COVIDの遅延の数ヶ月後、アフリカの自由貿易圏が立ち上げる

※ 今日は、こんなところで…。

COVIDの遅延の数ヶ月後、アフリカの自由貿易圏が立ち上げる
COVID-19パンデミックによって引き起こされた数ヶ月の遅れの後、アフリカ大陸自由貿易地域は打ち上げますが、歴史的な協定の完全な実施には何年もかかるかもしれません。
https://www.aljazeera.com/economy/2021/1/1/after-months-of-covid-delays-african-free-trade-bloc-launches

『1 Jan 2021
アフリカ諸国は、世界的なコロナウイルスパンデミックによって引き起こされた数ヶ月の遅れの後、金曜日に新しい大陸全体の自由貿易地域の下で正式に取引を開始しました。

しかし、専門家は、元旦の打ち上げは、何年もかかると予想される取引の完全な実施と主に象徴的なものとして見ています。

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アフリカ大陸自由貿易地域(AfCFTA)は、世界貿易機関(WTO)の設立以来最大の自由貿易地域となる3.4兆ドルの経済圏に13億人を集めることを目指しています。

支持者は、大陸が独自のバリューチェーンを開発することを可能にしながら、アフリカの隣人間の貿易を後押しすると言います。世界銀行は、2035年までに数千万人を貧困から引き上げる可能性があると見積もっている。

ガーナのナナ・アクフォ・アド大統領はオンライン打ち上げ式で、「危機感と目的感と自立への願望を持つ新しいアフリカが出現している」と述べた。

しかし、ユビキタスな赤いテープや貧弱なインフラストラクチャから、一部のメンバーの保護主義に至るまで、ブロックがその可能性を最大限に引き出すためには、障害を克服する必要があります。

AfCFTAの下での貿易は2020年7月1日に開始される予定でしたが、COVID-19が対面交渉を不可能にした後に押し戻されました。

しかし、パンデミックはまた、プロセスに刺激を与えたと、AfCFTA事務局の事務総長ワンケレ・メネが言いました。

「COVID-19は、アフリカが一次商品の輸出に過度に依存しており、世界的なサプライチェーンに過度に依存していることを実証した」と彼は言った。「グローバルなサプライチェーンが混乱すると、アフリカが苦しんでいることが分かります」

エリトリアを除くすべてのアフリカ諸国はAfCFTA枠組み協定に署名し、34カ国が批准した。しかし、Wギュード・ムーア(元リベリア大臣で、現在はグローバル開発センターのシニアフェロー)のような観察者は、実際の仕事は今始まると言います。

「彼らが24ヶ月以内にすべてを設定できれば、私は驚くだろう」と彼はロイター通信に語った。「長期的な成功のためには、ヨーロッパにどれくらいの時間がかかったかを見る必要があると思います。これは、数十年のプロセスです。

ユビキタスな赤いテープや貧弱なインフラから、そのメンバーの一部の定着した保護主義に至るまで、障害を克服する必要があります – AfCFTAがその可能性を最大限に引き出すならば[File: Goran Tomasevic/ロイター]
「私たちはどこかから始めなければなりません」
アフリカの貧しい道路や鉄道のつながり、政治的不安、過度の国境官僚制度、ささいな腐敗を含む歴史的な課題は、一晩で消えません。

また、関税や関税の対象となる製品を決定するための重要なステップである原産地規則を概説する取引の附属書はまだ完成していません。

一方、同地域の加盟国54州のうち41州が関税引き下げスケジュールを提出している。

委員は、より先進国の場合は5年間、先進国の先進国では10年で、関税ラインの90%を段階的に廃止しなければならない。機密性が高いと考えられる別の 7% は時間が増え、3% は除外リストに入れることができます。

これらのスケジュールを最終決定し、企業に伝えることは迅速に行われなければならない、とボーダーレス・アライアンスのジアド・ハムイは言った。

しかし、この協定を実施する努力は、各国の国内利益団体からの抵抗にも直面する可能性が高い。より競争力のある隣国に負ける恐れは、当初、西アフリカの巨人ナイジェリアを含むいくつかの国を、汎アフリカプロジェクトに懐疑的にしました。

それでも、ゾーンの支持者は、その実施に向けた最初のステップは、加盟国がアフリカ内貿易を迅速に後押しすることを既に可能にすると確信している。

「経済統合はイベントではありません。「それはプロセスです」と、AfCFTA事務局のシルバー・オジャコル首席補佐官は言いました。「私たちはどこかから始めなければなりません。

出典:ロイター』

レバノン、新年祝砲で死者 空港の航空機も被害

https://this.kiji.is/717758253803225088?c=39546741839462401

『【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。

 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。』

「サンタ」訪問後に新型コロナ集団感染、26人死亡 ベルギーの高齢者施設

『【ブリュッセルAFP時事】ベルギー北部モルにある高齢者施設で昨年12月、サンタクロースに扮(ふん)したボランティアの訪問を受けた後に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに少なくとも26人の入居者が死亡した。ボランティアも訪問後に感染が判明したが、地元当局者によると、感染源だったかは定かでないという。

「サンタはコロナでも来る」 伊首相、5歳手紙に回答

 この施設ではボランティアが昨年12月5日に来訪して以降、死者のほかに入居者85人とスタッフ40人が検査で陽性と判定された。集団感染前、施設には169人が入居していた。
 ベルギーは人口当たりのコロナ感染死者数が世界で最も多い国の一つで、死者数の半数以上に当たる約1万1000人が高齢者施設の入居者。』

インド、英ワクチンの使用承認 途上国普及へ試金石―新型コロナ

『【ニューデリー時事】インドの薬品規制当局は1日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの使用を緊急承認した。複数のインドのメディアが報じた。同国のコロナ感染者数は累計1000万人超と、世界で米国に次いで2番目に多く、死者数も15万人近くに上っている。
 インドでは、ワクチンの流通に必要な低温物流網が未整備。農村部に多数の人口を抱える中、全国規模での円滑な接種実施に不安が残る。ただ、課題を克服できれば、開発途上国におけるワクチン普及のモデルとなり得る。
 インド政府は1月中にも、医療従事者や高齢者への接種を開始する見通し。モディ首相は12月31日の演説で、「(ワクチンを含む)医薬品を承認するが、警戒も大事だ」と述べ、マスク着用や手洗いなどを引き続き徹底するよう呼び掛けた。』

韓国、20年の半導体輸出6%増  オンライン生活浸透で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010O50R00C21A1000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国政府が1日発表した2020年の貿易統計(速報値)によると、半導体の輸出額が991億㌦(約10兆円)と19年比6%増えた。ビデオ会議や遠隔授業の普及で幅広いIT製品の需要が増えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で車や鉄鋼、化学などの主力産業は低迷し、輸出全体では前年比5%減の5128億㌦だった。

品目別にみると、半導体に次ぐ一般機械が9%減の479億㌦、自動車は13%減の374億㌦、石油化学は16%減の355億㌦、鉄鋼は14%減の265億㌦だった。輸出金額で上位品目で前年比プラスとなったのは、半導体のほか医薬品、パソコン、化粧品など一部に限られた。

輸出先の国・地域別では、最大の貿易相手国である中国向けが3%減の1325億㌦だった。米国は1%増の741億㌦、欧州連合(EU)は1%減の521億㌦、東南アジア諸国連合(ASEAN)は6%減の890億㌦だった。日本向けは12%減の250億㌦だった。

月別にみると、コロナの影響が深刻化した4月に前年同月比26%減と大きく落ち込んだものの、半導体需要の拡大や中国経済の回復によって輸出金額も増加し、12月単月では13%増となった。

20年通期の輸入額は7%減の4672億㌦で、貿易収支は456億㌦の黒字だった。韓国政府は半導体関連の装置や材料の国産化を推進し「脱・日本依存」を進めているが、日本からの輸入額は4%減どまりだった。19年の13%減から減少幅が縮小した。

韓国貿易協会の21年展望によると、半導体やパソコンの輸出は引き続き堅調で輸出は6%増となる見通し。自動車や石油化学も20年の反動で10%を超える成長を見込んでいる。

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ミャンマー武装勢力、与党元候補者3人を解放

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM011DV0R00C21A1000000

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー西部ラカイン州の少数民族武装勢力「アラカン軍」は1日、選挙運動期間中に拉致していた与党・国民民主連盟(NLD)の元候補者3人を解放した。国軍とアラカン軍は11月下旬から対話を始めており、解放は信頼醸成措置の一環で実現したとみられる。

11月下旬、ラカイン州を訪問した笹川陽平・日本財団会長ら=日本財団提供

解放されたNLDの3人は、11月に投開票された総選挙に上院、下院、地方議会の各選挙に立候補していた男性1人と女性2人。10月中旬、ラカイン州中部の選挙区内で共同で選挙運動を行うために移動中、アラカン軍の襲撃を受けて拉致されていた。関係者によると3人の身柄は1日、アラカン軍から国軍側に引き渡された。NLDの報道担当者も日本経済新聞の電話取材に「1日中に解放される」との見解を示した。同時に戦闘中にアラカン軍に拘束されていた国軍兵士3人も解放された。

ラカイン州では2019年以降、仏教徒中心のラカイン族の武装勢力であるアラカン軍が主流派ビルマ族の支配からの脱却を求め、勢力範囲を急速に拡大している。これを容認しない立場の国軍と激しく衝突してきた。戦闘で住民20万人以上が村を離れ避難生活を強いられてきたとされる。11月の総選挙ではラカイン州北部地域で「治安上の理由」で選挙の実施が見送られた。

だが総選挙後、ミャンマーの少数民族和平問題を担当する日本政府代表を務める笹川陽平・日本財団会長の仲介で、アラカン軍と国軍は選挙実現に向けて対話を開始した。その後は事実上、停戦状態が保たれている。笹川氏は「候補者や兵士の解放を歓迎する。国軍やアラカン軍の関係者に敬意を表したい」との声明を出した。

民主化指導者アウン・サン・スー・チー国家顧問率いるNLD政権はラカイン州での選挙実施への立場を明確にしてこなかった。アラカン軍との和平交渉で国軍に主導権を握られることに危機感を感じているためだ。今回、NLD候補者の解放が実現したことで、今後スー・チー氏がラカイン州での選挙実施にどういうスタンスを取るのか、政治的判断を迫られることになる。

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高速鉄道の建設計画撤回 シンガポール・マレーシア

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010PY0R00C21A1000000

『【シンガポール=中野貴司】シンガポールとマレーシア両政府は1日、両国を結ぶ高速鉄道の建設計画を撤回すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化などを受け、両国が計画見直しを協議してきたが、交渉期限の2020年12月末までに合意できなかった。

シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのムヒディン首相が共同声明で明らかにした。高速鉄道計画はシンガポールとマレーシアの首都クアラルンプ…

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・高速鉄道計画はシンガポールとマレーシアの首都クアラルンプール間の約350キロメートルを90分で結ぶ構想で、2013年に両国が建設で正式に合意した。18年の政権交代でマレーシア首相に就いた当時のマハティール氏が計画の見直しを主張し、20年5月末まで計画を凍結した。その後、マハティール氏の辞任を受け、20年3月に首相に就いたムヒディン氏の政権がシンガポール側と再協議を進めたが、折り合えなかった。

・リー氏とムヒディン氏は1日の声明で「両国は良好な関係を維持し、両国間の接続性の強化も含めた様々な分野で密接に協力し続ける」と強調した。ただ、両国間の往来を増やし、沿線開発を通じて大きな経済効果も期待できた高速鉄道計画の撤回は、両国を結ぶ経済圏をさらに発展させる芽を摘むことになる。マレーシア政府は今後、マレー半島を縦断する国内鉄道に計画を修正し、建設の可能性を探る可能性がある。

・シンガポール運輸省は1日、マレーシア側が見直しを求めた建設計画が失効することで「マレーシア政府は合意契約に基づき、これまでに生じた費用をシンガポール側に補償する必要がある」との声明を発表した。高速鉄道計画には、日本や中国の企業連合も入札参加に関心を示していた。

イラン、濃縮度20%のウラン製造の意向 IAEAに通達

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020NS0S1A100C2000000

『【ウィーン=共同】イランが国際原子力機関(IAEA)に対し、濃縮度最大20%のウランを製造する意向を通達したことが1日分かった。関係筋が明らかにした。濃縮度を20%まで高めると、技術的には核兵器級の90%の高濃縮ウラン製造が容易になるとされる。実際に20%まで濃縮度を高めれば、米国の核合意復帰が難しくなりそうだ。

イランはIAEAに、国内法に従うため中部フォルドゥの施設で濃縮度最大20%のウランを製造する予定だと伝えた。ただ濃縮作業をいつ行うのかについては言及していないという。

イランでは2020年12月、政府に対しウラン濃縮度を20%まで引き上げる作業を始めることなどを義務付ける法が成立している。

バイデン次期米大統領は核合意復帰の条件として、イランの合意順守を挙げている。イランは既に核合意が認める3.67%を超過しているが、これまでは4.5%程度に抑えていた。

核合意前、イランは医療分野で必要だとして20%の製造に成功している。

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フランスで2000人超が闇パーティー コロナ規制違反

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020NW0S1A100C2000000

『【パリ=共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。

「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。

警察は周辺を取り囲み、出てきた参加者に罰金を科す一方、新たな入場を防止。救急隊員らが現場で参加者に消毒液やマスクを配布した。ダルマナン内相は1日夜、対応を協議した。

フランスでは新型コロナ対策で、夜間の外出や多人数の集会は禁止。政府は1日、感染状況が悪化している東部や南部の15県について、外出禁止の開始時間を2日から2時間早めて午後6時にすると発表した。

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「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立

「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立 
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH158PS0V11C20A2000000

『人類はこれまで何度も戦争を繰り返してきた。多くの命を失っても十分に教訓を生かせなかったからだ。どうすれば大戦の危険を封じ込めていけるのか。いま、改めて熟考すべき局面にきている。

米国では1月20日の大統領就任式を経てバイデン政権が生まれる。側近らの言動からみて、レトリックは柔らかくなっても対中政策の強硬さは変わらないだろう。

一方の中国は7月、共産党創設100年を大々的に祝う。いや応なく大国の高…

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・一方の中国は7月、共産党創設100年を大々的に祝う。いや応なく大国の高揚心が強まり、米中の確執はさらに深まりそうな雲行きだ。アジアの海洋などで、両国軍による意図せぬ衝突が大きな紛争につながらないか心配だ。

・第2次世界大戦で敗戦国となった日本は1951年、サンフランシスコ講和条約を交わし、独立につなげた。今年でちょうど70年になる。世界では、この間も紛争は続いたが、大国どうしがぶつかる大戦争は起きていない。これは当たり前ではなく、近現代史上は例外といってもいい。

・こうした歴史に向き合えば、70年の「戦間期」から再び「戦前」に近づく危険も無視できないだろう。

・しばしば聞かれるのが、第1次世界大戦の前夜に現状が似てきたという警告だ。歴史は単純に繰り返さないにしても、米中対立は確かにきな臭さを増している。特に気がかりなのは通商やハイテクだけでなく、軍事面の緊張も高まっていることだ。中国海軍は総艦船数ですでに米軍を追い抜き、インド太平洋で米国に挑む姿勢を強めている。

・米軍はここ数年、東・南シナ海での活動を大きく広げている。北朝鮮の動向を監視するとともに、中国軍をけん制するためだ。かつては慎重だった尖閣諸島付近や台湾海峡での監視や訓練なども、ひそかに増やしているという。

・深まる経済の相互依存が紛争を防ぐという見方もあるが、第1次大戦前にはドイツと英国、フランス、ロシアの貿易量は膨らんでいた。第1次世界大戦の英独のように、米中が戦争に向かうかどうかは、経済よりも重要な要素がある。当時と現代では、安全保障面で極めて大きな違いがあることだ。

・そのひとつが核兵器の出現だ。良い悪いは別にして、「核の恐怖」が大国間の戦争を防ぐ一因になってきたことは否定できない。

・防衛研究所の石津朋之・戦史研究センター長は語る。「1945年以降、大国がぶつかる大戦は起きていない。人々の英知が進化し、国連が生まれたことも一因だが、最大の理由は核兵器が生まれたことだ。広島、長崎の惨劇を目の当たりにし、核戦争になったら大変だという危機感が歯止めになっている」

・米中も例外ではない。何らかの軍事衝突が起きても、第3次世界大戦になることは考えづらい。そうした前提に立てば、論理的に想定されるのは大戦でも平和でもない次のようなシナリオである。

(1)バイデン次期政権の米国は同盟関係を立て直し、リベラル秩序を再建していく。

(2)米中の覇権争いがさらに過熱する。外交、通商、デジタルでそれぞれが主導するブロックに二分されていく。

(3)新型コロナウイルスの感染を封じ込めた中国が優位に立ち、米国主導のリベラル秩序がさらに後退していく。

(4)台湾海峡などで米中が軍事衝突する。世界大戦にはならないものの、緊張が一気に高まり、世界は予測がつかない展開になる。

・バイデン次期政権は(1)を目指すに違いないが、実現できるどうかは別の話だ。バイデン氏の側近からも「当面、コロナ危機と国内の格差是正などに力を割かざるを得ない。米国の指導力を性急に求めるより、米国再生に協力してほしい」との声が聞かれる。

・中国が秩序を主導する(3)も考えづらい。同国が感染を世界に広げてしまった事実は消えない。だとすれば、考えられるのは米中覇権争いが強まり、世界の分断が深まっていく(2)のシナリオだろう。

・民主主義の空間が縮まないよう、日欧、韓国、オーストラリアといった米国の同盟国は、バイデン次期政権と深く連携する必要がある。最も危険なのが(4)であることは言をまたない。台湾をめぐって米中が戦争になれば、日本も対岸の火事ではすまない。

・中国が台湾への軍事挑発を強めないよう、米軍が抑止力を効かせる。そのうえで互いの意図の読み違いを防ぐため、米中の軍事対話も増やす。この両方が紛争を防ぐ最低条件になる。

米国防法が成立、トランプ氏の拒否権不発

米国防法が成立、トランプ氏の拒否権不発
中国対抗へ基金創設、スパイ活動阻止目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0204H0S1A100C2000000

『【ワシントン=中村亮】米国で2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法が1日、成立した。トランプ大統領は米軍の海外駐留削減を制限する条項などに反対し拒否権を発動したが、議会上下両院がそれぞれ再可決した。軍拡を続ける中国への対抗を目指す。

上院は1日、国防権限法を賛成81、反対13で再可決した。下院も20年12月末に再可決した。上下両院は同12月中旬までに国防権限法を可決したが、その後にトランプ氏が拒否権を発動していた。再可決の条件は3分の2以上の賛成で、与党・共和党からも多くの議員がトランプ氏の意向に反して賛成に回った。法案をめぐるトランプ氏の拒否権を議会が覆したのは今回が初めて。

国防権限法にはドイツやアフガニスタンでの駐留米軍削減を制限する条項を盛り込まれた。南北戦争で奴隷制維持を目指した南軍に由来する米軍基地の名称を変える条項も明記した。ともにトランプ氏が不満を表明し、拒否権を発動する理由にあげていた条項だ。

トランプ氏は1日、ツイッターでインターネット企業の責任の範囲を限定する通信品位法230条の廃止が国防権限法に明記されなかったと指摘。身内の共和党に対して「全く学んでいない!!!」と不満をぶつけた。トランプ氏はSNS(交流サイト)運営企業が自身の主張を不当に制限して安全保障上の問題になっていると主張。責任を取らせるために230条の撤廃を求めていた。

国防予算の総額は7405億㌦(約77兆円)となり、20会計年度に比べて0.3%増えた。中国への対抗を狙う政策を多く盛り込んだ。

目玉としてインド太平洋地域での米軍の強化に使う基金「太平洋抑止イニシアチブ」を創設し、22億㌦を計上した。バイデン次期政権はアジアでの防衛力増強の工程表を示し、22会計年度で基金を大幅に積み増すよう議会に求める公算が大きい。インド太平洋軍は20年春に議会へ送った書簡で基金を創設し、26会計年度までに200億㌦を計上するよう求めていた。

米軍は基金を使い、数年をかけて巡航ミサイルや弾道ミサイルに対する防衛能力の強化を目指す。インド太平洋軍のダビッドソン司令官は中国のミサイルの射程に入る米領グアムに地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する意向を示しており、基金を活用していく可能性がある。

長射程の精密攻撃システムを調達したり、燃料や弾薬の在庫を充実させたりする費用にも基金を使うとみられる。同盟国との共同軍事演習や米軍設備の更新にも活用する見通しだ。

中国への情報流出阻止を狙った条項も盛った。具体的には米国の防衛関連企業で働いた経験のある人物が中国政府の影響下にある企業に勤めることを制限する。中国による米国の防衛産業などでのスパイ活動や個人情報の不正取得を阻止するため、包括的な戦略を取りまとめるよう大統領に求めた。

ロシアをめぐっては、ドイツとロシアのパイプライン建設計画「ノルドストリーム2」の完成を妨げるため米政府が制裁を科すことができる企業や個人の対象を広げた。SNSを通じた偽情報拡散によって生じる安全保障上の悪影響について国防総省での教育を充実させるよう求めた。

国防権限法はトランプ氏の拒否権発動に加え、一部の民主党議員が再可決の条件に新型コロナウイルス対策として家計への現金給付の増額をあげて成立が遅れた。下院は20年12月末に現金給付を1人あたり600㌦から2000㌦に増やす法案を可決したが、上院では共和党指導部が反対して採決のメドが立っていない。

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米、キューバ国営銀を制裁対象に 「軍が支配」と判断

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『【ニューヨーク=宮本英威】米国務省は1日、キューバ国営の国際金融銀行(BFI)を制裁対象に加えると発表した。キューバ軍が同行を支配していると判断し、「軍が国民を犠牲にして金融決済から直接的に利益を得ている」のを防ぐ狙いがある。米企業はBFIとの直接的な取引を禁止される。

キューバのロドリゲス外相は同日、「米国務省による新たな懲罰的措置を拒否する」とツイッターに投稿して反発した。

トランプ米政権は対キューバ制裁の強化を続けてきた。今月20日の政権交代を前にしてもさらに進めた形だ。2020年9月にはキューバへの送金を手がけるアメリカン・インターナショナル・サービシーズ(AIS)を制裁対象に加えていた。

キューバでは1日から、2種類あった通貨が統一された。複雑だった貿易決済を簡素化する狙い。共産党機関紙グランマ(電子版)は、通貨統一を巡る過去の記事へのリンクを載せ、国民への理解を促している。

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NY証取、中国通信大手3社を上場廃止へ 大統領令に対応

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『【ニューヨーク=大島有美子】ニューヨーク証券取引所(NYSE)は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表した。トランプ米政権が2020年11月に米投資家による一部の中国株購入を制限する大統領令に署名したことを受けた措置で、今後も対象が広がる可能性がある。

3社は中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)。1月7日か、11日に取引停止となる予定だ。NYSEは「大統領令に準じて、当該企業は上場に適格とは言えないとの結論に至った」と指摘した。

トランプ米大統領は20年11月、中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名した。国防総省が公表している「関係が深い企業」のリストでは、現時点で今回の3社を含む35社が認定されている。1月11日以降、米投資家はリストに入った個別銘柄や、そうした企業群に投資するファンドを原則購入できなくなる。

NYSEの措置に先立ち、米欧の株価指数算出会社は、新興国株指数などの組み入れ対象から、リストに入った企業の一部を除外しようと動いている。MSCIは1月5日以降、半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)など7社を指数組み入れ銘柄から外す予定だ。英ロンドン証券取引所の傘下のFTSEラッセルや、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズなども同様の方針を打ち出している。

中国企業の上場ルールの厳格化において米与野党の足並みはそろっており、政権交代後も対中強硬姿勢が維持されるとの見方が大勢だ。20年12月18日には、米当局による会計監査の検査を3年連続で受け入れない外国企業は上場廃止とする法案「外国企業説明責任法」が成立した。中国企業が念頭に置かれている。中国企業への監視を強める動きは、資本市場で影響を広げそうだ。

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「警戒的な楽観主義」のとき バイデン政権迎える世界

「警戒的な楽観主義」のとき バイデン政権迎える世界
本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150VM0V11C20A2000000

『複合危機の年から視界不良の年へ。バイデン次期米大統領という新リーダーを迎える世界は新型コロナウイルスが経済と社会に刻んだ傷の修復に苦しむ。「どうせ困難だろう」という悲観論が根強いが、見方を変えればいまは変革の好機そのものだ。2021年は「警戒的な楽観主義(cautious optimism)」が問われる。

20年は散々な一年だった。約100年ぶりのパンデミック(世界的大流行)は170万人の命を奪い…

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・約100年ぶりのパンデミック(世界的大流行)は170万人の命を奪い、大恐慌以来の経済危機をもたらした。感染や失業は弱者を狙い撃ちし、人種的な分断も進んだ。経済封鎖やマスク着用の賛否を巡って各国の世論は大きく割れ、社会も荒れた。

・英国は欧州連合(EU)から離脱し、統合の歴史が後退した。トランプ米大統領は中国に従順だとして世界保健機関(WHO)からの脱退を宣言。トランプ氏が議長だった主要国首脳会議(サミット)は1975年の開始以来、首脳会合が初めて流れた。中国は香港の自治を維持する約束を破り、強権に走った。

・新年も苦難は続く。米大統領選を制した民主党のバイデン氏は「国の分断を癒やす」と就任式で改めて誓うだろう。だがトランプ氏はなお敗北を認めず、選挙不正を訴えて支持者を扇動している。78歳の新大統領と選挙の正統性に疑問符が付き、バイデン体制は「トランプ主義」の妨害に苦しむ可能性が高い。

・世界は変わらない。分断は一段と深まり、国際社会は無力のまま。そんな冷めた結論を決め込むのは簡単だが、違った発想ができないか。

・「前任者を追いだして新リーダーが登場した直後こそ、柔軟に新たな政策を進める最善のタイミングだ」。長年にわたり政策のサイクルを研究してきた米ライシャワー東アジア研究センターのケント・カルダー所長はそう語る。文字通りどん底だった20年から多くの点で外部環境は好転する。バイデン氏への交代は局面を変える契機になる。

・まず新型コロナとの闘いだ。未知のウイルスが拡散した昨年春、年末にワクチン接種が始まるとの予想は少数だった。足元で感染者や死者の増加は続くが、ワクチンが医療の現場に浸透し、検査や治療も進歩の余地がある。バイデン氏は米国をWHOに直ちに復帰させ、世界的な協力体制ははるかに向上する。

・世界経済にも効果が及ぶ。英オックスフォード・エコノミクスはワクチン供給の進展を追い風に、21年の世界経済の年間成長率が1978年以来約40年ぶりの高さになると予測する。「ウイルスでなくワクチン、封鎖でなく経済再開、収縮でなく回復の年になる」とバンク・オブ・アメリカは21年の世界を見通す。

・トランプ政権下で凍り付いた国際協調は雪解けする。バイデン氏は多国間協力と米欧の同盟関係の立て直しを明言しており、米国を温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に戻す。米国が協調の壊し屋からまとめ役に転じる効果は大きい。

・気候変動への対応を雇用や投資を創出する機会と位置づけるバイデン政権の姿勢は、温暖化を否定したトランプ政権の正反対をゆく。50年の温暖化ガス排出の実質ゼロを表明した日本を含め、世界で脱炭素を競い合う流れが一気に勢いを増している。

・日米、米欧の同盟関係が強固になれば、人権侵害などの批判から国際社会で孤立感を深める中国に対するけん制の効果を強める。日本の重要度は一段と増すはずだ。

・農産物の輸出などディール(取引)の成果に重きを置くトランプ氏の我流に比べ、民主主義体制の国々から戦略的に中国の知的財産権保護や国有企業、補助金の改革を求める包囲網を敷かれる方が中国には手ごわいだろう。

・「米国の大統領になる」と党派を超えた国民の結束を訴えるバイデン氏の言葉が浮ついて響くのは無理もない。4年間にわたり分断を加速した「トランプ支配」に慣れ切っていたのだ。

・トランプ支持者も分断自体を求めるのではなく、苦境を理解し、手を差し伸べてくれるリーダーを望んでいる。トランプ氏が退任すれば、バイデン氏がその隙間を埋める行動や政策を講じる余地ができる。米民主主義の再興にも活路を見いだせる。

・むろん失速のリスクは至る所にある。いまを逃すと国際協調や分断修復の機会は巡ってこないかもしれない。「どうなるか」ではなく「何をするか」が問われている。

【関連記事】
揺らぐ米の覇権、新政権試練 湾岸戦争30年で勢力図一変

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『Helen Regan 記者による2020-12-28記事「Australia is the last Western holdout on the climate crisis. But some states and businesses are calling for change」。
      豪州北東部のクイーンズランド州にあるガリレー盆地は、それだけで英本土に等しい面積がある。地下には未開発の大炭田がある。2021年から採掘を開始する予定だ。
 カーマイケル川の源流は、オープンカットのため消失するであろう。

 グレートバリアリーフに積み出し港「アボット岬」がある。そこまで300km、貨物列車で石炭を運ぶ。
 ガリリー盆地からこれから掘り出す石炭は、年産6000万トンで、それは60年間枯渇しないだろう。その多くはインドへ輸出される。

 バイデンは2020前半に、2050年までに米国はネットゼロエミッションを達成すると表明している。
 中共、韓国、日本も2020年内に同様の目標を表明した。
 英国とEUは2019年にそう言っていた。

 豪州はG20諸国の平均の3倍以上のエミッションを出しており、モリソン政権は、いつこの国をゼロエミッションにもっていくのか、予定期限を表明できずにいる。パリ合意では2050年頃までに、2005年水準よりも26%は減らさねばならないのだが。

 豪州中央政府はこのような窮境にある。他方、豪州の地方諸州政府はすべて、2050年までにゼロエミッションにするという公約を、すでにブチ上げている。

 民間ではすごいプロジェクトが進行中。豪州北部(ノーザンテリトリー)の大砂漠でソーラー発電して、ダーウィン港から3711kmの海底ケーブルでシンガポールまで送電し、シンガポールの逼迫必至の電力需要の2割をまかなってやろうというのだ。完成は2028年だという。

 シンガポールに売電するためのソーラーパネルの施設面積は1万2000ヘクタール。これとバッテリーとあわせて投資は200億米ドル必要である。

 2020-11には、ニューサウスウェルズ州政府がブチ上げた。12ギガワットの風力&ソーラー発電施設を建設し、それに2ギガワットのエネルギー貯蔵施設〔おそらく揚水ダム〕も併設し、老朽化しつつある石炭産業に代置するという。

 同地域には320億米ドルの投資が呼び込まれ、これから10年間、6000人の新規雇用を生み出すという。

 ヴィクトリア州政府では、州内の住宅やオフィスの屋根にソーラーパネルを設置させるなどしてさらに600メガワットをリニューアル式に起電させるつもり。600メガワットは、同州内の全病院と学校の需要電力に相当するそうである。

 ヴィクトリア州はまた、テスラ社製の300メガワットのバッテリーを導入し、電力グリッドに介入させることにより、2030年までに、リニューアル式電気を総電力消費の半分までもって行けると見ている。

 ウェスタンオーストラリア州のピルバラ地区は、年中日照りがあり、風は夜昼区別なく吹いている。この6600平方キロメートルの土地を、電源基地化する民間主導計画も……。360億米ドルの投資によって、26ギガワット発電できるという。それは、豪州全体の電力消費量の4割相当である。

 構想では、この電力で水を電気分解して水素をつくる。水素のままでは輸送に不便ゆえ、それをアンモニアの形に変えて、全アジアへ輸出するという。

 水素をつくるのに火力発電を必要とするならばそれはグリーンではない。
 風力と太陽光から水素をつくって、はじめて、それはグリーン水素だと言えるのである。

 いま豪州の化石燃料は、日本、韓国、中共向けに75%以上が輸出されている。それら3国が将来のエネルギーは水素だと考えているとすれば、豪州は今のままでいいわけがない。舵を切らなければ。
 豪州は世界第二位の石炭輸出国。なかでもクイーンズランド州とニューサウスウェルズ州では石炭産業が主要な雇用主になっている。』

『※中共の諸都市で停電が発生している理由は謎と言うしかない。超うがったストーリーを考えれば、次の通りだ。地方政庁が濫発した地方債がこれから立て続けに償還不能になることが民衆に伝われば暴動が起きる。だから人民の気分を引き締めておく必要がある。ただしもし、暴動が大きくなったら、それは家庭用エネルギー料金の値上げをするチャンスである。エネルギー小売価格を値上げできれば、いろいろな問題が解決する。地方炭坑の損益分岐点が変わるから、地方の不良債権がまた優良化するかもしれない。値上げを政府のせいにされると困るが、人民のせいにできるなら、それはチャンスだ。他方また、計画停電で人民の気分が政府頼みに傾いたら、それもまた値上げ公表の好機だ。どっちに転んでも、値上げ政策に行ける。』

 ※ これは、けっこう鋭い視点だと思う…。

 ※ いわゆる発展途上国が「人口ボーナス」を利用して、中進国化しようとするとき、鍵となるのは「電化」だ…(かつての日本も、明治・大正期に、やった…。国内だけでなく、海外領土(朝鮮半島、満州、台湾)でも、やった…)。

 ※ 国策として、「電力料金を低く抑える」ことが多い…。採算は、度外視される(いろんな形で、国家予算から援助を受ける)…。

 ※ しかし、そういうことが長続きするハズも無く、いずれツケは回ってくる…。

 ※ 国策でムリクリ低く抑えた「生活必需品」の価格を、「適正価格」に是正しようとすると、庶民が反発して、「暴動・政権の打倒」につながる…。

 ※ そういう、「難しいもの」なんだ…。

「第2青函トンネル」現実味? 巨大インフラの皮算用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC261Z60W0A221C2000000

『北海道と本州を海底で結ぶ「第2青函トンネル」構想が北海道でじわり熱を帯び始めた。事業費はざっと見積もっても7200億円。荒唐無稽で無用なインフラと長く見なされてきたが、物流コストの高騰が思わぬ追い風になりつつある。

【関連記事】
第2青函トンネル、民間事業で自動車道の現実味
自立阻む海峡のハンディ 克服へ第2青函構想も
地域物流が崩壊寸前 北海道で「先駆的実験」

北海道と本州を結ぶ青函トンネルを利用できるのはJR北海道の北海道新幹線とJR貨物が運行する貨物列車のみ。本州―四国間や本州―九州間のように乗用車やトラックを運転して津軽海峡を渡ることはできない。

北海道経済連合会が東京―札幌間(約1150キロメートル)とほぼ等距離の東京―福岡間(同1100キロメートル程度)で10㌧あたりのトラック輸送コストを比べたところ、札幌の方が34%高い21万5000円かか…

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・第2青函構想が最初に浮上したのは2010年代半ばごろ。それから議論を重ね、1本のトンネル内を自動運転車専用道路の上半分と、単線の鉄道貨物列車が通行する下半分の2層構造。自動運転の車両積載車が未対応のトラックや乗用車を荷台に乗せてトンネル内を運ぶ計画にいたった。

・日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が20年11月に公表した「津軽海峡トンネルプロジェクト」によると、第2青函のトンネル部分は31キロメートル、概算事業費は7200億円。進藤孝生会長(日本製鉄会長)が同12月、赤羽一嘉国土交通相に手渡した。

・JAPICがはじいた経済効果は年878億円。道内から運び出す農畜産物が年60万トン増えることで340億円、交流人口拡大による観光需要で538億円生み出すとしている。「よく練られた案だ」と北海道大学公共政策大学院の石井吉春客員教授も評価する。

・巨額の建設コストは32年で投資回収できると見積もる。借入金利の想定は1.161%。大型車の通行料を1万8000円、普通車は9000円と想定すれば、1日あたり大型車3600台、普通車1650台の通行で採算は合う。国や独立行政法人などが第2青函トンネルを保有し、特別目的会社(SPC)が運営する手法を検討する。

・建設に27年かかった現在の青函トンネルと比べ、掘削技術は格段に進歩している。調査設計から完成までは約15年。勾配や海底からの深さを工夫し、総延長は青函トンネル(53.85キロメートル)より短くしてコストを圧縮する。

・現在の青函トンネルはJR北海道とJR貨物が青函トンネル内で共用走行しており、新幹線がトンネル内で速度を落として運転している。現在の青函トンネルが新幹線専用になればこの問題は解消できる。毎分20トンの湧き水が出るため不可欠な大規模改修の際も「バイパスがあれば物流への影響を抑えながら工事ができる」(北海道建設業協会の栗田悟副会長)メリットがある。

・事業費の7200億円にはトンネル出口と高速道路をつなぐ道路の建設費(約2000億円)やトンネルの両端と在来線をつなぐコスト(約1500億円)は含まれていない。こうした付帯コストを加えれば、総事業費は1兆円を上回ることになる。

・最短で37年の全面開業を目指すリニア中央新幹線と並ぶ国内屈指のビッグプロジェクトに浮上するか、初夢のまま終わるのか。まだ後ろ向きな政府の背中を押すには、消極的なJRや道を巻き込むオール北海道のPR活動が不可欠だ。

(高橋徹)

【関連記事】

コロナ感染、米で2000万人超 加州で変異種まん延も

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『【シリコンバレー=白石武志】米国で1日、新型コロナウイルスの累計感染者数が2000万人を超えた。感染者数が1000万人を超えたのは11月上旬で、同国で感染拡大が本格化した2020年3月から約8カ月かかっていた。そこから2カ月足らずで倍増した。カリフォルニア州南部では英国で見つかった感染力の高い変異種がすでにまん延しているとの見方も出ている。

【関連記事】
米コロナ死者、最多の1日3700人 加州でも変異種確認
米加州の累計感染200万人 全米で初、野外病院も

米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間1日午後の段階で米国内の新型コロナ感染者数は累計2007万人、死者数は累計34万6000人を超え、いずれも国別で最も多い。12月31日の1日あたりの新規感染者数は22万7000人とピークだった2週間前に比べ約1割減ったものの、依然として高い水準にある。

累計感染者数の州別の内訳はカリフォルニア州が229万7000人で最も多く、南部のテキサス州(176万6000人)とフロリダ州(132万3000人)が続く。米疾病対策センター(CDC)によると、カリフォルニア州における直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は1日平均91.9人と全米平均(54.4人)を大きく上回り、州別で最も多い。

カリフォルニア州南部のサンディエゴ郡の当局は12月31日、英国で確認された感染力の高い変異種の感染者が郡内で新たに3人みつかり、計4人になったと発表した。4人はいずれも男性で、これまでのところ相互に接触した形跡は確認されていないという。

同郡当局は声明で「変異種は地域社会にまん延していると考えている」と述べ、専門家の見方として「今後、数日から数週間でより多くの感染例が確認されるだろう」と指摘した。米国ではこれまでにコロラド州やフロリダ州でも変異種の感染が確認されている。

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習氏「米抜き経済圏」急ぐ 共産党100年、3期目視野に

習氏「米抜き経済圏」急ぐ 共産党100年、3期目視野に
2021年 世界の転換点(中)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23A1B0T21C20A2000000

『「実は2021年、目玉になるはずの作品があった」。映画関係者は打ち明ける。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の父、習仲勲元副首相を描いたドラマだ。

仲勲氏は建国の父、毛沢東氏らと国共内戦などを戦った「八大元老」の一人。党内の審査で待ったがかかり、お蔵入りになったという。「習氏への個人崇拝につながり、かえって批判を招きかねない」。こんな意見が相次ぎ浮上したためだ。

中国共産党は今年7月に創立10…

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・中国共産党は今年7月に創立100年を迎える。習氏は毛氏を政治の手本として権力の集中を進めてきた。周辺を側近で固め、権力基盤は強まる一方だ。党内での異論は事実上封じられ、習氏への礼賛一色に染まりかねない危うさをはらむ。

米国を訪問、ホワイトハウスでカーター大統領と会見する鄧小平氏(1979年1月)=UPI・サン共同

・習氏は22年の第20回党大会で3期目の続投を視野に入れている。長期政権を築くうえで、党大会前年の21年の経済政策運営はカギになる。重点課題の一つに位置付けたのがネット企業などを念頭に置いた独占禁止や不正競争防止の強化だ。

・「9つの禁止事項を順守するように」。20年12月22日、国家市場監督管理総局などはネット通販最大手のアリババ集団など6社を呼びつけた。不当廉売や巨大な購買力を使った地位の乱用、顧客情報の違法な収集などを禁じると通達した。

・インターネット通販をはじめ「非接触型」の経済は、新型コロナウイルス下で急成長を遂げている。市場の寡占化も進んでおり、街角の零細小売店や消費者が不利益を被りかねない。規制当局の対応は市場の弱者保護とも理解できる。

・「アリババをはじめネット企業を放置すれば国家権力の統制が効きにくくなる」。国務院(政府)の関係者は語る。習指導部の安定を脅かす可能性が否定できない新興企業への監督を強めるのが政治的な狙いだという。

・長期政権に必要なのは、党の指導強化だけにとどまらない。習指導部は党創立100年の節目に、ややゆとりのある「小康社会」の実現を宣言する見通しだ。このアピールに説得力を持たせるため、高い経済成長という実績も欠かせない。

・中国経済は新型コロナの打撃からいち早く回復したとしている。20年は2%成長にとどまるものの、ことさら「主要国で唯一のプラス成長を達成した」と誇示してきた。

全人代の閉幕式で拍手する習氏(前列中央)ら(20年5月、北京の人民大会堂)=新華社・共同

・21年は反動増もあり、8%前後の高い成長を見込む。新型コロナ対応で総動員した財政・金融政策を慎重に正常化させ、世界に先駆けて「コロナ後」を模索している。

・対米摩擦の長期化をにらみ、外交では米国抜きの独自の経済圏づくりを急ぐ。20年末には欧州連合(EU)と投資協定の締結で大筋合意した。東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きは早ければ5月末に終え、早期発効へ他の署名国にも承認を促す。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を「積極的に考える」ことも21年の重要課題に盛り込んだ。

・「米国を崇拝してひざまずく者たちは米国への投降派となり、判断力を失った。中国人の節操のかけらもない」。中国国営の新華社は20年12月、こう指摘する評論を配信した。バイデン次期政権の発足を前に、米国との長期対立を懸念する改革派の経済学者らをけん制したとみられている。

1989年6月、北京の天安門広場に集結した戒厳部隊の戦車を遠巻きに見る市民=AP共同

・「(強いものが勝つ)ジャングルの法則は受け入れない」。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は20年12月18日、米国の対中制裁を強い口調で非難した。その裏側で中国への経済依存度が高い豪州には農産物などの輸入制限を相次ぎ打ち出し、圧力の手を緩めない。

・香港警察は20年末、香港国家安全維持法違反の疑いで、民主派の元立法会議員など約30人を指名手配した。習指導部の内外での強硬姿勢が米欧などの警戒感を高め、中国は孤立感を深めている。習氏の行く手には対外関係が不安要素として重くのしかかる。

(北京=羽田野主、川手伊織)

〈キーワード〉中国共産党100年

1921年7月、旧ソビエトが誕生したロシア革命の影響を受けて危機感を募らせた若い知識人たちによって結成された。建国の父と呼ばれる毛沢東氏の下、「大躍進」政策を進めた。一方で66年の「文化大革命」では大混乱に陥った。毛氏の死後、鄧小平氏は「改革開放」に転換し、海外資本や技術を導入した。89年の天安門事件では国際社会から非難を浴びた。2013年に国家主席に就任した習近平氏は18年に任期撤廃を盛り込んだ憲法改正案を採択した。