COVIDの遅延の数ヶ月後、アフリカの自由貿易圏が立ち上げる

※ 今日は、こんなところで…。

COVIDの遅延の数ヶ月後、アフリカの自由貿易圏が立ち上げる
COVID-19パンデミックによって引き起こされた数ヶ月の遅れの後、アフリカ大陸自由貿易地域は打ち上げますが、歴史的な協定の完全な実施には何年もかかるかもしれません。
https://www.aljazeera.com/economy/2021/1/1/after-months-of-covid-delays-african-free-trade-bloc-launches

『1 Jan 2021
アフリカ諸国は、世界的なコロナウイルスパンデミックによって引き起こされた数ヶ月の遅れの後、金曜日に新しい大陸全体の自由貿易地域の下で正式に取引を開始しました。

しかし、専門家は、元旦の打ち上げは、何年もかかると予想される取引の完全な実施と主に象徴的なものとして見ています。

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アフリカ大陸自由貿易地域(AfCFTA)は、世界貿易機関(WTO)の設立以来最大の自由貿易地域となる3.4兆ドルの経済圏に13億人を集めることを目指しています。

支持者は、大陸が独自のバリューチェーンを開発することを可能にしながら、アフリカの隣人間の貿易を後押しすると言います。世界銀行は、2035年までに数千万人を貧困から引き上げる可能性があると見積もっている。

ガーナのナナ・アクフォ・アド大統領はオンライン打ち上げ式で、「危機感と目的感と自立への願望を持つ新しいアフリカが出現している」と述べた。

しかし、ユビキタスな赤いテープや貧弱なインフラストラクチャから、一部のメンバーの保護主義に至るまで、ブロックがその可能性を最大限に引き出すためには、障害を克服する必要があります。

AfCFTAの下での貿易は2020年7月1日に開始される予定でしたが、COVID-19が対面交渉を不可能にした後に押し戻されました。

しかし、パンデミックはまた、プロセスに刺激を与えたと、AfCFTA事務局の事務総長ワンケレ・メネが言いました。

「COVID-19は、アフリカが一次商品の輸出に過度に依存しており、世界的なサプライチェーンに過度に依存していることを実証した」と彼は言った。「グローバルなサプライチェーンが混乱すると、アフリカが苦しんでいることが分かります」

エリトリアを除くすべてのアフリカ諸国はAfCFTA枠組み協定に署名し、34カ国が批准した。しかし、Wギュード・ムーア(元リベリア大臣で、現在はグローバル開発センターのシニアフェロー)のような観察者は、実際の仕事は今始まると言います。

「彼らが24ヶ月以内にすべてを設定できれば、私は驚くだろう」と彼はロイター通信に語った。「長期的な成功のためには、ヨーロッパにどれくらいの時間がかかったかを見る必要があると思います。これは、数十年のプロセスです。

ユビキタスな赤いテープや貧弱なインフラから、そのメンバーの一部の定着した保護主義に至るまで、障害を克服する必要があります – AfCFTAがその可能性を最大限に引き出すならば[File: Goran Tomasevic/ロイター]
「私たちはどこかから始めなければなりません」
アフリカの貧しい道路や鉄道のつながり、政治的不安、過度の国境官僚制度、ささいな腐敗を含む歴史的な課題は、一晩で消えません。

また、関税や関税の対象となる製品を決定するための重要なステップである原産地規則を概説する取引の附属書はまだ完成していません。

一方、同地域の加盟国54州のうち41州が関税引き下げスケジュールを提出している。

委員は、より先進国の場合は5年間、先進国の先進国では10年で、関税ラインの90%を段階的に廃止しなければならない。機密性が高いと考えられる別の 7% は時間が増え、3% は除外リストに入れることができます。

これらのスケジュールを最終決定し、企業に伝えることは迅速に行われなければならない、とボーダーレス・アライアンスのジアド・ハムイは言った。

しかし、この協定を実施する努力は、各国の国内利益団体からの抵抗にも直面する可能性が高い。より競争力のある隣国に負ける恐れは、当初、西アフリカの巨人ナイジェリアを含むいくつかの国を、汎アフリカプロジェクトに懐疑的にしました。

それでも、ゾーンの支持者は、その実施に向けた最初のステップは、加盟国がアフリカ内貿易を迅速に後押しすることを既に可能にすると確信している。

「経済統合はイベントではありません。「それはプロセスです」と、AfCFTA事務局のシルバー・オジャコル首席補佐官は言いました。「私たちはどこかから始めなければなりません。

出典:ロイター』

レバノン、新年祝砲で死者 空港の航空機も被害

https://this.kiji.is/717758253803225088?c=39546741839462401

『【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。

 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。』

「サンタ」訪問後に新型コロナ集団感染、26人死亡 ベルギーの高齢者施設

『【ブリュッセルAFP時事】ベルギー北部モルにある高齢者施設で昨年12月、サンタクロースに扮(ふん)したボランティアの訪問を受けた後に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに少なくとも26人の入居者が死亡した。ボランティアも訪問後に感染が判明したが、地元当局者によると、感染源だったかは定かでないという。

「サンタはコロナでも来る」 伊首相、5歳手紙に回答

 この施設ではボランティアが昨年12月5日に来訪して以降、死者のほかに入居者85人とスタッフ40人が検査で陽性と判定された。集団感染前、施設には169人が入居していた。
 ベルギーは人口当たりのコロナ感染死者数が世界で最も多い国の一つで、死者数の半数以上に当たる約1万1000人が高齢者施設の入居者。』

インド、英ワクチンの使用承認 途上国普及へ試金石―新型コロナ

『【ニューデリー時事】インドの薬品規制当局は1日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの使用を緊急承認した。複数のインドのメディアが報じた。同国のコロナ感染者数は累計1000万人超と、世界で米国に次いで2番目に多く、死者数も15万人近くに上っている。
 インドでは、ワクチンの流通に必要な低温物流網が未整備。農村部に多数の人口を抱える中、全国規模での円滑な接種実施に不安が残る。ただ、課題を克服できれば、開発途上国におけるワクチン普及のモデルとなり得る。
 インド政府は1月中にも、医療従事者や高齢者への接種を開始する見通し。モディ首相は12月31日の演説で、「(ワクチンを含む)医薬品を承認するが、警戒も大事だ」と述べ、マスク着用や手洗いなどを引き続き徹底するよう呼び掛けた。』

韓国、20年の半導体輸出6%増  オンライン生活浸透で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010O50R00C21A1000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国政府が1日発表した2020年の貿易統計(速報値)によると、半導体の輸出額が991億㌦(約10兆円)と19年比6%増えた。ビデオ会議や遠隔授業の普及で幅広いIT製品の需要が増えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で車や鉄鋼、化学などの主力産業は低迷し、輸出全体では前年比5%減の5128億㌦だった。

品目別にみると、半導体に次ぐ一般機械が9%減の479億㌦、自動車は13%減の374億㌦、石油化学は16%減の355億㌦、鉄鋼は14%減の265億㌦だった。輸出金額で上位品目で前年比プラスとなったのは、半導体のほか医薬品、パソコン、化粧品など一部に限られた。

輸出先の国・地域別では、最大の貿易相手国である中国向けが3%減の1325億㌦だった。米国は1%増の741億㌦、欧州連合(EU)は1%減の521億㌦、東南アジア諸国連合(ASEAN)は6%減の890億㌦だった。日本向けは12%減の250億㌦だった。

月別にみると、コロナの影響が深刻化した4月に前年同月比26%減と大きく落ち込んだものの、半導体需要の拡大や中国経済の回復によって輸出金額も増加し、12月単月では13%増となった。

20年通期の輸入額は7%減の4672億㌦で、貿易収支は456億㌦の黒字だった。韓国政府は半導体関連の装置や材料の国産化を推進し「脱・日本依存」を進めているが、日本からの輸入額は4%減どまりだった。19年の13%減から減少幅が縮小した。

韓国貿易協会の21年展望によると、半導体やパソコンの輸出は引き続き堅調で輸出は6%増となる見通し。自動車や石油化学も20年の反動で10%を超える成長を見込んでいる。

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ミャンマー武装勢力、与党元候補者3人を解放

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『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー西部ラカイン州の少数民族武装勢力「アラカン軍」は1日、選挙運動期間中に拉致していた与党・国民民主連盟(NLD)の元候補者3人を解放した。国軍とアラカン軍は11月下旬から対話を始めており、解放は信頼醸成措置の一環で実現したとみられる。

11月下旬、ラカイン州を訪問した笹川陽平・日本財団会長ら=日本財団提供

解放されたNLDの3人は、11月に投開票された総選挙に上院、下院、地方議会の各選挙に立候補していた男性1人と女性2人。10月中旬、ラカイン州中部の選挙区内で共同で選挙運動を行うために移動中、アラカン軍の襲撃を受けて拉致されていた。関係者によると3人の身柄は1日、アラカン軍から国軍側に引き渡された。NLDの報道担当者も日本経済新聞の電話取材に「1日中に解放される」との見解を示した。同時に戦闘中にアラカン軍に拘束されていた国軍兵士3人も解放された。

ラカイン州では2019年以降、仏教徒中心のラカイン族の武装勢力であるアラカン軍が主流派ビルマ族の支配からの脱却を求め、勢力範囲を急速に拡大している。これを容認しない立場の国軍と激しく衝突してきた。戦闘で住民20万人以上が村を離れ避難生活を強いられてきたとされる。11月の総選挙ではラカイン州北部地域で「治安上の理由」で選挙の実施が見送られた。

だが総選挙後、ミャンマーの少数民族和平問題を担当する日本政府代表を務める笹川陽平・日本財団会長の仲介で、アラカン軍と国軍は選挙実現に向けて対話を開始した。その後は事実上、停戦状態が保たれている。笹川氏は「候補者や兵士の解放を歓迎する。国軍やアラカン軍の関係者に敬意を表したい」との声明を出した。

民主化指導者アウン・サン・スー・チー国家顧問率いるNLD政権はラカイン州での選挙実施への立場を明確にしてこなかった。アラカン軍との和平交渉で国軍に主導権を握られることに危機感を感じているためだ。今回、NLD候補者の解放が実現したことで、今後スー・チー氏がラカイン州での選挙実施にどういうスタンスを取るのか、政治的判断を迫られることになる。

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高速鉄道の建設計画撤回 シンガポール・マレーシア

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010PY0R00C21A1000000

『【シンガポール=中野貴司】シンガポールとマレーシア両政府は1日、両国を結ぶ高速鉄道の建設計画を撤回すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化などを受け、両国が計画見直しを協議してきたが、交渉期限の2020年12月末までに合意できなかった。

シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのムヒディン首相が共同声明で明らかにした。高速鉄道計画はシンガポールとマレーシアの首都クアラルンプ…

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・高速鉄道計画はシンガポールとマレーシアの首都クアラルンプール間の約350キロメートルを90分で結ぶ構想で、2013年に両国が建設で正式に合意した。18年の政権交代でマレーシア首相に就いた当時のマハティール氏が計画の見直しを主張し、20年5月末まで計画を凍結した。その後、マハティール氏の辞任を受け、20年3月に首相に就いたムヒディン氏の政権がシンガポール側と再協議を進めたが、折り合えなかった。

・リー氏とムヒディン氏は1日の声明で「両国は良好な関係を維持し、両国間の接続性の強化も含めた様々な分野で密接に協力し続ける」と強調した。ただ、両国間の往来を増やし、沿線開発を通じて大きな経済効果も期待できた高速鉄道計画の撤回は、両国を結ぶ経済圏をさらに発展させる芽を摘むことになる。マレーシア政府は今後、マレー半島を縦断する国内鉄道に計画を修正し、建設の可能性を探る可能性がある。

・シンガポール運輸省は1日、マレーシア側が見直しを求めた建設計画が失効することで「マレーシア政府は合意契約に基づき、これまでに生じた費用をシンガポール側に補償する必要がある」との声明を発表した。高速鉄道計画には、日本や中国の企業連合も入札参加に関心を示していた。

イラン、濃縮度20%のウラン製造の意向 IAEAに通達

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『【ウィーン=共同】イランが国際原子力機関(IAEA)に対し、濃縮度最大20%のウランを製造する意向を通達したことが1日分かった。関係筋が明らかにした。濃縮度を20%まで高めると、技術的には核兵器級の90%の高濃縮ウラン製造が容易になるとされる。実際に20%まで濃縮度を高めれば、米国の核合意復帰が難しくなりそうだ。

イランはIAEAに、国内法に従うため中部フォルドゥの施設で濃縮度最大20%のウランを製造する予定だと伝えた。ただ濃縮作業をいつ行うのかについては言及していないという。

イランでは2020年12月、政府に対しウラン濃縮度を20%まで引き上げる作業を始めることなどを義務付ける法が成立している。

バイデン次期米大統領は核合意復帰の条件として、イランの合意順守を挙げている。イランは既に核合意が認める3.67%を超過しているが、これまでは4.5%程度に抑えていた。

核合意前、イランは医療分野で必要だとして20%の製造に成功している。

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フランスで2000人超が闇パーティー コロナ規制違反

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020NW0S1A100C2000000

『【パリ=共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。

「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。

警察は周辺を取り囲み、出てきた参加者に罰金を科す一方、新たな入場を防止。救急隊員らが現場で参加者に消毒液やマスクを配布した。ダルマナン内相は1日夜、対応を協議した。

フランスでは新型コロナ対策で、夜間の外出や多人数の集会は禁止。政府は1日、感染状況が悪化している東部や南部の15県について、外出禁止の開始時間を2日から2時間早めて午後6時にすると発表した。

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「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立

「戦前」に向かわぬために きな臭さ増す米中対立 
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH158PS0V11C20A2000000

『人類はこれまで何度も戦争を繰り返してきた。多くの命を失っても十分に教訓を生かせなかったからだ。どうすれば大戦の危険を封じ込めていけるのか。いま、改めて熟考すべき局面にきている。

米国では1月20日の大統領就任式を経てバイデン政権が生まれる。側近らの言動からみて、レトリックは柔らかくなっても対中政策の強硬さは変わらないだろう。

一方の中国は7月、共産党創設100年を大々的に祝う。いや応なく大国の高…

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・一方の中国は7月、共産党創設100年を大々的に祝う。いや応なく大国の高揚心が強まり、米中の確執はさらに深まりそうな雲行きだ。アジアの海洋などで、両国軍による意図せぬ衝突が大きな紛争につながらないか心配だ。

・第2次世界大戦で敗戦国となった日本は1951年、サンフランシスコ講和条約を交わし、独立につなげた。今年でちょうど70年になる。世界では、この間も紛争は続いたが、大国どうしがぶつかる大戦争は起きていない。これは当たり前ではなく、近現代史上は例外といってもいい。

・こうした歴史に向き合えば、70年の「戦間期」から再び「戦前」に近づく危険も無視できないだろう。

・しばしば聞かれるのが、第1次世界大戦の前夜に現状が似てきたという警告だ。歴史は単純に繰り返さないにしても、米中対立は確かにきな臭さを増している。特に気がかりなのは通商やハイテクだけでなく、軍事面の緊張も高まっていることだ。中国海軍は総艦船数ですでに米軍を追い抜き、インド太平洋で米国に挑む姿勢を強めている。

・米軍はここ数年、東・南シナ海での活動を大きく広げている。北朝鮮の動向を監視するとともに、中国軍をけん制するためだ。かつては慎重だった尖閣諸島付近や台湾海峡での監視や訓練なども、ひそかに増やしているという。

・深まる経済の相互依存が紛争を防ぐという見方もあるが、第1次大戦前にはドイツと英国、フランス、ロシアの貿易量は膨らんでいた。第1次世界大戦の英独のように、米中が戦争に向かうかどうかは、経済よりも重要な要素がある。当時と現代では、安全保障面で極めて大きな違いがあることだ。

・そのひとつが核兵器の出現だ。良い悪いは別にして、「核の恐怖」が大国間の戦争を防ぐ一因になってきたことは否定できない。

・防衛研究所の石津朋之・戦史研究センター長は語る。「1945年以降、大国がぶつかる大戦は起きていない。人々の英知が進化し、国連が生まれたことも一因だが、最大の理由は核兵器が生まれたことだ。広島、長崎の惨劇を目の当たりにし、核戦争になったら大変だという危機感が歯止めになっている」

・米中も例外ではない。何らかの軍事衝突が起きても、第3次世界大戦になることは考えづらい。そうした前提に立てば、論理的に想定されるのは大戦でも平和でもない次のようなシナリオである。

(1)バイデン次期政権の米国は同盟関係を立て直し、リベラル秩序を再建していく。

(2)米中の覇権争いがさらに過熱する。外交、通商、デジタルでそれぞれが主導するブロックに二分されていく。

(3)新型コロナウイルスの感染を封じ込めた中国が優位に立ち、米国主導のリベラル秩序がさらに後退していく。

(4)台湾海峡などで米中が軍事衝突する。世界大戦にはならないものの、緊張が一気に高まり、世界は予測がつかない展開になる。

・バイデン次期政権は(1)を目指すに違いないが、実現できるどうかは別の話だ。バイデン氏の側近からも「当面、コロナ危機と国内の格差是正などに力を割かざるを得ない。米国の指導力を性急に求めるより、米国再生に協力してほしい」との声が聞かれる。

・中国が秩序を主導する(3)も考えづらい。同国が感染を世界に広げてしまった事実は消えない。だとすれば、考えられるのは米中覇権争いが強まり、世界の分断が深まっていく(2)のシナリオだろう。

・民主主義の空間が縮まないよう、日欧、韓国、オーストラリアといった米国の同盟国は、バイデン次期政権と深く連携する必要がある。最も危険なのが(4)であることは言をまたない。台湾をめぐって米中が戦争になれば、日本も対岸の火事ではすまない。

・中国が台湾への軍事挑発を強めないよう、米軍が抑止力を効かせる。そのうえで互いの意図の読み違いを防ぐため、米中の軍事対話も増やす。この両方が紛争を防ぐ最低条件になる。