無人戦闘機35年配備 防衛省方針、有人機と一体運用

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『防衛省は2035年にも遠隔地から操作する無人戦闘機を配備する方針だ。複数の有人機や無人機を通信でつなぎ、一体的に運用して探知や迎撃をする。次期戦闘機と同時期の導入をめざす。中国の軍事技術の進展を見据え、無人機が主導する「ドローン戦」に対処できる装備を整える。

防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な「第4世代」戦闘機を1000機超保有し、機数は日本の3倍に達する。相手のレーダーに探知されにくいステ…

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・防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な「第4世代」戦闘機を1000機超保有し、機数は日本の3倍に達する。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ「第5世代」も着々と配備する。戦闘機では日本が数的に劣勢だ。

・日本を含む各国は中国への抑止力を高めるため研究を急ぐ。無人機の配備は防衛力強化による戦争の抑止につながる一方、戦闘に入るハードルが下がる面も指摘される。

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・防衛省は無人機の活用を①個別に操作②有人機が複数の無人機を同時に動かす「チーミング」③無人機の編隊が自律して戦闘参加――の3段階で想定する。自律型兵器は極めて高度な人工知能(AI)技術が必要となり国際ルールも追いついていない。まずは「チーミング」の技術について35年の実現をめざす。

・国内企業が基礎技術の研究を進める。無人機の操作や飛行制御技術をSUBARU、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを三菱重工業と三菱電機が研究する。防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。米国や英国の企業との共同研究も見据える。

・遠隔操作と飛行制御の研究には総額25億円、AI構想には2億円を投じる。小型実験機をつくり、有人機からの指令通りに無人機を動かす。研究期間が終わる24年度ごろの飛行実験をめざし、25年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入る。

・無人機には敵の動きの探知やミサイルによる攻撃能力の付与を検討する。1人のパイロットが複数の無人機を動かしたり、他の戦闘機と情報連携したりすることで、少ない人的資源で対処力を高めることが可能になる。自衛隊員の安全を守りながら危険が伴う空域での情報収集もしやすくなる。

・無人機はパイロットが乗り込むスペースが必要なく機体を小型化しやすい。設計が容易になり、安価に製造できる利点もある。一方で敵の攻撃に効果的に対処するには膨大な情報を処理して瞬時に対抗手段を決めるAIが欠かせなくなる。

・無人機の研究は各国が進める。米国は19年に実験機を初飛行させた。小型爆弾を2発以上搭載できるとされ、対地攻撃や空対空戦闘の機能をもたせるとみられる。英国は22年の初飛行を予定し、開発中の次期戦闘機との連携を想定する。オーストラリアは有人機の警戒監視を支える統合センサーの搭載を検討している。

・中国は軍民融合で無人機研究も進める。17年に尖閣諸島周辺の日本領空内に中国の小型無人機が飛行するなど、既に無人機を使った挑発行為の事例がある。AIによる戦闘支援システムの研究にも関心を持つとされる。AIの活用が進展すると日本にとって一層複雑な対処が必要になるとの指摘がある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/Japan-aims-to-deploy-unmanned-fighter-jets-in-2035?n_cid=DSBNNAR
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