韓国大統領、法相を交代 検察改革加速へ人事刷新

国大統領、法相を交代 検察改革加速へ人事刷新
朝鮮半島
2020年12月30日 18:06 (2020年12月30日 18:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301PD0Q0A231C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、検察改革を主導してきた秋美愛(チュ・ミエ)法相の辞表を受理したと発表した。後任に側近の国会議員を充て、検察改革を加速する考えだ。国政の混乱を招いたとして大統領府の主要幹部が一斉に辞意を表明しており、文氏は人事刷新で支持率回復を図る。

文在寅大統領㊥は政権幹部の人事を刷新し支持率回復を図る(韓国大統領府提供)

秋氏の後任には文氏の側近の朴範界(パク・ボムゲ)氏を充てる。朴氏は30日、国会で記者団に「検察改革を完遂する」と語った。政府高官の汚職などを取り締まる捜査機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を2021年1月に新設するなど、検察権限を抑え込む一定のメドが立ち、新法相のもとで一層の権限縮小を進める。

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秋氏は16日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に停職2カ月の懲戒処分を下したうえで、自らも辞任を表明していた。ただ尹氏はソウル行政裁判所の懲戒停止判断を受けて職務に復帰し、大統領府の不正疑惑の捜査を続けている。

文氏は30日に公捜処の初代トップに裁判官出身の金鎮煜(キム・ジンウク)氏を指名した。公捜処が発足すれば政府高官や政治家などに対する検察の捜査権が移管されるため、文政権側はいち早く公捜処を立ち上げて検察組織の権限抑制を急ぐ。

検察組織との対立のほか、不動産高騰に対する失策や新型コロナウイルス対応の不備などで、文政権の支持率は過去最低の30%台に低迷している。これら国政の混乱を受けて、30日には大統領府の主要幹部である盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長や金商祚(キム・サンジョ)政策室長らが一斉に辞意を表明した。

大統領府は主要幹部の辞意について「大統領が新たに国政運営を構想できるように退く考えを示した」としている。文氏は22年3月の次期大統領選を見据えて、政権幹部の人事を刷新して政権運営の立て直しを図る。

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