守ることに必死になってしまい、EUの弱体化も目立ちました。今日付けの本紙の「池上彰の大岡山通信」でも取り上げましたが、「分断」への取り組みが今年の大きな課題です。
2021年1月4日 13:29いいね
2
鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説イギリスのコロナ対策は町や地域ごとにレベルを設定し、レベルごとに措置が決まっているが、人流を制限する仕組みが弱いため、結局地域ごとの対応の区別にあまり意味がないという批判もある。そのため、全国一律のロックダウンをすべきだという労働党の主張が出ているが、Brexit後のイギリス経済にさらなるダメージになるとしてジョンソン政権は躊躇している。いずれにしても、ジョンソン首相はコロナ対策もBrexitも状況認識の甘さや優柔不断さが目立ち、多くの措置が後手に回っているという印象が否めない。
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バドミントン 桃田がPCR検査で陽性 全選手のタイ派遣取りやめ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795341000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

 ※ この人、やたら国内マスコミが、もてはやしているようだが…。

 ※ しかし、不祥事続きだな…。

 ※ オレが仄聞しただけでも、闇カジノ騒ぎ、マレーシア遠征での交通事故で頸椎ねんざ、そして今度は、PCR陽性か…。

 ※ そもそも、何か「根本的に、欠落しているところがあるのでは…。」と思うのは、オレだけじゃあるまいよ…。

新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795711000.html

『新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。

政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。

ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

菅総理大臣は「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。

そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。

変異ウイルス 入国規制を強化
菅総理大臣は、記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」と述べました。』

中国 習近平指導部のもと、単一の国家アイデンティティーへの融合 民族融合・愛国教育・国有化

https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/80a563f180378bbd384d80a933bde9bd

 ※ さわりを、紹介する…。

『【チャイナドリームという中華思想のもとで進む「民族融合」という名の少数民族同化策】
中国・習近平政権の苛烈なウイグル・チベット・モンゴル対策は今更の話ですが、国際批判にもかかわらず、むしろ「弾圧」「同化政策」(習政権からすれば「民族融合」)の流れが強化される傾向のようです。』

『****中国、少数民族担当に漢族 66年ぶり 全人代常務委****
(中略)全人代常務委では、少数民族政策を担当する国家民族事務委員会の主任(閣僚級)に漢族の陳小江氏を充てる人事も決めた。
香港メディアによると、人口の9割を占める漢族が同委主任に就くのは66年ぶりだ。今年、内モンゴル自治区で標準中国語(漢語)の教育が強化されたことに抗議活動が起きており、国民意識の強化や少数民族政策の変更が進む可能性が指摘されている。(後略)【12月26日 産経】』

『****中国政府の「民族融合」加速、広がる監視地域****
異文化の同化政策は新疆ウイグル自治区以外の地域にも広がり始め激しさを増している

中国の習近平国家主席は自身が夢見る中国を実現するため、数十に上る国内の民族集団を単一の国家アイデンティティーに融合することを望んでいる。

 積極的な異文化の同化――政府文書や演説では「民族融合」と呼ばれる――は、中国北西部の新疆ウイグル自治区で過激なまでに進められ、少数民族の拘留は第2次世界大戦以来で最大の規模となっている。こうしたキャンペーンは多様な民族が住む他地域へも広がり始め、激しさを増している。』

『同化キャンペーンの一部は、住民を監視するために構築されたセキュリティーインフラに頼る。一例として、少数民族が多い地域では警察の監視用ハイテク機器が設置された。

この戦略は新疆ウイグル自治区でチュルク語系のイスラム教徒を監視し続けるために使われている。現地政府は地域の安全維持に必要なアプローチだと述べている。

 こうした手法は現在、南西部の平穏な広西チワン族自治区など、東へ向けて広がっている。チワン族は精霊を信じるアニミスト的な信仰を持ち、近年ほとんど民族対立を起こしていない。

 既に厳しく統制されているチベットでは、地方当局が農村部のチベット人を対象にした「軍事スタイル」の新たな職業訓練プログラムを導入。地域の民族統一と愛国心を促進するための新規制を可決した。

これまで報じられていなかった政府文書によると、中国の治安部隊は最先端の監視ツールと「参考人物」の活動を予測する警備システムの導入を目指している。

 民族政策を担う共産党機関の統一戦線工作部はコメント要請に応じていない。』

 『中国には公式に認められた55の少数民族が存在する。共産党は数十年前から、国内で支配的な漢民族の文化に少数民族が徐々に融合していくと考えていた。

だが習氏が率いる共産党は、そうしたモデルに対する忍耐力を失っている。ここ数十年で最も強力な指導者である習氏は、中国を経済・技術面の覇者に築き上げ、過去に君臨した偉大な王朝に匹敵する存在にしようと目指している。同氏が描くナショナリスト的なチャイナドリームは、14億人の人民が共通のアイデンティティーを持つという考えに根ざしている。』

『中国は既に、世界でも最も同質性の高い国の一つで、漢民族が人口の90%余りを占める。その他、伝統的に遊牧民である数百万人のチベット人やモンゴル人、チュルク語系のイスラム教徒、東南アジアと文化的なつながりを持つ民族などが居住する。それぞれが独自の言語、信仰、習慣を持つ。

漢民族から文化的にとりわけ遠い少数民族のうち、最大級の集団のいくつかは国の周辺部に住む。こうした国境地域は資源が豊かで、歴史的に漢民族の支配下に置かれたり、外れたりを繰り返してきた。

習氏は香港に対して強硬路線を取ったのと同じように、中国の少数民族地域を支配することは国家の領土保全を強化する上でカギを握るとみている。』

『****中国の愛国教育、習体制で先鋭化 幼児に「訓練」も****
 毛沢東時代の中国は、偉大な社会主義国の創造を若者に呼びかけるため、政治宣伝ポスターを活用していた。1989年の天安門事件以降、共産党は教科書を書き換えることで、自らの見解に基づく歴史を説き、欧米の思想から若者を引き離そうとしてきた。』

『中国は現在、若者の再教育を目指すキャンペーンに着手している。ここ数十年で最も露骨なナショナリズム的メッセージを打ち出し、しばしば習近平国家主席の肖像を中心に据えている。それは過去の中国政府のいかなる試みよりも、はるかに洗練されている。

 ソーシャルメディアの巧みな動画は何百万回も再生されている。共産党機関が共同制作した人気動画シリーズ「イヤー・ヘア・アフェア(ウサギの年代記)」のあるエピソードでは、米国旗を着たハゲワシが、言葉を話すゴキブリと共謀して香港を大混乱に陥れようと画策する。そこへ愛らしい中国ウサギたちが登場し、ゴキブリを退治する--。

 北京の大学に通うパン・ボルイさん(19歳)は昨年、このアニメに夢中になった。「これは中国の次世代の思想を形作ることになるだろう」と言う。パンさんは動画が党の支援を受けて作成されていることは知っていたというが、それでも大半の中国人には、従来の報道記事に比べ極めて正確で親しみやすいと受け止められたと語った。』

「メルケル後」探る欧州 選挙ラッシュ、けん引役占う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2893Y0Y0A221C2000000

『【ベルリン=石川潤、ロンドン=中島裕介】4年半続いた英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱がようやく収束した欧州で、2021年から新しい秩序を探る選挙ラッシュが始まる。焦点は15年以上続いたメルケル政権の「次」を決める9月のドイツ連邦議会選挙だ。欧州では既存政党への支持が伸び悩む一方で、環境政党やポピュリズム政党の存在感が増しており、一連の選挙で政治地図が一変する可能性もある。

【関連記事】

英EU合意、混乱収束に各国安堵 メルケル独首相ら
「メルケル後継」争いに号砲 独与党、1月に党首選

英国なきEUを誰が引…

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・英国なきEUを誰が引っ張っていくのか――。この問いに答えを出す2年間が幕を開ける。最大の注目は、2005年の首相就任以来、欧州政治の中心に居続けたメルケル独首相の後継者争いだ。メルケル氏は21年秋の政界引退を表明済みで、16年ぶりの首相交代となる。

・最初の試金石が、1月16日に実施される独与党、キリスト教民主同盟(CDU)の党首選挙だ。反メルケルで保守派のメルツ氏、親メルケルで中道派のラシェット氏、外交通のレトゲン氏の3氏が立候補し、メルケル氏の中道路線の継続か保守回帰かが争点に浮上している。

・新党首はその後、会派内の首相候補争い、3月以降の州議会選挙という試練を経たうえで9月の連邦議会選挙に臨む。ここで第1党を奪った党の首相候補が、ポストメルケルの座をぐっと引き寄せることになる。

・ドイツの世論調査ではCDUが支持率1位(36%)だが、環境政党の緑の党が第2位(20%)で追いかける。メルケル人気に頼ってきたCDUが今後失速すれば、連立組み合わせ次第では、ドイツ初の緑の党出身の首相が誕生する可能性もある。

・メルケル氏の盟友でEUを引っ張る両輪だったマクロン仏大統領にも試練が迫る。フランスは21年6月の地方選挙を前哨戦とし、22年春、大統領選挙に突入する。下馬評では現職のマクロン氏が有利だが、改革路線への反発やコロナ禍を利用した極右勢力の巻き返しなど、不透明な要素も多い。

・独仏が一致したからといって欧州の決定にはならないが、独仏が一致しなければ前には進めない――。メルケル氏やマクロン氏はこれまで独仏協調の重要性をこう繰り返してきた。国内の反対派を抑え込み、EUをけん引する強いリーダーが独仏から失われれば、欧州は米中の狭間で漂流しかねない。

・EUの外に飛び出た英国では、5月6日に英北部スコットランドの議会選挙が行われる。国政野党で英国からの独立を訴えるスコットランド民族党(SNP)が過半数を確保し、独立運動を勢いづけるかどうかが焦点だ。

・EUへの残留支持者が多いスコットランドではEU離脱への反発が強く、直近の各種調査ではSNPが50%台半ばの支持を集めている。独立のための住民投票は英政権の承諾が必要なためハードルは高いが、SNPが過半数を得れば、英政局は再び不安定になる可能性が高い。

・21年10月にはチェコ、22年春にはハンガリーで議会選挙が待ち受ける。「チェコのトランプ」と呼ばれるバビシュ首相、非リベラル民主主義を唱えるハンガリーのオルバン首相にどのような審判が下されるかは、ポピュリズム勢力の趨勢にも大きく影響しそうだ。

<参考>世界の原子力発電の状況

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-11.html

『2019年1月1日現在、世界の31の国と地域で443基の原子力発電所が運転され、
59基が建設中、84基が計画中となっています。
(出典:日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向」)』

 ※ 世界の原子力発電所開発・建設の動向は、日本のマスコミで報じられているものとは、大きくかけ離れているようなので、キチンと把握しておく方がいい…。

『世界の原子力発電の動向
世界初の原子力発電は、1951年にアメリカで始まりました。その後、1970年代に起こった二度の石油危機を契機として、世界各国で原子力発電の開発が積極的に進められましたが、1980年代後半からは世界的に原子力発電設備容量の伸びが低くなりました。
しかし、有限な資源である石油などの化石燃料の獲得を巡る国際競争の緩和や地球温暖化対策のため、特にアジア地域では、原子力発電設備容量が着実に増加してきました。そうしたなか、2011年3月に東北地方太平洋沖地震が発生し、福島第一原子力発電所で事故が起こりました。事故後は安全性向上対策などのため全国の原子力発電所が運転を停止したことから、日本の原子力発電電力量が減り、アジア地域全体の原子力発電電力量も減少しましたが、2014年に再び増加に転じています。
一方、アメリカやヨーロッパでは、原子力発電所の新規建設が少ないものの、出力増強や設備利用率の向上によって、発電電力量は増加傾向となっています。設備利用率で見ると、例えば、アメリカでは1979年に起こったスリーマイル島原子力発電所の事故後、自主的な安全性向上の取り組みによって官民で設備利用率向上を進めた結果、近年の設備利用率は9割前後で推移しています。
日本では東日本大震災後、原子力発電所は長期間、運転を停止しており、2015年8月に新規制基準施行後初めて再稼働した九州電力(株)川内原子力発電所1号機を始め、2019年11月までに9基が再稼働したものの、設備利用率は低迷したままです。
また、エネルギー需要が急増する新興国を中心に、原子力発電所の新規導入や増設の検討が進められています。

■世界の原子力発電電力量の推移
世界の原子力発電電力量の推移
出典:経済産業省 資源エネルギー庁資料より作成

2
原子力発電の利用国の特徴
世界では、原子力発電を推進する国がある一方で、段階的に廃止する方針を掲げている国もあります。また、今後、新規導入や増設の検討を行っている国もあります。
人口が多い国は、潜在的な電力需要が大きく、GDPが大きい国は、実際の電力需要が大きくなっています。また、一次エネルギー供給量が多い国は、エネルギー安全保障上、複数の電源の確保が求められます。
このように、各国のエネルギーを取り巻く状況によって、右表のように掲げている原子力政策は異なります。

■人口・GDP・一次エネルギー供給
人口・GDP・一次エネルギー供給
出典: 人口:世界銀行 GDP:IMF 一次エネルギー供給:IEA

<世界各国の原子力政策>運転中の基数 2019年1月現在/総発電電力量に占める原子力の比率 2018年実績値

アメリカ

運転中の基数:98基/総発電電力量に占める原子力の比率:19.3%

トランプ政権になっても原子力発電を重視し、運転中の基数・出力とも世界一の規模。2018年末時点で88基が運転期間60年への延長認可。また、認可を受ければ80年の運転も可能に。他方で、経済性の観点から2012年~2018年に7基が閉鎖され、11基の閉鎖も決定済み。この状況を鑑みて、温室効果ガス削減や地元経済への影響の観点から、複数の州が原子力発電所の運転継続を支援する制度を導入。

イギリス

運転中の基数:15基/総発電電力量に占める原子力の比率:17.7%

2007年のエネルギー白書で、原子力発電所の新規建設に向けた政策面での支援方針を表明し、体制整備やスケジュールなどを定め、2011年7月に新設候補サイトを示す国家政策声明書を承認。2013年12月に成立したエネルギー法では、原子力発電への適用を含む低炭素発電電力の固定価格買取制度の実施を規定。2019年1月現在、2か所の新設計画が進行中。

フランス

運転中の基数:58基/総発電電力量に占める原子力の比率:71.7%

2014年6月、オランド大統領率いる社会党政権が、原子力による発電比率を2015年までに50%まで引き下げ、現行の発電容量を上限とする内容の「エネルギー転換法案」を発表し、2015年7月に正式に法律として成立。その後、マクロン大統領政権下で、2017年11月、原子力比率引き下げの目標年次の延期が決定され、2018年11月、目標時期を2035年に延期する方針を表明。

ドイツ

運転中の基数:7基/総発電電力量に占める原子力の比率:11.7%

2002年に成立した改正原子力法により、19基の原子炉を2020年頃までに全廃するとしたが、2009年の連邦議会総選挙で「脱原子力政策」が見直され、翌年、運転延長を認める法案を閣議決定。しかし、福島第一原子力発電所事故を受け、連立政権は脱原子力を推進する立場へ転換。17基を段階的に廃止する法案が2018年8月1日に施行。これにより8基が即時閉鎖され、残り9基は2022年までに順次閉鎖される予定。

そのほかのヨーロッパ

スウェーデン

1980年の国民投票により原子力発電所を段階的に廃止することとし、2005年5月までに2基を閉鎖。その後、見直しの機運が高まり、2010年6月、既設原子炉のリプレースを可能とする法案を議会で可決。2014年10月に発足した新政権は、2040年までに電力のすべてを再生可能エネルギーでまかなうことを目標としたが、その後、2040年は原子力発電所の全廃の期限ではないことが確認され、低炭素化における原子力発電の重要性を認める形に。

ベルギー

2003年1月、脱原子力発電法が成立し、7基の原子炉を建設から40年経たものから順次閉鎖すると決定。2012年7月には、2基の2015年の廃炉を決定する一方で、1基の運転期間を10年延長(2025年まで運転)することも決定。しかし、2014年10月に発足した新政権は、廃炉と決めた2基の運転期間延長も認める方針を表明。方針は二転三転し、2018年3月、2025年までにすべての原子力発電所を停止するエネルギー戦略を発表。

チェコ

2015年5月、2040年時点における原子力比率を約49%まで高めることを含む新たなエネルギー政策を承認。

フィンランド

5基目の原子炉を2005年12月に着工(2019年以降運転開始の見込み)。2010年7月には、議会が2基の新規建設を承認。2019年には、新たな1基の建設も開始される予定。運転中2基の2038年末までの運転延長も承認。

中国

運転中の基数:45基
総発電電力量に占める原子力の比率:4.2%

2007年に、2020年までに原子力発電所設備容量を4000万kWまで拡大する計画を表明。2011年3月には、安全確保を前提条件としてより効率的な原子力開発を行う方針を示し、2013年1月に公表した計画で、2020年の設備容量を5800万kW(2013年時点では1500万kW)とする目標を提示。2018年に7基が営業運転を開始したことで日本を抜いて世界第3位の原子力発電大国となり、2019年1月にも1基が営業運転を開始。また、2018年8月には、10年後に世界の原子力標準化で中国が主導的な役割を果たすとの目標を表明。

台湾

運転中の基数:4基
総発電電力量に占める原子力の比率:11.4%

2005年に、既存の原子力発電の運転と建設プロジェクトの継続を確認したが、それ以降、新規建設は行わず、既存炉が40年間運転した後、2018〜2024年に廃炉にするとの方針を表明。2017年1月には、議会が2025年までにすべての原子力発電所を停止することを含んだ電気事業法の改正案を可決。しかし、同年8月、台湾各地で大規模な停電が発生し、産業界が安定的な電力供給を求め、2018年11月、公民投票の結果、この条文を削除。

韓国

運転中の基数:24基
総発電電力量に占める原子力の比率:23.7%

2035年の原子力発電比率を29%とする計画だったが、2017年5月に誕生した文政権は、脱原子力政策への転換を宣言し、ロードマップを閣議決定。建設許可が既に下りていた2基については、建設の是非に関し国民の意見を集約し、建設準備作業を再開するとした一方、それ以降の新設計画を全面白紙化し、運転期間延長も認めないことを表明。2017年12月に閣議決定された計画では、2030年の原子力の比率を23.9%まで削減する方針を出し、2018年6月、1基の早期閉鎖と4基の建設計画の中止を決定。

インド

運転中の基数:22基
総発電電力量に占める原子力の比率:3.1%

2007年7月、アメリカとの間で民生用原子力協力に関する二国間協定交渉が実質合意。原子力供給国グループが核兵器不拡散条約非締約国のインドと例外的に原子力協力を行うことを決定し、国際原子力機関による保障措置協定の承認などを経て、2008年10月に発効。その後、ロシア、フランス、カザフスタン、ナミビア、アルゼンチン、カナダ、イギリス、韓国、日本などとも民生分野で原子力協力協定を締結。2018年3月には、原子力の設備容量を2031年までに2248万kWとする見通しを表明。

ロシア

運転中の基数:36基
総発電電力量に占める原子力の比率:17.9%

1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故以降、新規建設が途絶えていたが、その後は積極的に推進し、2001年に新たな原子力発電所が運転を開始。現在、8基を建設中、16基を計画中。2009年11月、政府に承認された「長期エネルギー戦略(2030年戦略)」では、原子力の発電比率を2008年の16%弱から2030年には20%近くまで引き上げ、発電量を2.2〜2.7倍に増大することを想定。また、原子力の輸出も進めており、2018年10月現在、12か国で25基を建設中。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁・(一社)日本原子力産業協会資料より作成

【関連リンク】
関連情報(詳細):

資源エネルギー庁「スペシャルコンテンツ(世界の原発利用の歴史と今)」
専門情報:

日本原子力産業協会 「わが国の二国間原子力協力協定の締結状況」
外務省「核軍縮・不拡散」
外務省「原子力の平和的利用」』

【拡散】中国で大停電が起きたもう一つの背景

 ※ さわりを、紹介する…。

『またまたポチ将軍のトピックに貼られていた情報だ。中国国営企業の四川石炭が破綻したが、その理由がまさに三峡ダムの決壊騒ぎにあったんじゃないかという書き込みをしている人がいたのだ。石炭の坑道は地下1,000mにも及ぶらしく、それらが洪水ですべて水没し崩落したことにより国産の石炭産出量が激減した可能性があるという。1月14日から物流が止まるのもその一環じゃないかと言われているのだ。』

『ポチ将軍のトピックが、中国の話題ばかりになってきました・・・。この書き込みも、四川石炭のトピックのが貼られてたんです。

まあ推論で導き出せる結論ではあるけどね。三峡ダムが決壊騒ぎで下流大洪水、沿岸にある原発がやられて放射能が漏れ出し長江で10年間漁業禁止。となれば同じように石炭の坑道も水没していると考えるのは自然だ。

こういう話がすぐに出てこないのは、やっぱり中国だからですよね?

そうとしか言いようがないね。2020年中は何とか在庫や債務の繰り延べで凌いでいたが、年が明けて2021年になった今は野となれ山となれという状態だろう。』

『中国経済がもし崩壊したら、世界がどうなるのかが怖いですけど・・・。

実体経済が完全に停止することになるね。日本も米国も多くの商品を中国からの輸入に頼っているから、国産以外の物はまともに入手できなくなると思った方がいい。だから準備をしておけ、1月6日までに備蓄しろという話が出ている。

えっ?それって、アメリカだけの話じゃないんですか?

1月6日以降何か大事件が起こるとすれば、米国だけでなく中国でも起こると思っておいた方がいいってこと。つまり複数の要因が絡み合ってものすごいことになる。米国と中国の貿易が両方とも止まったらどうなる?破滅的な事態が想定される。』

中国の原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

中国、原発稼働世界一へ
30年にも米抜く見通し 建設ラッシュ、技術力は最先端
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63173700Y0A820C2TJM000

『2020年8月31日 2:00 [有料会員限定]

中国の原子力発電所の発電容量が建設計画ベースで2030年ごろにも米国を抜き、世界一の原発大国となる見通しだ。稼働中の原発は18年に日本を上回り、米、フランスに次ぐ世界3位になった。先進国では東京電力福島第1原発事故後、新設が難しい。大規模計画を持つ中国、ロシア、インドとの二極化が進む。

8月上旬、国有で原子力発電を担う中国核工業集団は、田湾原発5号機(江蘇省)の送電を始めた。中国として48基目の原…

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・世界原子力協会によると、20年4月時点で稼働中や建設・計画中の中国の原発の総発電容量は1億870万キロワットだ。米国の1億512万キロワットを超えた。19年4月時点では米国が上回っていたが、9月にスリーマイル島原発1号機の停止などで減った一方、中国は19年に3基が新たに稼働した。

・運転中の原発だけをみると1位は約9800万キロワットの米国で、約6200万キロワットの仏が続く。中国は約4500万キロワットの3位だが、11基が建設中で40基超の建設計画がある。米国は廃炉が続き、建設計画も少ない。原発は一般に着工から5年前後で完成する。早ければ30年ごろに米国を抜く可能性がある。

・先進国では原発への国民の懸念が強まり、建設が進めにくくなった。日本は福島事故を受けた規制基準の強化や原発の老朽化で廃炉が相次いだ。事故前は動かせる原発が50基を超えたが、24基の廃炉が決まった。もともとあった新設計画は残るものの、議論は進んでいない。

・これに対し、中国では福島事故後に約30基が新規稼働した。ロ・印も稼働中の容量と同程度の規模の建設計画を抱える。高速炉や小型炉など次世代原発の開発でも、これら3カ国は研究炉や実証炉の計画が目白押しだ。

・中国は国内での建設ラッシュにとどまらない。電力不足に悩む新興・途上国を中心に原発輸出へ営業攻勢をかけている。

・中国製の原発はパキスタンで4基が稼働中だ。さらにトルコなどで10基前後が建設・計画中だ。これはロシアなどに次ぐ規模だ。中国が原発を初めて導入したのは約30年前だが、「技術レベルは世界最先端に追いついた」(日本原子力産業協会の中杉秀夫調査役)。

・日本も英国やトルコなどへの輸出を目指してきたが建設費上昇などでうまくいっていない。欧米も勢いがない。10年以降に世界で稼働を始めた原発の7割超が中ロ製だ。

・エネルギー政策に詳しい日本総合研究所の滝口信一郎シニアスペシャリストは「日米欧の新設が進まない中で中ロに技術が蓄積していけば、両国に依存するリスクが国際的に高まる。特に発展途上国への支配力が高まる」と指摘する。

・中ロの台頭は核拡散の懸念も生む。日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターの戸崎洋史主任研究員は「中ロは日米などに比べ、原発輸出先に求める核兵器転用を防ぐ措置の条件が緩い」と話す。

・米原子力エネルギー協会は「中ロの原発輸出は外交政策の中核で、米国は後れを取っている」と危機感を募らせる。巻き返しのため米上院は7月、革新的な原子炉開発の促進などを掲げる「原子力エネルギーリーダーシップ法案」を可決した。米国際開発金融公社も途上国などへの原発輸出の金融支援を解禁した。

・こうした競争は原発関連技術の向上を促す半面、輸出先となった国のエネルギー安全保障に影響を及ぼす可能性もある。

(福岡幸太郎)

「脱トランプ党」の必須条件と可能性

「脱トランプ党」の必須条件と可能性
海野素央 (明治大学教授 心理学博士)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21757

 ※ さわりを、紹介する…。

『選挙人による投票が12月14日に行われ、バイデン氏の勝利が決定すると、共和党トップのミッチ・マコネル院内総務は同氏の勝利を祝福しました。

 マコネル院内総務の妻は、トランプ大統領から閣僚のポジションをもらった台湾系米国人のイレーン・チャオ運輸長官です。チャオ氏はいわゆる「人質」です。マコネル氏がトランプ氏に逆らえなかった理由はここにあります。ただ、選挙人が確定し、トランプ政権は残り40日を切ったので、マコネル氏はトランプ氏から距離を開ける絶好の機会だと判断したのでしょう。

 これに対して、トランプ大統領は同月25日、自身のツイッターに「私は今回の選挙でミッチを含めた少なくとも8人の(共和党)上院議員を救った。彼らは私が敵(急進左派の民主党)と戦っているのを傍観している。私は決して忘れない!」と、共和党議員に対して怒りと憎しみに満ちた投稿をしました。』

『ではどのような条件が整えば、共和党はトランプ党から脱出し、本来の党に戻ることができるのでしょうか。「脱トランプ党」実現のための3つの必須条件を挙げてみましょう。

 第1の条件は、共和党におけるトランプ大統領の支持率が低下することです。ロイター通信とグローバル調査会社イプソスが11月3日の投開票日直前に行った共同世論調査(20年10月29~11月2日実施)をみると、共和党のトランプ支持率は87%で、不支持率は12%でした。

 ところが、最新の同調査(同年12月18~22日実施)では、共和党のトランプ支持率は81%で、投開票日直前の数字と比較すると6ポイント下がりました。一方、同党のトランプ不支持率は18%で、逆に6ポイント上昇しています。

 仮にトランプ氏が来年1月20日のバイデン氏の就任式までに、自分ないし子供たちに恩赦を出せば、共和党における支持率はさらに低下するでしょう。』

第2の条件は、24年共和党大統領候補にトランプ氏、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏及びマイク・ペンス副大統領以外の候補が指名されることです。ペンス氏にはトランプ大統領と一体化したイメージがあります。

 上の3人の他に、マイク・ポンぺオ国務長官、ニッキー・ヘイリー前国連大使、マルコ・ルビオ上院議員(南部フロリダ州)、トム・コットン上院議員(南部アーカンソー州)などの名前が、次の共和党大統領候補に挙がっています。ただ、どの人物もトランプ氏との距離が近いのは事実です。

 仮にトランプ大統領が再出馬しない場合、彼らは同大統領の功績を称賛し、トランプ支持者の獲得に時間とエネルギーを費やすことは間違いありません。それでも、トランプ氏、ジュニア氏及びペンス氏以外の候補が共和党大統領候補に指名されれば、同党におけるトランプ色は現在よりは薄まるはずです。』

第3の条件は、ツイッター社がトランプ大統領が自身のツイッターに投稿した「もう1つの真実」及び陰謀論を削除するないし警告マークをつけ続けることです。来年1月20日にトランプ氏は民間人になっても、自身のツイッターに偽情報を投稿する公算が高いからです。

 言うまでもなく、トランプ大統領が支持者と直接コミュニケーションをとる最大の武器はツイッターです。現在警告マークをつけていますが、ツイッター社はほぼ4年間、トランプ氏がつぶやいた「もう1つの真実」や陰謀論を放置してきました。

 その結果、共和党支持者で偽情報を信じるトランプ信者を増加させてしまいました。トランプ党を弱体化させるには、同党を支える信者の数を減少させることが不可欠です。』

ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦略、国防総省内の対立反映か

ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦略、国防総省内の対立反映か
佐々木伸 (星槎大学大学院教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21782

 ※ さわりを、紹介する…。

『ニューヨーク・タイムズなどによると、ミラー米国防長官代行は1月1日、ペルシャ湾の米空母ニミッツに、同海域から撤収するよう命じた。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺1周年の3日を前に、米イランの軍事的緊張が高まっているが、唐突な決定に様々な憶測が飛び交っている。トランプ政権の任期切れが迫る中、国防総省内の対立を反映したものとの見方が強い。』

『同紙が米情報機関の情報として伝えるところによると、イランとその配下のイラク民兵組織がソレイマニ司令官暗殺の報復として3日にも米軍などに対する攻撃を準備している可能性があるという。情報機関はイランが短距離ミサイルやドローンをイラクに搬入したとも見ている。またイラクの民兵組織が最近、ソレイマニ司令官が率いていた革命防衛隊コッズ部隊の関係者と会っていたとの情報もある。

 だが、イランの「攻撃が切迫している」という分析については、国防総省内部で意見の対立があるようだ。最初にこの対立を伝えたのはCNNだったが、その後ニューヨーク・タイムズなどが後追いした。情報機関の分析を重視する一派に対し、トランプ大統領から同省に送り込まれた高官らはイランによる攻撃切迫説を疑問視、ニミッツがペルシャ湾に待機していることの抑止効果についても懐疑的だという。

 こうした対立の中、事実上解任されたエスパー国防長官に代わってトップに座ったミラー国防長官代行がニミッツの撤収を命令した。ニューヨーク・タイムズが当局者らの発言として報じるところによると、今回の決定は「任期切れの迫るトランプ大統領が危機に巻き込まれるのを回避するべく、緊張緩和のシグナルをイラン側に送るため」としている。』

ソ連崩壊から30年 綻ぶロシアの求心力

ソ連崩壊から30年 綻ぶロシアの求心力
2021年 世界の転換点(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CYZ0S0A221C2000000

『2020年12月18日、旧ソ連諸国がオンラインで開いた独立国家共同体(CIS)(CIS)首脳会議は、アリエフ・アゼルバイジャン大統領の独壇場だった。「多くの占領地を奪回した」。昨秋に再燃したナゴルノカラバフ紛争の戦果を誇った。もう一方の当事国で、同じCIS加盟国でもあるアルメニアのパシニャン首相が欠席するなか、演説は1時間近く続いた。

CISは1991年12月のソ連崩壊と同時に創設が発表された。旧…

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・CISは1991年12月のソ連崩壊と同時に創設が発表された。旧ソ連圏の結びつきを維持する目的だったが、地域の安定や再統合につながる実効策は打ち出せない。いまでは外交ショーの場にすぎず、ナゴルノカラバフ紛争でもCISを率いるロシアは早期の停戦仲介をできず、トルコの介入を許した。

・ロシアのプーチン大統領は勢力圏の維持と回復をめざすが、道のりは険しい。モルドバでは昨年11月、大統領選で親欧米派候補が親ロ派の現職に勝利した。ロシアと同盟を形成するベラルーシでは8月、独裁的なルカシェンコ政権の退陣を求める抗議デモが始まり、収まる気配はない。

・ベラルーシでもモルドバでも野党勢力を米欧諸国が支え、政権をロシアが助けた。14年にはウクライナでも親欧米派による政変が起きた。民主主義で自由経済の米欧と、強権で国家主導経済のロシアという対立の構図は今年、旧ソ連を構成した各国でさらに鮮明になるだろう。

ロシアによるクリミア併合に関する条約に署名するロシア、クリミア、セバストポリの代表(2014年3月18日、モスクワ)=ロイター

・20年を超すプーチン体制で深刻になった経済低迷がロシアの求心力低下に拍車をかける。対する米国では、対ロ強硬派のバイデン政権が1月20日に発足し、「プーチン外交」への逆風は強まる。

・ただ、プーチン氏に米国に屈する考えはない。

・「われわれを『うすのろ』だとでもお考えか?」。CIS首脳会議の前日の記者会見で、プーチン氏は皮肉たっぷりに米欧に問いかけた。自国の安全保障が脅かされてきたことにロシアが気付いていないとでも思っているのかと、反発した発言だった。

2000年5月、モスクワのクレムリンでエリツィン元大統領が見守る中、就任の宣誓をするロシアのプーチン大統領(左)(AP=共同)

・ロシアの不信感は強い。冷戦終結時の約束に反して北大西洋条約機構(NATO)は東方に加盟国を拡大。02年に弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約から脱退したのは米国だ。新戦略兵器削減条約(新START)の失効が2月に迫ってもロシアの延長の呼びかけに応じない。プーチン氏はまくしたてた。

・バイデン氏のロシア観はどうか。外交専門家のドミトリー・トレーニン氏は「プーチン氏ら旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身者がロシアを統治している」とバイデン氏がみているとの見方を示す。バイデン氏は、反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑も、その証左だとみなしているだろう。

・24年のロシア大統領選に向け、5選出馬を視野に入れたプーチン氏が警戒を強めるのは確実だ。年末の記者会見で「いつも通り、内政干渉はあるだろう」と述べ、「対抗する準備はできている」と敵意を隠さなかった。21年1月のバイデン新政権の発足を前に早くも両国のせめぎ合いは激しさを増している。

(モスクワ=石川陽平)

1991年12月8日、ソ連の存在停止と独立国家共同体(CIS)創設を宣言する(右から)エリツィン・ロシア共和国大統領、シュシケビッチ・ベラルーシ共和国最高会議議長、クラフチュク・ウクライナ共和国大統領(ロイター=共同)

英新規感染、最多続く 5日連続で5万人超

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030LC0T00C21A1000000

『【ロンドン=共同】英政府は2日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の5万7725人に上ったと発表した。昨年末以降、新規感染の最多更新が続き、12月29日からは5日連続で5万人を超えた。累計感染者数は260万人を上回った。

英BBC放送によると、新型コロナで入院した人は12月28日時点で計2万3千人を超え、昨年4月のピーク時を上回っており、医療体制への懸念が高まっている。

英王立内科医協会のゴッダード教授は新規感染者数の高止まりについて、感染力が強いとされる変異種の拡大が依然続いていることに加え、クリスマスの時期に人と接触する機会が増えたためとの見方を示した。

首都ロンドンでは4日からの予定だった小学校再開が延期。英政府はロンドンを除くイングランドの多くで予定通り再開する方針だが、教職員組合から反発が出ている。

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中国、モノ・サービス価格の監視強化 消費者保護全面に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020640S1A100C2000000

『【北京=川手伊織】中国の規制当局がモノやサービス価格への監視を強めている。中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団などを対象にインターネット通販での不当な価格操作を禁じたほか、マスクなど医療品や食料加工品、航空券などの価格にも目を光らせる。消費者や零細企業の保護をアピールする狙いだ。贈答品などとなる高級「白酒」の価格監視強化は、共産党員や官僚の綱紀粛正の思惑もありそうだ。

中国共産党は2020年…

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・中国共産党は2020年12月に開いた中央経済工作会議で、「独占禁止の強化」を21年の重要政策課題に挙げた。やり玉に挙げたのが、アリババなど急成長が続くネット通販企業だ。

・当局を公然と批判したアリババの創業者ジャック・マー(馬雲)氏への圧力だけでなく、ネット産業の寡占化による弊害を軽減する狙いがある。取引先から高額の手数料を取ったり、価格を自社の都合のいいようにコントロールしたりする行為に消費者や中小零細企業の不満が高まっているためだ。

・規制当局である国家市場監督管理総局(市場監管総局)と中国商務省は20年12月22日、アリババや京東集団(JDドットコム)、出前アプリの美団など6社の幹部を呼び出した。社区(町内会に相当)住民など複数の消費者が食品や日用品を共同購入する際、アリババや京東などが大幅値下げして共同購入を受注することを反ダンピング(不当廉売)として禁じた。安売りに対抗できないとして零細商店が反発していた。

・また市場監管総局は20年12月30日、価格法違反でアリババなど3社に罰金を科す決定を下した。ネット通販大手が例年6月や11月に開く大規模なセールで、事前に値上げした後にセール時に値下げして「割安感」を出す手法などを問題視した。

・当局が厳しい目線を向けるのは、ネット通販大手だけではない。中国メディアによると、市場監管総局は2月の春節休暇をにらみ重点監視対象を拡大。マスクや消毒液といった医療品、食用油など食料加工品でも価格のつり上げや買い占めが起きないか監視を強める。

・航空券を巡っては、中国民用航空局と共同で価格監視システムを立ち上げる。中国の航空券は需要の増減に伴う価格変動が大きく、春節など大型連休直前などは価格が跳ね上がる。便乗値上げを防ぐため、市場監管総局などは悪質な事案を公開する方針だ。

・国務院(政府)関係者は「家計の所得回復ペースが今なお緩やかだという認識を、習近平(シー・ジンピン)指導部も共有している」と話す。中小零細企業の景況感も回復ペースが鈍い。新型コロナウイルスによる打撃からの回復が遅れている消費者や中小零細企業の権利を守る姿勢を打ち出す。

・当局の価格監視の目は高級品にも向かう。市場監管総局は中国で有名な高級酒「貴州茅台酒」など白酒を対象に、巡回検査の重点対象とする企業などを拡充するという。高級酒の販売店やネット通販企業が値上がり期待をあおるような価格情報を発信することや、買い占めを禁じる。

・貴州茅台酒のような高級酒は、一般消費者の食卓に並ぶことは少なく、企業経営者らと党幹部や役人の宴席で振る舞われたり、贈答品となったりすることが多い。専門店に高額で転売することも可能で「景気が悪い時こそ、受注確保や口利き依頼の宴席における高級白酒のニーズが高まる」と言われる。

・このため規制当局による高級酒の監視強化は「党員や役人による腐敗を取り締まり、引き締めを図るという意味合いが強い」とみる党関係者は多い。21年7月の党創立100周年や習氏が3期目突入を視野に入れる22年の党大会を前に、習指導部の支持を広げ基盤を固めたいとの思惑もありそうだ。

トランプ氏、大規模抗議集会開催へ 6日に首都で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM021CC0S1A100C2000000

『【ワシントン=共同】米大統領選での敗北を認めず不正があったと一方的に主張する共和党のトランプ大統領は1日、ツイッターで、6日に首都ワシントンで大規模な抗議集会を開くと明らかにした。連邦議会の上下両院合同本会議で同日、民主党のバイデン次期大統領の当選を公式に認定する予定で、共和党議員らに反対するよう圧力をかける狙いとみられる。

合同本会議では通常であれば、上院議長を兼ねるペンス副大統領が選挙人による投票結果を形式的に読み上げ、バイデン氏の勝利を認定する。ただ今回は、トランプ氏に同調する一部の共和党議員らが異議を申し立て、上下両院で採決に持ち込まれる見通し。下院は民主党が多数派で結果が覆る見込みはないが、討論などで認定に時間がかかる可能性がある。

米メディアによると、南部テキサス州選出の共和党下院議員らは、認定手続きに介入するようペンス氏に要求。ペンス氏にはどの選挙人の票を採用するか決める権限があると主張して提訴していたが、同州の連邦地裁は1日、訴えを退けた。

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菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794881000.html

『菅総理大臣は、ニッポン放送のラジオ番組で、中国のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

この中で菅総理大臣は、習近平国家主席が積極的に検討すると表明した、中国のTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加について「TPPのルールは非常にハイレベルで、国営企業で運営しているところは厳しいことに当然なっているので、今の体制では難しいと思う」と述べ、現状では困難だという認識を示しました。

また菅総理大臣は、安定的な皇位継承の在り方をめぐり「現状においては、まず男系継承は最優先にしていくべきだろう」と述べました。

さらに、憲法改正については「しっかりと挑戦していきたい」と述べました。

一方、北朝鮮による拉致問題については「安倍前総理大臣が『条件を付けずにキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接会う用意がある』という話をされている。それを踏襲して、何としてもじか談判したい」と述べました。』

首相「男系継承を最優先に」 安定的な皇位継承策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0318I0T00C21A1000000

『菅義偉首相は3日のニッポン放送のラジオ番組で、安定的な皇位継承策の検討に関し「現状においては、男系継承は最優先にすべきだ」と述べた。戦後に皇籍を離脱した旧宮家の皇籍復帰についての言及は控えた。

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示す中国を巡っては「TPPは非常にハイレベルであり、今の体制での参加は難しい」と言明した。米国のバイデン次期大統領による米国のTPP復帰に強い期待を示した。

憲法改正については「しっかりと挑戦していきたい」と強調した。

ジャーナリストの桜井よしこ氏らと対談して語った。番組は2020年12月18日に収録した。

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首相「具体的日程言えない」 皇位継承策の結論時期
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4つの分断、トランプ2.0を生みかねない米国

4つの分断、トランプ2.0を生みかねない米国
Global Economics Trends 編集委員 小竹洋之
米大統領選
2020年11月15日 2:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66118260S0A111C2I00000

『「疲れし者、貧しき者、自由の息吹を切望する者たちを、我に与えよ」。19世紀の米詩人エマ・ラザラスのソネット(14行詩)が刻まれているのは、ニューヨークの名所「自由の女神像」の台座だ。多様な人々を包摂し、ひとつに束ねてきた米国の理念を、見事にうたった一節に思える。

この人の胸にはどう響くのか。「闇」ではなく「光」、「分断」ではなく「結束…

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・「闇」ではなく「光」、「分断」ではなく「結束」の指導者になると宣言した民主党のジョー・バイデン次期大統領――。共和党のドナルド・トランプ現大統領が残した傷を癒やし、古き良き時代に戻りたいところだろうが、いまの米国はあまりにもむごく引き裂かれてしまっている。

ハース氏やアセモグル氏が恐れる火種

・「1つの米国、2つの国家(One America, Two Nations)」。11月3日の大統領選を受けて、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長がそんな論考を寄せた。トランプ氏とバイデン氏の激闘で鮮明になったのは、経済や人種などを巡る分断の根深さであり、現代の米国流ポピュリズム(大衆迎合主義)ともいえるトランプ主義の生命力の強さであると説いた。

・米マサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル教授も同時期の論考(Trump won’t be the last American populist)で、反格差や反エリートといったポピュリズムの火種がトランプ氏の退場後もくすぶり続けると警告した。次の異端児が台頭する「トランプ2.0」の可能性を誰もが排除できないところに、米国をむしばむ病の深刻さがのぞく。

・それは「トランプ1.0」を呼び込んだ問題の解決が難しいからにほかならない。4つの分断が長きにわたって極まり、現状に対する人々の不満や怒りが臨界点を超えてしまったようにみえる。

上位1%と下位50%の保有資産割合は33%対2%

第1経済の分断である。米連邦準備理事会(FRB)によると、上位1%の高所得層が保有する資産の割合は、1989年の26%から2019年には33%に上昇した。これに対して下位50%の低中所得層は4%から2%に低下している。グローバル化やデジタル化の進展で貧富の格差が広がり、「持つ者」に対する「持たざる者」の反感は強まる一方だ。

・米労働総同盟産別会議(AFL-CIO)によれば、米主要企業500社の最高経営責任者(CEO)が18年に受け取った報酬の平均は、一般的な従業員の287倍にのぼった。にもかかわらず同じ18年の所得にかかる実効税率の平均は、上位400人の高所得層で23%、1.2億人を超える下位50%の低中所得層で24%だったと、米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授らが著書(The Triumph of Injustice)に記す。

虹色国家の緊張、2045年に5割を切る白人

白人と非白人とのあつれきは絶えない=ロイター

第2人種の分断だ。「かつての米国は『白』と『黒』の国だった。いまでは『レインボー』の国になりつつある」。米調査機関ピュー・リサーチ・センターのポール・テイラー元副所長が14年のリポート(The Next America)で論じたように、米国が受け入れる移民の増加は人口構成に劇的な変化をもたらしている。人口の約6割を占める白人は45年ごろに5割を切り、まさに「虹色国家」の様相を呈する。

・だが地位の喪失や社会の変容にいら立ち、非白人への寛容さを失う白人は少なくない。こうした白人の差別や偏見をトランプ氏があおり、非白人との緊張を高めてきたのは確かだろう。一方、米コロンビア大学のマーク・リラ教授は自著(The Once and Future Liberal)で、民主党も人種などの違いを際立たせる「アイデンティティー政治」に走りすぎ、ひとつにまとまっていた光線をプリズムで虹のように分けてしまったと批判している。

保守とリベラル、エリートと非エリートの対立

第3政治の分断である。保守とリベラルの対立は、もはや理性で制御できる領域を超えた。共和党と民主党の党員の多くは、互いに嫌悪感や敵がい心さえ抱く。米フロリダ州立大学のダグラス・アーラー助教授らの論文(The Parties in Our Heads)は、両党に対する米国民の印象が想像以上にゆがんでいることも立証している。年収25万ドル以上の共和党員は2%、LGBT(性的少数者)の民主党員は6%にすぎないのに、それぞれ38%、32%にのぼるとみられていた。

・エリートと非エリートの対立も見逃せない。米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は近著(The Tyranny of Merit)で、学歴の高低が米欧の最も深刻な分断軸のひとつだと断じた。英カーディフ大学のアントニー・マンステッド名誉教授らの論文(Educationism and the irony of meritocracy)を引用する形で、低学歴層に対する高学歴層の”罪悪感なき知の差別”を憂えている。こうした学歴の格差は、政治の支配層と被支配層を隔てる要因でもある。

ミレニアルとベビーブーマーの断層

第4世代の分断だ。米ブルッキングス研究所シニア・フェローのウィリアム・フレイ氏のデータ(Now, more than half of Americans are millennials or younger)によると、40歳以上と40歳未満の世代はほぼ半々に分かれる。なかでも全人口の22.0%を占めるミレニアル世代(1981~96年生まれ)と、21.8%を占めるベビーブーマー世代(46~64年生まれ)との価値観の相違は著しい。「オーケー、ブーマー」「オーケー、ミレニアル」――。「もうたくさんだ」という意味の捨てぜりふがお互いに流行するほどである。

・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョナサン・スクーラー教授らの論文(Kids these days)によると、33~51歳の米国民が「最近の若者は堕落している」と感じるのは、自分の世代への過信や過去の記憶の美化が影響しているという。私たちが米国の平和と繁栄の土台を築いたのだと説教を垂れるベビーブーマー世代と、経済的な格差や人種間のあつれき、政治の機能不全などを放置してきたのはあなたたちだとなじるミレニアル世代との断層の一因がうかがえる。

バイデン氏の勝利だけでは解けぬ呪縛

トランプ氏の支持基盤は予想以上に固かった=AP

・低中所得層、白人、非エリート、高齢者……。一方の極をなす人々の不満や怒りにつけ込み、「偉大な米国の復活」というスローガンで動員したのが、トランプ氏と共和党による右派のポピュリズムだった。大統領選や連邦議会選の結果をみる限り、その岩盤は予想以上に固かったといわざるを得ない。

・低中所得層や非エリートの鬱屈した感情は、民主党にも共通する。共和党とは様相を異にする非白人や若者のいら立ちもある。中道派のバイデン氏への失望感が募り、バーニー・サンダース上院議員らによる左派のポピュリズムが再燃する懸念は拭えない。

・「バイデン氏の勝利そのものが、米国の民主主義に残る深い傷を癒やすわけではない」。米スタンフォード大学シニア・フェローのラリー・ダイアモンド氏は最近の論考(A new administration won’t heal American democracy)でこう指摘している。トランプ氏が去っても、その呪縛を容易に解けない米国の現実を直視しなければなるまい。

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【記事中の参照URL】

■One America, Two Nations(https://www.project-syndicate.org/commentary/one-america-two-nations-by-richard-haass-2020-11

■Trump won’t be the last American populist(https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-11-06/trump-wont-be-last-american-populist

■The Next America(https://www.pewresearch.org/next-america/#Two-Dramas-in-Slow-Motion

■The Parties in Our Heads(http://www.dougahler.com/uploads/2/4/6/9/24697799/ahlersood_partycomposition.pdf

■Educationism and the irony of meritocracy(http://sro.sussex.ac.uk/id/eprint/71335/1/__smbhome.uscs.susx.ac.uk_ellenaj_Desktop_SRO_after%20august_Kuppens%20Educationism%20and%20the%20irony%20of%20meritocracy.pdf

■Now, more than half of Americans are millennials or younger(https://www.brookings.edu/blog/the-avenue/2020/07/30/now-more-than-half-of-americans-are-millennials-or-younger/

■Kids these days(https://advances.sciencemag.org/content/5/10/eaav5916.full

■A new administration won’t heal American democracy(https://www.foreignaffairs.com/articles/2020-11-05/new-administration-wont-heal-american-democracy