アジア開銀、新型コロナ対策支援でAIIBと協調融資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM178TX0X11C20A2000000

 ※ 今日は、こんなところで…。

『【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)がアジア新興国の新型コロナウイルス対策支援で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)との協調融資に踏み切った。ADBの浅川雅嗣総裁が日本経済新聞とオンラインで会見し、明かした。ADBはこれまで、インフラ開発向けにAIIBと協調融資を実施してきた。

ADBは加盟国・地域のコロナ対策を支援するため、200億ドル(約2兆700億円)の緊急支援枠を設け、…

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・ADBは加盟国・地域のコロナ対策を支援するため、200億ドル(約2兆700億円)の緊急支援枠を設け、2020年12月上旬までに計149億ドルの融資・無償援助を実施した。この一部として、AIIBとはバングラデシュ、カザフスタン、タイなど向けに計11件の協調融資を実行した。融資額は11件計でADBが80億ドル超、AIIBは約45億ドル。なかには世界銀行などが融資に加わった例もあった。

・浅川氏は「ADB単独ではコロナ対策に必要な資金を供給しきれないので、AIIBのほか世界銀行などとの協力も積極的に進める」と話した。AIIBのコロナ対策支援は単独ではなく、協調融資に限って提供しているもようだ。

・ADBは12月、加盟国・地域のワクチン購入を支援するため新たに90億ドルの融資枠を設けた。コロナ関連支出で加盟国・地域の財政収支赤字はおおむね膨らむ。浅川氏は「各国・地域が(新型コロナを抑えて)財政再建にかじを切る時期に備え、国内資金を動員(確保)する力の強化が必要だ」と述べ、ADBが租税政策の立案や徴税能力の向上を助ける組織の設立を準備していると表明した。

・一連のコロナ関連対策で、ADBの2020年の融資・無償援助の総額は過去最高の310億ドル(前年比43%増)に達する見通しだ。21年は、ワクチンの普及などで新型コロナ関連の資金需要が一服し、融資・無償援助額はほぼ例年並みの230億ドル程度に落ち着く見通しだ。

・ADBはこれまでインフラ開発向けでAIIBとの協調融資に取り組んできた。16年6月には両行の初めての協調融資としてパキスタンの高速道路事業にそれぞれ1億ドルを提供した。インフラ向けの協調融資はその後、バングラデシュの天然ガス事業やインドの鉄道事業などでも実施し、累計で12件にのぼる。

タイPTT、ミャンマーでガス・電力開発 2000億円投資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM022V40S1A100C2000000

『【ヤンゴン=新田裕一】タイ政府系の資源開発大手PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は、ミャンマーの天然ガス田や発電所などの開発に計20億ドル(約2060億円)投資すると発表した。ミャンマーはPTTの投資をテコに国産ガスの一部を発電に振り向け、恒常化する電力不足に対応する。

PTTEPは2020年12月末にミャンマー政府から独占開発権を取得した。計画では最大都市ヤンゴンから南西約60キロメートルの位置に、発電能力約60万キロワットのガス火力発電所を建設する。このほか、海底ガス田の開発、計約370キロメートルのパイプラインの敷設、電力をヤンゴンに送る送電線の整備なども手掛ける。

同社は詳細調査などを行った上で22年までに投資の可否を最終判断する。

ミャンマー沖には現在4カ所の海底ガス田があり、PTTEPはこのうち1カ所の海底ガス田の8割の権益を持つ。さらに別の海底鉱区では同社が8割、三井石油開発が2割の権益比率で新たなガス田を開発中だ。今回の事業ではこれらの2カ所から発電所までつなぐパイプラインを設け、ミャンマー国内向けに供給する。

国産天然ガスの国内活用はミャンマー政府の喫緊の課題だ。ミャンマーは天然ガスの産出国だが、既存の海底ガス田は国内電力需要が少なかった軍事政権期に投資が決まり、外貨を獲得するために全体の7~8割を輸出する。

この結果、都市化や工業化が進んだことで従来の主力だった水力発電では国内需要を賄いきれなくなってきた。電力不足解消のため、2020年には初めて液化天然ガス(LNG)の輸入に踏み切っている。

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インド、国産コロナワクチンを承認 アストラゼネカ製も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0315B0T00C21A1000000

『【ニューデリー=共同】インドの医薬品規制当局は3日、国内で開発し製造した新型コロナウイルス感染症ワクチンの緊急使用を承認したと発表した。インドは感染確認者が1千万人超と米国に次ぎ世界2番目に多い深刻な状況。先進国に比べ接種が遅れている新興国に、国産ワクチン承認の動きが広がった。インドでは新型コロナのワクチン承認自体が初めて。

保健当局によると、インドは途上国で必要な他の感染症ワクチンの6割を生産した実績がある。今回承認された新型コロナのワクチンは2~8度の温度で保管できるため、生産が本格化すれば保管設備が不十分な新興・途上国にワクチンが広がることも期待される。

承認されたのは、インドのワクチン製造会社バーラト・バイオテックと政府系研究機関「インド医学研究評議会」が開発した不活化ワクチン。これに合わせ、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチンも承認した。

不活化ワクチンは臨床試験の最終段階にあり、詳しい情報が公表されておらず、安全性や効果に疑問の声も上がっている。英国のワクチンは、アストラゼネカとライセンス契約を結んでいるインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディア(SII)が製造する。既に約7500万回分を備蓄済みという。

保健当局によると、政府は近く医療従事者約1千万人に優先的に無料で接種を進め、警察や軍、疾患を抱える市民らに順次拡大、7月までに計3億人への接種を目指す。

インドの感染確認者は3日現在、計1032万超。死者は米国とブラジルに続く約15万人。

【関連記事】

[英文]インド産コロナワクチンは世界を救うか
英、アストラゼネカのワクチン承認 世界初

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新型肺炎
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西アフリカのニジェール大統領選、2月に再投票

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0228Z0S1A100C2000000

『【ナイロビ=共同】西アフリカのニジェールの選挙管理委員会は2日、昨年12月27日に行われた大統領選で、当選に必要な得票率50%を上回った候補がいなかったとの結果を発表した。2月後半に再投票となる見通し。ロイター通信が報じた。

得票率は、現職のイスフ大統領の下で内相を務めたバズム氏が約40%でトップ。対抗馬と目された元大統領のウスマヌ氏は約17%だった。

ニジェールでは今回、2期目の任期を終えるイスフ氏が規定に従い大統領選に出馬しなかったため、民主的な政権移行が進む見通し。

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ニジェール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB

『鉱業

アーリット・ウラン鉱山
独立時は上記のわずかな農牧業に頼っていたが、1971年に北部のアーリットでウラン鉱の生産が開始され[30]、以後ウランの輸出が経済の柱となった。ウランは確認できるだけで世界第3位の埋蔵量を誇っている。ニジェールのウラン鉱山はアーリット鉱山とアクータ鉱山の2つの鉱山からなり、アーリット鉱山はフランス原子力庁(のちにアレヴァ社)とニジェール政府が、アクータ鉱山はニジェール政府・フランス原子力庁(のちにアレヴァ社)・日本の海外ウラン資源開発社・スペインの資本がそれぞれ出資している[31]。

ウラン関連産業は全雇用の約20%を占める。2014年にはウランが総輸出額の45.6%を占め、ニジェール最大の輸出品となっている[32]が、あまりにウランの経済に占める割合が高いため、ウランの市場価格の上下がそのまま経済に直撃する構造となっており、経済成長率はウラン価格の動静に左右されている。

また東部で油田が発見され、2014年には石油製品が総輸出額の25.9%を占めて第2位の輸出品となった[33]。また、ブルキナファソ国境に近いリプタコ地方においては金が産出され、これも輸出される[34]。

その他
1997年の旱魃で国民の4分の1が飢餓の危機に陥った。さらにウラン価格の低下、度重なる政情不安による海外援助の途絶により、1999年末には国家経済が事実上の破産状態に陥った。しかし、2000年12月に国際通貨基金 (IMF) などは貧困削減対策として、ニジェール政府が背負う8億9,000万ドルの債務免除を発表し、7,600万ドルの融資を決定するなど明るい兆しも見えてきている。』

CFAフラン
https://ja.wikipedia.org/wiki/CFA%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3

英首相、規制強化を示唆 コロナ感染者高止まり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040HS0U1A100C2000000

『【ロンドン=共同】英政府は3日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が5万4990人となったと発表した。ジョンソン首相はBBC放送に出演し「今後数週間でより厳しい措置が必要になるかもしれない」と語り、規制を強化する可能性を示唆した。

従来型より感染力が強いとされる変異種が猛威を振るっており、新規感染者は昨年12月29日から6日連続で5万人を超え、高止まりが続く。今月2日は5万7725人で過去最多を記録。累計感染者数は260万人を上回った。

最大野党労働党のスターマー党首は英メディアに対し、政府の対策の「遅れが問題の根源だ」と主張、早急に全土のロックダウン(都市封鎖)に踏み切るよう求めた。

BBCによると、新型コロナで入院した人は昨年12月28日時点で計2万3千人を超え、昨年4月のピーク時を上回っており、医療体制への影響に懸念が高まっている。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

池上彰のアバター
池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説イギリスはEUから離脱したばかり。そもそも離脱を決めたのは2016年でした。世界の分断の動きが加速し、アメリカでトランプ大統領が誕生した年でもあります。感染症は国境を越えて拡大するので、本来ならば、もっと国々が連帯して対策を取らねばならなかったのですが、EU諸国も自国を守ることに必死になってしまい、EUの弱体化も目立ちました。今日付けの本紙の「池上彰の大岡山通信」でも取り上げましたが、「分断」への取り組みが今年の大きな課題です。
2021年1月4日 13:29いいね
2
鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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ひとこと解説イギリスのコロナ対策は町や地域ごとにレベルを設定し、レベルごとに措置が決まっているが、人流を制限する仕組みが弱いため、結局地域ごとの対応の区別にあまり意味がないという批判もある。そのため、全国一律のロックダウンをすべきだという労働党の主張が出ているが、Brexit後のイギリス経済にさらなるダメージになるとしてジョンソン政権は躊躇している。いずれにしても、ジョンソン首相はコロナ対策もBrexitも状況認識の甘さや優柔不断さが目立ち、多くの措置が後手に回っているという印象が否めない。
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バドミントン 桃田がPCR検査で陽性 全選手のタイ派遣取りやめ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012795341000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

 ※ この人、やたら国内マスコミが、もてはやしているようだが…。

 ※ しかし、不祥事続きだな…。

 ※ オレが仄聞しただけでも、闇カジノ騒ぎ、マレーシア遠征での交通事故で頸椎ねんざ、そして今度は、PCR陽性か…。

 ※ そもそも、何か「根本的に、欠落しているところがあるのでは…。」と思うのは、オレだけじゃあるまいよ…。

新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県 今週中にも

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795711000.html

『新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。

政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。

ワクチン 来月下旬までに接種開始へ準備
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

菅総理大臣は「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。

そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。

変異ウイルス 入国規制を強化
菅総理大臣は、記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」と述べました。』

中国 習近平指導部のもと、単一の国家アイデンティティーへの融合 民族融合・愛国教育・国有化

https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/80a563f180378bbd384d80a933bde9bd

 ※ さわりを、紹介する…。

『【チャイナドリームという中華思想のもとで進む「民族融合」という名の少数民族同化策】
中国・習近平政権の苛烈なウイグル・チベット・モンゴル対策は今更の話ですが、国際批判にもかかわらず、むしろ「弾圧」「同化政策」(習政権からすれば「民族融合」)の流れが強化される傾向のようです。』

『****中国、少数民族担当に漢族 66年ぶり 全人代常務委****
(中略)全人代常務委では、少数民族政策を担当する国家民族事務委員会の主任(閣僚級)に漢族の陳小江氏を充てる人事も決めた。
香港メディアによると、人口の9割を占める漢族が同委主任に就くのは66年ぶりだ。今年、内モンゴル自治区で標準中国語(漢語)の教育が強化されたことに抗議活動が起きており、国民意識の強化や少数民族政策の変更が進む可能性が指摘されている。(後略)【12月26日 産経】』

『****中国政府の「民族融合」加速、広がる監視地域****
異文化の同化政策は新疆ウイグル自治区以外の地域にも広がり始め激しさを増している

中国の習近平国家主席は自身が夢見る中国を実現するため、数十に上る国内の民族集団を単一の国家アイデンティティーに融合することを望んでいる。

 積極的な異文化の同化――政府文書や演説では「民族融合」と呼ばれる――は、中国北西部の新疆ウイグル自治区で過激なまでに進められ、少数民族の拘留は第2次世界大戦以来で最大の規模となっている。こうしたキャンペーンは多様な民族が住む他地域へも広がり始め、激しさを増している。』

『同化キャンペーンの一部は、住民を監視するために構築されたセキュリティーインフラに頼る。一例として、少数民族が多い地域では警察の監視用ハイテク機器が設置された。

この戦略は新疆ウイグル自治区でチュルク語系のイスラム教徒を監視し続けるために使われている。現地政府は地域の安全維持に必要なアプローチだと述べている。

 こうした手法は現在、南西部の平穏な広西チワン族自治区など、東へ向けて広がっている。チワン族は精霊を信じるアニミスト的な信仰を持ち、近年ほとんど民族対立を起こしていない。

 既に厳しく統制されているチベットでは、地方当局が農村部のチベット人を対象にした「軍事スタイル」の新たな職業訓練プログラムを導入。地域の民族統一と愛国心を促進するための新規制を可決した。

これまで報じられていなかった政府文書によると、中国の治安部隊は最先端の監視ツールと「参考人物」の活動を予測する警備システムの導入を目指している。

 民族政策を担う共産党機関の統一戦線工作部はコメント要請に応じていない。』

 『中国には公式に認められた55の少数民族が存在する。共産党は数十年前から、国内で支配的な漢民族の文化に少数民族が徐々に融合していくと考えていた。

だが習氏が率いる共産党は、そうしたモデルに対する忍耐力を失っている。ここ数十年で最も強力な指導者である習氏は、中国を経済・技術面の覇者に築き上げ、過去に君臨した偉大な王朝に匹敵する存在にしようと目指している。同氏が描くナショナリスト的なチャイナドリームは、14億人の人民が共通のアイデンティティーを持つという考えに根ざしている。』

『中国は既に、世界でも最も同質性の高い国の一つで、漢民族が人口の90%余りを占める。その他、伝統的に遊牧民である数百万人のチベット人やモンゴル人、チュルク語系のイスラム教徒、東南アジアと文化的なつながりを持つ民族などが居住する。それぞれが独自の言語、信仰、習慣を持つ。

漢民族から文化的にとりわけ遠い少数民族のうち、最大級の集団のいくつかは国の周辺部に住む。こうした国境地域は資源が豊かで、歴史的に漢民族の支配下に置かれたり、外れたりを繰り返してきた。

習氏は香港に対して強硬路線を取ったのと同じように、中国の少数民族地域を支配することは国家の領土保全を強化する上でカギを握るとみている。』

『****中国の愛国教育、習体制で先鋭化 幼児に「訓練」も****
 毛沢東時代の中国は、偉大な社会主義国の創造を若者に呼びかけるため、政治宣伝ポスターを活用していた。1989年の天安門事件以降、共産党は教科書を書き換えることで、自らの見解に基づく歴史を説き、欧米の思想から若者を引き離そうとしてきた。』

『中国は現在、若者の再教育を目指すキャンペーンに着手している。ここ数十年で最も露骨なナショナリズム的メッセージを打ち出し、しばしば習近平国家主席の肖像を中心に据えている。それは過去の中国政府のいかなる試みよりも、はるかに洗練されている。

 ソーシャルメディアの巧みな動画は何百万回も再生されている。共産党機関が共同制作した人気動画シリーズ「イヤー・ヘア・アフェア(ウサギの年代記)」のあるエピソードでは、米国旗を着たハゲワシが、言葉を話すゴキブリと共謀して香港を大混乱に陥れようと画策する。そこへ愛らしい中国ウサギたちが登場し、ゴキブリを退治する--。

 北京の大学に通うパン・ボルイさん(19歳)は昨年、このアニメに夢中になった。「これは中国の次世代の思想を形作ることになるだろう」と言う。パンさんは動画が党の支援を受けて作成されていることは知っていたというが、それでも大半の中国人には、従来の報道記事に比べ極めて正確で親しみやすいと受け止められたと語った。』

「メルケル後」探る欧州 選挙ラッシュ、けん引役占う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2893Y0Y0A221C2000000

『【ベルリン=石川潤、ロンドン=中島裕介】4年半続いた英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱がようやく収束した欧州で、2021年から新しい秩序を探る選挙ラッシュが始まる。焦点は15年以上続いたメルケル政権の「次」を決める9月のドイツ連邦議会選挙だ。欧州では既存政党への支持が伸び悩む一方で、環境政党やポピュリズム政党の存在感が増しており、一連の選挙で政治地図が一変する可能性もある。

【関連記事】

英EU合意、混乱収束に各国安堵 メルケル独首相ら
「メルケル後継」争いに号砲 独与党、1月に党首選

英国なきEUを誰が引…

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・英国なきEUを誰が引っ張っていくのか――。この問いに答えを出す2年間が幕を開ける。最大の注目は、2005年の首相就任以来、欧州政治の中心に居続けたメルケル独首相の後継者争いだ。メルケル氏は21年秋の政界引退を表明済みで、16年ぶりの首相交代となる。

・最初の試金石が、1月16日に実施される独与党、キリスト教民主同盟(CDU)の党首選挙だ。反メルケルで保守派のメルツ氏、親メルケルで中道派のラシェット氏、外交通のレトゲン氏の3氏が立候補し、メルケル氏の中道路線の継続か保守回帰かが争点に浮上している。

・新党首はその後、会派内の首相候補争い、3月以降の州議会選挙という試練を経たうえで9月の連邦議会選挙に臨む。ここで第1党を奪った党の首相候補が、ポストメルケルの座をぐっと引き寄せることになる。

・ドイツの世論調査ではCDUが支持率1位(36%)だが、環境政党の緑の党が第2位(20%)で追いかける。メルケル人気に頼ってきたCDUが今後失速すれば、連立組み合わせ次第では、ドイツ初の緑の党出身の首相が誕生する可能性もある。

・メルケル氏の盟友でEUを引っ張る両輪だったマクロン仏大統領にも試練が迫る。フランスは21年6月の地方選挙を前哨戦とし、22年春、大統領選挙に突入する。下馬評では現職のマクロン氏が有利だが、改革路線への反発やコロナ禍を利用した極右勢力の巻き返しなど、不透明な要素も多い。

・独仏が一致したからといって欧州の決定にはならないが、独仏が一致しなければ前には進めない――。メルケル氏やマクロン氏はこれまで独仏協調の重要性をこう繰り返してきた。国内の反対派を抑え込み、EUをけん引する強いリーダーが独仏から失われれば、欧州は米中の狭間で漂流しかねない。

・EUの外に飛び出た英国では、5月6日に英北部スコットランドの議会選挙が行われる。国政野党で英国からの独立を訴えるスコットランド民族党(SNP)が過半数を確保し、独立運動を勢いづけるかどうかが焦点だ。

・EUへの残留支持者が多いスコットランドではEU離脱への反発が強く、直近の各種調査ではSNPが50%台半ばの支持を集めている。独立のための住民投票は英政権の承諾が必要なためハードルは高いが、SNPが過半数を得れば、英政局は再び不安定になる可能性が高い。

・21年10月にはチェコ、22年春にはハンガリーで議会選挙が待ち受ける。「チェコのトランプ」と呼ばれるバビシュ首相、非リベラル民主主義を唱えるハンガリーのオルバン首相にどのような審判が下されるかは、ポピュリズム勢力の趨勢にも大きく影響しそうだ。